地方発！！

ヘルスケアビジネス事例集

中部経済産業局経済産業省

平成29年3月

ヘルスケアビジネス事例集

≪発行≫経済産業省 中部経済産業局

地域経済部 次世代産業課 ヘルスケア産業室

地方発！！

亀山市＋亀山市シルバー人材センター＋民間事業者

東郷町施設サービス 株式会社

＜全国の事例＞

＜当地域の事例＞

空き店舗などの遊休資源を活用して、介護予防サービスを展開

地域包括ケアと連動し、民間サービスを活用したヘルスケアサービスの創出を目指す

松本地域健康産業推進協議会

株式会社 ローソン＋松本市

株式会社 第一興商＋松本市

株式会社 サンキュードラッグ

第3セクターとしての特長を最大限に活かし、高齢者の運動継続を促す独自の仕組みを構築

株式会社 くまもと健康支援研究所

西浦温泉＋蒲郡市SLS事業の実績を活かし、新たなヘルスケアサービスの創出を目指す

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

豊明市＋民間事業者民間事業者と連携協定を締結し、高齢者の生活支援サービスの創出を目指す

健康産業創出を目指し、官民連携が実現できるプラットフォーム

健康配慮店舗を目指すコンビニと、健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

官民連携で実証事業を重ね、地域における男性高齢者のコミュニティづくり

地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、健康管理･改善プログラムの提供

目 次

はじめに 現在わが国は、世界に冠たる健康長寿国となる一方、人口減少と医療

費の増大が進んでいます。そのような中、各地域では、地域の課題を解

決し、｢健康寿命の延伸｣と｢新産業の創出｣を同時に達成することを目的

に、ヘルスケアビジネスの創出を目指した取り組みが実施されています。 この度、中部経済産業局では、ヘルスケアビジネスの創出を目指す連

携体制を構築するための参考として、民間企業と地方自治体が連携を進

め、ヘルスケアビジネスを創出しながら、さらにその取り組みを発展させ

ている事例をとりまとめました。 本事例集が、ヘルスケアビジネスの創出を目指す民間企業および地方

自治体等、あるいはすでにヘルスケアビジネスの創出に取り組んでおら

れる民間企業および地方自治体、さらにはそのような活動を支援してい

る支援機関などの皆様にご活用いただけましたら幸いです。

亀山市＋亀山市シルバー人材センター＋民間事業者

東郷町施設サービス 株式会社

＜全国の事例＞

＜当地域の事例＞

空き店舗などの遊休資源を活用して、介護予防サービスを展開

地域包括ケアと連動し、民間サービスを活用したヘルスケアサービスの創出を目指す

松本地域健康産業推進協議会

株式会社 ローソン＋松本市

株式会社 第一興商＋松本市

株式会社 サンキュードラッグ

第3セクターとしての特長を最大限に活かし、高齢者の運動継続を促す独自の仕組みを構築

株式会社 くまもと健康支援研究所

西浦温泉＋蒲郡市SLS事業の実績を活かし、新たなヘルスケアサービスの創出を目指す

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

豊明市＋民間事業者民間事業者と連携協定を締結し、高齢者の生活支援サービスの創出を目指す

健康産業創出を目指し、官民連携が実現できるプラットフォーム

健康配慮店舗を目指すコンビニと、健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

官民連携で実証事業を重ね、地域における男性高齢者のコミュニティづくり

地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、健康管理･改善プログラムの提供

目 次

はじめに 現在わが国は、世界に冠たる健康長寿国となる一方、人口減少と医療

費の増大が進んでいます。そのような中、各地域では、地域の課題を解

決し、｢健康寿命の延伸｣と｢新産業の創出｣を同時に達成することを目的

に、ヘルスケアビジネスの創出を目指した取り組みが実施されています。 この度、中部経済産業局では、ヘルスケアビジネスの創出を目指す連

携体制を構築するための参考として、民間企業と地方自治体が連携を進

め、ヘルスケアビジネスを創出しながら、さらにその取り組みを発展させ

ている事例をとりまとめました。 本事例集が、ヘルスケアビジネスの創出を目指す民間企業および地方

自治体等、あるいはすでにヘルスケアビジネスの創出に取り組んでおら

れる民間企業および地方自治体、さらにはそのような活動を支援してい

る支援機関などの皆様にご活用いただけましたら幸いです。

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亀山市＋亀山市シルバー人材センター＋民間事業者

東郷町施設サービス 株式会社

＜全国の事例＞

＜当地域の事例＞

空き店舗などの遊休資源を活用して、介護予防サービスを展開

地域包括ケアと連動し、民間サービスを活用したヘルスケアサービスの創出を目指す

松本地域健康産業推進協議会

株式会社 ローソン＋松本市

株式会社 第一興商＋松本市

株式会社 サンキュードラッグ

第3セクターとしての特長を最大限に活かし、高齢者の運動継続を促す独自の仕組みを構築

株式会社 くまもと健康支援研究所

西浦温泉＋蒲郡市SLS事業の実績を活かし、新たなヘルスケアサービスの創出を目指す

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

豊明市＋民間事業者民間事業者と連携協定を締結し、高齢者の生活支援サービスの創出を目指す

健康産業創出を目指し、官民連携が実現できるプラットフォーム

健康配慮店舗を目指すコンビニと、健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

官民連携で実証事業を重ね、地域における男性高齢者のコミュニティづくり

地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、健康管理･改善プログラムの提供

目 次

はじめに 現在わが国は、世界に冠たる健康長寿国となる一方、人口減少と医療

費の増大が進んでいます。そのような中、各地域では、地域の課題を解

決し、｢健康寿命の延伸｣と｢新産業の創出｣を同時に達成することを目的

に、ヘルスケアビジネスの創出を目指した取り組みが実施されています。 この度、中部経済産業局では、ヘルスケアビジネスの創出を目指す連

携体制を構築するための参考として、民間企業と地方自治体が連携を進

め、ヘルスケアビジネスを創出しながら、さらにその取り組みを発展させ

ている事例をとりまとめました。 本事例集が、ヘルスケアビジネスの創出を目指す民間企業および地方

自治体等、あるいはすでにヘルスケアビジネスの創出に取り組んでおら

れる民間企業および地方自治体、さらにはそのような活動を支援してい

る支援機関などの皆様にご活用いただけましたら幸いです。

亀山市＋亀山市シルバー人材センター＋民間事業者

東郷町施設サービス 株式会社

＜全国の事例＞

＜当地域の事例＞

空き店舗などの遊休資源を活用して、介護予防サービスを展開

地域包括ケアと連動し、民間サービスを活用したヘルスケアサービスの創出を目指す

松本地域健康産業推進協議会

株式会社 ローソン＋松本市

株式会社 第一興商＋松本市

株式会社 サンキュードラッグ

第3セクターとしての特長を最大限に活かし、高齢者の運動継続を促す独自の仕組みを構築

株式会社 くまもと健康支援研究所

西浦温泉＋蒲郡市SLS事業の実績を活かし、新たなヘルスケアサービスの創出を目指す

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

豊明市＋民間事業者民間事業者と連携協定を締結し、高齢者の生活支援サービスの創出を目指す

健康産業創出を目指し、官民連携が実現できるプラットフォーム

健康配慮店舗を目指すコンビニと、健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

官民連携で実証事業を重ね、地域における男性高齢者のコミュニティづくり

地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、健康管理･改善プログラムの提供

目 次

はじめに 現在わが国は、世界に冠たる健康長寿国となる一方、人口減少と医療

費の増大が進んでいます。そのような中、各地域では、地域の課題を解

決し、｢健康寿命の延伸｣と｢新産業の創出｣を同時に達成することを目的

に、ヘルスケアビジネスの創出を目指した取り組みが実施されています。 この度、中部経済産業局では、ヘルスケアビジネスの創出を目指す連

携体制を構築するための参考として、民間企業と地方自治体が連携を進

め、ヘルスケアビジネスを創出しながら、さらにその取り組みを発展させ

ている事例をとりまとめました。 本事例集が、ヘルスケアビジネスの創出を目指す民間企業および地方

自治体等、あるいはすでにヘルスケアビジネスの創出に取り組んでおら

れる民間企業および地方自治体、さらにはそのような活動を支援してい

る支援機関などの皆様にご活用いただけましたら幸いです。

ー2ー

松本地域健康産業推進協議会

　　健康産業創出を目指し、　　　　　　　　官民連携が実現できるプラットフォーム

行政が抱えている課題は多岐にわたるため、その解決には民間企業の力が不可欠である。一方、

視点を変えれば、行政が抱えている課題は、民間企業にとってビジネスチャンスとなる。しか

し、両者の連携を実現するのはなかなか難しい。そこで、両者にとって実のある連携を実現す

るための場を設定した。

• 会員は 社･団体 平成 年 月時点 。発足時に比べ 倍以上増加している。

• 会員は民間企業、金融機関、大学、医療機関、介護･福祉事業者、自治体など。

• 企業会員の内訳は、市内企業 、県内企業 、県外企業 。

• 事務局は松本市健康産業･企業立地課。

１．官・官民連携 • 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が、民間企業等からのすべての提案・相談案件に関与

し、民間企業と市担当部署との仲介を行い、事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、

ＷＩＮ－ＷＩＮの連携の実現を図る。

２．役割分担の明確化 • 提案事業の検討・ブラッシュアップを通じて、民間企業と市担当部署それぞれが担うべき目

標、役割、リスクを明確化している。

３．外部団体との良好な関係の構築

• 事業を実施するには、外部団体 医師会等 との良好な関係が不可欠である。本事業では、外

部団体との窓口を事務局 松本市健康産業･企業立地課 に一本化し、誠実な対応を積み重ね

ることで、信頼関係を築いている。

４．トップダウンで中期的に着実なステップアップを実現 • 本事業の発端は、平成 年 月の｢健康寿命延伸都市｣構想。同構想は市長によるコミットを

得て、市の総合計画に反映された。平成 年、同構想の実現に向けて産業創出のためのプ

ラットフォームを設置 本事業 。さらに、同年に｢世界健康首都会議｣を開催し、｢健康寿命

延伸都市･松本｣を世界へ発信する基盤を確立している。

５．市民向け・企業向けサービスの提供（さらなるステップアップ） • 平成 年 月、｢松本ヘルス･ラボ事業｣を開始。同事業では、市民 地域住民 向けに健康増

進を目的としたサービス、企業向けにはヘルスケア産業創出のための実証フィールドを提供

している。

• 健康増進サービスは、会員制 会費は有料 にて提供。会員数は約 名 平成 年 月現在 。

そのうち、約 割は 松本市以外 近隣市町の住民。

１．会員数の増加

・ 平成 年度目標 社増 ⇒ を ヵ月で達成 平成 年 月時点会員数 。 ２．実用化検証・実証実験事業等の実施数

・ 平成 年度・・・ 件

・ 平成 年度・・・ 件

解決（実現）したい課題

協議会の概要

事業推進のためのポイント

事業の成果

官民連携の流れ

• 市の行政課題は多岐にわたる。これを解決していくためには、民間企業の力が不可欠である。

• 民間企業と行政は、対等な立場のパートナー。委託者･受託者という関係ではない。

• どんな企業からの提案でも公平に検討する。また、最初に提案した企業を優先する。

• 事業の参加者のうち１人でも我慢している メリットがない 仕組みは続いていかない。

事業の参加者のだれもがメリットを受けている仕組みにしないといけない。

• 連携事業を進めていく上で最も重要なことはリスク調整。地域の課題解決を目指すのだから、

企業だけにリスクを負わせるのではなく、地域全体でリスクを分散させることが重要。

活動方針（ヒアリング調査より）

①連携事業の提案・相談

②分科会を設置し、事業内容を検討。

③市の担当部署と協議。当該事業で

解決可能な市の行政課題を明確化。

④行政課題の解決に資するように、提

案事業のブラッシュアップを依頼。

⑤事業のブラッシュアップ

⑥再提案

⑦再検討

⑧官民連携で事業実施について検討。

目標・役割・リスク等について官民

連携の上、明確化。

⑨関連する外部団体等へ連絡

⑩事業の実施

⑪事業の評価

事務局

⑧事業実施の検討（目標・役割・リスク等を明確化）

⑩事業の実施

⑪事業の評価

⑨関連する外部団体等への連絡（事務局）

民間企業等

松本市役所

推進協議会

分科会

①

②③

④④⑤

⑥ ⑦

松本地域健康産業推進協議会

　　健康産業創出を目指し、　　　　　　　　官民連携が実現できるプラットフォーム

行政が抱えている課題は多岐にわたるため、その解決には民間企業の力が不可欠である。一方、

視点を変えれば、行政が抱えている課題は、民間企業にとってビジネスチャンスとなる。しか

し、両者の連携を実現するのはなかなか難しい。そこで、両者にとって実のある連携を実現す

るための場を設定した。

• 会員は 社･団体 平成 年 月時点 。発足時に比べ 倍以上増加している。

• 会員は民間企業、金融機関、大学、医療機関、介護･福祉事業者、自治体など。

• 企業会員の内訳は、市内企業 、県内企業 、県外企業 。

• 事務局は松本市健康産業･企業立地課。

１．官・官民連携 • 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が、民間企業等からのすべての提案・相談案件に関与

し、民間企業と市担当部署との仲介を行い、事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、

ＷＩＮ－ＷＩＮの連携の実現を図る。

２．役割分担の明確化 • 提案事業の検討・ブラッシュアップを通じて、民間企業と市担当部署それぞれが担うべき目

標、役割、リスクを明確化している。

３．外部団体との良好な関係の構築

• 事業を実施するには、外部団体 医師会等 との良好な関係が不可欠である。本事業では、外

部団体との窓口を事務局 松本市健康産業･企業立地課 に一本化し、誠実な対応を積み重ね

ることで、信頼関係を築いている。

４．トップダウンで中期的に着実なステップアップを実現 • 本事業の発端は、平成 年 月の｢健康寿命延伸都市｣構想。同構想は市長によるコミットを

得て、市の総合計画に反映された。平成 年、同構想の実現に向けて産業創出のためのプ

ラットフォームを設置 本事業 。さらに、同年に｢世界健康首都会議｣を開催し、｢健康寿命

延伸都市･松本｣を世界へ発信する基盤を確立している。

５．市民向け・企業向けサービスの提供（さらなるステップアップ） • 平成 年 月、｢松本ヘルス･ラボ事業｣を開始。同事業では、市民 地域住民 向けに健康増

進を目的としたサービス、企業向けにはヘルスケア産業創出のための実証フィールドを提供

している。

• 健康増進サービスは、会員制 会費は有料 にて提供。会員数は約 名 平成 年 月現在 。

そのうち、約 割は 松本市以外 近隣市町の住民。

１．会員数の増加

・ 平成 年度目標 社増 ⇒ を ヵ月で達成 平成 年 月時点会員数 。 ２．実用化検証・実証実験事業等の実施数

・ 平成 年度・・・ 件

・ 平成 年度・・・ 件

解決（実現）したい課題

協議会の概要

事業推進のためのポイント

事業の成果

官民連携の流れ

• 市の行政課題は多岐にわたる。これを解決していくためには、民間企業の力が不可欠である。

• 民間企業と行政は、対等な立場のパートナー。委託者･受託者という関係ではない。

• どんな企業からの提案でも公平に検討する。また、最初に提案した企業を優先する。

• 事業の参加者のうち１人でも我慢している メリットがない 仕組みは続いていかない。

事業の参加者のだれもがメリットを受けている仕組みにしないといけない。

• 連携事業を進めていく上で最も重要なことはリスク調整。地域の課題解決を目指すのだから、

企業だけにリスクを負わせるのではなく、地域全体でリスクを分散させることが重要。

活動方針（ヒアリング調査より）

①連携事業の提案・相談

②分科会を設置し、事業内容を検討。

③市の担当部署と協議。当該事業で

解決可能な市の行政課題を明確化。

④行政課題の解決に資するように、提

案事業のブラッシュアップを依頼。

⑤事業のブラッシュアップ

⑥再提案

⑦再検討

⑧官民連携で事業実施について検討。

目標・役割・リスク等について官民

連携の上、明確化。

⑨関連する外部団体等へ連絡

⑩事業の実施

⑪事業の評価

事務局

⑧事業実施の検討（目標・役割・リスク等を明確化）

⑩事業の実施

⑪事業の評価

⑨関連する外部団体等への連絡（事務局）

民間企業等

松本市役所

推進協議会

分科会

①

②③

④④⑤

⑥ ⑦

ー3ー

松本地域健康産業推進協議会

　　健康産業創出を目指し、　　　　　　　　官民連携が実現できるプラットフォーム

行政が抱えている課題は多岐にわたるため、その解決には民間企業の力が不可欠である。一方、

視点を変えれば、行政が抱えている課題は、民間企業にとってビジネスチャンスとなる。しか

し、両者の連携を実現するのはなかなか難しい。そこで、両者にとって実のある連携を実現す

るための場を設定した。

• 会員は 社･団体 平成 年 月時点 。発足時に比べ 倍以上増加している。

• 会員は民間企業、金融機関、大学、医療機関、介護･福祉事業者、自治体など。

• 企業会員の内訳は、市内企業 、県内企業 、県外企業 。

• 事務局は松本市健康産業･企業立地課。

１．官・官民連携 • 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が、民間企業等からのすべての提案・相談案件に関与

し、民間企業と市担当部署との仲介を行い、事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、

ＷＩＮ－ＷＩＮの連携の実現を図る。

２．役割分担の明確化 • 提案事業の検討・ブラッシュアップを通じて、民間企業と市担当部署それぞれが担うべき目

標、役割、リスクを明確化している。

３．外部団体との良好な関係の構築

• 事業を実施するには、外部団体 医師会等 との良好な関係が不可欠である。本事業では、外

部団体との窓口を事務局 松本市健康産業･企業立地課 に一本化し、誠実な対応を積み重ね

ることで、信頼関係を築いている。

４．トップダウンで中期的に着実なステップアップを実現 • 本事業の発端は、平成 年 月の｢健康寿命延伸都市｣構想。同構想は市長によるコミットを

得て、市の総合計画に反映された。平成 年、同構想の実現に向けて産業創出のためのプ

ラットフォームを設置 本事業 。さらに、同年に｢世界健康首都会議｣を開催し、｢健康寿命

延伸都市･松本｣を世界へ発信する基盤を確立している。

５．市民向け・企業向けサービスの提供（さらなるステップアップ） • 平成 年 月、｢松本ヘルス･ラボ事業｣を開始。同事業では、市民 地域住民 向けに健康増

進を目的としたサービス、企業向けにはヘルスケア産業創出のための実証フィールドを提供

している。

• 健康増進サービスは、会員制 会費は有料 にて提供。会員数は約 名 平成 年 月現在 。

そのうち、約 割は 松本市以外 近隣市町の住民。

１．会員数の増加

・ 平成 年度目標 社増 ⇒ を ヵ月で達成 平成 年 月時点会員数 。 ２．実用化検証・実証実験事業等の実施数

・ 平成 年度・・・ 件

・ 平成 年度・・・ 件

解決（実現）したい課題

協議会の概要

事業推進のためのポイント

事業の成果

官民連携の流れ

• 市の行政課題は多岐にわたる。これを解決していくためには、民間企業の力が不可欠である。

• 民間企業と行政は、対等な立場のパートナー。委託者･受託者という関係ではない。

• どんな企業からの提案でも公平に検討する。また、最初に提案した企業を優先する。

• 事業の参加者のうち１人でも我慢している メリットがない 仕組みは続いていかない。

事業の参加者のだれもがメリットを受けている仕組みにしないといけない。

• 連携事業を進めていく上で最も重要なことはリスク調整。地域の課題解決を目指すのだから、

企業だけにリスクを負わせるのではなく、地域全体でリスクを分散させることが重要。

活動方針（ヒアリング調査より）

①連携事業の提案・相談

②分科会を設置し、事業内容を検討。

③市の担当部署と協議。当該事業で

解決可能な市の行政課題を明確化。

④行政課題の解決に資するように、提

案事業のブラッシュアップを依頼。

⑤事業のブラッシュアップ

⑥再提案

⑦再検討

⑧官民連携で事業実施について検討。

目標・役割・リスク等について官民

連携の上、明確化。

⑨関連する外部団体等へ連絡

⑩事業の実施

⑪事業の評価

事務局

⑧事業実施の検討（目標・役割・リスク等を明確化）

⑩事業の実施

⑪事業の評価

⑨関連する外部団体等への連絡（事務局）

民間企業等

松本市役所

推進協議会

分科会

①

②③

④④⑤

⑥ ⑦

松本地域健康産業推進協議会

　　健康産業創出を目指し、　　　　　　　　官民連携が実現できるプラットフォーム

行政が抱えている課題は多岐にわたるため、その解決には民間企業の力が不可欠である。一方、

視点を変えれば、行政が抱えている課題は、民間企業にとってビジネスチャンスとなる。しか

し、両者の連携を実現するのはなかなか難しい。そこで、両者にとって実のある連携を実現す

るための場を設定した。

• 会員は 社･団体 平成 年 月時点 。発足時に比べ 倍以上増加している。

• 会員は民間企業、金融機関、大学、医療機関、介護･福祉事業者、自治体など。

• 企業会員の内訳は、市内企業 、県内企業 、県外企業 。

• 事務局は松本市健康産業･企業立地課。

１．官・官民連携 • 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が、民間企業等からのすべての提案・相談案件に関与

し、民間企業と市担当部署との仲介を行い、事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、

ＷＩＮ－ＷＩＮの連携の実現を図る。

２．役割分担の明確化 • 提案事業の検討・ブラッシュアップを通じて、民間企業と市担当部署それぞれが担うべき目

標、役割、リスクを明確化している。

３．外部団体との良好な関係の構築

• 事業を実施するには、外部団体 医師会等 との良好な関係が不可欠である。本事業では、外

部団体との窓口を事務局 松本市健康産業･企業立地課 に一本化し、誠実な対応を積み重ね

ることで、信頼関係を築いている。

４．トップダウンで中期的に着実なステップアップを実現 • 本事業の発端は、平成 年 月の｢健康寿命延伸都市｣構想。同構想は市長によるコミットを

得て、市の総合計画に反映された。平成 年、同構想の実現に向けて産業創出のためのプ

ラットフォームを設置 本事業 。さらに、同年に｢世界健康首都会議｣を開催し、｢健康寿命

延伸都市･松本｣を世界へ発信する基盤を確立している。

５．市民向け・企業向けサービスの提供（さらなるステップアップ） • 平成 年 月、｢松本ヘルス･ラボ事業｣を開始。同事業では、市民 地域住民 向けに健康増

進を目的としたサービス、企業向けにはヘルスケア産業創出のための実証フィールドを提供

している。

• 健康増進サービスは、会員制 会費は有料 にて提供。会員数は約 名 平成 年 月現在 。

そのうち、約 割は 松本市以外 近隣市町の住民。

１．会員数の増加

・ 平成 年度目標 社増 ⇒ を ヵ月で達成 平成 年 月時点会員数 。 ２．実用化検証・実証実験事業等の実施数

・ 平成 年度・・・ 件

・ 平成 年度・・・ 件

解決（実現）したい課題

協議会の概要

事業推進のためのポイント

事業の成果

官民連携の流れ

• 市の行政課題は多岐にわたる。これを解決していくためには、民間企業の力が不可欠である。

• 民間企業と行政は、対等な立場のパートナー。委託者･受託者という関係ではない。

• どんな企業からの提案でも公平に検討する。また、最初に提案した企業を優先する。

• 事業の参加者のうち１人でも我慢している メリットがない 仕組みは続いていかない。

事業の参加者のだれもがメリットを受けている仕組みにしないといけない。

• 連携事業を進めていく上で最も重要なことはリスク調整。地域の課題解決を目指すのだから、

企業だけにリスクを負わせるのではなく、地域全体でリスクを分散させることが重要。

活動方針（ヒアリング調査より）

①連携事業の提案・相談

②分科会を設置し、事業内容を検討。

③市の担当部署と協議。当該事業で

解決可能な市の行政課題を明確化。

④行政課題の解決に資するように、提

案事業のブラッシュアップを依頼。

⑤事業のブラッシュアップ

⑥再提案

⑦再検討

⑧官民連携で事業実施について検討。

目標・役割・リスク等について官民

連携の上、明確化。

⑨関連する外部団体等へ連絡

⑩事業の実施

⑪事業の評価

事務局

⑧事業実施の検討（目標・役割・リスク等を明確化）

⑩事業の実施

⑪事業の評価

⑨関連する外部団体等への連絡（事務局）

民間企業等

松本市役所

推進協議会

分科会

①

②③

④④⑤

⑥ ⑦

ー4ー

株式会社 ローソン＋松本市＝｢まちかど健康相談｣

　健康配慮店舗を目指すコンビニと、　　健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい。

１．参加者数 • 延べ 名 店舗 平成 年度実績 ２．健診の受診勧奨 • 会場にて健診･ガン検診の受診を勧めたところ、約 割に健診･ガン検診の申し込みの意

向が見られた。

事業の概要

事業の成果 • ㈱ローソンから｢地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい｣という相談が松本地域健康産

業推進協議会に持ち込まれた。

• 一方、松本市健康づくり課は、市民の健診受診率の向上を目指した施策を検討していた。

• 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が両者をマッチングし、両者の課題解決を目指した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

解決（実現）したい課題

１．官・官民連携による企業提案と行政課題のマッチング • 協議会の事務局 松本市健康産業･企業立地課 が仲介して、㈱ローソン及び担当部署 健康づ

くり課 が事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、徹底した協議を重ねた。

• ㈱ローソンの｢これまでの顧客｣は、市にとっては｢アプローチしたい層｣であり、逆に、市の

｢これまでの顧客｣は、㈱ローソンにとっては｢アプローチしたい層｣である。こうした関係が

整理できるまで協議を重ね、企業提案と行政課題のマッチングにより、ＷＩＮ－ＷＩＮの連

携が実現できた。

２．役割分担の明確化 • さらに、徹底した協議を重ねることにより、㈱ローソン及び担当部署それぞれの目標及び役

割を明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢健康に配慮する店舗｣として地域にアピールできる。

• 普段はなかなか来店してもらえない顧客層 高齢者、近隣住民など に来

店の機会を提供できる。

• コンビニの主要顧客層の一つである｢ 歳代～ 歳代男性で、移動に車

を利用する人｣は、市にとっては｢最も健康教室等に来てほしいけれど、

来てもらえない人｣。また、｢若い世代｣もコンビニを利用するが、これ

らの層には｢これまでの健診実施場所ではなかなか出会えない｣。

• これまであまりアプローチできなかったこれらの人たちに対するアプ

ローチが可能となり、健診の受診勧奨ができる。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

期待される効果

• ローソン店舗駐車場内にテントを設置し、市の保健師･管理栄養士、歯科衛生士が来店

者に対し無料で健康相談を実施。

体組成測定、ストレスチェック、咀嚼力チェック、アルコールパッチテストなど

• 当日の参加者には保健師･管理栄養

士、歯科衛生士が声をかけて健診

の受診を勧め、可能な限りその場

で健診の申込みをしてもらった。

株式会社 ローソン＋松本市＝｢まちかど健康相談｣

　健康配慮店舗を目指すコンビニと、　　健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい。

１．参加者数 • 延べ 名 店舗 平成 年度実績 ２．健診の受診勧奨 • 会場にて健診･ガン検診の受診を勧めたところ、約 割に健診･ガン検診の申し込みの意

向が見られた。

事業の概要

事業の成果 • ㈱ローソンから｢地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい｣という相談が松本地域健康産

業推進協議会に持ち込まれた。

• 一方、松本市健康づくり課は、市民の健診受診率の向上を目指した施策を検討していた。

• 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が両者をマッチングし、両者の課題解決を目指した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

解決（実現）したい課題

１．官・官民連携による企業提案と行政課題のマッチング • 協議会の事務局 松本市健康産業･企業立地課 が仲介して、㈱ローソン及び担当部署 健康づ

くり課 が事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、徹底した協議を重ねた。

• ㈱ローソンの｢これまでの顧客｣は、市にとっては｢アプローチしたい層｣であり、逆に、市の

｢これまでの顧客｣は、㈱ローソンにとっては｢アプローチしたい層｣である。こうした関係が

整理できるまで協議を重ね、企業提案と行政課題のマッチングにより、ＷＩＮ－ＷＩＮの連

携が実現できた。

２．役割分担の明確化 • さらに、徹底した協議を重ねることにより、㈱ローソン及び担当部署それぞれの目標及び役

割を明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢健康に配慮する店舗｣として地域にアピールできる。

• 普段はなかなか来店してもらえない顧客層 高齢者、近隣住民など に来

店の機会を提供できる。

• コンビニの主要顧客層の一つである｢ 歳代～ 歳代男性で、移動に車

を利用する人｣は、市にとっては｢最も健康教室等に来てほしいけれど、

来てもらえない人｣。また、｢若い世代｣もコンビニを利用するが、これ

らの層には｢これまでの健診実施場所ではなかなか出会えない｣。

• これまであまりアプローチできなかったこれらの人たちに対するアプ

ローチが可能となり、健診の受診勧奨ができる。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

期待される効果

• ローソン店舗駐車場内にテントを設置し、市の保健師･管理栄養士、歯科衛生士が来店

者に対し無料で健康相談を実施。

体組成測定、ストレスチェック、咀嚼力チェック、アルコールパッチテストなど

• 当日の参加者には保健師･管理栄養

士、歯科衛生士が声をかけて健診

の受診を勧め、可能な限りその場

で健診の申込みをしてもらった。

ー5ー

株式会社 ローソン＋松本市＝｢まちかど健康相談｣

　健康配慮店舗を目指すコンビニと、　　健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい。

１．参加者数 • 延べ 名 店舗 平成 年度実績 ２．健診の受診勧奨 • 会場にて健診･ガン検診の受診を勧めたところ、約 割に健診･ガン検診の申し込みの意

向が見られた。

事業の概要

事業の成果 • ㈱ローソンから｢地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい｣という相談が松本地域健康産

業推進協議会に持ち込まれた。

• 一方、松本市健康づくり課は、市民の健診受診率の向上を目指した施策を検討していた。

• 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が両者をマッチングし、両者の課題解決を目指した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

解決（実現）したい課題

１．官・官民連携による企業提案と行政課題のマッチング • 協議会の事務局 松本市健康産業･企業立地課 が仲介して、㈱ローソン及び担当部署 健康づ

くり課 が事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、徹底した協議を重ねた。

• ㈱ローソンの｢これまでの顧客｣は、市にとっては｢アプローチしたい層｣であり、逆に、市の

｢これまでの顧客｣は、㈱ローソンにとっては｢アプローチしたい層｣である。こうした関係が

整理できるまで協議を重ね、企業提案と行政課題のマッチングにより、ＷＩＮ－ＷＩＮの連

携が実現できた。

２．役割分担の明確化 • さらに、徹底した協議を重ねることにより、㈱ローソン及び担当部署それぞれの目標及び役

割を明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢健康に配慮する店舗｣として地域にアピールできる。

• 普段はなかなか来店してもらえない顧客層 高齢者、近隣住民など に来

店の機会を提供できる。

• コンビニの主要顧客層の一つである｢ 歳代～ 歳代男性で、移動に車

を利用する人｣は、市にとっては｢最も健康教室等に来てほしいけれど、

来てもらえない人｣。また、｢若い世代｣もコンビニを利用するが、これ

らの層には｢これまでの健診実施場所ではなかなか出会えない｣。

• これまであまりアプローチできなかったこれらの人たちに対するアプ

ローチが可能となり、健診の受診勧奨ができる。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

期待される効果

• ローソン店舗駐車場内にテントを設置し、市の保健師･管理栄養士、歯科衛生士が来店

者に対し無料で健康相談を実施。

体組成測定、ストレスチェック、咀嚼力チェック、アルコールパッチテストなど

• 当日の参加者には保健師･管理栄養

士、歯科衛生士が声をかけて健診

の受診を勧め、可能な限りその場

で健診の申込みをしてもらった。

株式会社 ローソン＋松本市＝｢まちかど健康相談｣

　健康配慮店舗を目指すコンビニと、　　健診受診率の向上を目指す行政が実のある連携を実現

地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい。

１．参加者数 • 延べ 名 店舗 平成 年度実績 ２．健診の受診勧奨 • 会場にて健診･ガン検診の受診を勧めたところ、約 割に健診･ガン検診の申し込みの意

向が見られた。

事業の概要

事業の成果 • ㈱ローソンから｢地域住民の健康に配慮する店舗を目指したい｣という相談が松本地域健康産

業推進協議会に持ち込まれた。

• 一方、松本市健康づくり課は、市民の健診受診率の向上を目指した施策を検討していた。

• 協議会事務局 健康産業･企業立地課 が両者をマッチングし、両者の課題解決を目指した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

解決（実現）したい課題

１．官・官民連携による企業提案と行政課題のマッチング • 協議会の事務局 松本市健康産業･企業立地課 が仲介して、㈱ローソン及び担当部署 健康づ

くり課 が事業性の確保と行政課題の解決の両立を目指し、徹底した協議を重ねた。

• ㈱ローソンの｢これまでの顧客｣は、市にとっては｢アプローチしたい層｣であり、逆に、市の

｢これまでの顧客｣は、㈱ローソンにとっては｢アプローチしたい層｣である。こうした関係が

整理できるまで協議を重ね、企業提案と行政課題のマッチングにより、ＷＩＮ－ＷＩＮの連

携が実現できた。

２．役割分担の明確化 • さらに、徹底した協議を重ねることにより、㈱ローソン及び担当部署それぞれの目標及び役

割を明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢健康に配慮する店舗｣として地域にアピールできる。

• 普段はなかなか来店してもらえない顧客層 高齢者、近隣住民など に来

店の機会を提供できる。

• コンビニの主要顧客層の一つである｢ 歳代～ 歳代男性で、移動に車

を利用する人｣は、市にとっては｢最も健康教室等に来てほしいけれど、

来てもらえない人｣。また、｢若い世代｣もコンビニを利用するが、これ

らの層には｢これまでの健診実施場所ではなかなか出会えない｣。

• これまであまりアプローチできなかったこれらの人たちに対するアプ

ローチが可能となり、健診の受診勧奨ができる。

㈱ローソン

松本市

健康づくり課

期待される効果

• ローソン店舗駐車場内にテントを設置し、市の保健師･管理栄養士、歯科衛生士が来店

者に対し無料で健康相談を実施。

体組成測定、ストレスチェック、咀嚼力チェック、アルコールパッチテストなど

• 当日の参加者には保健師･管理栄養

士、歯科衛生士が声をかけて健診

の受診を勧め、可能な限りその場

で健診の申込みをしてもらった。

ー6ー

株式会社 第一興商＋松本市＝｢スポーツボイス大学院｣

　官民連携で実証事業を重ね、　　　　地域における男性高齢者のコミュニティづくり

カラオケ機器を活用した生活総合機能改善機器｢ＤＫエルダーシステム｣の

普及を通じて、高齢者の外出機会の創出やコミュニティの形成に貢献した

い。

• ㈱第一興商、信州大学、松本市の産学官連携により、男性限定の｢スポーツボイス大学院｣を

市内 地区の福祉ひろばで実施した。

• ｢スポーツボイス｣とは、全身運動、声帯ストレッチ、腹式呼吸に重点を置くトレーニングプ

ログラム。

• 年 月～ 年 月に計 回の講座と自主練習を行い、最後に合同発表会を開催した。

１．コミュニティの創出・継続 • か月間に延べ 回の講座等を実施。延べ 名が参加。

• 最後の発表会まで継続参加した 名のうち、本事業をきっかけに初めて福祉ひろばの事業に

参加した方は 名。

• 実施した 地区の全てで参加者による自主的な活動が継続している。

２．心理面における変化（アンケート調査結果より）

• 参加者のパーソナリティにポジティブな影響が見られたり、心理的健康の向上が明らかと

なっている。

• 配偶者 妻 に対するアンケート調査からは、夫婦のコミュニケーションの向上が明らかと

なっている。

事業の概要

事業の成果

• 平成 年、㈱第一興商が松本地域健康産業推進協議会を通じて｢ＤＫエルダーシステム｣を提

案。さらに、松本市で毎年開催される｢世界健康首都会議｣においてシステムのデモを実施し

た。

• 同協議会の分科会を設置して、提案内容を検討し、マッチングするべき行政課題を協議した。

• 翌年、カラオケシステムを活用した健康教室の実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• さらに、翌年には｢スポーツボイス大学院｣実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• これらの実績により、㈱第一興商は平成 年度において松本市の｢退職後男性の生きがいづ

くり｣事業を受託し、市内 地区で講座を実施した。

官民連携の流れ

地域におけるコミュニティの希薄化、とりわけ男性高齢者におけるコミュ

ニティの希薄化が懸念されており、男性高齢者のコミュニティを創出し、

今後の地域活動の担い手を発掘したい。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

解決（実現）したい課題

１．実証事業の結果を検証 • ㈱第一興商のカラオケシステムを活用した健康教室は、実証事業として平成 年度から実施。

同事業において、行政主体の健康教室等に参加の少ない男性に限定した講座を試験的に開催

したところ、ある程度の人数の継続参加があったため、翌年度に拡大して開催した。

２．役割分担の明確化 • 平成 年度の実証事業を経て、翌年度の実証事業では㈱第一興商及び信州大学、担当部署そ

れぞれの目標及び役割をさらに明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢ＤＫエルダーシステム｣を市内他地区及び市外へと展開できる。

• 男性高齢者の｢居場所｣を創ることにより、閉じこもりがちな男性高齢者

に外出するきっかけを提供する。

• 講座への継続的な参加によりコミュニティを形成し、事業終了後におけ

る自主的な活動の継続や他事業への参加意識を醸成する。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

期待される効果 株式会社 第一興商＋松本市＝｢スポーツボイス大学院｣

　官民連携で実証事業を重ね、　　　　地域における男性高齢者のコミュニティづくり

カラオケ機器を活用した生活総合機能改善機器｢ＤＫエルダーシステム｣の

普及を通じて、高齢者の外出機会の創出やコミュニティの形成に貢献した

い。

• ㈱第一興商、信州大学、松本市の産学官連携により、男性限定の｢スポーツボイス大学院｣を

市内 地区の福祉ひろばで実施した。

• ｢スポーツボイス｣とは、全身運動、声帯ストレッチ、腹式呼吸に重点を置くトレーニングプ

ログラム。

• 年 月～ 年 月に計 回の講座と自主練習を行い、最後に合同発表会を開催した。

１．コミュニティの創出・継続 • か月間に延べ 回の講座等を実施。延べ 名が参加。

• 最後の発表会まで継続参加した 名のうち、本事業をきっかけに初めて福祉ひろばの事業に

参加した方は 名。

• 実施した 地区の全てで参加者による自主的な活動が継続している。

２．心理面における変化（アンケート調査結果より）

• 参加者のパーソナリティにポジティブな影響が見られたり、心理的健康の向上が明らかと

なっている。

• 配偶者 妻 に対するアンケート調査からは、夫婦のコミュニケーションの向上が明らかと

なっている。

事業の概要

事業の成果

• 平成 年、㈱第一興商が松本地域健康産業推進協議会を通じて｢ＤＫエルダーシステム｣を提

案。さらに、松本市で毎年開催される｢世界健康首都会議｣においてシステムのデモを実施し

た。

• 同協議会の分科会を設置して、提案内容を検討し、マッチングするべき行政課題を協議した。

• 翌年、カラオケシステムを活用した健康教室の実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• さらに、翌年には｢スポーツボイス大学院｣実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• これらの実績により、㈱第一興商は平成 年度において松本市の｢退職後男性の生きがいづ

くり｣事業を受託し、市内 地区で講座を実施した。

官民連携の流れ

地域におけるコミュニティの希薄化、とりわけ男性高齢者におけるコミュ

ニティの希薄化が懸念されており、男性高齢者のコミュニティを創出し、

今後の地域活動の担い手を発掘したい。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

解決（実現）したい課題

１．実証事業の結果を検証 • ㈱第一興商のカラオケシステムを活用した健康教室は、実証事業として平成 年度から実施。

同事業において、行政主体の健康教室等に参加の少ない男性に限定した講座を試験的に開催

したところ、ある程度の人数の継続参加があったため、翌年度に拡大して開催した。

２．役割分担の明確化 • 平成 年度の実証事業を経て、翌年度の実証事業では㈱第一興商及び信州大学、担当部署そ

れぞれの目標及び役割をさらに明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢ＤＫエルダーシステム｣を市内他地区及び市外へと展開できる。

• 男性高齢者の｢居場所｣を創ることにより、閉じこもりがちな男性高齢者

に外出するきっかけを提供する。

• 講座への継続的な参加によりコミュニティを形成し、事業終了後におけ

る自主的な活動の継続や他事業への参加意識を醸成する。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

期待される効果

ー7ー

株式会社 第一興商＋松本市＝｢スポーツボイス大学院｣

　官民連携で実証事業を重ね、　　　　地域における男性高齢者のコミュニティづくり

カラオケ機器を活用した生活総合機能改善機器｢ＤＫエルダーシステム｣の

普及を通じて、高齢者の外出機会の創出やコミュニティの形成に貢献した

い。

• ㈱第一興商、信州大学、松本市の産学官連携により、男性限定の｢スポーツボイス大学院｣を

市内 地区の福祉ひろばで実施した。

• ｢スポーツボイス｣とは、全身運動、声帯ストレッチ、腹式呼吸に重点を置くトレーニングプ

ログラム。

• 年 月～ 年 月に計 回の講座と自主練習を行い、最後に合同発表会を開催した。

１．コミュニティの創出・継続 • か月間に延べ 回の講座等を実施。延べ 名が参加。

• 最後の発表会まで継続参加した 名のうち、本事業をきっかけに初めて福祉ひろばの事業に

参加した方は 名。

• 実施した 地区の全てで参加者による自主的な活動が継続している。

２．心理面における変化（アンケート調査結果より）

• 参加者のパーソナリティにポジティブな影響が見られたり、心理的健康の向上が明らかと

なっている。

• 配偶者 妻 に対するアンケート調査からは、夫婦のコミュニケーションの向上が明らかと

なっている。

事業の概要

事業の成果

• 平成 年、㈱第一興商が松本地域健康産業推進協議会を通じて｢ＤＫエルダーシステム｣を提

案。さらに、松本市で毎年開催される｢世界健康首都会議｣においてシステムのデモを実施し

た。

• 同協議会の分科会を設置して、提案内容を検討し、マッチングするべき行政課題を協議した。

• 翌年、カラオケシステムを活用した健康教室の実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• さらに、翌年には｢スポーツボイス大学院｣実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• これらの実績により、㈱第一興商は平成 年度において松本市の｢退職後男性の生きがいづ

くり｣事業を受託し、市内 地区で講座を実施した。

官民連携の流れ

地域におけるコミュニティの希薄化、とりわけ男性高齢者におけるコミュ

ニティの希薄化が懸念されており、男性高齢者のコミュニティを創出し、

今後の地域活動の担い手を発掘したい。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

解決（実現）したい課題

１．実証事業の結果を検証 • ㈱第一興商のカラオケシステムを活用した健康教室は、実証事業として平成 年度から実施。

同事業において、行政主体の健康教室等に参加の少ない男性に限定した講座を試験的に開催

したところ、ある程度の人数の継続参加があったため、翌年度に拡大して開催した。

２．役割分担の明確化 • 平成 年度の実証事業を経て、翌年度の実証事業では㈱第一興商及び信州大学、担当部署そ

れぞれの目標及び役割をさらに明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢ＤＫエルダーシステム｣を市内他地区及び市外へと展開できる。

• 男性高齢者の｢居場所｣を創ることにより、閉じこもりがちな男性高齢者

に外出するきっかけを提供する。

• 講座への継続的な参加によりコミュニティを形成し、事業終了後におけ

る自主的な活動の継続や他事業への参加意識を醸成する。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

期待される効果 株式会社 第一興商＋松本市＝｢スポーツボイス大学院｣

　官民連携で実証事業を重ね、　　　　地域における男性高齢者のコミュニティづくり

カラオケ機器を活用した生活総合機能改善機器｢ＤＫエルダーシステム｣の

普及を通じて、高齢者の外出機会の創出やコミュニティの形成に貢献した

い。

• ㈱第一興商、信州大学、松本市の産学官連携により、男性限定の｢スポーツボイス大学院｣を

市内 地区の福祉ひろばで実施した。

• ｢スポーツボイス｣とは、全身運動、声帯ストレッチ、腹式呼吸に重点を置くトレーニングプ

ログラム。

• 年 月～ 年 月に計 回の講座と自主練習を行い、最後に合同発表会を開催した。

１．コミュニティの創出・継続 • か月間に延べ 回の講座等を実施。延べ 名が参加。

• 最後の発表会まで継続参加した 名のうち、本事業をきっかけに初めて福祉ひろばの事業に

参加した方は 名。

• 実施した 地区の全てで参加者による自主的な活動が継続している。

２．心理面における変化（アンケート調査結果より）

• 参加者のパーソナリティにポジティブな影響が見られたり、心理的健康の向上が明らかと

なっている。

• 配偶者 妻 に対するアンケート調査からは、夫婦のコミュニケーションの向上が明らかと

なっている。

事業の概要

事業の成果

• 平成 年、㈱第一興商が松本地域健康産業推進協議会を通じて｢ＤＫエルダーシステム｣を提

案。さらに、松本市で毎年開催される｢世界健康首都会議｣においてシステムのデモを実施し

た。

• 同協議会の分科会を設置して、提案内容を検討し、マッチングするべき行政課題を協議した。

• 翌年、カラオケシステムを活用した健康教室の実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• さらに、翌年には｢スポーツボイス大学院｣実証事業を実施 市内 地区の福祉ひろば 。

• これらの実績により、㈱第一興商は平成 年度において松本市の｢退職後男性の生きがいづ

くり｣事業を受託し、市内 地区で講座を実施した。

官民連携の流れ

地域におけるコミュニティの希薄化、とりわけ男性高齢者におけるコミュ

ニティの希薄化が懸念されており、男性高齢者のコミュニティを創出し、

今後の地域活動の担い手を発掘したい。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

解決（実現）したい課題

１．実証事業の結果を検証 • ㈱第一興商のカラオケシステムを活用した健康教室は、実証事業として平成 年度から実施。

同事業において、行政主体の健康教室等に参加の少ない男性に限定した講座を試験的に開催

したところ、ある程度の人数の継続参加があったため、翌年度に拡大して開催した。

２．役割分担の明確化 • 平成 年度の実証事業を経て、翌年度の実証事業では㈱第一興商及び信州大学、担当部署そ

れぞれの目標及び役割をさらに明確にした。

事業推進のためのポイント

• ｢ＤＫエルダーシステム｣を市内他地区及び市外へと展開できる。

• 男性高齢者の｢居場所｣を創ることにより、閉じこもりがちな男性高齢者

に外出するきっかけを提供する。

• 講座への継続的な参加によりコミュニティを形成し、事業終了後におけ

る自主的な活動の継続や他事業への参加意識を醸成する。

㈱第一興商

松本市

福祉計画課

期待される効果

ー8ー

株式会社 サンキュードラッグ

　　　　地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、　　　　　　　　　　　　健康管理･改善プログラムの提供

従来からの強みである｢顧客との対話｣を重視する姿勢及び経営資源 店舗、

ポイントカードシステムなど を活かし、地域住民の健康意識を向上させる

ようなヘルスケアサービスを創出したい。

１．健康意識の向上（アンケート調査結果より） • 血液検査をきっかけに、健康診断を受診した人 受診予定の人も含む

…アンケート回答者の ％

• この中には、受診勧奨の対象外 異常なし の人も含まれていた。健康状態に関わらず、自身

の健康状態を確認したいとの意識が生まれている。

• 健康測定をきっかけに、｢運動｣｢食事｣などに対する意識が高まった人

…アンケート回答者の ％

２．行動の変容（来店客の購買データより）

• 事業実施前と事業実施後における来店客の行動の変化

店舗における購入金額…22％増加

｢健康食品｣や｢特定の疾病を対象としない医薬品｣の購入金額…37％増加

特保飲料、野菜ジュース、ノンアルコールビールなどの購入金額…29％増加

• 以上のデータからは、健康意識の向上や行動変容が見られるため、今後の健診受診者の増加

が期待できる。

事業の概要

事業の成果

• ㈱サンキュードラッグが北九州市健康･生活産業振興協議会に相談を持ちかけ、以来、同協

議会の事務局である北九州市商業･サービス産業政策課が積極的なバックアップを続け、事

業の実施につながった。また、中央官庁との連携は九州経済産業局･九州ヘルスケア産業推

進協議会が担当し、円滑な情報共有が実現した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市

福祉担当部署

解決（実現）したい課題

１．参加者のメリットを追求 • 健康意識の向上の｢きっかけ｣として、まずは健康測定を実施してもらうことを重視。買い物

ついでに自宅近くの店舗でできること、また、測定結果をすぐに薬剤師や管理栄養士に相談

できることで多くの来店客の参加を促した。

２．参加企業の役割の明確化 • 事業を進める上で、コンソーシアム参加企業が何度も集まって 顔を合わせて 協議を重ね、

それぞれの企業が得意とするノウハウ等を持ち寄り、｢個々の企業でできること｣、｢連携し

てできること｣を明確にした。

３．行政のバックアップ

• 商業･サービス産業政策課は会議への参加等を通じて、恒常的に関与しながら、北九州市健

康･生活産業振興協議会を活用して本事業のバックアップを続けた。

• 同課によるバックアップの一つとして、㈱サンキュードラッグと北九州市の福祉担当部署を

仲介し、仲介後は両部署が合同で会議等に参加しており、今後は福祉担当部署との連携も期

待できる。

４．事業の成果を数値で明示

• アンケート調査や購買データの分析により、本事業をきっかけとした健診受診者の増加、健

康意識の向上及び行動の変容について、コンソーシアム参加企業及び福祉担当部署に対して

具体的な数値で明示することにより、これら関係者のメリット または事業の成果 を明確に

している。

事業推進のためのポイント

• 従来からの強みである｢顧客との対話｣を活かしたヘルスケアサービスの提供に

より、大手ドラッグチェーンとの差別化を図る。

• 買い物ついでに気軽にできる健康測定等を一人でも多くの方に実施してもらい、

薬剤師による受診勧奨の機会創出･増大、健康意識の向上･行動変容を目指す。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市 福祉担

当部署

期待される効果

新たに社会保険料の投入などを行わずに、民間の活力を活用して市民の健

康意識を向上させ、行動変容を起こしたい。

北九州市

商業･サービス

産業政策課

• 民間企業のコンソーシアムを形成し、

ドラッグストアの店頭で健康管理･改善プ

ログラムを提供。

• 主なプログラム

①店頭における自己採血型血液検査

・｢要精密検査｣項目のある人

⇒薬剤師が数値の意味を説明し、

精密検査の受診を強くお勧め

・｢経過観察｣項目のある人

⇒管理栄養士が店頭で実施する

個別健康改善プログラムをお勧め

②店頭における健康測定 血圧、体組成など

・測定したデータは、同店のポイント

カードを として、個人ごとに蓄積･

管理される。

• 広く市民の健康に寄与する事業を、運営に必要な原資を自ら確保しながら継続

する、という新カテゴリービジネスを創出する。

北九州市 商業･

ｻｰﾋﾞｽ産業政策課

・また、データは ㈱が運営する会員サイト｢ドラポン！｣に送られる。

同サイトにアクセスすれば、いつでも確認することができる。

コンソーシアム参加企業と主な役割

株式会社 サンキュードラッグ

　　　　地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、　　　　　　　　　　　　健康管理･改善プログラムの提供

従来からの強みである｢顧客との対話｣を重視する姿勢及び経営資源 店舗、

ポイントカードシステムなど を活かし、地域住民の健康意識を向上させる

ようなヘルスケアサービスを創出したい。

１．健康意識の向上（アンケート調査結果より） • 血液検査をきっかけに、健康診断を受診した人 受診予定の人も含む

…アンケート回答者の ％

• この中には、受診勧奨の対象外 異常なし の人も含まれていた。健康状態に関わらず、自身

の健康状態を確認したいとの意識が生まれている。

• 健康測定をきっかけに、｢運動｣｢食事｣などに対する意識が高まった人

…アンケート回答者の ％

２．行動の変容（来店客の購買データより）

• 事業実施前と事業実施後における来店客の行動の変化

店舗における購入金額…22％増加

｢健康食品｣や｢特定の疾病を対象としない医薬品｣の購入金額…37％増加

特保飲料、野菜ジュース、ノンアルコールビールなどの購入金額…29％増加

• 以上のデータからは、健康意識の向上や行動変容が見られるため、今後の健診受診者の増加

が期待できる。

事業の概要

事業の成果

• ㈱サンキュードラッグが北九州市健康･生活産業振興協議会に相談を持ちかけ、以来、同協

議会の事務局である北九州市商業･サービス産業政策課が積極的なバックアップを続け、事

業の実施につながった。また、中央官庁との連携は九州経済産業局･九州ヘルスケア産業推

進協議会が担当し、円滑な情報共有が実現した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市

福祉担当部署

解決（実現）したい課題

１．参加者のメリットを追求 • 健康意識の向上の｢きっかけ｣として、まずは健康測定を実施してもらうことを重視。買い物

ついでに自宅近くの店舗でできること、また、測定結果をすぐに薬剤師や管理栄養士に相談

できることで多くの来店客の参加を促した。

２．参加企業の役割の明確化 • 事業を進める上で、コンソーシアム参加企業が何度も集まって 顔を合わせて 協議を重ね、

それぞれの企業が得意とするノウハウ等を持ち寄り、｢個々の企業でできること｣、｢連携し

てできること｣を明確にした。

３．行政のバックアップ

• 商業･サービス産業政策課は会議への参加等を通じて、恒常的に関与しながら、北九州市健

康･生活産業振興協議会を活用して本事業のバックアップを続けた。

• 同課によるバックアップの一つとして、㈱サンキュードラッグと北九州市の福祉担当部署を

仲介し、仲介後は両部署が合同で会議等に参加しており、今後は福祉担当部署との連携も期

待できる。

４．事業の成果を数値で明示

• アンケート調査や購買データの分析により、本事業をきっかけとした健診受診者の増加、健

康意識の向上及び行動の変容について、コンソーシアム参加企業及び福祉担当部署に対して

具体的な数値で明示することにより、これら関係者のメリット または事業の成果 を明確に

している。

事業推進のためのポイント

• 従来からの強みである｢顧客との対話｣を活かしたヘルスケアサービスの提供に

より、大手ドラッグチェーンとの差別化を図る。

• 買い物ついでに気軽にできる健康測定等を一人でも多くの方に実施してもらい、

薬剤師による受診勧奨の機会創出･増大、健康意識の向上･行動変容を目指す。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市 福祉担

当部署

期待される効果

新たに社会保険料の投入などを行わずに、民間の活力を活用して市民の健

康意識を向上させ、行動変容を起こしたい。

北九州市

商業･サービス

産業政策課

• 民間企業のコンソーシアムを形成し、

ドラッグストアの店頭で健康管理･改善プ

ログラムを提供。

• 主なプログラム

①店頭における自己採血型血液検査

・｢要精密検査｣項目のある人

⇒薬剤師が数値の意味を説明し、

精密検査の受診を強くお勧め

・｢経過観察｣項目のある人

⇒管理栄養士が店頭で実施する

個別健康改善プログラムをお勧め

②店頭における健康測定 血圧、体組成など

・測定したデータは、同店のポイント

カードを として、個人ごとに蓄積･

管理される。

• 広く市民の健康に寄与する事業を、運営に必要な原資を自ら確保しながら継続

する、という新カテゴリービジネスを創出する。

北九州市 商業･

ｻｰﾋﾞｽ産業政策課

・また、データは ㈱が運営する会員サイト｢ドラポン！｣に送られる。

同サイトにアクセスすれば、いつでも確認することができる。

コンソーシアム参加企業と主な役割

ー9ー

株式会社 サンキュードラッグ

　　　　地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、　　　　　　　　　　　　健康管理･改善プログラムの提供

従来からの強みである｢顧客との対話｣を重視する姿勢及び経営資源 店舗、

ポイントカードシステムなど を活かし、地域住民の健康意識を向上させる

ようなヘルスケアサービスを創出したい。

１．健康意識の向上（アンケート調査結果より） • 血液検査をきっかけに、健康診断を受診した人 受診予定の人も含む

…アンケート回答者の ％

• この中には、受診勧奨の対象外 異常なし の人も含まれていた。健康状態に関わらず、自身

の健康状態を確認したいとの意識が生まれている。

• 健康測定をきっかけに、｢運動｣｢食事｣などに対する意識が高まった人

…アンケート回答者の ％

２．行動の変容（来店客の購買データより）

• 事業実施前と事業実施後における来店客の行動の変化

店舗における購入金額…22％増加

｢健康食品｣や｢特定の疾病を対象としない医薬品｣の購入金額…37％増加

特保飲料、野菜ジュース、ノンアルコールビールなどの購入金額…29％増加

• 以上のデータからは、健康意識の向上や行動変容が見られるため、今後の健診受診者の増加

が期待できる。

事業の概要

事業の成果

• ㈱サンキュードラッグが北九州市健康･生活産業振興協議会に相談を持ちかけ、以来、同協

議会の事務局である北九州市商業･サービス産業政策課が積極的なバックアップを続け、事

業の実施につながった。また、中央官庁との連携は九州経済産業局･九州ヘルスケア産業推

進協議会が担当し、円滑な情報共有が実現した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市

福祉担当部署

解決（実現）したい課題

１．参加者のメリットを追求 • 健康意識の向上の｢きっかけ｣として、まずは健康測定を実施してもらうことを重視。買い物

ついでに自宅近くの店舗でできること、また、測定結果をすぐに薬剤師や管理栄養士に相談

できることで多くの来店客の参加を促した。

２．参加企業の役割の明確化 • 事業を進める上で、コンソーシアム参加企業が何度も集まって 顔を合わせて 協議を重ね、

それぞれの企業が得意とするノウハウ等を持ち寄り、｢個々の企業でできること｣、｢連携し

てできること｣を明確にした。

３．行政のバックアップ

• 商業･サービス産業政策課は会議への参加等を通じて、恒常的に関与しながら、北九州市健

康･生活産業振興協議会を活用して本事業のバックアップを続けた。

• 同課によるバックアップの一つとして、㈱サンキュードラッグと北九州市の福祉担当部署を

仲介し、仲介後は両部署が合同で会議等に参加しており、今後は福祉担当部署との連携も期

待できる。

４．事業の成果を数値で明示

• アンケート調査や購買データの分析により、本事業をきっかけとした健診受診者の増加、健

康意識の向上及び行動の変容について、コンソーシアム参加企業及び福祉担当部署に対して

具体的な数値で明示することにより、これら関係者のメリット または事業の成果 を明確に

している。

事業推進のためのポイント

• 従来からの強みである｢顧客との対話｣を活かしたヘルスケアサービスの提供に

より、大手ドラッグチェーンとの差別化を図る。

• 買い物ついでに気軽にできる健康測定等を一人でも多くの方に実施してもらい、

薬剤師による受診勧奨の機会創出･増大、健康意識の向上･行動変容を目指す。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市 福祉担

当部署

期待される効果

新たに社会保険料の投入などを行わずに、民間の活力を活用して市民の健

康意識を向上させ、行動変容を起こしたい。

北九州市

商業･サービス

産業政策課

• 民間企業のコンソーシアムを形成し、

ドラッグストアの店頭で健康管理･改善プ

ログラムを提供。

• 主なプログラム

①店頭における自己採血型血液検査

・｢要精密検査｣項目のある人

⇒薬剤師が数値の意味を説明し、

精密検査の受診を強くお勧め

・｢経過観察｣項目のある人

⇒管理栄養士が店頭で実施する

個別健康改善プログラムをお勧め

②店頭における健康測定 血圧、体組成など

・測定したデータは、同店のポイント

カードを として、個人ごとに蓄積･

管理される。

• 広く市民の健康に寄与する事業を、運営に必要な原資を自ら確保しながら継続

する、という新カテゴリービジネスを創出する。

北九州市 商業･

ｻｰﾋﾞｽ産業政策課

・また、データは ㈱が運営する会員サイト｢ドラポン！｣に送られる。

同サイトにアクセスすれば、いつでも確認することができる。

コンソーシアム参加企業と主な役割

株式会社 サンキュードラッグ

　　　　地域密着ドラッグストアの店頭を活用した、　　　　　　　　　　　　健康管理･改善プログラムの提供

従来からの強みである｢顧客との対話｣を重視する姿勢及び経営資源 店舗、

ポイントカードシステムなど を活かし、地域住民の健康意識を向上させる

ようなヘルスケアサービスを創出したい。

１．健康意識の向上（アンケート調査結果より） • 血液検査をきっかけに、健康診断を受診した人 受診予定の人も含む

…アンケート回答者の ％

• この中には、受診勧奨の対象外 異常なし の人も含まれていた。健康状態に関わらず、自身

の健康状態を確認したいとの意識が生まれている。

• 健康測定をきっかけに、｢運動｣｢食事｣などに対する意識が高まった人

…アンケート回答者の ％

２．行動の変容（来店客の購買データより）

• 事業実施前と事業実施後における来店客の行動の変化

店舗における購入金額…22％増加

｢健康食品｣や｢特定の疾病を対象としない医薬品｣の購入金額…37％増加

特保飲料、野菜ジュース、ノンアルコールビールなどの購入金額…29％増加

• 以上のデータからは、健康意識の向上や行動変容が見られるため、今後の健診受診者の増加

が期待できる。

事業の概要

事業の成果

• ㈱サンキュードラッグが北九州市健康･生活産業振興協議会に相談を持ちかけ、以来、同協

議会の事務局である北九州市商業･サービス産業政策課が積極的なバックアップを続け、事

業の実施につながった。また、中央官庁との連携は九州経済産業局･九州ヘルスケア産業推

進協議会が担当し、円滑な情報共有が実現した。

官民連携の流れ

市民の健診受診率を向上させたい。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市

福祉担当部署

解決（実現）したい課題

１．参加者のメリットを追求 • 健康意識の向上の｢きっかけ｣として、まずは健康測定を実施してもらうことを重視。買い物

ついでに自宅近くの店舗でできること、また、測定結果をすぐに薬剤師や管理栄養士に相談

できることで多くの来店客の参加を促した。

２．参加企業の役割の明確化 • 事業を進める上で、コンソーシアム参加企業が何度も集まって 顔を合わせて 協議を重ね、

それぞれの企業が得意とするノウハウ等を持ち寄り、｢個々の企業でできること｣、｢連携し

てできること｣を明確にした。

３．行政のバックアップ

• 商業･サービス産業政策課は会議への参加等を通じて、恒常的に関与しながら、北九州市健

康･生活産業振興協議会を活用して本事業のバックアップを続けた。

• 同課によるバックアップの一つとして、㈱サンキュードラッグと北九州市の福祉担当部署を

仲介し、仲介後は両部署が合同で会議等に参加しており、今後は福祉担当部署との連携も期

待できる。

４．事業の成果を数値で明示

• アンケート調査や購買データの分析により、本事業をきっかけとした健診受診者の増加、健

康意識の向上及び行動の変容について、コンソーシアム参加企業及び福祉担当部署に対して

具体的な数値で明示することにより、これら関係者のメリット または事業の成果 を明確に

している。

事業推進のためのポイント

• 従来からの強みである｢顧客との対話｣を活かしたヘルスケアサービスの提供に

より、大手ドラッグチェーンとの差別化を図る。

• 買い物ついでに気軽にできる健康測定等を一人でも多くの方に実施してもらい、

薬剤師による受診勧奨の機会創出･増大、健康意識の向上･行動変容を目指す。

㈱サンキュー

ドラッグ

北九州市 福祉担

当部署

期待される効果

新たに社会保険料の投入などを行わずに、民間の活力を活用して市民の健

康意識を向上させ、行動変容を起こしたい。

北九州市

商業･サービス

産業政策課

• 民間企業のコンソーシアムを形成し、

ドラッグストアの店頭で健康管理･改善プ

ログラムを提供。

• 主なプログラム

①店頭における自己採血型血液検査

・｢要精密検査｣項目のある人

⇒薬剤師が数値の意味を説明し、

精密検査の受診を強くお勧め

・｢経過観察｣項目のある人

⇒管理栄養士が店頭で実施する

個別健康改善プログラムをお勧め

②店頭における健康測定 血圧、体組成など

・測定したデータは、同店のポイント

カードを として、個人ごとに蓄積･

管理される。

• 広く市民の健康に寄与する事業を、運営に必要な原資を自ら確保しながら継続

する、という新カテゴリービジネスを創出する。

北九州市 商業･

ｻｰﾋﾞｽ産業政策課

・また、データは ㈱が運営する会員サイト｢ドラポン！｣に送られる。

同サイトにアクセスすれば、いつでも確認することができる。

コンソーシアム参加企業と主な役割

ー10ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社 くまもと健康支援研究所

　　　　空き店舗などの遊休資源を活用して、　　　　　　　　　　　　　　介護予防サービスを展開

｢予防｣分野の事業を通じて、地域住民のＱＯＬ向上に貢献したい。

１．実績及び移行率 • 事業の実施

平成 年度…12市町村 熊本県内･外

平成 年度…20市町村 熊本県内･外

• ｢元気が出る学校｣から｢元気が出る大学｣への移行率 自己負担での継続参加率

…おおむね ～ ％

事業の概要

事業の成果

• ㈱くまもと健康支援研究所が市町村に課題分析を含めた提案を持ち込む。

• 提案の際には、事業実施の費用対効果を具体的な数値にて明示する。これにより、連携して

実施する事業におけるお互いのメリットを明確にできる。

官民連携の流れ

中心市街地や商店街を活性化したい。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

解決（実現）したい課題

１．役割分担の明確化 • 行政は参加者負担なしにて介護予防事業 初年度 を実施することで、地域住民が介護予防活

動に参加するきっかけを提供する。

• ㈱くまもと健康支援研究所は初年度において介護予防事業のプログラム等を提供し、介護予

防への意識の向上及び参加者間の仲間意識の向上を図り、次年度以降の活動 自費サービス

の継続につなげる。

２．地域資源の有効活用

• 本事業 公的サービス及び自費サービス は、当該地域の空き店舗や旅館･温泉施設などの空

きスペースなどで実施する。また、事業の実施に必要な人材 看護師、理学療法士、健康運

動指導士など は、活用マニュアル･育成マニュアル･教育体制を構築し、当該地域に潜在す

る有資格者を発掘し、育成して活用している。

• ｢地域にあるもの｣を活用することで参加者の負担を軽減するとともに、継続参加しやすくし

ている。

事業推進のためのポイント

• 行政の介護予防事業に参加した高齢者について、自助･互助を含めた継

続した社会参加の場を整備することにより、地域住民のＱＯＬ向上を目

指す。

• 商店街の空き店舗、旅館、温泉施設など、地域の民間遊休資源を有効活

用できるとともに、中心市街地や商店街に賑わいがもたらされる。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

期待される効果

介護認定率･介護費を抑制したい。市町村

介護担当部署

• 行政･地域商業者と連携し、商店街の空き店舗、旅館･温泉施設等の空きスペースを高齢者

の｢居場所｣として活用し、介護予防サービスを実施。

• 公的サービスである｢元気が出る学校｣を ～ カ月で卒業した後、希望者は｢元気が出る大

学｣に自費で参加する。

• コアコンセプトを｢学校｣とした介護予防プログラムを独自に開発。｢元気が出る学校｣を卒

業後も介護予防活動を継続してもらうため、健康状態･運動機能等についての｢通信簿｣を

渡したり、卒業後に継続する社会参加･生涯現役社会の実現を支援する｢進路指導｣を実施

する。

• 公的サービス利用後の｢受け皿｣が整備されていることで、利用者が公的

サービスを｢卒業｣できるため、公的サービスをより広くより機動的に提

供できる。

• 福祉施設などが充実していなくても、介護予防サービスを住民に提供で

きる。

市町村

介護担当部署

• 体育施設やフィットネスクラブなどが充実していない地域においても、

自己負担による介護予防サービスが受けられる。

• 同じメンバー、同じ場所で切れ目なくサービスが受けられるため、コ

ミュニティが形成できやすく、継続参加しやすい。

参加者

地域住民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社 くまもと健康支援研究所

　　　　空き店舗などの遊休資源を活用して、　　　　　　　　　　　　　　介護予防サービスを展開

｢予防｣分野の事業を通じて、地域住民のＱＯＬ向上に貢献したい。

１．実績及び移行率 • 事業の実施

平成 年度…12市町村 熊本県内･外

平成 年度…20市町村 熊本県内･外

• ｢元気が出る学校｣から｢元気が出る大学｣への移行率 自己負担での継続参加率

…おおむね ～ ％

事業の概要

事業の成果

• ㈱くまもと健康支援研究所が市町村に課題分析を含めた提案を持ち込む。

• 提案の際には、事業実施の費用対効果を具体的な数値にて明示する。これにより、連携して

実施する事業におけるお互いのメリットを明確にできる。

官民連携の流れ

中心市街地や商店街を活性化したい。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

解決（実現）したい課題

１．役割分担の明確化 • 行政は参加者負担なしにて介護予防事業 初年度 を実施することで、地域住民が介護予防活

動に参加するきっかけを提供する。

• ㈱くまもと健康支援研究所は初年度において介護予防事業のプログラム等を提供し、介護予

防への意識の向上及び参加者間の仲間意識の向上を図り、次年度以降の活動 自費サービス

の継続につなげる。

２．地域資源の有効活用

• 本事業 公的サービス及び自費サービス は、当該地域の空き店舗や旅館･温泉施設などの空

きスペースなどで実施する。また、事業の実施に必要な人材 看護師、理学療法士、健康運

動指導士など は、活用マニュアル･育成マニュアル･教育体制を構築し、当該地域に潜在す

る有資格者を発掘し、育成して活用している。

• ｢地域にあるもの｣を活用することで参加者の負担を軽減するとともに、継続参加しやすくし

ている。

事業推進のためのポイント

• 行政の介護予防事業に参加した高齢者について、自助･互助を含めた継

続した社会参加の場を整備することにより、地域住民のＱＯＬ向上を目

指す。

• 商店街の空き店舗、旅館、温泉施設など、地域の民間遊休資源を有効活

用できるとともに、中心市街地や商店街に賑わいがもたらされる。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

期待される効果

介護認定率･介護費を抑制したい。市町村

介護担当部署

• 行政･地域商業者と連携し、商店街の空き店舗、旅館･温泉施設等の空きスペースを高齢者

の｢居場所｣として活用し、介護予防サービスを実施。

• 公的サービスである｢元気が出る学校｣を ～ カ月で卒業した後、希望者は｢元気が出る大

学｣に自費で参加する。

• コアコンセプトを｢学校｣とした介護予防プログラムを独自に開発。｢元気が出る学校｣を卒

業後も介護予防活動を継続してもらうため、健康状態･運動機能等についての｢通信簿｣を

渡したり、卒業後に継続する社会参加･生涯現役社会の実現を支援する｢進路指導｣を実施

する。

• 公的サービス利用後の｢受け皿｣が整備されていることで、利用者が公的

サービスを｢卒業｣できるため、公的サービスをより広くより機動的に提

供できる。

• 福祉施設などが充実していなくても、介護予防サービスを住民に提供で

きる。

市町村

介護担当部署

• 体育施設やフィットネスクラブなどが充実していない地域においても、

自己負担による介護予防サービスが受けられる。

• 同じメンバー、同じ場所で切れ目なくサービスが受けられるため、コ

ミュニティが形成できやすく、継続参加しやすい。

参加者

地域住民

ー11ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社 くまもと健康支援研究所

　　　　空き店舗などの遊休資源を活用して、　　　　　　　　　　　　　　介護予防サービスを展開

｢予防｣分野の事業を通じて、地域住民のＱＯＬ向上に貢献したい。

１．実績及び移行率 • 事業の実施

平成 年度…12市町村 熊本県内･外

平成 年度…20市町村 熊本県内･外

• ｢元気が出る学校｣から｢元気が出る大学｣への移行率 自己負担での継続参加率

…おおむね ～ ％

事業の概要

事業の成果

• ㈱くまもと健康支援研究所が市町村に課題分析を含めた提案を持ち込む。

• 提案の際には、事業実施の費用対効果を具体的な数値にて明示する。これにより、連携して

実施する事業におけるお互いのメリットを明確にできる。

官民連携の流れ

中心市街地や商店街を活性化したい。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

解決（実現）したい課題

１．役割分担の明確化 • 行政は参加者負担なしにて介護予防事業 初年度 を実施することで、地域住民が介護予防活

動に参加するきっかけを提供する。

• ㈱くまもと健康支援研究所は初年度において介護予防事業のプログラム等を提供し、介護予

防への意識の向上及び参加者間の仲間意識の向上を図り、次年度以降の活動 自費サービス

の継続につなげる。

２．地域資源の有効活用

• 本事業 公的サービス及び自費サービス は、当該地域の空き店舗や旅館･温泉施設などの空

きスペースなどで実施する。また、事業の実施に必要な人材 看護師、理学療法士、健康運

動指導士など は、活用マニュアル･育成マニュアル･教育体制を構築し、当該地域に潜在す

る有資格者を発掘し、育成して活用している。

• ｢地域にあるもの｣を活用することで参加者の負担を軽減するとともに、継続参加しやすくし

ている。

事業推進のためのポイント

• 行政の介護予防事業に参加した高齢者について、自助･互助を含めた継

続した社会参加の場を整備することにより、地域住民のＱＯＬ向上を目

指す。

• 商店街の空き店舗、旅館、温泉施設など、地域の民間遊休資源を有効活

用できるとともに、中心市街地や商店街に賑わいがもたらされる。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

期待される効果

介護認定率･介護費を抑制したい。市町村

介護担当部署

• 行政･地域商業者と連携し、商店街の空き店舗、旅館･温泉施設等の空きスペースを高齢者

の｢居場所｣として活用し、介護予防サービスを実施。

• 公的サービスである｢元気が出る学校｣を ～ カ月で卒業した後、希望者は｢元気が出る大

学｣に自費で参加する。

• コアコンセプトを｢学校｣とした介護予防プログラムを独自に開発。｢元気が出る学校｣を卒

業後も介護予防活動を継続してもらうため、健康状態･運動機能等についての｢通信簿｣を

渡したり、卒業後に継続する社会参加･生涯現役社会の実現を支援する｢進路指導｣を実施

する。

• 公的サービス利用後の｢受け皿｣が整備されていることで、利用者が公的

サービスを｢卒業｣できるため、公的サービスをより広くより機動的に提

供できる。

• 福祉施設などが充実していなくても、介護予防サービスを住民に提供で

きる。

市町村

介護担当部署

• 体育施設やフィットネスクラブなどが充実していない地域においても、

自己負担による介護予防サービスが受けられる。

• 同じメンバー、同じ場所で切れ目なくサービスが受けられるため、コ

ミュニティが形成できやすく、継続参加しやすい。

参加者

地域住民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式会社 くまもと健康支援研究所

　　　　空き店舗などの遊休資源を活用して、　　　　　　　　　　　　　　介護予防サービスを展開

｢予防｣分野の事業を通じて、地域住民のＱＯＬ向上に貢献したい。

１．実績及び移行率 • 事業の実施

平成 年度…12市町村 熊本県内･外

平成 年度…20市町村 熊本県内･外

• ｢元気が出る学校｣から｢元気が出る大学｣への移行率 自己負担での継続参加率

…おおむね ～ ％

事業の概要

事業の成果

• ㈱くまもと健康支援研究所が市町村に課題分析を含めた提案を持ち込む。

• 提案の際には、事業実施の費用対効果を具体的な数値にて明示する。これにより、連携して

実施する事業におけるお互いのメリットを明確にできる。

官民連携の流れ

中心市街地や商店街を活性化したい。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

解決（実現）したい課題

１．役割分担の明確化 • 行政は参加者負担なしにて介護予防事業 初年度 を実施することで、地域住民が介護予防活

動に参加するきっかけを提供する。

• ㈱くまもと健康支援研究所は初年度において介護予防事業のプログラム等を提供し、介護予

防への意識の向上及び参加者間の仲間意識の向上を図り、次年度以降の活動 自費サービス

の継続につなげる。

２．地域資源の有効活用

• 本事業 公的サービス及び自費サービス は、当該地域の空き店舗や旅館･温泉施設などの空

きスペースなどで実施する。また、事業の実施に必要な人材 看護師、理学療法士、健康運

動指導士など は、活用マニュアル･育成マニュアル･教育体制を構築し、当該地域に潜在す

る有資格者を発掘し、育成して活用している。

• ｢地域にあるもの｣を活用することで参加者の負担を軽減するとともに、継続参加しやすくし

ている。

事業推進のためのポイント

• 行政の介護予防事業に参加した高齢者について、自助･互助を含めた継

続した社会参加の場を整備することにより、地域住民のＱＯＬ向上を目

指す。

• 商店街の空き店舗、旅館、温泉施設など、地域の民間遊休資源を有効活

用できるとともに、中心市街地や商店街に賑わいがもたらされる。

㈱くまもと健康

支援研究所

市町村

商工業担当部署

期待される効果

介護認定率･介護費を抑制したい。市町村

介護担当部署

• 行政･地域商業者と連携し、商店街の空き店舗、旅館･温泉施設等の空きスペースを高齢者

の｢居場所｣として活用し、介護予防サービスを実施。

• 公的サービスである｢元気が出る学校｣を ～ カ月で卒業した後、希望者は｢元気が出る大

学｣に自費で参加する。

• コアコンセプトを｢学校｣とした介護予防プログラムを独自に開発。｢元気が出る学校｣を卒

業後も介護予防活動を継続してもらうため、健康状態･運動機能等についての｢通信簿｣を

渡したり、卒業後に継続する社会参加･生涯現役社会の実現を支援する｢進路指導｣を実施

する。

• 公的サービス利用後の｢受け皿｣が整備されていることで、利用者が公的

サービスを｢卒業｣できるため、公的サービスをより広くより機動的に提

供できる。

• 福祉施設などが充実していなくても、介護予防サービスを住民に提供で

きる。

市町村

介護担当部署

• 体育施設やフィットネスクラブなどが充実していない地域においても、

自己負担による介護予防サービスが受けられる。

• 同じメンバー、同じ場所で切れ目なくサービスが受けられるため、コ

ミュニティが形成できやすく、継続参加しやすい。

参加者

地域住民

ー12ー

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

協議会

事業の提案・相談

仲介

① 協議会を経由

事務局

① ②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の相談

事業の成果

仲介

② 民間⇒産業振興部門

①

②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の提案

事業の成果

仲介

③ 民間⇒健康福祉部門

①

②

②

ファーストコンタクト別官民連携への

プロセス

• 先進事例では、民間企業からの最初

の接触 ファーストコンタクト の違

いによって、最終着地形に至るまで

のルート プロセス が大きく異なっ

ていた。

• 最終着地形までのプロセスをファー

ストコンタクト別に、以下の つのパ

ターンに分類した。

① 協議会を経由

② 民間企業⇒産業振興部門

③ 民間企業⇒健康福祉部門

• いずれのパターンに限らず、民間企

業からのファーストコンタクトへの

対応が、官民連携を進める上で極め

て重要である。

• ｢ファーストコンタクトへの対応｣に

おいて、重要なポイントを つ挙げる。

① いかに真摯に受け止めるか

② いかに迅速かつ効果的につな

ぐか

• ①については、ファーストコンタク

トへの的確な対応方針が受け止める

組織にどれぐらい浸透しているのか、

②については、受け止める組織に、

迅速かつ効果的につなぐ体制 インフ

ラを含む が整備されているかが、大

きなポイントである。

最終着地形 目指すべき形

• ヘルスケアビジネスの創出を目指す

官民連携の最終着地 目指すべき形

を示す 右図 。

• 民間企業と行政が連携。行政の内部

でも、健康福祉部門と産業振興部門

が連携。大きな連携と小さな連携が

ともにバランス良く成立しているの

が、大きな特徴。

• 先進事例には、この形が 多少異なる

部分はあるものの 成立している。

＜先進事例の共通項目①＞ 官民が協議する「場」を設定している

＜先進事例の共通項目②＞ 指標により事業を評価し、次回の運営に活かしている

• 形態等は違うもの

の、官民が顔を合

わせて協議してい

る。

• また、協議する

｢項目｣も重要。主

なものを つ挙げ

る。

①役割

②目標

③リスク

• 明確な数値を取得

して事業を評価し、

｢現状のまま継続

するのか｣｢改善し

て継続するのか｣

｢継続しないのか｣

などの観点から、

次回の運営に活か

している。

• つのパターンで

行政の役割が少し

ずつ異なる。②で

は、一般的に企業

との連携機会が少

ない健康福祉部門

への仲介を役割と

して挙げる。

• 協議会の事務局に

は方針や考え方

が浸透している

か 、協議会以外

のパターンには、

提案した部門以外

の部門への成果の

提示を挙げる。

＜先進事例における特筆するべき項目＞ ｢行政の役割｣ ｢連携のためのポイント｣

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

協議の｢場｣

• 協議会（分科会）• 事務局（市）が設定• 行政、大学、医療機関、福祉事業者などが参加

• 民間企業＋産業振興部門による会議形式

（後に、健康福祉部門が参加）

• 民間企業＋健康福祉部門による会議形式

（後に、産業振興部門が参加）

協議（共有）する主な項目

• 役割（個々でできること、連携してできること）• 目標（本事業にて達成を目指す指標=数値。すべての参加者がメリットを受けられるよう設定）

• リスク（事業実施に伴い想定されるマイナス事項。（例）目標未達による事業損益の赤字計上など）

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

評価指標• 民間企業・行政が数値で明示

• 民間企業が行政へ数値で明示

指標の取得方法

• 統計またはデータ• アンケート調査、ヒアリング、試算により取得（または算出）

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

連

携

最終着地形

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

行政の主な役割

• 企業提案と行政課題のマッチング

• 事業の対外信用力の向上

• 健康福祉部門への仲介

• 参加するきっかけの提供（周知、広報、募集）

連携のためのポイント

• 事務局の対応方針• ｢行政課題の解決には民間企業の力が不可欠｣という方針

• ｢民間企業と行政は対等なパートナー｣という考え方

• 行政による継続的関与

• 健康福祉部門に対する成果（数値）の提示

• 行政の役割（介護予防参加のきっかけの提供など）の明確化

• 産業振興部門に対する成果（数値）の提示

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

協議会

事業の提案・相談

仲介

① 協議会を経由

事務局

① ②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の相談

事業の成果

仲介

② 民間⇒産業振興部門

①

②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の提案

事業の成果

仲介

③ 民間⇒健康福祉部門

①

②

②

ファーストコンタクト別官民連携への

プロセス

• 先進事例では、民間企業からの最初

の接触 ファーストコンタクト の違

いによって、最終着地形に至るまで

のルート プロセス が大きく異なっ

ていた。

• 最終着地形までのプロセスをファー

ストコンタクト別に、以下の つのパ

ターンに分類した。

① 協議会を経由

② 民間企業⇒産業振興部門

③ 民間企業⇒健康福祉部門

• いずれのパターンに限らず、民間企

業からのファーストコンタクトへの

対応が、官民連携を進める上で極め

て重要である。

• ｢ファーストコンタクトへの対応｣に

おいて、重要なポイントを つ挙げる。

① いかに真摯に受け止めるか

② いかに迅速かつ効果的につな

ぐか

• ①については、ファーストコンタク

トへの的確な対応方針が受け止める

組織にどれぐらい浸透しているのか、

②については、受け止める組織に、

迅速かつ効果的につなぐ体制 インフ

ラを含む が整備されているかが、大

きなポイントである。

最終着地形 目指すべき形

• ヘルスケアビジネスの創出を目指す

官民連携の最終着地 目指すべき形

を示す 右図 。

• 民間企業と行政が連携。行政の内部

でも、健康福祉部門と産業振興部門

が連携。大きな連携と小さな連携が

ともにバランス良く成立しているの

が、大きな特徴。

• 先進事例には、この形が 多少異なる

部分はあるものの 成立している。

＜先進事例の共通項目①＞ 官民が協議する「場」を設定している

＜先進事例の共通項目②＞ 指標により事業を評価し、次回の運営に活かしている

• 形態等は違うもの

の、官民が顔を合

わせて協議してい

る。

• また、協議する

｢項目｣も重要。主

なものを つ挙げ

る。

①役割

②目標

③リスク

• 明確な数値を取得

して事業を評価し、

｢現状のまま継続

するのか｣｢改善し

て継続するのか｣

｢継続しないのか｣

などの観点から、

次回の運営に活か

している。

• つのパターンで

行政の役割が少し

ずつ異なる。②で

は、一般的に企業

との連携機会が少

ない健康福祉部門

への仲介を役割と

して挙げる。

• 協議会の事務局に

は方針や考え方

が浸透している

か 、協議会以外

のパターンには、

提案した部門以外

の部門への成果の

提示を挙げる。

＜先進事例における特筆するべき項目＞ ｢行政の役割｣ ｢連携のためのポイント｣

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

協議の｢場｣

• 協議会（分科会）• 事務局（市）が設定• 行政、大学、医療機関、福祉事業者などが参加

• 民間企業＋産業振興部門による会議形式

（後に、健康福祉部門が参加）

• 民間企業＋健康福祉部門による会議形式

（後に、産業振興部門が参加）

協議（共有）する主な項目

• 役割（個々でできること、連携してできること）• 目標（本事業にて達成を目指す指標=数値。すべての参加者がメリットを受けられるよう設定）

• リスク（事業実施に伴い想定されるマイナス事項。（例）目標未達による事業損益の赤字計上など）

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

評価指標• 民間企業・行政が数値で明示

• 民間企業が行政へ数値で明示

指標の取得方法

• 統計またはデータ• アンケート調査、ヒアリング、試算により取得（または算出）

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

連

携

最終着地形

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

行政の主な役割

• 企業提案と行政課題のマッチング

• 事業の対外信用力の向上

• 健康福祉部門への仲介

• 参加するきっかけの提供（周知、広報、募集）

連携のためのポイント

• 事務局の対応方針• ｢行政課題の解決には民間企業の力が不可欠｣という方針

• ｢民間企業と行政は対等なパートナー｣という考え方

• 行政による継続的関与

• 健康福祉部門に対する成果（数値）の提示

• 行政の役割（介護予防参加のきっかけの提供など）の明確化

• 産業振興部門に対する成果（数値）の提示

ー13ー

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

協議会

事業の提案・相談

仲介

① 協議会を経由

事務局

① ②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の相談

事業の成果

仲介

② 民間⇒産業振興部門

①

②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の提案

事業の成果

仲介

③ 民間⇒健康福祉部門

①

②

②

ファーストコンタクト別官民連携への

プロセス

• 先進事例では、民間企業からの最初

の接触 ファーストコンタクト の違

いによって、最終着地形に至るまで

のルート プロセス が大きく異なっ

ていた。

• 最終着地形までのプロセスをファー

ストコンタクト別に、以下の つのパ

ターンに分類した。

① 協議会を経由

② 民間企業⇒産業振興部門

③ 民間企業⇒健康福祉部門

• いずれのパターンに限らず、民間企

業からのファーストコンタクトへの

対応が、官民連携を進める上で極め

て重要である。

• ｢ファーストコンタクトへの対応｣に

おいて、重要なポイントを つ挙げる。

① いかに真摯に受け止めるか

② いかに迅速かつ効果的につな

ぐか

• ①については、ファーストコンタク

トへの的確な対応方針が受け止める

組織にどれぐらい浸透しているのか、

②については、受け止める組織に、

迅速かつ効果的につなぐ体制 インフ

ラを含む が整備されているかが、大

きなポイントである。

最終着地形 目指すべき形

• ヘルスケアビジネスの創出を目指す

官民連携の最終着地 目指すべき形

を示す 右図 。

• 民間企業と行政が連携。行政の内部

でも、健康福祉部門と産業振興部門

が連携。大きな連携と小さな連携が

ともにバランス良く成立しているの

が、大きな特徴。

• 先進事例には、この形が 多少異なる

部分はあるものの 成立している。

＜先進事例の共通項目①＞ 官民が協議する「場」を設定している

＜先進事例の共通項目②＞ 指標により事業を評価し、次回の運営に活かしている

• 形態等は違うもの

の、官民が顔を合

わせて協議してい

る。

• また、協議する

｢項目｣も重要。主

なものを つ挙げ

る。

①役割

②目標

③リスク

• 明確な数値を取得

して事業を評価し、

｢現状のまま継続

するのか｣｢改善し

て継続するのか｣

｢継続しないのか｣

などの観点から、

次回の運営に活か

している。

• つのパターンで

行政の役割が少し

ずつ異なる。②で

は、一般的に企業

との連携機会が少

ない健康福祉部門

への仲介を役割と

して挙げる。

• 協議会の事務局に

は方針や考え方

が浸透している

か 、協議会以外

のパターンには、

提案した部門以外

の部門への成果の

提示を挙げる。

＜先進事例における特筆するべき項目＞ ｢行政の役割｣ ｢連携のためのポイント｣

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

協議の｢場｣

• 協議会（分科会）• 事務局（市）が設定• 行政、大学、医療機関、福祉事業者などが参加

• 民間企業＋産業振興部門による会議形式

（後に、健康福祉部門が参加）

• 民間企業＋健康福祉部門による会議形式

（後に、産業振興部門が参加）

協議（共有）する主な項目

• 役割（個々でできること、連携してできること）• 目標（本事業にて達成を目指す指標=数値。すべての参加者がメリットを受けられるよう設定）

• リスク（事業実施に伴い想定されるマイナス事項。（例）目標未達による事業損益の赤字計上など）

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

評価指標• 民間企業・行政が数値で明示

• 民間企業が行政へ数値で明示

指標の取得方法

• 統計またはデータ• アンケート調査、ヒアリング、試算により取得（または算出）

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

連

携

最終着地形

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

行政の主な役割

• 企業提案と行政課題のマッチング

• 事業の対外信用力の向上

• 健康福祉部門への仲介

• 参加するきっかけの提供（周知、広報、募集）

連携のためのポイント

• 事務局の対応方針• ｢行政課題の解決には民間企業の力が不可欠｣という方針

• ｢民間企業と行政は対等なパートナー｣という考え方

• 行政による継続的関与

• 健康福祉部門に対する成果（数値）の提示

• 行政の役割（介護予防参加のきっかけの提供など）の明確化

• 産業振興部門に対する成果（数値）の提示

ヘルスケアビジネス創出を目指す官民連携のポイント

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

協議会

事業の提案・相談

仲介

① 協議会を経由

事務局

① ②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の相談

事業の成果

仲介

② 民間⇒産業振興部門

①

②

②

民間企業

産業振興部門

健康福祉部門

行政

事業の提案

事業の成果

仲介

③ 民間⇒健康福祉部門

①

②

②

ファーストコンタクト別官民連携への

プロセス

• 先進事例では、民間企業からの最初

の接触 ファーストコンタクト の違

いによって、最終着地形に至るまで

のルート プロセス が大きく異なっ

ていた。

• 最終着地形までのプロセスをファー

ストコンタクト別に、以下の つのパ

ターンに分類した。

① 協議会を経由

② 民間企業⇒産業振興部門

③ 民間企業⇒健康福祉部門

• いずれのパターンに限らず、民間企

業からのファーストコンタクトへの

対応が、官民連携を進める上で極め

て重要である。

• ｢ファーストコンタクトへの対応｣に

おいて、重要なポイントを つ挙げる。

① いかに真摯に受け止めるか

② いかに迅速かつ効果的につな

ぐか

• ①については、ファーストコンタク

トへの的確な対応方針が受け止める

組織にどれぐらい浸透しているのか、

②については、受け止める組織に、

迅速かつ効果的につなぐ体制 インフ

ラを含む が整備されているかが、大

きなポイントである。

最終着地形 目指すべき形

• ヘルスケアビジネスの創出を目指す

官民連携の最終着地 目指すべき形

を示す 右図 。

• 民間企業と行政が連携。行政の内部

でも、健康福祉部門と産業振興部門

が連携。大きな連携と小さな連携が

ともにバランス良く成立しているの

が、大きな特徴。

• 先進事例には、この形が 多少異なる

部分はあるものの 成立している。

＜先進事例の共通項目①＞ 官民が協議する「場」を設定している

＜先進事例の共通項目②＞ 指標により事業を評価し、次回の運営に活かしている

• 形態等は違うもの

の、官民が顔を合

わせて協議してい

る。

• また、協議する

｢項目｣も重要。主

なものを つ挙げ

る。

①役割

②目標

③リスク

• 明確な数値を取得

して事業を評価し、

｢現状のまま継続

するのか｣｢改善し

て継続するのか｣

｢継続しないのか｣

などの観点から、

次回の運営に活か

している。

• つのパターンで

行政の役割が少し

ずつ異なる。②で

は、一般的に企業

との連携機会が少

ない健康福祉部門

への仲介を役割と

して挙げる。

• 協議会の事務局に

は方針や考え方

が浸透している

か 、協議会以外

のパターンには、

提案した部門以外

の部門への成果の

提示を挙げる。

＜先進事例における特筆するべき項目＞ ｢行政の役割｣ ｢連携のためのポイント｣

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

協議の｢場｣

• 協議会（分科会）• 事務局（市）が設定• 行政、大学、医療機関、福祉事業者などが参加

• 民間企業＋産業振興部門による会議形式

（後に、健康福祉部門が参加）

• 民間企業＋健康福祉部門による会議形式

（後に、産業振興部門が参加）

協議（共有）する主な項目

• 役割（個々でできること、連携してできること）• 目標（本事業にて達成を目指す指標=数値。すべての参加者がメリットを受けられるよう設定）

• リスク（事業実施に伴い想定されるマイナス事項。（例）目標未達による事業損益の赤字計上など）

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

評価指標• 民間企業・行政が数値で明示

• 民間企業が行政へ数値で明示

指標の取得方法

• 統計またはデータ• アンケート調査、ヒアリング、試算により取得（または算出）

民間企業

健康福祉部門

産業振興部門

連携

行政

連

携

最終着地形

パターン ① 協議会を経由② 民間⇒産業振興部門

③ 民間⇒健康福祉部門

行政の主な役割

• 企業提案と行政課題のマッチング

• 事業の対外信用力の向上

• 健康福祉部門への仲介

• 参加するきっかけの提供（周知、広報、募集）

連携のためのポイント

• 事務局の対応方針• ｢行政課題の解決には民間企業の力が不可欠｣という方針

• ｢民間企業と行政は対等なパートナー｣という考え方

• 行政による継続的関与

• 健康福祉部門に対する成果（数値）の提示

• 行政の役割（介護予防参加のきっかけの提供など）の明確化

• 産業振興部門に対する成果（数値）の提示

ー14ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東郷町施設サービス株式会社

　　　　第３セクターとしての特長を最大限に活かし、　　　　　　　高齢者の運動継続を促す独自の仕組みを構築

事業の概要

１．第１段階⇒第２段階の継続率

• 平成 年度 ％、平成 年度 ％、平成 年度 ％と高水準で安定推移。

２．運動習慣の定着を起点に、積極的な社会参加の動きが出てきた

• 第 段階の参加者の中には、地域活動やボランティア活動に自主的に参加し、教室参加で

培ったパワーを各地域に持ち帰っているケースが見られた。

• 運動を継続していた高齢者が指導者となり、他の高齢者に教えるというケースも見られた。

事業の効果

• 町民の｢健康づくり｣｢体力づくり｣｢介護予防｣に貢献したい。

• 町内高齢者に運動習慣を身に付けてもらうことにより、健康寿命の延伸

を目指したい。

東郷町施設サー

ビス株式会社

解決（実現）したい課題

• 高齢者が身近な場所で介護予防が行えるような仕組みづくりを進めたい。東郷町

長寿介護課

• 東郷町施設サービス株式会社 以下、ＴＩＳ は、

東郷町が ％出資する第３セクター。

• ＴＩＳの｢とうごうモデル｣は、以下の３段階を

通じて、高齢者の運動継続を目指している。

第１段階：町主催の介護予防教室への参加

第２段階：ＴＩＳ主催の運動教室等への参加

第３段階：地域活動やサークル活動に自主的

に参加

• ｢とうごうモデル｣においてＴＩＳは、第１段

階及び第２段階を通じて、高齢者の｢楽しい｣

をサポートしている。第１段階では、参加者

間の仲間意識の醸成を図ることにより、介護

予防教室への参加の不安を和らげ、第２段階

では、豊富なメニューでＴＩＳ独自の教室を

開催し、高齢者が自分に合ったメニューを選

べることで、無理なく楽しく運動を継続でき

るようにしている。

• 平成 年 月、｢東郷健康寿命延伸協議会｣を設

立。関係者の意見を聞きながら、高齢者の積

極的な動きに対する｢受け皿｣や積極的な高齢

者の｢活躍の場｣の整備に注力していく。厚生労働省｢第５回健康寿命をのばそ

う！アワード｣を受賞。

ー15ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

豊明市＋民間事業者

　　　　　　民間事業者と連携協定を締結し、　　　　　　　高齢者の生活支援サービスの創出を目指す

高齢者の生活支援に資する公的保険外サービスを多様化し、高齢者が生活

ニーズに合わせてサービスを選択できる環境の整備を進める。

事業の概要

１．購買品の自宅配達サービス利用者の増加と客単価の増加

• 市との協議により購買品の自宅配達サービスが拡充し、高齢者の買い物ニーズを満たすこと

で利用者が増加するとともに、まとめ買いをする高齢者が増え、客単価が上がった。

• 公的支援を小売店まで行けない高齢者に集中することができた。

２．高齢者の外出のきっかけづくり

• 地元カラオケクラブにおいて、カラオケ機器を活用した介護予防教室を開催、高齢者へ外出

のきっかけを提供した。

３．総合事業の給付費の抑制

• 要支援者のデイサービス利用の伸び率が年平均 ％から約 ％まで下がった。

事業の効果

豊明市

解決（実現）したい課題

多様化する高齢者の生活ニーズに合わせたサービスを開発･拡大する。民間事業者

• 高齢者の暮らしを支えるサービスを提供できる地域づくりを実現するには、高齢者のニー

ズに対応することが不可欠であることから、市は地域の催事等への参加により地域の高齢

者にヒアリングを行うなど、高齢者ニーズの把握に努めていた。

• 高齢者ニーズの多様化とともに、高齢者が選択できる保険外サービスの幅 メニュー が不

足していることが明らかになるに伴い、｢高齢者が生活ニーズに合わせてサービスを選択

できる環境を整備するには、民間事業者の協力が必要｣との考えから、民間事業者と連携

し、高齢者の健康寿命延伸や生活支援に寄与するサービスの提供を少しずつ実施してきた。

• 例えば、近隣の温泉施設が市内で無料送迎バスを運行していたが、地域の高齢者はあまり

知らなかった。そこで、温泉施設と連携して｢健康ミニ講座｣を開いたり、地域の高齢者が

集まる｢まちかど運動教室｣でＰＲすることにより、地域の高齢者に外出のきっかけを提供

どうやって高齢者にサービスを知ってもらえるのか

高齢者が何を望んでいるのかわからない

どんなサービスがあるのか分からない

利用するきっかけがない

民間事業者による

サービス開発

利用する高齢者

買い支える高齢者行政による

仲立ち

情報支援

相乗効果

好循環

消費者ニーズを反映したサービス創出

高品質で使いやすい価格帯のサービス

できた。また、市と地元スーパーと

の協議により、購買品の自宅配達

サービスが拡充し、高齢者の買い物

ニーズを満たすことができた。

• こうした｢成果｣を踏まえ、さらに、市と

民間事業者の連携を広めようと、無料送

迎バスによる外出支援、購入品の無料配

送、健康教室や介護予防教室の開催など

のサービスを提供できる民間事業者 社と

平成 年 月 日に協定を締結した。

ー16ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

西浦温泉＋蒲郡市

　　　　　　SLS事業の実績を活かし、　　　　　　　新たなヘルスケアサービスの創出を目指す

西浦温泉の知名度を向上させたい。

事業の特色

１．参加者の健康意識の向上 • 割以上の参加者が体重管理を習慣化するなど、これまでの通所型保健指導より健康づくり

実践の継続意欲が向上した。

２．西浦温泉の知名度向上

• 事業終了後、昼食や温泉など当該旅館の再利用 いわゆるリピーター が見られた。

事業の効果

西浦温泉

解決（実現）したい課題

糖尿病等の生活習慣病の重症化予防のための効果的な保健指導がしたい。蒲郡市

健康推進課

• スマート･ライフ･ステイ 以下、 は、血糖値の高い方等を対象に、地元観光資源を活

用して食事や運動の体験を通じて、一泊二日で楽しみながら行う新たな保健指導スタイル。

蒲郡市の観光産業を振興したい。蒲郡市

観光商工課

• 平成 年度に蒲郡市から西浦観光協会

西浦温泉 に事業説明。平成 年度は

厚生労働省の宿泊型新保健指導試行事

業 国の補助事業 として実施し、平成

年度は市の単独事業として継続、平

成 年度も実施予定。

• 平成 年度、平成 年度の事業実績 経

験 を活かし、各旅館が連携して、｢健

康｣を西浦温泉の新たな強みの一つにし

ていこうという機運が醸成されている。

• 来年度の 事業を実施するとともに、

これまでの実績を活かして一般客向け

の新たなヘルスケアサービスの創出を

目指す会合が西浦温泉全ての旅館参加

のもと開催されており、｢健康｣をテー

マにした新しい体験メニューや食事メ

ニューなどが検討されている。

ＳＬＳ ＳＬＳ ＳＬＳ

Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度

新たな特色

食事メニュー

利用客の拡大

従業員の意識向上

体験メニュー

• おもてなし• 食事

• 自然• ビーチ

満足度調査（アンケート）

健康講座

現在の特色

相乗効果

相乗効果

健康指向のサービス作成

活

用

ー17ー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

亀山市＋亀山市シルバー人材センター＋民間事業者

　　　地域包括ケアと連動し、民間サービスを活用した　　　　　　　　　　ヘルスケアサービスの創出を目指す

自社のビジネスを通じて、高齢者への生活支援サービスを実施したい。

事業の特色

１．亀山 会員（有償）の登録

• 亀山 会員には 名が登録している 平成 年 月時点 。

２．新たな業務の創出 • 高齢者の相談窓口となる｢生活支援サポーター｣業務を創出。継続的なサービス提供を可能と

する｢業務マニュアル｣を開発するなど、育成体制を構築している。

３．やりがいの創出 • 生活支援サポーターは 名 平成 年 月時点 。｢地域に貢献できる｣、｢続けたい｣、｢友人な

どに勧めたい｣としており、新たなやりがいも創出している。

事業の効果

中山間地域が多く、将来の買物に不安を抱えている住民が多い。

ヘルスケアビジネスの担い手となり得る 法人等が少ない。

民間事業者

亀山市

高齢者の生活支援をより推進するため、民間事業者との連携体制を構築し

たい。

亀山市シルバー

人材センター

• 平成 年度、亀山市シルバー人材センター 以下、センター を活用し、公的保険外となる

生活支援サービスを含めた｢ワンストップ型｣サービスの提供を目指す｢亀山 支援モデル

事業｣を実施。

• 実施主体は、亀山 コンソーシアム センター＋民間事業者 。これに亀山市、三重県が

協力しており、官民連携にて取り組んでいる。

• 同事業において、｢ワンストップ型｣サービスを受けられる｢亀山 会員｣ 有償 を募集。

会員を対象とする介護予防例会などのイベントを定期的に開催し、高齢者の認知症予防を

目指している。

解決（実現）したい課題

亀山 会員が参加する介護予防例会

• また、センターでは、｢生活支援サポーター｣を募

集。高齢者が生活支援サポーターとして、高齢者

に｢人を介した｣サービスを提供するモデルの構築

を通じて、元気な高齢者への活躍の場の提供を目

指している。

• 亀山 支援モデル事業における実績を踏まえ、

｢生活支援等サービスの充実に関する研究会｣を立

ち上げた。同研究会では、地域包括ケアとの連動

を図りながら、センターと行政が民間事業者と連

携し、より質の高い生活支援等サービスの提供を

目指している。

ー18ー

地方発！！

ヘルスケアビジネス事例集

中部経済産業局経済産業省

平成29年3月

ヘルスケアビジネス事例集

≪発行≫経済産業省 中部経済産業局

地域経済部 次世代産業課 ヘルスケア産業室

地方発！！