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NPO NPO法人の財政実態 法人の財政実態 と会計的課題 と会計的課題 -「NPO法人財務データベース」 構築へのみから構築へのみから2007年9月9日 山内直人 大阪大学 馬場英朗 大阪大学(院)・公認会計士 石田 (財)ひょうご震災記念21世紀機構 1 ©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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NPONPO法人の財政実態法人の財政実態と会計的課題と会計的課題

-「NPO法人財務データベース」

構築への取り組みから-構築への取り組みから-

2007年9月9日

山内直人 大阪大学

馬場英朗 大阪大学(院)・公認会計士

石田 祐 (財)ひょうご震災記念21世紀機構

1©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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データベースの必要性データベースの必要性

従来のアンケート調査では、大規模団体に回答が偏り、NPO法人の全体的な実態が把握できない

コストの問題もあり、既存の民間データベースには財務データがあまり登録されていない

11の所轄庁では、ホームページでNPO法人の決算 11の所轄庁では、ホームページでNPO法人の決算書を公開しているが(2007年4月11日時点)、PDF形式であるためデータの加工ができない

「多様な主体からの支援や参加を広く受けたいとする法人の取組を後押しするものとして、法人の活動内容や財務状況を集約したデータベースを整備すべき」(国民生活審議会総合企画部会(2007)『特定非営利活動法人制度の見直しに向けて』)

2©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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データベースの特徴データベースの特徴

全国のNPO法人の約1万3千件の財務データ(所轄庁より2003年度事業報告を入手)を登録している

所轄・名称・認証年月日・所在地・活動分野によってデータを検索できる(CSV形式のダウンロード可)

2004年度以降は、プロジェクト参加団体がある山形 2004年度以降は、プロジェクト参加団体がある山形県、愛知県、三重県のデータのみ継続する予定

3

検索キー 検索結果 目的

所轄庁・登録No.・名称・活動

状態・認証(登記)年月日・主たる事務所の所在地・主な活動分野・活動分野

個別情報/1団体単年

個別団体情報の検索(閲覧用情報)

個別情報/1団体時系列

個別団体の通年データ(分析用データ)

上記の検索結果に加えて、事業年度を指定する

一覧情報/複数団体単年

複数団体の一覧データ(分析用データ)

©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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検索結果例(個別団体情報)検索結果例(個別団体情報)貸借対照表

流動資産現金預金固定資産

4,380,031864,210

6,316,451

流動負債固定負債借入金うち金融機関借入その他借入相手先不明

3,444,0006,225,1013,444,000

03,444,000

0負債合計 9,669,101正味財産合計 1,027,381

資産合計 10,696,482負債及び正味財産合計 10,696,482

4

資産合計 10,696,482負債及び正味財産合計 10,696,482収支計算書

事業費管理費うち役員報酬租税公課

その他経常支出

101,5991,175,984

000

入会金・会費収入寄付金収入事業収入補助金・助成金収入うち行政補助金その他補助金相手先不明補助金その他経常収入

193,00020,565

1,070,37200006

経常支出合計 1,277,583経常収入合計 1,283,943経常収支差額 6,360当期収支差額 ▲177,609当期正味財産増加額 65,069前期繰越正味財産 962,312

©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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データベース作成上の問題点データベース作成上の問題点

効率性:団体によって書類の形式が多様であり、会計用語も不統一されていないため、入力作業時に判断を要する場合がある(アメリカのForm 990では開示項目を統一:図表1)

信頼性:貸借対照表と収支計算書の正味財産が一致しないなど、帳簿に基づいて決算書を作成したか致しないなど、帳簿に基づいて決算書を作成したか疑念が持たれるケースがある

比較可能性:収入項目(会費収入や事業収入、補助金収入、寄付金収入など)や支出項目(事業費や管理費など)に含まれる範囲が明確でない

十分性:給与総額や行政から受け入れた資金(委託事業や補助金等)など、利害関係者の意思決定に資する情報が十分に開示されていない

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NPONPO法人の資産法人の資産

0

100

200

300

400

500

保健・

社会教

まちづ

学術・

環境保

災害救

地域安

人権擁

国際協

男女共

子ども

情報化

科学技

経済活

職業能

消費者

NPO

(億円)

固定資産

流動資産

資産総額1,071億円(うち特定非営利活動1,039億円)

最大値39億円、平均値8百万円、中間値88万円(特定非営利)

資産のうち現預金が39%、固定資産が40%

資産総額の51%は保健・医療・福祉分野に帰属

医療・福祉

育 くり

文化・芸術・ス

ポー

全 援活動

全活動

護・平和推進

力 同参画社会の形

の健全育成

社会

術 動の活性化

力・雇用機会

保護

の援助

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資産規模の分布資産規模の分布

0

1000

2000

3000

4000

5000

(法人数)

資産100万円以下の団体が全体の51%、そのうち資産ゼロ以下の団体が全体の9%

資産1,000万円超の団体が16%、そのうち資産1億円超の団体が全体の1%

資産1,000万円超の団体が資産総額の84%を占める

7

(法人数)

©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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NPONPO法人の負債法人の負債

0

100

200

300

400

500

保健・

社会教

まちづ

学術・

環境保

災害救

地域安

人権擁

国際協

男女共

子ども

情報化

科学技

経済活

職業能

消費者

NPO

(億円)

固定負債

流動負債

負債総額600億円(うち特定非営利活動572億円)

最大値28億円、平均値5百万円、中間値15万円(特定非営利)

負債のうち借入金が51%、固定負債が41%

負債総額の56%は保健・医療・福祉分野に帰属8

・医療・福祉

教育

づくり

・文化・芸術・ス

ポー

保全

救援活動

安全活動

擁護・平和推進

協力

共同参画社会の形

もの健全育成

化社会

技術

活動の活性化

能力・雇用機会

者保護

Oの援助

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NPONPO法人の正味財産法人の正味財産

0

50

100

150

200

250

保健・

社会教

まちづ

学術・

術・ス

環境保

災害救

地域安

人権擁

国際協

男女共

会の

子ども

情報化

科学技

経済活

職業能

消費者

NPO

(億円)

正味財産

経常収支差額

当期正味財産増加額

正味財産総額469億円(うち特定非営利活動464億円)

最大値27億円、平均値4百万円、中間値25万円(特定非営利)

正味財産総額の46%は保健・医療・福祉分野に帰属

全体の35%が経常赤字、32%が最終赤字

医療・福

祉 育 くり

文化・芸

スポー

全 援活動

全活動

護・平和

推進

力 同参画社

の形成

の健全育

成 社会

術 動の活性

化 力・雇用

機会

保護

の援助

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正味財産規模の分布正味財産規模の分布

0

1000

2000

3000

4000

5000

正味財産100万円以下の団体が全体の68%、そのうち全体の19%が債務超過

正味財産が1,000万円超の団体が全体の8%、そのうち正味財産が1億円超の団体が全体の0.5%

正味財産1,000万円超の団体が正味財産総額の87%を占める

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(法人数)

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NPONPO法人の収入法人の収入

0100200300400500600700800900

1,0001,100

保健・医

社会教育

まちづく

学術・文

術・ス

環境保全

災害救援

地域安全

人権擁護

国際協力

男女共同

子どもの

情報化社

科学技術

経済活動

職業能力

消費者保

N

P

O

(億円)

その他経常収入

補助金・助成金収入

事業収入

寄付金収入

入会金・会費収入

収入総額2,064億円(うち特定非営利活動1,974億円)

最大値36億円、平均値15百万円、中間値268万円(特定非営利)

収入総額の54%は保健・医療・福祉分野に帰属

収入総額のうち事業収入が67%、補助金等が11%、寄付金が

9%、会費等が8%(図表3)

医療・福祉

育 くり

文化・芸

スポー

全 援活動

全活動

護・平和推

進力 同

参画社会

の形成

の健全育成

社会

術 動の活性化

力・雇用機

会保護

O

の援助

11©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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収入規模の分布収入規模の分布

0

1000

2000

3000

(法人数)

収入500万円以下の団体が全体の60%、うち100万円以下の団体が全体の36%(図表2)

収入1,000万円超の団体が全体の29%、うち1億円超の団体が全体の3%

収入1,000万円超の団体が収入総額の90%を占める12

(法人数)

©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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NPONPO法人の支出法人の支出

0100200300400500600700800900

1,0001,100

保健・医

社会教育

まちづく

学術・文

術・ス

環境保全

災害救援

地域安全

人権擁護

国際協力

男女共同

子どもの

情報化社

科学技術

経済活動

職業能力

消費者保

N

P

O

(億円)

その他経常支出

管理費

事業費

医療・福祉

育 くり

文化・芸

スポー

全 援活動

全活動

護・平和推

進力 同

参画社会

の形成

の健全育成

社会

術 動の活性化

力・雇用機

会保護

Oの援助

支出総額1,920億円(うち特定非営利活動1,824億円)

最大値35億円、平均値15百万円、中間値267万円(特定非営利)

支出総額の54%は保健・医療・福祉分野に帰属

支出総額のうち事業費が66%、管理費が25%であり、事業費

対管理費の比率は1対0.413©2007 NaotoYamauchi, Hideaki Baba andYu Ishida

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会計上の課題会計上の課題

所轄庁のひな形に問題があるため(貸借対照表:発生主義的、収支計算書:現金主義的)、帳簿から誘導的に決算書を作成することができない(図表6)

その影響もあり、38%の団体では、貸借対照表と収支計算書の正味財産が整合しない(図表4)支計算書の正味財産が整合しない(図表4)

現預金以外に資産・負債がない小規模団体では、不整合は9%にとどまるが、その他の流動資産・流動負債(固定資産・固定負債)がある団体では、28%(55%)の不整合が生じており、複式簿記や旧公益法人会計基準への理解不足が混乱を招いていると考えられる(図表5)

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NPONPO施策への提言施策への提言 開示項目の整理:会費収入・事業収入・補助金収入・事業費・管理費などの範囲の明確化、行政からの委託事業や補助金の開示、給与総額や関連当事者取引に関する情報提供

会計基準の設定と浸透:「会計基準は、強制力を持つものではなく、各法人の自主性や独自性を尊重し、あものではなく、各法人の自主性や独自性を尊重し、あくまでも目安として取り扱われるべきである」 (国民生活審議会総合企画部会(2007))とされるが、浸透させるには市民からの評価の仕組みが必要

インターネットによる情報開示とデータベースの整備:「相当の費用がかかることから、立ち上げ期等に行政と民間が協力して取り組むことが考えられるが、長期的には、民間主導で継続的に運営できる仕組みとすべき」(同上)とされるが、誰が費用負担するか

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今後の取り組み今後の取り組み

大阪大学NPO情報研究センターによる報告書の作成(今年度中)

データの更新(山形:2004、愛知:1999・2000・2001・2002・2004、三重2004・2005)

データベースの活用方法の検討(検索方法の改善 データベースの活用方法の検討(検索方法の改善やNPO評価につながる財務指標の提案など)

継続的にデータを作成するための予算確保

※2003年度データのフルセットを入手したい場合は、大阪大学NPO情報研究センターにお問い合わせ下さい

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