[ 経営理念 ]

北海道の洋々たる発展の礎となる銀行

[ 沿 革 ]

大正 6年　北海道無尽株式会社として設立

昭和19年　北洋無尽株式会社に商号変更

昭和25年　札幌証券取引所上場

昭和26年　相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更

平成 元年 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更東京証券取引所市場第二部上場

平成 3 年　東京証券取引所市場第一部上場

平成10年　株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け

平成13年　株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立

平成20年　株式会社札幌銀行と合併

平成21年　第1種優先株式発行（発行総額1,000億円）

平成22年　北洋大通センター竣工

平成23年　本店移転

[ 資 本 金 ]

1,211億円

[ 発行済株式総数 ]

普通株式 366,898,207株

第1種優先株式 200,000,000株

[ 決算公告 ]

銀行法に基づく貸借対照表等の公告は、電子公告の方法により当行ホームページに掲載しております。

ホームページアドレス　http://www.hokuyobank.co.jp

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Sapporo Hokuyo Group Interim Report 2012

20

経営指標 ・ 大株主一覧

Sapporo Hokuyo Group Interim Report 2012

21

（単位 億円）●連結

経常収益

経常利益

中間純利益

当期純利益

資本金

発行済株式総数

純資産額

総資産額

預金残高

貸出金残高

有価証券残高

単体自己資本比率

従業員数

761

168

146

―

1,211

普通株式 366,898千株

第1種優先株式 200,000千株

2,770

71,133

64,032

50,985

15,584

9.86％

3,799人 （1,468）

（単位 億円）●単体

（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、また、臨時従業員の期中平均人員（外書）を記載しております。

主要な経営指標等の推移

1,370

273

―

125

―

36

3,032

73,772

10.71%

1,341

262

―

124

1,211

普通株式 366,898千株

第1種優先株式 200,000千株

3,012

73,784

67,453

52,284

14,951

10.70%

3,560人（1,454）

714

224

187

―

△77

―

2,939

73,150

11.21%

703

181

128

―

1,211

普通株式 366,898千株

第1種優先株式 200,000千株

2,969

72,188

64,871

51,770

15,538

10.77％

3,685人（1,453）

平成22年度 平成21年度

平成22年度

1,472

322

―

302

1,211

普通株式 366,898千株

第1種優先株式 200,000千株

2,999

73,687

67,432

52,428

15,145

10.26％

3,714人（1,467）

平成21年度

平成22年度中間期 平成21年度中間期 平成23年度中間期

平成21年度中間期 平成22年度中間期

716

226

189

―

1,211

普通株式 366,898千株

第1種優先株式 200,000千株

2,925

73,174

65,816

52,336

15,375

11.21%

3,591人（1,450）

平成23年度中間期

大株主一覧

株式会社札幌北洋ホールディ 0.001898,663地番7目丁3西通大区央中市幌札スグン

数式株有所所住称名は又名氏 （千株） 持株比率（％）

（平成23年9月30日現在）●普通株式

0.001000,002構機収回理整社会式株

数式株有所所住称名は又名氏 （千株） 持株比率（％）

（平成23年9月30日現在）●第1種優先株式

連結経常収益

連結経常利益

連結中間純利益

連結当期純利益

連結中間包括利益

連結包括利益

連結純資産額

連結総資産額

連結自己資本比率

775

159

144

―

―

―

2,774

71,128

9.81％

717

181

128

―

―

―

2,981

72,174

10.76%

1,502

320

―

301

―

―

3,015

73,685

10.25%

東京都中野区本町2丁目46番1号

中間決算の状況

中間決算の状況

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22

（単位 百万円）

平成23年度中間期 （平成23年9月30日）

平成22年度中間期 （平成22年9月30日）

平成23年度中間期 （平成23年9月30日）

平成22年度中間期 （平成22年9月30日）

中間連結貸借対照表

中間連結財務諸表

177,904 103,407 10,552 6,100 3,817

1,556,428 5,181,944 1,355 54,566 102,471 10,501 51,103 57,204

△99,887

7,217,469

（単位 百万円）

　　　　（資産の部）現金預け金 コールローン及び買入手形買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計

6,481,104 192,049 114,304

29 56,634 1,690 9,524 1,048 240 5,472 57,204

6,919,302

121,101 80,513 41,859 243,474 46,764 △600 7,344 53,507 1,184

298,166 7,217,469

174,726 160,991 11,127 6,690 2,568

1,540,125 5,237,402 1,480 58,316 100,348 10,887 44,535 56,525 △90,671

7,315,055

6,575,375 190,671 123,597

9 58,098 1,628 8,598 1,004 304 5,339 56,525

7,021,154

121,101 80,513 58,903 260,518 25,212 △430 7,173 31,954 1,427

293,900 7,315,055

　　　　（負債の部）預金譲渡性預金借用金外国為替その他負債賞与引当金退職給付引当金睡眠預金払戻損失引当金ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計　　　　（純資産の部）資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計

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23

（単位 百万円）中間連結損益計算書

平成23年度中間期 平成22年度中間期

（ ）平成22年4月 1日 平成22年9月30日 （ ）平成23年4月 1日 平成23年9月30日 71,725 54,996 （43,923）（10,836） 13,507 1,051 2,168 53,582 4,833 （2,805） 4,583 826

39,072 4,265 18,142 188 1,353 16,976 200 4,117 4,318 12,658 144

12,803

経常収益　資金運用収益　（うち貸出金利息）　（うち有価証券利息配当金）　役務取引等収益　その他業務収益　その他経常収益経常費用　資金調達費用　（うち預金利息）　役務取引等費用　その他業務費用　営業経費　その他経常費用経常利益特別利益特別損失税金等調整前中間純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益少数株主損失中間純利益

71,405 49,331 （41,588）（7,460） 13,248 5,019 3,806 48,992 3,480 （1,492） 4,570 99

38,994 1,848 22,412 12

1,454 20,970 378 2,134 2,513 18,456 268

18,724

（単位 百万円）中間連結包括利益計算書

平成23年度中間期 平成22年度中間期 12,658 △14,033 △13,997 △40 4

△1,375 △1,256 △118

少数株主損益調整前中間純利益 その他の包括利益 　その他有価証券評価差額金　繰延ヘッジ損益　連結子会社の持分変動中間包括利益 　親会社株主に係る中間包括利益　少数株主に係る中間包括利益

18,456 △26,198 △26,238

39 ―

△7,742 △7,301 △441

平成23年度中間期 平成22年度中間期 中間決算の状況

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（単位 百万円）

平成23年度中間期

中間連結株主資本等変動計算書 （単位 百万円）

株主資本　　　　　　資本金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　資本剰余金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　利益剰余金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　剰余金の配当　　　　　中間純利益　　　土地再評価差額金の取崩　　　　　連結範囲の変動　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　株主資本合計　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　剰余金の配当　　　　　中間純利益　　　土地再評価差額金の取崩　　　　　連結範囲の変動　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高

平成22年度中間期

121,101

― 121,101

80,513 ―

80,513

30,930

△1,770 12,803 194

△298 10,929 41,859

232,545

△1,770 12,803 194

△298 10,929 243,474

その他の包括利益累計額　　その他有価証券評価差額金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　繰延ヘッジ損益　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　土地再評価差額金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　その他の包括利益累計額合計　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　少数株主持分　　　　　　当期首残高　　　　当中間期変動額　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　当中間期変動額合計　　　当中間期末残高　　　純資産合計　　　　　　当期首残高　　　　当中間期変動額　　　　　剰余金の配当　　　　中間純利益　　土地再評価差額金の取崩　　　　連結範囲の変動　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　当中間期変動額合計　　　当中間期末残高

60,789

△14,025 △14,025 46,764

△559

△40 △40 △600

7,538

△194 △194 7,344

67,768

△14,260 △14,260 53,507

1,213

△29 △29 1,184

301,527

△1,770 12,803 194

△298 △14,290 △3,361 298,166

121,101

― 121,101

80,513 ―

80,513

41,661

△1,582 18,724

99 ―

17,242 58,903

243,275

△1,582 18,724

99 ―

17,242 260,518

51,277

△26,065 △26,065 25,212

△469

39 39

△430

7,272

△99 △99 7,173

58,080

△26,125 △26,125 31,954

1,868

△441 △441 1,427

303,225

△1,582 18,724

99 ―

△26,566 △9,324 293,900

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25

（単位 百万円）

平成23年度中間期 平成22年度中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー　　税金等調整前中間純利益　減価償却費　減損損失　貸倒引当金の増減（△）　賞与引当金の増減額（△は減少）　退職給付引当金の増減額（△は減少）　役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）　睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）　ポイント引当金の増減額（△は減少）　資金運用収益　資金調達費用　有価証券関係損益（△）　金銭の信託の運用損益（△は運用益）　為替差損益（△は益）　固定資産処分損益（△は益）　貸出金の純増（△）減　預金の純増減（△）　譲渡性預金の純増減（△）　借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）　預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減　コールローン等の純増（△）減　外国為替（資産）の純増（△）減　外国為替（負債）の純増減（△）　資金運用による収入　資金調達による支出　その他　小　　計　法人税等の支払額　営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー　　有価証券の取得による支出　有価証券の売却による収入　有価証券の償還による収入　金銭の信託の増加による支出　金銭の信託の減少による収入　有形固定資産の取得による支出　有形固定資産の売却による収入　無形固定資産の取得による支出　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入　投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー　　劣後特約付借入による収入　劣後特約付借入金の返済による支出　配当金の支払額　少数株主への配当金の支払額　その他　財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額　現金及び現金同等物の増減額（△は減少）　現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の中間期末残高　

16,976 4,296 189

△8,230 94

△566 △188 36 102

△54,996 4,833 △57 △7 3,114 976

66,030 △253,767 114,497 △527 3,265 123,574 △143 △2

52,705 △8,799 △5,715 57,692 183

57,876

△309,870 82,562 173,058 △8 1,778 △6,170 653

△1,019 48

△58,966

― ―

△1,770 △0 ―

△1,770 △48

△2,909 160,511 157,602

20,970 4,828 1,026

△6,664 △6

△386 ―

△75 127

△49,331 3,480

△3,358 △7 3,214 415

△4,999 △162,456 107,890 △1,382 721

△38,575 48

△24 49,694 △4,254 △6,182 △85,287

53 △85,233

△554,378 292,881 191,551 △7 382

△1,868 237

△2,487 ―

△73,688

3,000 △3,000 △1,582

― △51

△1,633 △30

△160,585 311,464 150,879

中間連結キャッシュ・フロー計算書

中間決算の状況

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〈平成23年度中間期〉 1. 連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社 2社 北洋ビジネスサービス株式会社 ノースパシフィック株式会社

(2)非連結子会社 主要な会社名 北洋ベンチャーファンド1号 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2)持分法適用の関連会社 該当ありません。 (3)持分法非適用の非連結子会社 主要な会社名 北洋ベンチャーファンド1号

(4)持分法非適用の関連会社 札幌元気チャレンジファンド 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。 9月末日 2社

4. 会計処理基準に関する事項 (1)商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 (2)有価証券の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：5年～50年 その他：2年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(6)賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7)退職給付引当金の計上基準 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。 過去勤務債務 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理 数理計算上の差異 発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理 ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては、同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9)ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)外貨建資産・負債の換算基準 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法 当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15)税効果会計に関する事項 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

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追加情報当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

注記事項〈平成23年度中間期〉 （中間連結貸借対照表関係） 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の出資金487百万円を含んでおります。 2. 貸出金のうち、破綻先債権額は26,800百万円、延滞債権額は119,953百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は349百万円であります。 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は32,996百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は180,100百万円であります。 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、36,101百万円であります。

7. 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 現金預け金　　　　　　　　 22,384百万円 有価証券 　　　　　　　　 382,782百万円

担保資産に対応する債務 預金　　　　　　　　　　　 30,210百万円借用金 　　　　　　　　　　28,275百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券145,482百万円を差し入れております。 また、その他資産のうち保証金は1,898百万円であります。 8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,451,892百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,439,864百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

9. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 再評価を行った年月日 平成11年3月31日 ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については、平成10年3月31日に再評価を行っております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

10.有形固定資産の減価償却累計額 53,803百万円 11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金95,300百万円が含まれております。

12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は52,679百万円であります。

（中間連結損益計算書関係） 1. 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益2,127百万円及び償却債権取立益160百万円を含んでおります。

2. 「その他経常費用」には、貸出金償却17百万円及び株式等償却627百万円を含んでおります。

3. 当行は、当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。　稼働資産(土地、建物等)　　　 83百万円　遊休資産(土地、建物等)　　　　942百万円保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。なお、回収可能額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係） 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 平成23年9月30日現在 （単位 百万円） 現金預け金勘定 174,726 日本銀行預け金を除く預け金 △23,846 現金及び現金同等物 150,879

当連結 会計年度 期首株式数

発行済株式 普通株式 第1種優先株式 合計

当中間連結 会計期間 増加株式数

当中間連結 会計期間 減少株式数

当中間連結 会計期間末 株式数

366,898千株 200,000千株 566,898千株

― ― ―

― ― ―

366,898千株 200,000千株 566,898千株

株式の種類

第1種優先株式

（決議） 配当金 の総額

1,582百万円

1株当たり 配当額

7.91円

基準日

平成23年 3月31日

効力発生日

平成23年 6月23日

平成23年6月23日 定時株主総会

2. 配当に関する事項 （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

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27

（リース取引関係）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 ・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額　取得価額相当額 　有形固定資産 　　　　 290百万円 　無形固定資産 　　　　　14百万円 　合計 　　　　　　　　 305百万円 　減価償却累計額相当額 　有形固定資産 　　　　 257百万円 　無形固定資産 　　　　　13百万円 　合計 　　　　　　　　 270百万円 　中間連結会計期間末残高相当額 　有形固定資産 　　　　　33百万円 　無形固定資産 　　　　　 1百万円 　合計 　　　　　　　　　34百万円 （注）取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資

産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・ 未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額 1年内 　　　　　　　　 23百万円 1年超 　　　　　　　　 10百万円 合計 　　　　　　　　 34百万円 （注）未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結

会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・ 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 　　　　　 29百万円 減価償却費相当額 　　 29百万円

・ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（セグメント情報） 1. 事業の種類別セグメント情報 連結会社は銀行業以外に一部で銀行事務代行業、信用保証業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

2. 所在地別セグメント情報 連結会社の所在地は全て国内であるため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

3. 国際業務経常収益 国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

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中間決算の状況

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（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項平成23年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位 百万円）　　　　　 　　　　　　　　　　 中間連結貸借対照表計上額　　　　　時　価　　 　　　差　額（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）有価証券　　その他有価証券（4）貸出金　　　貸倒引当金（※2） 資産計 （1）預金 （2）譲渡性預金（3）借用金 負債計 デリバティブ取引（※3） 　ヘッジ会計が適用されていないもの 　ヘッジ会計が適用されているもの デリバティブ取引計 　　　　　　　　 　　　　（※1）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から

時価を減算した差額を記載しております。（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（※3）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して計上しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、外国為替（資産）、外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法資　産（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

（2）コールローン及び買入手形コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

（3）有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は10,718百万円増加、「繰延税金資産」は4,328百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は6,390百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、独立した第三者であると判断した国内大手証券会社から入手した、客観性のある理論価額を検証した上で採用しております。当該理論価額はインプライド・フォワードレートから将来のクーポンを推定し、現在価値に割り引く方法で算定されております。なお、主たる価格決定変数は、国債利回り及びスワプション・ボラティリティであります。

（4）貸出金貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債（1）預金及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（3）借用金劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

174,725161,005

1,527,882

5,258,0817,121,6956,576,852190,724130,9756,898,551

4,469 (722)3,747

△014

―

107,291107,305△1,476△52

△7,377△8,907

―――

174,726160,991

1,527,8825,237,402△86,6125,150,7897,014,3896,575,375190,671123,5976,889,644

4,469(722)3,747

デリバティブ取引デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。　　　

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価　　　証券」には含まれておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （単位 百万円）　　　　　　　区　分 　　　　　中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（※1）（※2） ②組合出資金（※2）（※3）

　　　　　　　　合計 （※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお

りません。（※2）当中間連結会計期間において、非上場株式及び組合出資金について28百万円減損処理を行っております。（※3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものに

ついては、時価開示の対象とはしておりません。

中間決算の状況

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11,537705

12,243

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中間財務諸表

（単位 百万円）

平成23年度中間期 平成22年度中間期

中間貸借対照表

　　　　（資産の部）現金預け金コールローン買入金銭債権商品有価証券金銭の信託有価証券貸出金外国為替その他資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計

（単位 百万円）

平成23年度中間期 平成22年度中間期

6,487,197 205,469 114,304

29 39,891 198 40

39,653 1,570 9,426 1,048 240 5,472 57,204

6,921,854

121,101 80,513 50,001 30,512 41,893 354

41,539 892

40,646 243,507 46,740 △600 7,344 53,484 296,992 7,218,846

6,581,620 204,091 123,597

9 42,359 313 2,276 39,770 1,495 8,492 1,004 304 5,339 56,525

7,024,841

121,101 80,513 50,001 30,512 59,007 670

58,337 892

57,444 260,622 25,198 △430 7,173 31,941 292,563 7,317,405

177,804 103,407 10,552 6,100 3,817

1,553,831 5,177,059 1,355 54,495 102,460 10,484 50,804 57,204 △90,531

7,218,846

174,500 160,991 11,127 6,690 2,568

1,537,570 5,233,651 1,480 58,264 100,336 10,884 44,217 56,525 △81,405

7,317,405

　　　　（負債の部）預金譲渡性預金借用金外国為替その他負債　未払法人税等　リース債務　その他の負債賞与引当金退職給付引当金睡眠預金払戻損失引当金ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計　　　　（純資産の部）資本金資本剰余金　資本準備金　その他資本剰余金利益剰余金　利益準備金　その他利益剰余金　　固定資産圧縮積立金　　繰越利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計

中間決算の状況

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（単位 百万円）

平成23年度中間期 平成22年度中間期

中間損益計算書

経常収益 資金運用収益 （うち貸出金利息） （うち有価証券利息配当金） 役務取引等収益 その他業務収益 その他経常収益

経常費用 資金調達費用 （うち預金利息） 役務取引等費用 その他業務費用 営業経費 その他経常費用

経常利益特別利益 特別損失 税引前中間純利益法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 中間純利益

70,357 54,968 （43,922）（10,807） 12,268 1,051 2,068 52,219 4,839 （2,805） 4,878 826

38,811 2,863 18,137 187 1,353 16,972 109 4,026 4,135 12,836

71,639 49,304 （41,588）（7,431） 11,826 5,019 5,488 48,974 3,482 （1,493） 4,756 99

38,809 1,827 22,665 12

1,454 21,222 47

2,252 2,300 18,922

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33

株主資本　　　　　　資本金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　資本剰余金　　　　　　資本準備金　　　　　　当期首残高　　　当中間期変動額　　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　その他資本剰余金　　　　　　当期首残高　　　当中間期変動額　　　　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　資本剰余金合計　　　　　　当期首残高　　　当中間期変動額　　　　　　　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　利益剰余金 　　利益準備金 　　　当期首残高 　　　当中間期変動額 　　　　剰余金の配当 　　　　当中間期変動額合計 　　　当中間期末残高 　　その他利益剰余金 　　　固定資産圧縮積立金 　　　　当期首残高 　　　　当中間期変動額 　　　　　固定資産圧縮積立金の積立　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高 　　　繰越利益剰余金 　　　　当期首残高 　　　　当中間期変動額 　　　　　剰余金の配当　　　　　中間純利益　　　　　固定資産圧縮積立金の積立　　　　　土地再評価差額金の取崩　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高 　　利益剰余金合計 　　　当期首残高 　　　当中間期変動額 　　　　剰余金の配当 　　　　中間純利益 　　　　土地再評価差額金の取崩 　　　　当中間期変動額合計 　　　当中間期末残高

（単位 百万円）

平成22年度中間期 平成23年度中間期

中間株主資本等変動計算書

121,101

―121,101

50,001

―50,001

30,512

―30,512

80,513

―80,513

―

354354354

879

1313892

29,753

△2,12412,836△13194

10,89340,646

30,632

△1,77012,836194

11,26041,893

121,101

―121,101

50,001

―50,001

30,512

―30,512

80,513

―80,513

354

316316670

892

――892

40,320

△1,89818,922―99

17,12357,444

41,567

△1,58218,92299

17,44059,007

（単位 百万円）

　株主資本合計　　当期首残高　　当中間期変動額　　　剰余金の配当　　　中間純利益　　　土地再評価差額金の取崩　　　当中間期変動額合計 　　当中間期末残高 評価・換算差額等　　　　　　その他有価証券評価差額金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　繰延ヘッジ損益　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　土地再評価差額金　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　　評価・換算差額等合計　　　　　　当期首残高　　　　　当中間期変動額　　　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　　当中間期変動額合計　　　　当中間期末残高　　　純資産合計　　　　　　当期首残高　　　　当中間期変動額　　　　　剰余金の配当　　　　中間純利益　　　土地再評価差額金の取崩　　　　株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）　　　　当中間期変動額合計　　　当中間期末残高　　

平成23年度中間期 平成22年度中間期

232,247

△1,77012,836194

11,260243,507

60,765

△14,024△14,02446,740

△559

△40△40△600

7,538

△194△1947,344

67,744

△14,259△14,25953,484

299,991

△1,77012,836194

△14,259△2,999296,992

243,182

△1,58218,92299

17,440260,622

51,256

△26,057△26,05725,198

△469

3939

△430

7,272

△99△997,173

58,059

△26,118△26,11831,941

301,241

△1,58218,92299

△26,118△8,678292,563

中間決算の状況

Sapporo Hokuyo Group Interim Report 2012

34

North Pac i f i c Bank

重要な会計方針 〈平成23年度中間期〉1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。 2. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中間決算日前1ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ： 5年～50年 その他 ： 2年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5. 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2)賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。 過去勤務債務 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異 発生年度の翌事業年度に一括費用処理 ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

なお、旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。

(4)睡眠預金払戻損失引当金 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5)ポイント引当金 ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7. リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8. ヘッジ会計の方法 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10. 税効果会計に関する事項　 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

追加情報当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

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35

注記事項〈平成23年度中間期〉 （中間貸借対照表関係）1. 関係会社の株式及び出資金総額 978百万円2. 貸出金のうち、破綻先債権額は23,073百万円、延滞債権額は119,929百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は349百万円であります。 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は32,996百万円であります。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は176,349百万円であります。 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、36,101百万円であります。

7. 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 現金預け金 　　　　　22,384百万円 有価証券 　　　　　 382,782百万円

担保資産に対応する債務 預金 　　　　　　　　30,210百万円 借用金 　　　　　　　28,275百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券145,482百万円を差し入れております。 また、その他資産のうち保証金は、1,896百万円であります。 8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,451,892百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,439,864百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

9. 有形固定資産の減価償却累計額 53,774百万円 10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金95,300百万円が含まれております。

11. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 再評価を行った年月日 平成11年3月31日 ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

12． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は52,679百万円であります。

（中間損益計算書関係） 1. 「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益3,843百万円及び償却債権取立益160百万円を含んでおります。

2. 「その他経常費用」には、貸出金償却2百万円及び株式等償却627百万円を含んでおります。3. 当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。　　稼働資産（土地、建物等）　　　　　 83百万円　　遊休資産（土地、建物等）　　　　　942百万円　当中間会計期間において、当行が保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（リース取引関係）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 ・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額 取得価額相当額 有形固定資産 　　　　　　 282百万円 減価償却累計額相当額 有形固定資産 　　　　　　 251百万円 中間会計期間末残高相当額 有形固定資産 　　　　　　　30百万円

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・ 未経過リース料中間会計期間末残高相当額 1年内　　　　　　　　　　　　21百万円 1年超　　　　　　　　　　　　 8百万円 合計　　　　　　　　　　　　 30百万円

（注）未経過リース料中間会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・ 支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 　　　　　　　　　27百万円 減価償却費相当額 　　　　　　27百万円

・ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

中間決算の状況

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36

North Pac i f i c Bank

※中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。（有価証券関係）

合計

（単位 百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

3.その他有価証券

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当中間会計期間における減損処理額は、655百万円（うち、株式598百万円、社債56百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

１．満期保有目的の債券　 　該当ありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式 関連会社株式

平成22年度中間期

― ― ―

― ― ―

― ― ―

時価 差額中間貸借対照表計上額

― ― ―

― ― ―

― ― ―

時価 差額中間貸借対照表計上額

平成23年度中間期

合計

（単位 百万円）

平成22年度中間期

株式 債券 　国債　地方債　社債その他 小計

平成23年度中間期

合計

（単位 百万円）

子会社株式 関連会社株式

平成22年度中間期

491― 491

中間貸借対照表計上額

491― 491

平成23年度中間期中間貸借対照表計上額

合計

（単位 百万円）

株式 その他

平成22年度中間期

10,721305

11,027

10,677705

11,383

平成23年度中間期中間貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式 債券 　国債　地方債　短期社債　社債その他 小計

取得原価

42,1961,142,364877,41681,291183,655152,0531,336,61515,84622,4704,998999―

16,472119,487157,8041,494,419

24,68138,26330,6202,9994,64218,56981,514

差額

△2,028△136△0△1―

△135△13,099△15,26466,250

66,8781,180,627908,03784,291188,298170,6231,418,129

中間貸借対照表計上額

13,81722,3344,998998―

16,336106,388142,5401,560,669

17,1111,153,420831,071112,266210,08194,287

1,264,819

取得原価

34,36856,166―

19,9031,99934,263151,798242,3341,507,154

20,52228,37321,7842,9593,6309,42958,325

差額

△5,880△312―△51△ 0△259

△10,740△16,93341,392

37,6341,181,794852,856115,225213,712103,7161,323,145

中間貸借対照表計上額

28,48855,854―

19,8511,99834,004141,058225,4001,548,546

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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37

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

（デリバティブ取引関係） ［取引の時価等に関する事項］

（1）金利関連取引

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他の金銭の信託

（単位 百万円）

（単位 百万円）

中間貸借対照表計上額

3,817 3,945 △128 ― △128

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

平成22年度中間期 平成23年度中間期

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。2.時価の算定取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

取得原価 差額中間貸借対照表計上額

2,568 2,724 △155 ― △155

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価 差額

合計

金融商品取引所

店　

頭

金利先物

　売建

　買建

金利オプション

　売建

　買建

金利先渡契約

　売建

　買建

金利スワップ

　受取固定・支払変動

　受取変動・支払固定

　受取変動・支払変動

金利オプション

　売建

　買建

その他

　売建

　買建

平成22年度中間期 平成23年度中間期

契約額等 契約額等のうち１年超のもの

時価 評価損益 契約額等 契約額等のうち１年超のもの

時価 評価損益

― ― ― ― ― ―

249,822 334,822

― ― ―

10,117 10,117 ――

― ― ― ― ― ―

188,860 183,262

― ― ―

10,117 10,117 ――

― ― ― ― ― ―

4,304 △3,358

― ― ―

△803 803945

― ― ― ― ― ―

4,304 △3,358

― ― ―

△358 4511,038

― ― ― ― ― ―

267,252 267,240

― ― ―

9,972 9,972 ――

― ― ― ― ― ―

206,438 206,438

― ― ―

9,664 9,664 ――

― ― ― ― ― ―

3,830 △2,319

― ― ―

△731 731 1,511

― ― ― ― ― ―

3,830 △2,319

― ― ―

△350 428 1,589

中間決算の状況

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38

（2）通貨関連取引

（3）株式関連取引 該当ありません。

（4）債券関連取引 該当ありません。

（5）商品関連取引 該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引 該当ありません。

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。2. 時価の算定 割引現在価値等により算定しております。

North Pac i f i c Bank

（単位 百万円）

合計

金融商品取引所

店　

頭

通貨先物

　売建

　買建

通貨オプション

　売建

　買建

通貨スワップ

為替予約

　売建

　買建

通貨オプション

　売建

　買建

その他

　売建

　買建

平成22年度中間期 平成23年度中間期

契約額等 契約額等のうち１年超のもの

時価 評価損益 契約額等 契約額等のうち１年超のもの

時価 評価損益

― ― ― ― ―

47,159 16,926

87,798 87,798

― ― ――

――

―――

7,851 7,688

70,792 70,792

――

――

――

―――

2,035 △2,104

△11,324 11,290

――

△102

――

―――

2,035 △2,104

△2,945 5,728

――

2,714

――

―――

49,405 14,246

61,069 61,069

――

――

――

―――

7,445 7,251

47,452 47,452

――

――

――

―――

2,896 △2,187

△10,467 10,428

――668

――

―――

2,896 △2,187

△3,757 5,928

――

2,880

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39

（単位 百万円）（1）

（2）通貨関連取引　　該当ありません。

（3）株式関連取引　　該当ありません。

（4）債券関連取引　　該当ありません。

金利関連取引 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利スワップ　受取固定・支払変動　受取変動・支払固定金利先物金利オプションその他

金利スワップ　受取固定・支払変動　受取変動・支払固定

合計

― 30,884

―――

　

―

―

― 30,884

―――

　

―

―

―△1,006

―――

　

―

―

△1,006

―25,286―――

　

―

―

―19,688―――

　

―

―

― △722―――

　

―

―

△722

（注）1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。　　2.時価の算定　　　取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

平成23年度中間期 平成22年度中間期 契約額等のうち1年超のもの

契約額等のうち1年超のもの契約額等 時価 時価契約額等

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類 主なヘッジ対象

貸出金

――

―― ―― ―― ―― ――

事業の状況

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40

資金運用収支

資金運用収益

資金調達費用

役務取引等収支

役務取引等収益

役務取引等費用

その他業務収支

その他業務収益

その他業務費用

業務粗利益

業務粗利益率

業務純益

（単位 百万円）

合計

「事業の状況」の各項目は、特に記載のない限り北洋銀行単体ベースで記載しております。

（1）業務粗利益等

国内業務部門 国際業務部門

総資産経常利益率

資本経常利益率

総資産中間純利益率

資本中間純利益率

（単位 ％）

平成22年度中間期 平成23年度中間期

（2）利益率

資金運用利回 （A）

貸出金利回

有価証券利回

資金調達原価 （B）

預金等利回

外部負債利回

総資金利鞘 （A）－（B）

（単位 ％）

平成22年度中間期 平成23年度中間期

（3）利鞘（国内業務部門）

（注） 国内業務部門は国内店（本部含む。以下同じ）の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（注）1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。 2.「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

平成22年度中間期 平成23年度中間期 合計 国内業務部門 国際業務部門

50,132

54,968

4,835

7,389

12,268

4,878

225

1,051

826

57,747

1.67%

20,564

507

604

96

58

93

34

400

605

205

966

2.03%

――

49,624

54,434

4,809

7,331

12,175

4,843

△175

446

621

56,780

1.64%

――

45,823

49,304

3,481

7,070

11,826

4,756

4,920

5,019

99

57,813

1.66%

19,246

646

708

61

59

95

36

169

169

―　

874

1.83%

――

45,176

48,630

3,454

7,011

11,731

4,719

4,750

4,850

99

56,939

1.64%

――

0.50

12.11

0.35

8.57

0.62

15.22

0.52

12.71

1.58

1.71

1.36

1.24

0.08

2.86

0.34

1.40

1.61

0.91

1.19

0.04

2.69

0.21

事業の状況 North Pac i f i c Bank

Sapporo Hokuyo Group Interim Report 2012

41

資金運用勘定

うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引 支払保証金

うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引 受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 平均�