四半期報告書 - Aozora Bank...4.平成20年度中間連結会計期間及び平成21年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第2四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。

四半期報告書

株式会社あおぞら銀行

（第77期第２四半期）

自平成21年７月１日

至平成21年９月30日

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目次

表紙頁第一部企業情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1第１企業の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1１主要な経営指標等の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1２事業の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4３関係会社の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4４従業員の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

第２事業の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5１生産、受注及び販売の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5２事業等のリスク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5３経営上の重要な契約等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

第３設備の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

29

第４提出会社の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30１株式等の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30(1) 株式の総数等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30(2) 新株予約権等の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34(3) ライツプランの内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34(4) 発行済株式総数、資本金等の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34(5) 大株主の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35(6) 議決権の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

２株価の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40３役員の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

第５経理の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41１中間連結財務諸表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42(1) 中間連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42(2) 中間連結損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44(3) 中間連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47

２その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98３中間財務諸表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99(1) 中間貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99(2) 中間損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101(3) 中間株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

４その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

123

第二部提出会社の保証会社等の情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124

中間監査報告書前中間連結会計期間当中間連結会計期間前中間会計期間当中間会計期間

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【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成21年11月26日

【四半期会計期間】第77期第２四半期（自平成21年7月1日至平成21年9月30日）

【会社名】株式会社あおぞら銀行

【英訳名】ＡｏｚｏｒａＢａｎｋ，Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】取締役社長ブライアンＦ．プリンス

【本店の所在の場所】東京都千代田区九段南1丁目3番1号

【電話番号】 03(3263)1111（大代表）

【事務連絡者氏名】経理部担当部長水野一郎

【寄りの連絡場所】東京都千代田区九段南1丁目3番1号

【電話番号】 03(3263)1111（大代表）

【事務連絡者氏名】経理部担当部長水野一郎

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

株式会社あおぞら銀行関西支店（大阪市中央区本町3－5－7）

株式会社あおぞら銀行名古屋支店

（名古屋市中村区名駅4－5－28）

株式会社あおぞら銀行横浜支店（横浜市西区北幸1－4－1）

株式会社あおぞら銀行千葉支店

（千葉市中央区富士見2－3－1）

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当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該

当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており

ます。

(１) 近３中間連結会計期間及び近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

平成19年度中間連結会計期間



平成19年度平成20年度

(自平成19年4月 1日

至平成19年9月30日)




至平成21年 9月30日)

(自平成19年 4月 1日

至平成20年 3月31日)



連結経常収益百万円 110,085 116,777 77,928 201,019 182,566

連結経常利益

（△は連結経常損失）百万円 23,055 △35,577 7,667 △21,562 △232,053

連結中間純利益

（△は連結中間純損失）百万円 42,748 △28,041 6,456 －－

連結当期純利益

（△は連結当期純損失）百万円－－－ 5,929 △242,553

連結純資産額百万円 817,006 728,237 539,919 768,060 529,607

連結総資産額百万円 6,623,926 6,803,490 5,529,239 7,259,076 6,077,330

1株当たり純資産額円 386.01 332.21 240.86 355.01 232.51

1株当たり中間純利益金額

（△は１株当たり中間純損失金額）円 25.90 △16.99 4.32 －－

1株当たり当期純利益金額

（△は1株当たり当期純損失金額）円－－－ 2.28 △150.92

潜在株式調整後1株

当たり中間純利益金額円 20.20 － 3.29 －－

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額円－－－ 2.26 －

自己資本比率％ 12.3 10.6 9.8 10.6 8.7

営業活動による

キャッシュ・フロー百万円 △262,346 △51,474 △281,584 △121,842 164,226

投資活動による

キャッシュ・フロー百万円 253,986 138,110 △163,189 118,157 398,158

財務活動による

キャッシュ・フロー百万円 △3,896 △8,110 △2,474 △3,897 △23,978

現金及び現金同等物

の中間期末（期末）残高百万円 25,937 109,136 121,768 30,611 569,017

従業員数

[外、平均臨時従業員数] 人

1,900

[522]

1,892

[537]

1,640

[350]

1,886

[528]

1,847

[529]

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（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 平成20年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す

るものの、連結中間純損失が計上されているため記載しておりません。

また、平成20年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についても、潜在株式は存在

するものの、連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の

「１株当たり情報」に記載しております。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で

除して算出しております。

４.平成20年度中間連結会計期間及び平成21年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会

計期間における平均雇用人員数であります。

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(２)当行の近３中間会計期間及び近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており

ます。

３.平成20年９月及び平成21年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であ

ります。

回次第75期中第76期中第77期中第75期第76期

決算年月平成19年9月平成20年9月平成21年9月平成20年3月平成21年3月

経常収益百万円 102,015 114,015 74,567 189,814 177,811

経常利益

（△は経常損失）百万円 18,966 △39,658 5,371 △25,076 △235,912

中間純利益

（△は中間純損失）百万円 40,204 △31,565 5,284 －－

当期純利益

（△は当期純損失）百万円－－－ 3,538 △245,281

資本金百万円 419,781 419,781 419,781 419,781 419,781

発行済株式総数千株

普通株式

第四回優先株式

第五回優先株式

1,650,147

24,072

258,799

普通株式



1,650,147

24,072

258,799

普通株式



1,650,147

24,072

258,799

普通株式



1,650,147

24,072

258,799

普通株式



1,650,147

24,072

258,799

純資産額百万円 812,207 725,522 539,846 771,256 530,452

総資産額百万円 6,632,225 6,814,047 5,536,438 7,277,293 6,091,269

預金残高百万円 2,328,351 2,443,361 2,899,941 2,406,331 2,661,878

債券残高百万円 1,787,492 2,029,297 918,707 2,069,648 1,489,693

貸出金残高百万円 3,517,123 3,929,406 3,083,478 3,950,334 3,194,302

有価証券残高百万円 2,186,113 1,877,763 1,611,075 2,090,937 1,479,980

1株当たり配当額円

普通株式－



－

－

普通株式－



－

－

普通株式



－

－

－

普通株式 3.50



10.00

7.44

普通株式－



10.00

7.44

自己資本比率％ 12.2 10.6 9.8 10.6 8.7

従業員数

[外、平均臨時従業員数] 人

1,429

[361]

1,445

[386]

1,505

[331]

1,417

[374]

1,440

[384]

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当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は

ありません。

なお、業務見直し・合理化の一環として、平成21年６月末をもって連結子会社であるあおぞら情報システム株式会

社の業務の一部を銀行本体に移管したうえで、同社を閉鎖いたしました。なお、同社は平成21年９月末に清算を完了

しております。

当第２四半期連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。

・あおぞら情報システム株式会社

連結子会社であった同社は平成21年６月末をもって業務の一部を銀行本体に移管したうえで、平成21年９月末に

清算を完了いたしました。

（１）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員348人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［］内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員330人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［］内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３．従業員数は当第２四半期会計期間において146人増加しました。これは、主として平成21年６月末にあおぞ

ら情報システム株式会社を閉鎖し、同社の業務の一部を銀行本体に移管したことに伴い、同社の社員の一部を

当行に受け入れたことによるものです。

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

平成21年９月30日現在

従業員数（人）

1,640

[350]

平成21年９月30日現在

従業員数（人）

1,505

[331]

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「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま

せん。

新生銀行との合併について

当行は、平成21年７月１日、株式会社新生銀行（東京都千代田区。以下「新生銀行」という。）と、株主総会によ

る承認と関係当局の認可を前提に、対等比率による両行の合併に向けて合意し、同日付けでAlliance Agreement（統

合契約）を締結いたしました。

現在、当行は、Alliance Agreement（統合契約）で企図される新生銀行との合併に向け、合併契約書の締結を含む

合併に向けた新生銀行との具体的な協議及び準備を進めております。しかしながら、合併の実施及び合併による効果

の実現は、景気の変動、システムの調整・統合その他合併に向けての諸般の実務的対応の進捗、その他予期しない事

態の発生等の影響を受け得ることから、合併の実施及び合併による効果の実現が想定どおりに達成されるという保証

はありません。

なお、本件については当連結会計年度の第１四半期報告書に記載しております。

当第２四半期連結会計期間においては、上記以外の新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価

証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

上記の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結会社）

が判断したものです。

平成21年７月１日、当行は、株式会社新生銀行（東京都千代田区）と、株主の承認と関係当局の認可を前提に、対

等比率による両行の合併に向けて合意し、同日付けで、合併の方法、合併比率等、合併の基本的枠組みを定める

Alliance Agreement（統合契約）を締結いたしました。

なお、詳細につきましては当連結会計年度の第１四半期報告書に記載しております。

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結会社）

が判断したものであります。

①業績

当第２四半期連結会計期間（平成21年７月～９月）におけるわが国の経済・金融環境は、昨年のリーマン・ブラ

ザーズ破綻以降の世界的な不況対策として実施された財政・金融政策の効果もあり、公共投資の増加や海外経済の

回復に伴う輸出の増加が生産を下支えし、大企業等の景況感にも改善の動きが見られるようになってきました。こ

のような状況を背景として、日本銀行も景気は持ち直しつつあるとの評価に転じました。金融環境も、日本銀行に

よるＣＰ・社債買入れや特別オペといった措置が奏功し、改善の動きが拡がってきておりますが、企業の収益状

況、雇用情勢、個人消費の伸び悩み等厳しい環境は依然として続いております。

こうした状況のもと、国内長期金利（新発10年国債流通利回り）は1.3％前後で、また、短期金利は、日本銀行が

緩和的な金融調節を継続し、潤沢な流動性の供給を維持したことから、無担保コールレート（オーバーナイト物）

は0.1％付近で推移しました。また日経平均株価は足もと10,000円前後、ドル円相場は足もと89円前後と円高傾向

で推移しました。

このような環境下、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

第２【事業の状況】

１【生産、受注及び販売の状況】

２【事業等のリスク】

３【経営上の重要な契約等】

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

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まず、総資産は、当中間連結会計期間中5,480億円減少し、5兆5,292億円となりました。貸出金は主に海外向け

貸出、不動産業向け及び金融・保険業向け貸出が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して（以下、前年

度末比）1,508億円減少し、3兆3,340億円となりました。有価証券は主として流動性の高い短期国債及び米国債等

増加により、前年度末比1,728億円増加し、1兆2,994億円となりました。

負債は、前年度末比5,584億円減少し、4兆9,893億円となりました。預金は主に個人預金の増加により前年度末

比2,571億円増加の2兆8,827億円、譲渡性預金は前年度末比1,526億円減少の1,316億円、債券は前年度末比5,709億

円減少の9,187億円となりました。

純資産の部は、配当金の支払、中間純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等の結果、前年度末比

103億円増加し、5,399億円となりました。

損益の状況につきましては、当中間連結会計期間の経常収益は、前中間連結会計期間と比較して（以下、前年同

期比）388億円減少し、779億円となりました。

うち、資金運用収益は、前年同期比223億円減少し、464億円となりました。これは、主に、貸出金平均残高の減

少及び海外市場金利の低下に伴う利回りの低下により、貸出金利息が前年同期比169億円減少したことによるもの

です。役務取引等収益は、貸出関係手数料の増加により前年同期比3億円増加し、83億円となりました。特定取引

収益は、前年同期比220億円減少し、101億円となりました。これは、前年同期には、リーマン・ブラザース向け与

信のヘッジ目的で取り組んでいたクレジット・デリバティブ取引による利益（226億円）が含まれていたことによ

るものです。その他業務収益は、国債及び外国債券等の売却益が増加したこと等により、前年同期比53億円増加

し、116億円となりました。

経常費用は、前年同期比820億円減少し、702億円となりました。

うち、資金調達費用は、金融債の残高減少により債券利息が42億円減少したこと、および、海外市場金利の低下

により外貨の資金調達費用が大きく減少したこと等により、前年同期比133億円減少し、232億円となりました。そ

の他業務費用は前年同期比304億円減少の106億円となりました。これは、前連結会計年度後半に実施した海外投資

等非中核業務に係る資産の抜本的処理の結果、前年同期に大きな損失を計上したGMAC関連投資（233億円）及びCDO

関連投資（64億円）について、当中間連結会計期間では、ほとんど損失が発生しなかったことによるものです。営

業経費は、引き続き厳格なコスト管理に努めました結果、前年同期比27億円減少し、222億円となりました。その

他経常費用は、前年同期比351億円減少し、134億円となりました。これは、前年同期の実績には、リーマン・ブラ

ザーズの破綻に伴う貸出金償却261億円が含まれていること等によるものです。

以上の結果、経常利益は、前年同期比432億円増加し、76億円となりました。

特別利益は、償却債権取立益の計上などにより、前年同期比3億円増加し、4億円となりました。

税金等調整前中間純利益は、前年同期比435億円増加し、80億円となりました。

法人税等調整額は、現在の業務環境等を踏まえて将来課税所得を見積もった結果、前年同期比92億円減少し、11

億円の税金費用となりました。

以上の結果、中間純利益は、前年同期比344億円増加し、64億円となりました。また、1株当たり中間純利益金額

は４円32銭となっております。

なお、当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報につきましては、銀行業以外の業務が全セグメントに

占める割合が僅少であるため、記載しておりません。ただし、後掲の（参考）の①～⑧の各表においては、国内・

海外の区分による計数の記載を行っております。

所在地別セグメントの業績は、日本につきましては、経常収益では743億円、経常利益では39億円、在外（米州、

欧州、アジア）につきましては、経常収益では69億円、経常利益では33億円となりました。

第２四半期連結会計期間の、所在地別セグメント業績は、日本につきましては、経常収益では368億円、経常損

失では16億円、在外（米州、欧州、アジア）につきましては、経常収益では23億円、経常利益では15億円となりま

した。

国内基準による連結自己資本比率（速報ベース）は13.14％となりました。

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損益の状況（連結）

（単位：百万円）

平成21年度平成20年度

中間連結会計期間

（4～9月）

第2四半期連結会計期間（7～9月）

中間連結会計期間

（4～9月）

第2四半期連結会計期間（7～9月）

連結粗利益 ※１ 1 42,053 20,537 36,435 18,951

資金利益 2 23,153 11,211 32,088 15,687

役務取引等利益 3 7,787 3,031 7,138 4,607

特定取引利益 4 10,164 9,737 32,108 31,333

その他業務利益 5 948 △3,441 △34,900 △32,676

営業経費 6 △22,267 △11,121 △24,975 △12,452

連結実質業務純益 ※２ 7 19,786 9,416 11,459 6,499

不良債権処理額 8 △11,057 △9,256 △41,751 △37,993

貸出金償却 9 △4,130 819 △30,208 △27,855

個別貸倒引当金純繰入額 10 1,471 1,005 △5,938 △5,306

一般貸倒引当金等純繰入額 ※３、５ 11 △7,972 △10,774 △997 △222

特定海外債権引当勘定純繰入額 12 －－－－

その他の債権売却損等 13 △426 △306 △4,606 △4,609

株式等関係損益 14 △57 △95 △161 △963

持分法による投資損益 15 －－－－

その他 16 △1,004 178 △5,124 △1,068

経常利益 17 7,667 242 △35,577 △33,526

特別損益 18 341 322 52 30

うち貸倒引当金戻入益 ※４ 19 －－－－

一般貸倒引当金純繰入額 ※５ 20 －－－－

個別貸倒引当金純繰入額 21 －－－－

特定海外債権引当勘定純繰入額 22 －－－－

うち償却債権取立益 23 414 367 84 34

うちオフバランス取引信用リスク引当金

戻入益 24 1 －－－

うちその他の特別損益 25 △73 △45 △31 △3

税金等調整前中間純利益 26 8,008 565 △35,524 △33,495

法人税、住民税及び事業税 27 △438 △232 △630 △192

法人税等調整額 28 △1,111 701 8,120 2,763

少数株主損益 29 △2 0 △6 △1

中間純利益 30 6,456 1,033 △28,041 △30,924

与信関連費用(=8+19+24) 31 △11,055 △9,256 △41,751 △37,993

与信関連費用

（償却債権取立益を含む） (=23+31) 32 △10,641 △8,888 △41,666 △37,959

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※１連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋(特定取引収益－特定取引費用）＋ (その他業務収益－その他業務費用）

※２連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

※３一般貸倒引当金等純繰入額には、オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額を含んでおります。

※４貸倒引当金合計での取崩額が繰入額を上回った場合、取崩超過額を特別利益に計上することとしております。

※５海外子会社が保有する破綻懸念先等の債権に対する貸倒引当金繰入額（又は取崩額）の一部は、一般貸倒引当金

等純繰入額（又は一般貸倒引当金純繰入額）に含めて計上しております。

※６科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示をしております。

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②経営成績の分析

＜平成21年度中間連結会計期間（平成21年４月～９月）＞

１.連結粗利益

当中間連結会計期間の連結粗利益は、前連結会計年度に実施した海外投融資等非中核資産・不良資産の抜本的処

理の効果もあり、3年ぶりに前年同期比で増加に転じ、前年同期比56億円増加の420億円となりました。

資金利益は、前連結会計年度に実施した非中核資産・不良資産の抜本的処理に伴う資金運用平均残高の大幅な減

少等により、前年同期比89億円減少し231億円となりました。

資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、外貨金利の低下等による資金調達利回りの低下が資金運用

利回りの低下を上回り、前年同期比3bps改善し0.86％となり、改善傾向を見せております。一方、貸出金利鞘（貸

出金利回り－資金調達利回り）は、貸出金利回り低下の影響を受け前年同期比13bps縮小し1.11％となりました。

役務取引等利益は前年同期比6億円増加し、77億円となりました。既存貸出のロールオーバーや新規貸出に伴う

貸出関連手数料の増加（前年同期比13億円増加）が主たる要因です。

特定取引利益は、前年同期比219億円減少し101億円となりました。前年同期の実績に含まれていたリーマン・ブ

ラザーズ向け貸出のヘッジのためのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）による利益226億円を除けば、ほ

ぼ、前年同期並みとなります。

その他業務利益は、前年同期比358億円増加し9億円の利益となりました。うち、国債等債券損益は、前年同期比

123億円増加し65億円となりました。過去2年間大きな負担となっていたCDOの抜本的処理が前連結会計年度に完了

し、ABS CDOの追加損失が無くなった一方、時価の回復したシンセティックCDOの売却により利益を計上したこと、

投資残高の圧縮を進めているヘッジファンドについても市場の回復に伴い解約により利益を計上したこと、並びに

国債等の売却による収益が増加したこと、等によるものです。

国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期の290億円の損失から、当中間連結会計期間は55億円の損失

へと前年同期比234億円改善しました。前年同期にそれぞれ233億円、64億円の損失を計上したGMAC投資及びヘッジ

ファンド投資関連損失の負担がなくなったことが主な要因です。

２.営業経費

営業経費は、引き続き厳格なコスト管理に努めた結果、前年同期比27億円減少し222億円となりました。

３.与信関連費用

与信関連費用（償却債権取立益を含む）は、前年同期比310億円減少し106億円の費用となりました。なお、前年

同期の実績からリーマン・ブラザーズ分（261億円の費用）を控除したベースの比較では、前年同期に比べ与信関

連費用は49億円の減少となります。当中間連結会計期間の実績には、貸出金償却41億円、一般貸倒引当金繰入79億

円等が含まれております。また、当中間連結会計期間末時点の貸出金に対する貸倒引当金の比率は3.50％となって

おり、引き続き邦銀主要行の中で高水準を維持しています。

４．その他損益（株式等関係損益等）

株式等関係損益は、0億円の損失となりました。なお、ETFは前連結会計年度に全額売却済です。

その他の損益は、前年同期の51億円の損失から41億円改善し10億円の損失となりました。これは主として新生銀

行との統合契約締結に関する費用を計上したことによるものです。

法人税等調整額は、現在の市場環境等を踏まえ税効果の算定を行った結果、前年同期比92億円減少し11億円の費

用となりました。

＜平成21年度第２四半期連結会計期間（平成21年７月～９月）＞

１.連結粗利益

当第2四半期連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比15億円増加し205億円となりました。

資金利益は、資金運用平均残高の大幅な減少等により前年同期比44億円減少し112億円となりました。資金粗利

鞘は0.82％と前年同期から横ばい、貸出金利鞘は前年同期比4bps縮小し1.19％となっています。

役務取引等利益は、前年同期に多額の貸出関連手数料を計上していたことから、前年同期比15億円減少し30億円

となりました。

特定取引利益は、前年同期の実績に上述のリーマン・ブラザーズ向け貸出のヘッジのためのCDSによる利益226億

円が計上されていたことから、前年同期比215億円減少し97億円となりました。

その他業務利益は、前年同期の326億円の損失から292億円改善し34億円の損失となりました。前年同期にそれぞ

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

れ168億円、131億円の損失を計上したGMAC投資及びヘッジファンド投資関連損失の負担がなくなったことが主な要

因です。なお当第2四半期連結会計期間における内訳は、国債等債券損益で13億円の利益、国債等債券損益を除く

その他の業務利益で48億円の損失となっています。

２.営業経費

営業経費は、前年同期比13億円減少して111億円となりました。

３.与信関連費用

与信関連費用（償却債権取立益を含む）は、前年同期比290億円減少し88億円となりました。前年同期の実績に

はリーマン・ブラザーズ向け貸出の償却261億円が計上されていたことによるものです。

４．その他損益

株式等関係損益は、前年同期の9億円の損失から8億円改善し0億円の損失となりました。

その他の臨時損益は、前年同期の10億円の損失から12億円改善し1億円の利益となりました。

法人税等調整額は、前年同期の27億円の利益から20億円減少し7億円の利益となりました。

③財政状態の分析

平成21年9月末時点の連結総資産は、前連結会計年度年度末（平成21年3月末）比5,480億円減少、第1四半期末

（平成21年6月末）比では1,422億円減少し、5兆5,292億円となりました。主な内訳は、有価証券が前連結会計年度

末比1,728億円増加（第1四半期末比678億円増加）、貸出金が前連結会計年度末比1,508億円減少（第1四半期末比

708億円減少）、現金預け金が前連結会計年度末比4,987億円減少（第1四半期末比387億円減少）等となっていま

す。

総負債は前連結会計年度末比5,584億円減少、第1四半期末比では1,460億円減少し、4兆9,893億円となりまし

た。個人預金が順調に増加するなど預金は前連結会計年度末比2,571億円増加（第1四半期末比1,319億円増加）す

る一方、平成20年10月より平成21年8月まで金融債の発行を見送っていたことや調達構成の見直しにより、債券は

前連結会計年度末比5,709億円減少（第1四半期末比2,574億円減少）、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,526億円

減少（第1四半期末比263億円減少）となりました。

１.貸出金

貸出金は、海外向けローンを引き続き削減したこと、並びに不安定な金融環境を背景として新規貸出に慎重に対

処したこと等により、前連結会計年度末比では1,508億円減少し3兆3,340億円となりました。前連結会計年度末と

の比較では、日本政府向け（1,025億円増）等が増加する一方、海外向け（708億円減）や金融業・保険業向け

（347億円減）が減少しました。不動産業向けも減少（362億円減）しましたが、ノンリコースローン（43億円増）

は増加しています。

金融再生法開示債権（単体）は、前年度末比300億円減少し1,101億円となり、開示債権比率は3.53％（前年度末

比0.80％低下、第1四半期末比0.22％低下）となりました。一方、保全率（単体）は92.5％と、引き続き邦銀高

水準を維持しています。

２.有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比1,728億円増加し1兆2,994億円となりました。手元流動性の運用対象を現金預

け金から国債等へ振り向けたこと等により、国債（1,079億円増）や米国債等の外国債券（953億円増）が増加した

ことが主な要因です。

投資事業組合の残高は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの867億円となりました。また、前連結会計年度

に保有全ファンドの解約方針を決定したヘッジファンド投資に関しては、前連結会計年度末比213億円減少し、平

成21年9月末現在の残高は313億円となりました。

平成21年9月末時点の評価損益は、有価証券合計で96億円の評価益となっており、うち国債64億円、ヘッジファ

ンド30億円となっています。なお、平成21年9月末の変動利付国債の時価については、平成21年3月末同様に「金融

資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を

考慮し、合理的に算定された価額によっており、市場価格により評価した場合と比べ有価証券は81億円増加してお

ります。

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３.調達（預金及び債券残高）

リテールマーケットへの注力の結果、前年度末に比較し、個人のお客さま顧客からの調達（3,188億円増）が順

調に残高を伸ばしました。一方、公共法人からの調達（2,103億円減）並びに金融法人からの債券による調達

（5,740億円減）等は減少しました。この結果、コア調達（預金・譲渡性預金・債券・社債の合計）に占める個人

のお客さまからの調達比率は前年度末の42.2％から55.2％へ上昇し、当面の目標値であった50％を達成いたしまし

た。なお、平成20年10月以降、市場の混乱により金融債の発行を見送っていましたが、平成21年9月より発行を再

開しています。また、調達構造並びに市場の安定化を受け、手元流動性を前年度末比2,845億円削減し、平成21年9

月末現在9,305億円としています。

４.純資産

純資産は、中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加（前年度末比64億円増、第1四半期末比35億円

増）、第1四半期における配当金の支払い（21億円）等により、前年度末比103億円増加（第1四半期末比38億円増

加）して5,399億円となりました。

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＜平成21年度中間連結会計期間（平成21年４月～９月）＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に債券の減少等の結果、2,815億円の支出となり、前年同期比2,301億

円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上

回ったこと等により1,631億円の支出となり、前年同期比3,012億円増加しました。また、財務活動によるキャッシ

ュ・フローは、配当金の支払等により24億円の支出となり、前年同期比56億円増加しました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比4,472億円減少し、

1,217億円となりました。

＜平成21年度第２四半期連結会計期間（平成21年７月～９月）＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等の結果、672億円の収入となり、投資活動によるキャ

ッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により722億円の支出と

なりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、当第１四半期連結会計期間末比51億円減少

し1,217億円となりました。

当第２四半期連結会計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。

当行は、収益力の回復を重要課題として、過去の非中核・不良資産の処理や国内事業金融への回帰、厳格なコ

スト管理による経費削減、リテール調達比率50%超への引上げ等、様々な施策を実施してまいりました。当行は、

当行が実施してきたこれらの施策が一定の成果を上げつつあるものと認識しておりますが、一方で今後も厳しい経

営環境が続くと予想しており、収益力の回復と黒字基調の定着を確実なものにするため、引き続きこれらの取り組

みを継続してまいります。

なお、当第２四半期連結会計期間に発生した、①新生銀行との合併に向けた取り組み、②行政処分については、

次のように対処しております。

①新生銀行との合併に向けた取り組み

本年7月1日に発表の通り、当行と新生銀行は平成22年の合併を目指したAlliance Agreement（統合契約）を締

結し、7月7日には、合併行の取締役・代表執行役兼高経営責任者就任予定の池田憲人が両行の顧問に就任して

います。その後、統合委員会や各種サブコミッティ、ワーキンググループを立ち上げ、合併に向け精力的に活動

しています。

②行政処分について

当行は、平成21年７月28日、金融庁より、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下、早

期健全化法）第20条第２項及び銀行法第26条第１項に基づき、業務改善命令を受けました。また、業務改善命令

に基づく業務改善計画を平成21年９月11日に、その内容を反映した経営健全化計画を平成21年10月30日にそれぞ

れ提出いたしました。

引き続き持続的な収益基盤の構築、経営基盤の一層の強化、また、中小企業向け貸出の目標達成のための体制整

備等を通じて、経営健全化計画を着実に達成すべく全力で取組んでおります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（３）対処すべき課題

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（第２四半期連結会計期間）

当第２四半期連結会計期間は、「国内」においては、資金運用収支は109億40百万円、役務取引等収支は31億64

百万円、特定取引収支は95億41百万円、その他業務収支は△30億19百万円となりました。

「海外」においては、資金運用収支は8億75百万円、役務取引等収支は△1億13百万円、その他業務収支は△2億

30百万円となりました。

この結果「国内」「海外」の相殺消去後の合計は、資金運用収支は112億11百万円、役務取引等収支は30億31百

万円、特定取引収支は97億37百万円、その他業務収支は△34億41百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会

社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい

う。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま

す。

（参考）

①国内・海外別収支

種類期別国内海外相殺消去額（△）合計

金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）

資金運用収支前第２四半期連結会計期間 15,295 940 548 15,687

当第２四半期連結会計期間 10,940 875 605 11,211

うち資金運用収益前第２四半期連結会計期間 33,699 7,290 6,987 34,002

当第２四半期連結会計期間 22,176 3,044 2,840 22,380

うち資金調達費用前第２四半期連結会計期間 18,403 6,349 6,439 18,314

当第２四半期連結会計期間 11,236 2,168 2,234 11,169

役務取引等収支前第２四半期連結会計期間 4,525 103 21 4,607

当第２四半期連結会計期間 3,164 △113 19 3,031

うち役務取引等収益前第２四半期連結会計期間 4,909 697 603 5,003

当第２四半期連結会計期間 3,400 208 343 3,264

うち役務取引等費用前第２四半期連結会計期間 383 593 581 395

当第２四半期連結会計期間 235 322 324 233

特定取引収支前第２四半期連結会計期間 31,565 － 231 31,333

当第２四半期連結会計期間 9,541 － △195 9,737

うち特定取引収益前第２四半期連結会計期間 31,565 － 231 31,333

当第２四半期連結会計期間 9,541 － △195 9,737

うち特定取引費用前第２四半期連結会計期間－－－－

当第２四半期連結会計期間－－－－

その他業務収支前第２四半期連結会計期間 △15,662 △10,805 6,209 △32,676

当第２四半期連結会計期間 △3,019 △230 191 △3,441

うちその他業務収益前第２四半期連結会計期間 5,335 15,166 16,376 4,126

当第２四半期連結会計期間 2,712 △1,124 △398 1,985

うちその他業務費用前第２四半期連結会計期間 20,998 25,972 10,167 36,803

当第２四半期連結会計期間 5,731 △893 △589 5,427

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（第２四半期連結累計期間）

当第２四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は218億66百万円、役務取引等収支は80億56

百万円、特定取引収支は93億34百万円、その他業務収支は19億76百万円となりました。

「海外」においては、資金運用収支は19億33百万円、役務取引等収支は△2億29百万円、その他業務収支は△2億

7百万円となりました。

この結果「国内」「海外」の相殺消去後の合計は、資金運用収支は231億53百万円、役務取引等収支は77億87百

万円、特定取引収支は101億64百万円、その他業務収支は9億48百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会

社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい

う。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおりま

す。



資金運用収支前第２四半期連結累計期間 31,232 1,504 648 32,088

当第２四半期連結累計期間 21,866 1,933 646 23,153

うち資金運用収益前第２四半期連結累計期間 68,056 14,806 14,120 68,743

当第２四半期連結累計期間 45,217 6,546 5,352 46,411

うち資金調達費用前第２四半期連結累計期間 36,824 13,301 13,472 36,654

当第２四半期連結累計期間 23,351 4,612 4,706 23,258

役務取引等収支前第２四半期連結累計期間 6,918 269 48 7,138

当第２四半期連結累計期間 8,056 △229 39 7,787

うち役務取引等収益前第２四半期連結累計期間 7,678 1,473 1,207 7,943

当第２四半期連結累計期間 8,627 474 758 8,342

うち役務取引等費用前第２四半期連結累計期間 760 1,203 1,158 804

当第２四半期連結累計期間 570 704 719 555

特定取引収支前第２四半期連結累計期間 32,606 － 497 32,108

当第２四半期連結累計期間 9,334 － △829 10,164

うち特定取引収益前第２四半期連結累計期間 32,716 － 497 32,219

当第２四半期連結累計期間 9,334 － △829 10,164

うち特定取引費用前第２四半期連結累計期間 110 －－ 110

当第２四半期連結累計期間－－－－

その他業務収支前第２四半期連結累計期間 △11,574 △23,593 △266 △34,900

当第２四半期連結累計期間 1,976 △207 820 948

うちその他業務収益前第２四半期連結累計期間 8,517 15,338 17,600 6,255

当第２四半期連結累計期間 14,147 △283 2,228 11,636

うちその他業務費用前第２四半期連結累計期間 20,092 38,931 17,866 41,156

当第２四半期連結累計期間 12,171 △75 1,407 10,688

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

当第２四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は5兆1,432億円、利息は452億円、

利回りは1.75％となり、資金調達勘定平均残高は4兆7,770億円、利息は233億円、利回りは0.97％となりました。

「海外」においては、資金運用勘定平均残高は4,890億円、利息は65億円、利回りは2.67％となり、資金調達勘

定平均残高は3,757億円、利息は46億円、利回りは2.44％となりました。

この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は5兆494億円、利息は464億円、利回りは1.83％とな

り、資金調達勘定平均残高は4兆7,487億円、利息は232億円、利回りは0.97％となりました。

（１）国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子

会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を

控除しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

種類期別平均残高利息利回り

金額（百万円）金額（百万円）（％）

資金運用勘定前第２四半期連結累計期間 6,777,520 68,056 2.00

当第２四半期連結累計期間 5,143,203 45,217 1.75

うち預け金前第２四半期連結累計期間 81,353 621 1.52

当第２四半期連結累計期間 52,196 75 0.28

うちコールローン

及び買入手形

前第２四半期連結累計期間 184,326 479 0.51

当第２四半期連結累計期間 106,612 62 0.11

うち債券貸借取引

支払保証金

前第２四半期連結累計期間 268,791 755 0.56


うち有価証券前第２四半期連結累計期間 2,180,943 22,859 2.09

当第２四半期連結累計期間 1,688,150 12,252 1.44

うち貸出金前第２四半期連結累計期間 3,926,366 41,405 2.10

当第２四半期連結累計期間 3,111,409 30,033 1.92

資金調達勘定前第２四半期連結累計期間 6,027,787 36,792 1.21

当第２四半期連結累計期間 4,777,086 23,325 0.97

うち預金前第２四半期連結累計期間 2,402,263 10,040 0.83

当第２四半期連結累計期間 2,774,148 12,804 0.92

うち譲渡性預金前第２四半期連結累計期間 732,464 2,606 0.70

当第２四半期連結累計期間 205,765 528 0.51

うち債券前第２四半期連結累計期間 2,065,973 11,353 1.09

当第２四半期連結累計期間 1,179,548 7,109 1.20

うちコールマネー

及び売渡手形

前第２四半期連結累計期間 291,820 1,919 1.31

当第２四半期連結累計期間 109,557 87 0.15

うち売現先勘定前第２四半期連結累計期間 26,806 345 2.57



受入担保金

前第２四半期連結累計期間 153,348 2,619 3.40

当第２四半期連結累計期間 38,893 155 0.79

うち借用金前第２四半期連結累計期間 237,858 1,060 0.88

当第２四半期連結累計期間 355,629 893 0.50

うち社債前第２四半期連結累計期間 124,142 981 1.57

当第２四半期連結累計期間 108,663 877 1.61

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（２）海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社の平均残

高は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を


種類期別平均残高利息利回り

金額（百万円）金額（百万円）（％）

資金運用勘定前第２四半期連結累計期間 556,977 14,806 5.30

当第２四半期連結累計期間 489,009 6,546 2.67

うち預け金前第２四半期連結累計期間 19,274 211 2.18


うちコールローン

及び買入手形

前第２四半期連結累計期間－－－

当第２四半期連結累計期間－－－


支払保証金



うち有価証券前第２四半期連結累計期間 112,884 －－

当第２四半期連結累計期間 104,712 －－

うち貸出金前第２四半期連結累計期間 424,819 14,552 6.83

当第２四半期連結累計期間 366,542 6,518 3.54

資金調達勘定前第２四半期連結累計期間 428,961 13,301 6.18

当第２四半期連結累計期間 375,712 4,612 2.44

うち預金前第２四半期連結累計期間－－－


うち譲渡性預金前第２四半期連結累計期間－－－


うち債券前第２四半期連結累計期間－－－


うちコールマネー

及び売渡手形



うち売現先勘定前第２四半期連結累計期間－－－



受入担保金



うち借用金前第２四半期連結累計期間 81,871 3,192 7.77

当第２四半期連結累計期間 49,928 761 3.04

うち社債前第２四半期連結累計期間 347,089 10,109 5.80

当第２四半期連結累計期間 325,784 3,851 2.35

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（３）合計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはそ

の他の連結調整による調整額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を


種類期別

平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）

小計相殺消去額(△) 合計小計

相殺消去額(△) 合計

資金運用勘定前第２四半期連結累計期間 7,334,497 676,855 6,657,642 82,863 14,120 68,743 2.05

当第２四半期連結累計期間 5,632,213 582,790 5,049,422 51,764 5,352 46,411 1.83

うち預け金前第２四半期連結累計期間 100,627 37,467 63,160 832 129 703 2.22

当第２四半期連結累計期間 69,951 8,991 60,960 103 6 96 0.31

うちコールロー

ン及び買入手形

前第２四半期連結累計期間 184,326 － 184,326 479 － 479 0.51

当第２四半期連結累計期間 106,612 － 106,612 62 － 62 0.11

うち債券貸借取

引支払保証金

前第２四半期連結累計期間 268,791 － 268,791 755 － 755 0.56

当第２四半期連結累計期間 56,241 － 56,241 39 － 39 0.13

うち有価証券前第２四半期連結累計期間 2,293,828 554,044 1,739,784 22,859 10,779 12,080 1.38

当第２四半期連結累計期間 1,792,863 490,405 1,302,457 12,252 4,576 7,676 1.17

うち貸出金前第２四半期連結累計期間 4,351,186 85,344 4,265,841 55,958 3,211 52,746 2.46

当第２四半期連結累計期間 3,477,951 51,916 3,426,035 36,551 769 35,782 2.08

資金調達勘定前第２四半期連結累計期間 6,456,748 472,807 5,983,940 50,094 13,472 36,622 1.22

当第２四半期連結累計期間 5,152,799 404,081 4,748,718 27,938 4,706 23,232 0.97

うち預金前第２四半期連結累計期間 2,402,263 37,623 2,364,640 10,040 129 9,911 0.83

当第２四半期連結累計期間 2,774,148 27,758 2,746,390 12,804 6 12,797 0.92

うち譲渡性預金前第２四半期連結累計期間 732,464 － 732,464 2,606 － 2,606 0.70

当第２四半期連結累計期間 205,765 － 205,765 528 － 528 0.51

うち債券前第２四半期連結累計期間 2,065,973 4,000 2,061,973 11,353 18 11,335 1.09

当第２四半期連結累計期間 1,179,548 － 1,179,548 7,109 － 7,109 1.20

うちコールマネ

ー及び売渡手形

前第２四半期連結累計期間 291,820 － 291,820 1,919 － 1,919 1.31

当第２四半期連結累計期間 109,557 － 109,557 87 － 87 0.15

うち売現先勘定前第２四半期連結累計期間 26,806 － 26,806 345 － 345 2.57

当第２四半期連結累計期間 10,309 － 10,309 35 － 35 0.69

うち債券貸借取

引受入担保金

前第２四半期連結累計期間 153,348 － 153,348 2,619 － 2,619 3.40

当第２四半期連結累計期間 38,893 － 38,893 155 － 155 0.79

うち借用金前第２四半期連結累計期間 319,729 83,594 236,135 4,253 3,211 1,041 0.88

当第２四半期連結累計期間 405,557 50,538 355,019 1,655 769 885 0.49

うち社債前第２四半期連結累計期間 471,231 347,589 123,642 11,090 10,113 977 1.57

当第２四半期連結累計期間 434,448 325,784 108,663 4,728 3,851 877 1.61

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は83億42百万円、役務取引等費用は5億55百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。


３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

③国内・海外別役務取引の状況



役務取引等収益前第２四半期連結累計期間 7,678 1,473 1,207 7,943

当第２四半期連結累計期間 8,627 474 758 8,342

うち預金・債券・貸出業務前第２四半期連結累計期間 4,982 1,473 1,049 5,406

当第２四半期連結累計期間 6,384 474 60 6,797

うち為替業務前第２四半期連結累計期間 97 － 1 96

当第２四半期連結累計期間 110 － 0 109

うち証券関連業務前第２四半期連結累計期間 323 － 9 313

当第２四半期連結累計期間 247 － 29 218

うち代理業務前第２四半期連結累計期間 1,078 － 76 1,002

当第２四半期連結累計期間 1,030 － 614 415

うち保護預り・貸金庫業務前第２四半期連結累計期間 0 －－ 0

当第２四半期連結累計期間 0 － 0 －

うち保証業務前第２四半期連結累計期間 151 －－ 151

当第２四半期連結累計期間 100 －－ 100

役務取引等費用前第２四半期連結累計期間 760 1,203 1,158 804

当第２四半期連結累計期間 570 704 719 555

うち為替業務前第２四半期連結累計期間 51 －－ 51


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（１）特定取引収益・費用の内訳

当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は101億64百万円となりました。




④国内・海外別特定取引の状況

種類期別国内海外

相殺消去額（△）合計


特定取引収益前第２四半期連結累計期間 32,716 － 497 32,219

当第２四半期連結累計期間 9,334 － △829 10,164

うち商品有価証券収益前第２四半期連結累計期間 27 －－ 27


うち特定取引有価証券

収益

前第２四半期連結累計期間－－－－


うち特定金融派生商品

収益

前第２四半期連結累計期間 32,689 － 497 32,191

当第２四半期連結累計期間 9,298 － △829 10,127

うちその他の特定取引

収益



特定取引費用前第２四半期連結累計期間 110 －－ 110


うち商品有価証券費用前第２四半期連結累計期間－－－－



費用

前第２四半期連結累計期間 110 －－ 110


うち特定金融派生商品

費用




費用



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（２）特定取引資産・負債の内訳（末残）

平成21年9月30日は、特定取引資産は3,741億円、特定取引負債は2,294億円となりました。






特定取引資産平成20年9月30日 225,620 － 838 224,782

平成21年9月30日 374,236 － 107 374,128

うち商品有価証券平成20年9月30日 0 －－ 0

平成21年9月30日 2,386 －－ 2,386

うち商品有価証券派生

商品

平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－

うち特定取引有価証券平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－


派生商品

平成20年9月30日 15 －－ 15

平成21年9月30日 1 －－ 1

うち特定金融派生商品平成20年9月30日 225,604 － 838 224,766

平成21年9月30日 371,847 － 107 371,740


資産

平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－

特定取引負債平成20年9月30日 94,456 －－ 94,456

平成21年9月30日 229,444 －－ 229,444

うち売付商品債券平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－

うち商品有価証券派生

商品

平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－

うち特定取引売付債券平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－


派生商品

平成20年9月30日 16 －－ 16

平成21年9月30日 5 －－ 5

うち特定金融派生商品平成20年9月30日 94,440 －－ 94,440

平成21年9月30日 229,438 －－ 229,438


負債

平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

○預金の種類別残高（末残）




４．流動性預金＝当座預金+普通預金+通知預金

５．定期性預金＝定期預金

○債券の種類別残高（末残）




⑤国内・海外別預金残高の状況



預金合計平成20年9月30日 2,443,361 － 35,951 2,407,410

平成21年9月30日 2,899,941 － 17,189 2,882,752

うち流動性預金平成20年9月30日 337,078 － 9,599 327,478

平成21年9月30日 385,894 － 17,072 368,821

うち定期性預金平成20年9月30日 2,084,588 － 26,129 2,058,458

平成21年9月30日 2,482,722 －－ 2,482,722

うちその他平成20年9月30日 21,695 － 222 21,472

平成21年9月30日 31,324 － 116 31,208

譲渡性預金平成20年9月30日 610,390 －－ 610,390

平成21年9月30日 131,600 －－ 131,600

総合計平成20年9月30日 3,053,751 － 35,951 3,017,800

平成21年9月30日 3,031,541 － 17,189 3,014,352

⑥国内・海外別債券残高の状況



債券合計平成20年9月30日 2,029,297 － 4,000 2,025,297

平成21年9月30日 918,707 －－ 918,707

うちあおぞら債券平成20年9月30日 2,008,151 － 4,000 2,004,151

平成21年9月30日 901,217 －－ 901,217

うち割引あおぞら債券平成20年9月30日 21,146 －－ 21,146

平成21年9月30日 17,489 －－ 17,489

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（１）業種別貸出状況（残高・構成比）



⑦国内・海外別貸出金残高の状況

業種別

平成20年9月30日

貸出金残高（百万円）構成比（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,859,985 100.00

製造業 315,575 8.17

農林水産業 5,043 0.13

鉱業 5,527 0.14

建設業 58,113 1.51

電気・ガス・熱供給・水道業 28,459 0.74

情報通信業 100,150 2.59

運輸業 192,108 4.98

卸売・小売業 229,589 5.95

金融・保険業 730,478 18.92

不動産業 1,047,968 27.15

各種サービス業 403,991 10.47

地方公共団体 81,028 2.10

その他 661,949 17.15

海外及び特別国際金融取引勘定分 400,444 100.00

金融機関－－

その他 400,444 100.00

合計 4,260,429 －

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（注）1.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

3．日本標準作業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、第１四半期連結会計期間から業種の表示を一部変更しております。

（２）外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

業種別


貸出金残高（百万円）構成比（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,993,672 100.00

製造業 264,418 8.83

農林水産業 4,647 0.15

鉱業・砕石業・砂利採取業 5,339 0.18

建設業 40,493 1.35

電気・ガス・熱供給・水道業 12,548 0.42

情報通信業 93,331 3.12

運輸業・郵便業 173,441 5.79

卸売業・小売業 176,945 5.91

金融業・保険業 473,209 15.81

不動産業 936,619 31.29

物品賃貸業 137,530 4.59

その他サービス業 186,149 6.22

地方公共団体 76,224 2.55

その他 412,772 13.79

海外及び特別国際金融取引勘定分 340,413 100.00

政府等－－

金融機関－－

その他 340,413 100.00

合計 3,334,086 －

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

○有価証券残高（末残）



３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧国内・海外別有価証券の状況



国債平成20年9月30日 788,881 －－ 788,881

平成21年9月30日 813,104 －－ 813,104

地方債平成20年9月30日 4,756 －－ 4,756

平成21年9月30日 6,129 －－ 6,129

短期社債平成20年9月30日－－－－

平成21年9月30日－－－－

社債平成20年9月30日 73,884 － 4,366 69,518

平成21年9月30日 45,062 －－ 45,062

株式平成20年9月30日 43,686 － 12,349 31,336

平成21年9月30日 40,373 － 11,448 28,925

その他の証券平成20年9月30日 975,657 118,591 514,296 579,952

平成21年9月30日 712,523 104,878 411,169 406,233

合計平成20年9月30日 1,886,866 118,591 531,012 1,474,445

平成21年9月30日 1,617,193 104,878 422,617 1,299,454

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（参考）

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益の概要（単体）

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金等純繰入額

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益等に計上されて

いるため、業務費用から控除しているものであります。

４．臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金等純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び

退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

７．与信関連費用＝不良債権処理損失＋一般貸倒引当金等純繰入額＋貸倒引当金戻入益＋オフバランス取引信用リスク引当金戻入益

８．科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示をしております。

（単体情報）

前中間会計期間（百万円）(A)

当中間会計期間（百万円）(B)

増減（百万円）(B)－(A)

業務粗利益 56,932 40,204 △16,728

経費（除く臨時処理分） △22,699 △20,331 2,368

人件費 △9,789 △8,199 1,590

物件費 △11,709 △11,057 652

税金 △1,199 △1,075 124

業務純益（一般貸倒引当金等繰入前） 34,233 19,873 △14,360

一般貸倒引当金等純繰入額 △2,296 △8,849 △6,553

業務純益 31,936 11,023 △20,913

うち債券関係損益 △5,576 6,523 12,099

臨時損益等 △71,595 △5,652 65,943

株式等関係損益 △28,951 △57 28,894

不良債権処理損失 △37,872 △2,697 35,175

貸出金償却 △27,988 △3,755 24,233

個別貸倒引当金純繰入額 △5,277 1,213 6,490

その他の債権売却損等 △4,606 △155 4,451

その他臨時損益等 △4,771 △2,898 1,873

経常利益 △39,658 5,371 45,029

特別損益 15 845 830

うち貸倒引当金戻入益－－－

一般貸倒引当金純繰入額－－－

個別貸倒引当金純繰入額－－－

特定海外債権引当勘定純繰入額－－－

うち償却債権取立益 40 351 311

うちオフバランス取引信用リスク引当金戻入益－ 553 553

うち固定資産処分損益 △24 △58 △34

固定資産処分益－ 0 0

固定資産処分損 △24 △58 △34

うちその他の特別損益－－－

税引前中間純利益 △39,642 6,216 45,858

法人税、住民税及び事業税 121 △14 △135

法人税等調整額 7,955 △918 △8,873

法人税等合計 8,076 △932 △9,008

中間純利益 △31,565 5,284 36,849

与信関連費用 △40,169 △10,993 29,176

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２．利鞘（国内業務部門）（単体）

（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋コマーシャル・ペーパー

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・債券・貸出金の状況（単体）

(1)預金・債券・貸出金の残高

前中間会計期間

（％）(A) 当中間会計期間

（％）(B) 増減（％）(B)－(A)

(1)資金運用利回 ① 1.46 1.47 0.01

(イ)貸出金利回 1.80 1.82 0.02

(ロ)有価証券利回 1.03 0.69 △0.34

(2)資金調達原価 ② 1.65 1.74 0.09

(イ)預金債券等利回 0.92 0.98 0.06

(ロ)外部負債利回 0.74 0.34 △0.40

(3)総資金利鞘 ①－② △0.19 △0.27 △0.08


（％）(A) 当中間会計期間

（％）(B) 増減（％）(B)－(A)

業務純益ベース（一般貸倒引当金等繰入前） 11.99 11.14 △0.85

業務純益ベース 11.19 6.17 △5.02

中間純利益ベース △11.06 2.96 14.02

ＲＯＥ＝（中間純利益等－中間優先株式配当金総額）×３６５／１８３

×100 {（期首純資産－期首発行済優先株式数×発行価額）＋（期末純資産－期末発行済優先株式数×発行価額）}÷2




預金（末残） 2,443,361 2,899,941 456,580

預金（平残） 2,402,263 2,774,148 371,885

債券（末残） 2,029,297 918,707 △1,110,590

債券（平残） 2,065,973 1,179,548 △886,425

貸出金（末残） 3,929,406 3,083,478 △845,928

貸出金（平残） 3,926,366 3,153,658 △772,708

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(2)個人・法人別預金残高（国内）

（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)消費者ローン残高

(4)中小企業等貸出金

（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下

の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100

人）以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○支払承諾の残高内訳




個人 1,575,343 2,176,914 601,571

法人 867,650 723,026 △144,624

合計 2,442,994 2,899,941 456,947




消費者ローン残高 28,767 14,099 △14,668

住宅ローン残高 21,463 11,108 △10,355

その他ローン残高 7,304 2,990 △4,314


(A) 当中間会計期間

(B) 増減

(B)－(A)

中小企業等貸出金残高 ① 百万円 2,102,842 1,679,042 △423,800

総貸出金残高 ② 百万円 3,925,255 3,080,921 △844,334

中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 53.57 54.50 0.93

中小企業等貸出先件数 ③ 件 2,507 2,164 △343

総貸出先件数 ④ 件 3,091 2,630 △461

中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 81.10 82.28 1.18

種類前中間会計期間当中間会計期間

口数（件）金額（百万円）口数（件）金額（百万円）

手形引受－－－－

信用状－－－－

保証 228 43,648 253 21,755

計 228 43,648 253 21,755

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（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当

行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について

保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価

証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘

定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその

有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として

次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に

より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った

債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以

外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（資産の査定）

債権の区分平成20年9月30日平成21年9月30日

金額（億円）金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 474 461

危険債権 381 462

要管理債権 132 178

正常債権 38,932 30,080

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（１）主要な設備の状況

当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（２）設備の新設、除却等の計画

①重要な設備の新設等

第１四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結会計期間中に重

要な変更のあったものは次のとおりであります。

（銀行業）

②重要な設備の除却等


なお、前連結会計年度末において計画中であった、あおぞら情報システム株式会社の秋川社宅は当第２四半期連

結会計期間（７月）に売却を完了いたしております。

第３【設備の状況】

店舗名その他

所在地設備の内容変更の内容

当行府中

センター

東京都

府中市ＣＰＵ（中央処理装置）更改等

完了時期を平成21年９月から平成22

年７月に変更しております。

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①【株式の総数】

（注）１．当行定款には次の旨規定しております。

当行の発行可能株式総数は、42億2,940万5,500株であり、37億7,200万株は普通株式として、2,407万

2,000株は甲種優先株式として、4億3,333万3,500株は丙種優先株式として発行可能です。ただし、株式の

消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

２．甲種優先株式として第四回優先株式を、丙種優先株式として第五回優先株式を発行しております。

３．平成18年11月17日付で第五回優先株式（丙種優先株式）1億7,453万4,000株を消却したため、発行可能株

式総数は、40億5,487万1,500株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は

1,000株であります。

２．公的資金による資本増強を目的とした無議決権株式であり、単元株式数は1,000株であります。

３．提出日現在発行数には、平成21年11月1日からこの四半期報告書を提出する日までの第四回優先株式及び

第五回優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

４．提出日現在発行数には、平成21年11月1日からこの四半期報告書を提出する日までの優先株式の取得請求

権の行使により減少した株式数は含まれておりません。

５．第四回優先株式（甲種優先株式）の内容は大要次の通りであります。

(1)優先配当金

①優先配当金

期末配当を行うときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式１株につき年10円

を支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、優先中間配当金を支払ったとき

は、当該優先中間配当金を控除した額とする。

②非累積条項

ある事業年度に属する基準日にかかる一切の剰余金の配当において優先株主に対して支払われる額の合

計が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

第四回優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

④優先中間配当金

中間配当を行うときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式１株につき５円の

優先中間配当金を支払う。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 3,772,000,000

優先株式 457,405,500

計 4,229,405,500

種類第２四半期会計期間末現在発行数（株）

（平成21年9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 1,650,147,352 同左東京証券取引所

市場第一部（注）1、3

第四回優先株式 24,072,000 同左－（注）2、4、5

第五回優先株式 258,799,500 同左－（注）2、4、6

計 1,933,018,852 同左－－

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(2)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第四回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第四回優先株式1株につき

1,000円を支払う。第四回優先株主に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。

(3)議決権

第四回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四回優先株主は、ある事業年度に

関して優先配当金を支払う旨の取締役会決議が、翌事業年度に開催される定時株主総会の招集通知発送日

までになされず、かつ、当該総会に優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合には当該総会の時よ

り、当該総会で当該議案が否決された場合は当該総会の終結の時より、優先配当金を支払う旨の取締役会

決議又は株主総会決議が初になされる時までは議決権を有する。

(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

法令に別段の定めがある場合を除き、第四回優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第四回

優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えな

い。第四回優先株式には、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5)普通株式を対価とする取得請求

①取得を請求し得べき期間

平成10年10月1日から平成30年3月31日までとする。

ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象

となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②取得比率

取得比率は5である。

③取得比率の調整

平成10年10月1日以降、時価を下回る払込金額をもって当行の普通株式を発行又は当行の有する普通株

式を処分する場合や株式分割又は無償割当てにより当行の普通株式を発行する場合等には、次に定める算

式により取得比率を調整する。ただし、算出された比率が、上限取得比率を上回る場合には、上限取得比

率をもって調整後取得比率とする。

上記の取得比率の調整のほか、合併、資本金の額の減少又は普通株式の併合等により取得比率の調整を

必要とする場合は、その後の取得比率は取締役会が適当と判断する取得比率に変更される。

④取得と引換えに交付すべき普通株式数

第四回優先株式の取得と引換えに交付すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。

なお、取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって、1株未満の端数が生じた場合には、こ

れを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に規定する金銭は交付しないものとする。

(6)普通株式を対価とする一斉取得

平成30年3月31日までに取得請求のなかった第四回優先株式を、平成30年4月1日（一斉取得日）をもっ

て取得し、これと引き換えに、当該優先株式の株主に対して、第四回優先株式1株につき1,000円を次に定

める一斉取得価額で除して得られる数の当行の普通株式を交付する。なお、普通株式数の算出にあたっ

て、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の定めに従って、これを取り扱う。

①当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれかの証券取引所に上場されている場

合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引

日目から始まる30取引日の当該証券取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場（以下

「店頭市場」という。）における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値

（終値のない日数を除く。）とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引さ

れている証券取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日ま

での出来高の合計額がも多い証券取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値

に基づき算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第2位まで算出しその小数第2位を

四捨五入する。

調整後取得比率

＝

調整前取得比率

×

既発行の普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

既発行の普通株式数

＋

新規発行・処分

普通株式数 × 1株あたり払込金額

1株あたりの時価

取得と引換えに交付すべき普通株式数＝第四回優先株主が取得を請求した

第四回優先株式数 × 取得比率

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②当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれの証券取引所又は店頭売買有価証券

登録原簿にも上場又は登録されていない場合には、「平成30年3月31日現在の連結貸借対照表の純資産の

部合計（新株予約権及び少数株主持分を除く。）」から「平成30年3月31日現在の発行済第四回優先株式

の発行価額総額」を控除した額を「平成30年3月31日現在の発行済普通株式数（自己株式数を除く。）」

で除した額とする。

③上記①又は②に定める第四回優先株式の一斉取得価額が、119円60銭を下回るときは、119円60銭を第四回

優先株式の一斉取得価額とする。

(7)優先順位

第四回優先株式と他の優先株式の優先配当金及び優先中間配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位

は、同順位とする。

(8)会社法第108条第１項４号、７号、８号及び９号に係る定款もしくは取締役会決議により定めた内容

該当なし

(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定め

該当なし

６．第五回優先株式（丙種優先株式）の内容は大要次の通りであります。

(1)優先配当金

①優先配当金

期末配当を行うときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式1株につき年7円44

銭を支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、優先中間配当金を支払ったとき

は、当該優先中間配当金を控除した額とする。

②非累積条項

ある事業年度に属する基準日にかかる一切の剰余金の配当において優先株主に対して支払われる額の合

計が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

第五回優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

④優先中間配当金

中間配当を行うときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式1株につき3円72銭

の優先中間配当金を支払う。

(2)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第五回優先株主に対し、普通株主に先立ち、第五回優先株式1株につき600

円を支払う。第五回優先株主に対しては、上記600円のほか残余財産の分配は行わない。

(3)議決権

第五回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第五回優先株主は、ある事業年度に

関して優先配当金を支払う旨の取締役会決議が、翌事業年度に開催される定時株主総会の招集通知発送日

までになされず、かつ、当該総会に優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合には当該総会の時よ

り、当該総会で当該議案が否決された場合は当該総会の終結の時より、優先配当金を支払う旨の取締役会

決議又は株主総会決議が初になされる時までは議決権を有する。

(4)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

法令に別段の定めがある場合を除き、第五回優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第五回

優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えな

い。第五回優先株式には、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5)普通株式を対価とする取得請求

①取得を請求し得べき期間

平成17年10月3日（取得開始日）から平成24年10月2日までとする。

ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象

となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②取得価額

取得価額は450円である。

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③取得価額の修正

取得価額は、平成18年10月3日から平成23年10月3日までの毎年10月3日（修正日）に、下記(a)又は(b)

により算出されるその時点の時価（修正後取得価額）に修正される。ただし、計算の結果、算出された金

額が450円（下限取得価額、ただし、下記④により調整される。）を下回る場合には、下限取得価額をも

って修正後取得価額とし、540円（上限取得価額、ただし、下記④により調整される。）を上回る場合に

は、上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(a)当行の普通株式が、各修正日に先立つ45取引日目時点でいずれかの証券取引所に上場されている場

合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合（上場している場

合）には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該証券取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買

有価証券市場（店頭市場）における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均

値（終値のない日数を除く。）とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引

されている証券取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日間の出来高の合計額が

も多い証券取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値

とする。

(b)当行の普通株式が、各修正日に先立つ45取引日目時点でいずれの証券取引所又は店頭売買有価証券

登録原簿にも上場又は登録されていない場合（上場していない場合）には、次に定める算式による1株あ

たり純資産額とする。

④取得価額の調整

取得開始日以降、時価を下回る払込金額をもって当行の普通株式を発行又は当行の有する普通株式を処

分する場合や株式分割又は無償割当てにより当行の普通株式を発行する場合等には、次に定める算式によ

り取得価額、上限取得価額及び下限取得価額を調整する。ただし、算出された金額が、200円を下回る場

合には、200円を調整後取得価額とする。

上記の取得価額の調整のほか、合併、資本金の額の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を

必要とする場合は、その後の取得価額は取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

⑤取得と引換えに交付すべき普通株式数

第五回優先株式の取得と引換えに交付すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。

なお、取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって、1株未満の端数が生じた場合には、こ

れを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に規定する金銭は交付しないものとする。

(6)普通株式を対価とする一斉取得

平成24年10月2日までに取得請求のなかった第五回優先株式を、平成24年10月3日（一斉取得日）をもっ

て取得し、これと引き換えに、当該優先株式の株主に対して、第五回優先株式1株につき600円を次に定め

る一斉取得価額で除して得られる数の当行の普通株式を交付する。なお、普通株式数の算出にあたって、

1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の定めに従って、これを取り扱う。

1株あたり純資産額

＝

前事業年度末日

連結純資産額－

前事業年度末日発行済

第五回優先株式数 ×600円

前事業年度末日

発行済普通株式数＋

前事業年度末日発行済第四回

優先株式に係る潜在株式数

調整後取得価額

＝

調整前取得価額

×

既発行の

普通株式数

＋

新規発行・処分

普通株式数 × 1株あたり払込金額

1株あたりの時価

既発行の普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

取得と引換えに交付

すべき普通株式数

＝

第五回優先株主が取得を請求した

第五回優先株式数 ×600円

取得価額

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

①当行の普通株式が一斉取得日に先立つ45取引日目時点で、いずれかの証券取引所に上場されている場合又

はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引日目

から始まる30取引日の当該証券取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場（以下「店頭

市場」という。）における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値

のない日数を除く。）とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されてい

る証券取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日までの出

来高の合計額がも多い証券取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づ

き算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第1位まで算出しその小数第1位を四捨五

入する。

②当行の普通株式が当該時点でいずれの証券取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されて

いない場合には、上記(5)－③－(b)に定める算式による1株あたり純資産額とする。

③上記①又は②に定める一斉取得価額が、450円（下限一斉取得価額）を下回るときは、下限一斉取得価額

を第五回優先株式の一斉取得価額とし、540円（上限一斉取得価額）を上回るときは、上限一斉取得価額

を第五回優先株式の一斉取得価額とする。なお、普通株式の併合、分割又は無償割当てが行われた場合に

は、当該併合、分割又は無償割当て前の下限一斉取得価額又は上限一斉取得価額を普通株式1株の併合、

分割又は無償割当て後の株数で除した価額を、当該併合、分割又は無償割当て後の下限一斉取得価額又は

上限一斉取得価額とする。

(7)優先順位

第五回優先株式と他の優先株式の優先配当金及び優先中間配当金の支払順位並びに残余財産の分配順位

は、同順位とする。

(8)会社法第108条第１項４号、７号、８号及び９号に係る定款もしくは取締役会決議により定めた内容

該当なし

(9)会社法第322条第２項に規定する定款の定め

該当なし



（２）【新株予約権等の状況】

（３）【ライツプランの内容】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成21年7月1日～平成21年9月30日

普通株式

－

普通株式

1,650,147

－ 419,781,203 － 33,333,400


－


24,072


－


258,799

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（注）１．上記大株主の状況は、平成21年9月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

３. サーベラスエヌシービーアクイジションエルピージェネラル・パートナーサーベラス・アオ

ゾラ・ジーピー・エルエルシーの常任代理人より、関東財務局長宛に提出された平成21年3月26日付

（報告義務発生日：平成21年3月19日）大量保有報告書（変更報告書）によれば、同株主の所有する普

通株式数は821,469,000株、発行済株式総数（優先株式を含む）に対する所有株式数の割合は42.50％と

なっておりますが、直近の株主名簿と相違しており実質所有状況の確認ができません。

なお、大量保有報告書における同割合は、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

（５）【大株主の状況】

平成21年9月30日現在

氏名又は名称住所所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

サーベラスエヌシービー

アクイジションエルピー

ジェネラル・パートナー

サーベラス・アオゾラ・

ジーピー・エルエルシー

（常任代理人

弁護士藤本欣伸）

Caledonian Fund Services (Cayman)

Limited,

Caledonian House, 69Dr.Roy’s Drive,

PO Box1043, Grand Cayman KY1-1102,

Cayman Islands

（東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビ

ル西村あさひ法律事務所）

750,659 38.83

株式会社整理回収機構東京都中野区本町2丁目46-1 258,799 13.38

株式会社あおぞら銀行東京都千代田区九段南1丁目3番1号 155,890 8.06

オリックス株式会社東京都港区浜松町2丁目4-1 149,975 7.75

ジェイピーモルガン

クリアリングコープセク

（常任代理人シティバンク銀

行株式会社）

ONE METROTECH CENTER NORTH, BROOKLYN,

NY 11201

（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

71,669 3.70

預金保険機構東京都千代田区有楽町1丁目12番1号新有

楽町ビルヂング内

24,072 1.24

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号 20,931 1.08

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11 20,661 1.06

ゴールドマン・サックス・アン

ド・カンパニーレギュラーアカ

ウント

（常任代理人ゴールドマン・

サックス証券株式会社）

85 BROAD STREET NEW YORK, NY, USA

（東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒル

ズ森タワー）

13,547 0.70

ザチェースマンハッタン

バンクエヌエイロンドン

エスエルオムニバスアカ

ウント

（常任代理人株式会社みずほ

コーポレート銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON

EC2P 2HD, ENGLAND

（東京都中央区月島4丁目16-13）

12,716 0.65

計－ 1,478,921 76.50

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

４．オリックス株式会社より、関東財務局長宛に提出された平成21年10月9日付（報告義務発生日：平成21

年10月9日）大量保有報告書（変更報告書）によれば、平成21年10月9日のオリックス信託銀行株式会社

を相手方とする当行株式の処分（信託譲渡）により、オリックス株式会社の所有する普通株式数は500

株、発行済株式総数（優先株式を含む）に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

５．オリックス信託銀行株式会社より、関東財務局長宛に提出された平成21年10月9日付（報告義務発生

日：平成21年10月9日）大量保有報告書によれば、平成21年10月9日のオリックス株式会社からの当行株

式の取得（信託譲受）により、オリックス信託銀行株式会社の所有する普通株式数は149,974,000株、

発行済株式総数（優先株式を含む）に対する所有株式数の割合は7.76％となっております。

なお、大量保有報告書における同割合は、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）１．上記「所有議決権数」欄及び「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」欄は、平成21年9月30日

現在における株主名簿に基づいて算出しております。


氏名又は名称住所所有議決権数

（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合

（％）

サーベラスエヌシービー

アクイジションエルピー

ジェネラル・パートナー

サーベラス・アオゾラ・

ジーピー・エルエルシー

Caledonian Fund Services (Cayman)

Limited,

Caledonian House, 69Dr.Roy’s Drive,

PO Box1043, Grand Cayman KY1-1102,

Cayman Islands

750,659 50.23

（常任代理人

弁護士藤本欣伸）

（東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル

西村あさひ法律事務所）

オリックス株式会社東京都港区浜松町2丁目4-1 149,975 10.03

ジェイピーモルガン

クリアリングコープセク

（常任代理人シティバンク銀

行株式会社）

ONE METROTECH CENTER NORTH, BROOKLYN, NY

11201

（東京都品川区東品川2丁目3番14号）

71,669 4.79

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号 20,931 1.40

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11 20,661 1.38

ゴールドマン・サックス・アン

ド・カンパニーレギュラーアカ

ウント

（常任代理人ゴールドマン・

サックス証券株式会社）

85 BROAD STREET NEW YORK, NY, USA

（東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒル

ズ森タワー）

13,547 0.90

ザチェースマンハッタン

バンクエヌエイロンドン

エスエルオムニバス

アカウント



WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON

EC2P 2HD, ENGLAND


12,716 0.85

リーマンブラザーズインタ

ーナショナル（ヨーロッパ)



25 BANK STREET LONDON E14 5LE ENGLAND


12,115 0.81

株式会社新生銀行東京都千代田区内幸町2丁目1-8 10,839 0.72

ステートストリートバンク

アンドトラストカンパニー

505041

（常任代理人香港上海銀行東

京支店）

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.

（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

9,564 0.64

計－ 1,072,676 71.78

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

２．サーベラスエヌシービーアクイジションエルピージェネラル・パートナーサーベラス・アオ

ゾラ・ジーピー・エルエルシーの常任代理人より、関東財務局長宛に提出された平成21年3月26日付

（報告義務発生日：平成21年3月19日）大量保有報告書（変更報告書）によれば、同株主の所有する普

通株式数は、821,469,000株となっており、その結果、所有議決権数は821,469個、総株主の議決権に対

する所有議決権数の割合は54.97％となっておりますが、直近の株主名簿と相違しており実質所有状況

の確認ができません。

３．サーベラスエヌシービーアクイジションエルピージェネラル・パートナーサーベラス・アオ

ゾラ・ジーピー・エルエルシーは、当該株主の所有株式数の増加及び当行の自己株式の取得による総株

主の議決権の減少のため、平成20年11月17日付で、財務諸表等規則第8条第3項に規定する当行の親会社

となっております。また、同日付以降、同株主は、金融商品取引法施行令第14条の7第1項第2号に定め

る支配株主等に該当することとなり、当行と同株主は金融商品取引法第27条の23第6項に規定する共同

保有者となっております。

４．サーベラスエヌシービーアクイジションエルピージェネラル・パートナーサーベラス・アオ

ゾラ・ジーピー・エルエルシーは、サーベラス・アオゾラ・ジーピー・エルエルシーをジェネラル・パ

ートナーとし、以下の6名をリミテッド・パートナーとするケイマン法に基づくリミテッド・パートナ

ーシップであります。

上記３．と同様の事情によりリミテッド・パートナーのうちリミテッド・パートナーエフイー・キャ

ピタル・ビーヴィ及びリミテッド・パートナーマルコポーロ・インベストメント・ビーヴィは、当四

半期会計期間末現在主要株主となっております。

（１）リミテッド・パートナーマルコポーロ・インベストメント・ビーヴィ

(Marco Polo Investment B.V.) 20.0615％

（２）リミテッド・パートナーエレファント・キャピタル・ビーヴィ(Elephant Capital B.V.)

17.6584％

（３）リミテッド・パートナーエフイー・キャピタル・ビーヴィ(FE Capital B.V.)

21.2642％

（４）リミテッド・パートナーシーエイ・リミテッド・ビーヴィ(CA Limited B.V.)

18.0791％

（５）リミテッド・パートナーエムピー・ファイナンス・ビーヴィ(MP Finance B.V.)

14.8839％

（６）リミテッド・パートナーエヌシービー・ワラント・ホールディングス・ツー・ビーヴィ

(NCB Warrant Holdings Ⅱ B.V.) 7.8529％

なお、上記出資割合の記載は、当四半期会計期間末までにサーベラスエヌシービーアクイジショ

ンエルピージェネラル・パートナーサーベラス・アオゾラ・ジーピー・エルエルシーの常任代理

人より関東財務局長宛に提出されている大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであります。

５．オリックス株式会社より、関東財務局長宛に提出された平成21年10月9日付（報告義務発生日：平成21

年10月9日）大量保有報告書（変更報告書）によれば、平成21年10月9日のオリックス信託銀行株式会社

を相手方とする当行株式の処分（信託譲渡）により、オリックス株式会社の所有する普通株式数は500

株となっており、その結果、所有議決権数は0個、総株主の議決権に対する所有議決権の割合は0.00％

となります。これに伴い、オリックス株式会社は平成21年10月9日付で当行の主要株主に該当しなくな

ったため、当行はその旨の臨時報告書を平成21年10月13日に、関東財務局長宛に提出しております。

６．オリックス信託銀行株式会社より、関東財務局長宛に提出された平成21年10月9日付（報告義務発生

日：平成21年10月9日）大量保有報告書によれば、平成21年10月9日のオリックス株式会社からの当行株

式の取得（信託譲受）により、オリックス信託銀行株式会社の所有する普通株式数は149,974,000株と

なっており、その結果、所有議決権数149,974個、総株主の議決権に対する所有議決権の割合は10.03％

となります。オリックス信託銀行株式会社は、当行株式を信託業を営む者が信託財産として所有する株

式として譲受けたものであるため、金融商品取引法第163条第1項及び有価証券の取引等の規制に関する

内閣府令第24条第1号の規定の適用により、当行の主要株主には該当しないと判断しております。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

①【発行済株式】

（注）１．第四回甲種優先株式、第五回丙種優先株式の内容は「1 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載


２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれ

ております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれてお

ります。

３．「単元未満株式」の欄に、当行所有の自己株式が395株含まれております。

②【自己株式等】

（６）【議決権の状況】


区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式

第四回甲種優先株式

24,072,000－

（注）１第五回丙種優先株式

258,799,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）普通株式

155,890,000－

・単元株式数1,000株

・権利内容に何ら限定

のない当行における

標準となる株式

完全議決権株式（その他）普通株式（注）２

1,494,197,000 1,494,197 同上

単元未満株式

普通株式（注）３

60,352－同上

第五回丙種優先株式

500－（注）１

発行済株式総数 1,933,018,852 －－

総株主の議決権－ 1,494,197 －


所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社

あおぞら銀行

東京都千代田区

九段南1丁目3番1号 155,890,000 － 155,890,000 8.06

計－ 155,890,000 － 155,890,000 8.06

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

【当該四半期累計期間における月別高・低株価】

（1）普通株式

（注）高・低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（2）優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

２【株価の推移】

月別平成21年４月

５月６月７月８月９月

高（円） 162 155 158 152 149 140

低（円） 103 121 135 112 128 125

３【役員の状況】

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に

該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省

令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並び

に収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則及

び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）は改正後の

中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38

号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及

び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、前中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行

法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）は改正後の中間財務諸

表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成

20年9月30日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）の中間財務諸

表については、監査法人トーマツにより中間監査を受け、当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至平成21年

9月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）の中間財務諸表に

ついては、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年7月1日をもって有限責任監査法人トーマ

ツとなっております。

第５【経理の状況】

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間末 (平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末 (平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

(平成21年３月31日)

資産の部

現金預け金 ※9 193,066 ※9 173,683 ※9 672,466

コールローン及び買入手形 305,010 100,000 140,000

債券貸借取引支払保証金－－ 51,143

買入金銭債権 116,244 76,369 89,020

特定取引資産 224,782 374,128 373,771

金銭の信託 8,191 6,590 6,106

有価証券※1, ※2, ※9, ※13

1,474,445

※1, ※2, ※9, ※13 1,299,454

※1, ※2, ※9, ※13

1,126,595

貸出金※3, ※4, ※5, ※6, ※7,

※8, ※9, ※10

4,260,429

※3, ※4, ※5, ※6, ※7,

※8, ※9, ※10 3,334,086

※3, ※4, ※5, ※6, ※7,

※8, ※9, ※10

3,484,945

外国為替 9,351 18,517 19,143

その他資産 131,218 ※9 185,948 ※9 153,389

有形固定資産 ※11 25,205 ※11 24,026 ※11 24,711

無形固定資産 12,656 8,362 10,134

債券繰延資産 440 164 267

繰延税金資産 55,854 35,889 41,054

支払承諾見返 44,916 22,840 27,584

貸倒引当金 △56,967 △116,800 △129,833

投資損失引当金 △1,354 △14,023 △13,169

資産の部合計 6,803,490 5,529,239 6,077,330

負債の部

預金 2,407,410 ※9 2,882,752 ※9 2,625,614

譲渡性預金 ※9 610,390 131,600 284,220

債券 2,025,297 918,707 1,489,693

コールマネー及び売渡手形 ※9 212,706 ※9 90,000 ※9 110,000

売現先勘定 ※9 38,131 ※9 20,340 ※9 15,587

債券貸借取引受入担保金 ※9 161,752 ※9 92,523 ※9 40,549

特定取引負債 94,456 229,444 246,740

借用金 ※9 222,400 ※9 284,659 ※9 412,697

外国為替 1 1 1

社債 ※12 122,979 ※12 98,758 ※12 115,034

その他負債 114,629 200,098 158,352

賞与引当金 2,711 505 1,589

退職給付引当金 15,850 14,765 17,750

役員退職慰労引当金 188 148 141

オフバランス取引信用リスク引当金 1,433 2,162 2,163

繰延税金負債－ 11 －

支払承諾 44,916 22,840 27,584

負債の部合計 6,075,252 4,989,319 5,547,722

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前中間連結会計期間末 (平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末 (平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表


純資産の部

資本金 419,781 419,781 419,781

資本剰余金 33,333 33,333 33,333

利益剰余金 311,253 100,984 96,694

自己株式 △2 △15,650 △15,650

株主資本合計 764,365 538,448 534,158

その他有価証券評価差額金 △34,404 5,706 △778

繰延ヘッジ損益 3,292 3,800 3,630

為替換算調整勘定 △5,694 △8,687 △8,050

評価・換算差額等合計 △36,806 820 △5,199

少数株主持分 678 650 648

純資産の部合計 728,237 539,919 529,607

負債及び純資産の部合計 6,803,490 5,529,239 6,077,330

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（２）【中間連結損益計算書】


前中間連結会計期間 (自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

当中間連結会計期間 (自平成21年４月１日


前連結会計年度の要約連結損益計算書

(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)

経常収益 116,777 77,928 182,566

資金運用収益 68,743 46,411 124,503

（うち貸出金利息） 52,746 35,782 97,137

（うち有価証券利息配当金） 12,080 7,676 20,211

役務取引等収益 7,943 8,342 11,572

特定取引収益 32,219 10,164 30,840

その他業務収益 6,255 11,636 12,801

その他経常収益 1,615 1,372 2,849

経常費用 152,355 70,261 414,620

資金調達費用 36,654 23,258 66,663

（うち預金利息） 9,911 12,797 20,617

（うち債券利息） 11,335 7,109 21,648

役務取引等費用 804 555 1,504

特定取引費用 110 － 39

その他業務費用 41,156 10,688 116,459

営業経費 24,975 22,267 47,970

その他経常費用 ※1 48,652 ※1 13,492 ※1 181,982

経常利益又は経常損失（△） △35,577 7,667 △232,053

特別利益 84 442 119

固定資産処分益 27 －

償却債権取立益 414 119

オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 1 －

特別損失 31 100 3,465

固定資産処分損 99 1,572

減損損失 1 1,892

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△35,524 8,008 △235,399

法人税、住民税及び事業税 630 438 872

法人税等調整額 △8,120 1,111 6,305

法人税等合計 △7,490 1,549 7,178

少数株主利益又は少数株主損失（△） 6 2 △24

中間純利益又は中間純損失（△） △28,041 6,456 △242,553

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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】






前連結会計年度の連結株主資本等変動

計算書 (自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)

株主資本

資本金

前期末残高 419,781 419,781 419,781

当中間期末残高 419,781 419,781 419,781

資本剰余金

前期末残高 33,333 33,333 33,333

当中間期末残高 33,333 33,333 33,333

利益剰余金

前期末残高 347,235 96,694 347,235

当中間期変動額

剰余金の配当 △7,941 △2,166 △7,941

連結範囲の変動－－ △46

中間純利益又は中間純損失（△） △28,041 6,456 △242,553

当中間期変動額合計 △35,982 4,290 △250,541

当中間期末残高 311,253 100,984 96,694

自己株式

前期末残高 △1 △15,650 △1


自己株式の取得 △0 △0 △15,648

当中間期変動額合計 △0 △0 △15,648

当中間期末残高 △2 △15,650 △15,650

株主資本合計

前期末残高 800,348 534,158 800,348


剰余金の配当 △7,941 △2,166 △7,941


中間純利益又は中間純損失（△） △28,041 6,456 △242,553

自己株式の取得 △0 △0 △15,648

当中間期変動額合計 △35,983 4,289 △266,189

当中間期末残高 764,365 538,448 534,158

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前連結会計年度の連結株主資本等変動



評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

前期末残高 △27,755 △778 △27,755


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △6,648 6,485 26,976

当中間期変動額合計 △6,648 6,485 26,976

当中間期末残高 △34,404 5,706 △778

繰延ヘッジ損益

前期末残高 2,623 3,630 2,623


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 669 170 1,006

当中間期変動額合計 669 170 1,006

当中間期末残高 3,292 3,800 3,630

為替換算調整勘定

前期末残高 △7,877 △8,050 △7,877


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,182 △637 △173

当中間期変動額合計 2,182 △637 △173

当中間期末残高 △5,694 △8,687 △8,050

評価・換算差額等合計

前期末残高 △33,009 △5,199 △33,009



当中間期変動額合計 △3,797 6,019 27,809

当中間期末残高 △36,806 820 △5,199

少数株主持分

前期末残高 720 648 720


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △41 2 △72

当中間期変動額合計 △41 2 △72

当中間期末残高 678 650 648

純資産合計

前期末残高 768,060 529,607 768,060


剰余金の配当 △7,941 △2,166 △7,941


中間純利益又は中間純損失（△） △28,041 6,456 △242,553

自己株式の取得 △0 △0 △15,648


当中間期変動額合計 △39,822 10,311 △238,452

当中間期末残高 728,237 539,919 529,607

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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】






前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー



営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△35,524 8,008 △235,399

減価償却費 2,490 2,600 4,677

減損損失－ 1 1,892

貸倒引当金の増減（△） 5,359 △12,834 78,310

投資損失引当金の増減額（△は減少） 570 853 12,386

賞与引当金の増減額（△は減少） △1,064 △1,083 △2,154

退職給付引当金の増減額（△は減少） △591 △2,985 1,308

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 6 △52

オフバランス取引信用リスク引当金の増加額（△は減少額）

346 △1 1,076

資金運用収益 △68,743 △46,411 △124,503

資金調達費用 36,654 23,258 66,663

有価証券関係損益（△） 5,993 △6,452 52,223

金銭の信託の運用損益（△は運用益） △160 △230 △215

為替差損益（△は益） △8,327 39,497 47,200

固定資産処分損益（△は益） 31 72 1,572

特定取引資産の純増（△）減 △8,624 △2,080 △157,614

特定取引負債の純増減（△） △9,015 △17,296 143,268

貸出金の純増（△）減 26,128 128,336 772,498

預金の純増減（△） 41,947 257,137 260,151

譲渡性預金の純増減（△） △343,520 △152,620 △669,690

債券の純増減（△） △40,351 △570,986 △575,954

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △14,815 △128,038 175,482

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 3,495 50,627 △17,256

コールローン等の純増（△）減 △52,617 52,650 139,616

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 376,361 51,143 325,218

コールマネー等の純増減（△） △25,097 △15,246 △150,347

債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △10,775 51,973 △131,977

外国為替（資産）の純増（△）減 7,703 625 △2,088

外国為替（負債）の純増減（△） 0 0 △0

普通社債発行及び償還による増減（△） △995 △16,275 △8,941

資金運用による収入 69,088 47,207 126,594

資金調達による支出 △34,516 △22,943 △63,896

その他 28,347 316 95,969

小計 △50,226 △281,170 166,023

法人税等の支払額 △1,247 △414 △1,796

営業活動によるキャッシュ・フロー △51,474 △281,584 164,226

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前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー



投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出 △1,423,649 △1,665,257 △2,684,527

有価証券の売却による収入 559,566 664,578 1,724,159

有価証券の償還による収入 1,003,840 838,021 1,361,297

金銭の信託の増加による支出 △6,391 △5,028 △31,104

金銭の信託の減少による収入 7,429 4,784 33,784

有形固定資産の取得による支出 △244 △56 △940

無形固定資産の取得による支出 △2,437 △380 △4,510

有形固定資産の売却による収入－ 149 －

投資活動によるキャッシュ・フロー 138,110 △163,189 398,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出 △120 △308 △339

配当金の支払額 △7,941 △2,166 △7,941

少数株主への配当金の支払額 △47 － △47

自己株式の取得による支出 △0 △0 △15,648

財務活動によるキャッシュ・フロー △8,110 △2,474 △23,978

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,525 △447,249 538,406

現金及び現金同等物の期首残高 30,611 569,017 30,611

現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 109,136 ※1 121,768 ※1 569,017

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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前中間連結会計期間

（自平成20年4月 1日至平成20年9月30日）

当中間連結会計期間（自平成21年4月 1日至平成21年9月30日）

前連結会計年度（自平成20年4月 1日至平成21年3月31日）

１．連結の範囲に

関する事項

(1)連結子会社 15社

主要な会社名

あおぞら信託銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

AZURE Funding North

America I

AZURE Funding North

America Ⅱ

Azure Funding Europe S.A.

Aozora GMAC Investment

Limited

Aozora GMAC Investments LLC

なお、当中間連結会計期間よ

りあおぞらソフトウェア株式会

社はあおぞら情報システム株式

会社との合併により、連結の範

囲から除外しております。


主要な会社名

あおぞら信託銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

AZB CLO 1 Limited

AZB CLO 2 Limited

AZB CLO 3 Limited

Aozora GMAC Investment

Limited

Aozora GMAC Investments LLC

なお、一般社団法人北の丸ホ

ールディングス及び合同会社シ

ェルティーは、重要性が増した

ため、当中間連結会計期間より

連結の範囲に含めております。

また、あおぞら情報システム

株式会社は、清算完了により、

当中間連結会計期間末におい

て、連結の範囲から除外してお

りますが、当中間連結会計期間

末までの損益計算書及びキャッ

シュ・フロー計算書を連結して

おります。


主要な連結子会社名は、

「第1 企業の概況 4 関係

会社の状況」に記載している

ため省略しました。

当連結会計年度よりAZB

CLO 1 Limited、AZB CLO 2

Limited、AZB CLO 3 Limited

及びAZB CLO 4 Limitedは、

新規設立により連結しており

ます。

なお、当連結会計年度にお

いて、あおぞらソフトウェア

株式会社は、あおぞら情報シ

ステム株式会社との合併によ

り、連結の範囲から除外して

おります。

また、Aozora Investment

Management Limited及び当連

結会計年度に設立した合同会

社エーコンツーは、清算手続

き中であり、当連結会計年度

末における重要性が乏しくな

ったため、連結の範囲から除

外しておりますが、当連結会

計年度末までの損益計算書及

びキャッシュ・フロー計算書

を連結しております。

(2)非連結子会社

主要な会社名

エヌ・シー・エム・

インベストメント株式会社

非連結子会社は、その資産、

経常収益、中間純損益（持分に

見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等からみて、連

結の範囲から除いても企業集団

の財政状態及び経営成績に関す

る合理的な判断を妨げない程度

に重要性が乏しいため、連結の

範囲から除外しております。


同左


主要な会社名



非連結子会社は、その資産、

経常収益、当期純損益（持分に

見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等からみて、連

結の範囲から除いても企業集団

の財政状態及び経営成績に関す

る合理的な判断を妨げない程度

に重要性が乏しいため、連結の

範囲から除外しております。

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２．持分法の適用

に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

0社


0社


0社

(2)持分法適用の関連会社

0社


0社


0社

(3)持分法非適用の非連結子会

社

主要な会社名




社

同左


社

同左

(4)持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Vietnam International

Leasing, Co.,Ltd.


同左


主要な会社名

Vietnam International

Leasing, Co.,Ltd

持分法非適用の非連結子会社

及び関連会社は、中間純損益

（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等から

みて、持分法の適用の対象から

除いても中間連結財務諸表に重

要な影響を与えないため、持分

法の適用の対象から除いており

ます。

持分法非適用の非連結子会社

及び関連会社は、当期純損益

（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等から

みて、持分法の適用の対象から

除いても連結財務諸表に重要な

影響を与えないため、持分法の

適用の対象から除いておりま

す。

３．連結子会社の

（中間）決算日

等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は

次のとおりであります。

8月末日 2社

9月末日 13社

(1)連結子会社の中間決算日は

次のとおりであります。

8月末日 2社

9月末日 17社

(1)連結子会社の決算日は次の

とおりであります。

2月末日 2社

3月末日 16社

(2)連結子会社は、それぞれの

中間決算日の財務諸表により連

結しております。中間連結決算

日と上記の中間決算日等との間

に生じた重要な取引について

は、必要な調整を行っておりま

す。

(2) 同左 (2)連結子会社は、それぞれの

決算日の財務諸表により連結し

ております。連結決算日と上記

の決算日等との間に生じた重要

な取引については、必要な調整

を行っております。

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４．会計処理基準

に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価

基準及び収益・費用の計上基準





金利、通貨の価格、金融商品

市場における相場その他の指標

に係る短期的な変動、市場間の

格差等を利用して利益を得る等

の目的（以下「特定取引目

的」）の取引については、取引

の約定時点を基準とし、中間連

結貸借対照表上「特定取引資

産」及び「特定取引負債」に計

上するとともに、当該取引から

の損益（利息配当金、売却損益

及び評価損益）を中間連結損益

計算書上「特定取引収益」及び

「特定取引費用」に計上してお

ります。

特定取引資産及び特定取引負

債の評価は、時価法により行っ

ております。





の目的（以下「特定取引目的」

という。）の取引については、

取引の約定時点を基準とし、中

間連結貸借対照表上「特定取引

資産」及び「特定取引負債」に

計上するとともに、当該取引か

らの損益（利息配当金、売却損

益及び評価損益）を中間連結損

益計算書上「特定取引収益」及

び「特定取引費用」に計上して

おります。



ております。







取引の約定時点を基準とし、連

結貸借対照表上「特定取引資




及び評価損益）を連結損益計算

書上「特定取引収益」及び「特

定取引費用」に計上しておりま

す。



ております。

(2)有価証券の評価基準及び評

価方法

（イ）有価証券の評価は、売

買目的有価証券（特定取引勘定

で保有しているものを除く）に

ついては時価法（売却原価は移

動平均法により算定）、満期保

有目的の債券については移動平

均法による償却原価法（定額

法）、持分法非適用の非連結子

会社株式及び関連会社株式につ

いては移動平均法による原価

法、その他有価証券のうち時価

のあるものについては中間連結

決算日の市場価格等に基づく時

価法（売却原価は主として移動

平均法により算定）、時価のな

いものについては移動平均法に

よる原価法又は償却原価法によ

り行っております。


価方法












のあるものについては中間連結

決算日の市場価格等に基づく時

価法（売却原価は主として移動

平均法により算定）、時価のな

いものについては移動平均法に

よる原価法又は償却原価法によ



価方法












のあるものについては連結決算

日の市場価格等に基づく時価法

（売却原価は主として移動平均

法により算定）、時価のないも

のについては移動平均法による

原価法又は償却原価法により行

っております。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314





ただし、在米連結子会社であ

るAozora GMAC Investments

LLCは、有限責任会社への投資

について、持分法に準じた評価


投資事業有限責任組合、民法

上の組合及び匿名組合等への出

資金については、主として、組

合等の事業年度の財務諸表及び

事業年度の中間会計期間に係る

中間財務諸表に基づいて、組合

等の純資産及び純損益を当行及

び連結子会社の出資持分割合に

応じて、資産及び収益・費用と

して計上しております。

なお、その他有価証券の評価

差額については、全部純資産直

入法により処理しております。

ただし、投資事業有限責任組

合、民法上の組合及び匿名組合

等への出資金については、主と

して、組合等の直近の事業年度

の財務諸表及び事業年度の中間

会計期間に係る中間財務諸表に

基づいて、組合等の純資産及び

純損益を当行及び連結子会社の

出資持分割合に応じて、資産及

び収益・費用として計上してお

ります。




ただし、在米連結子会社であ

るAozora GMAC Investments

LLCは、有限責任会社への投資

について、持分法に準じた評価


投資事業有限責任組合、民法

上の組合及び匿名組合等への出

資金については、主として、組

合等の直近の事業年度の財務諸

表及び事業年度の中間会計期間

に係る中間財務諸表に基づい

て、組合等の純資産及び純損益

を当行及び連結子会社の出資持

分割合に応じて、資産及び収

益・費用として計上しておりま

す。




（追加情報）

当中間連結会計期間末におけ

る変動利付国債の時価について

は、「金融資産の時価の算定に

関する実務上の取扱い」（企業

会計基準委員会実務対応報告第

25号平成20年10月28日）を考慮

し、合理的に算定された価額に

よっております。これにより、

市場価格により評価した場合と

比較して、有価証券及びその他

有価証券評価差額金はそれぞれ

10,948百万円増加しておりま

す。

（追加情報）

当中間連結会計期間末におけ

る変動利付国債の時価について

は、「金融資産の時価の算定に

関する実務上の取扱い」（企業

会計基準委員会実務対応報告第

25号平成20年10月28日）を考慮

し、合理的に算定された価額に

よっております。これにより、

市場価格により評価した場合と

比べ、「有価証券」は8,195百

万円増加、「繰延税金資産」は

3,334百万円減少、「その他有

価証券評価差額金」は4,860百

万円増加しております。

なお、変動利付国債の合理的

に算定された価額は、国債の利

回り等から見積もった将来キャ

ッシュ・フローを、同利回りに

基づく割引率を用いて割り引く

ことにより算定しており、国債

の利回り及び同利回りのボラテ

ィリティが主な価格決定変数で

あります。

（追加情報）

当連結会計年度末における変

動利付国債の時価については、

「金融資産の時価の算定に関す

る実務上の取扱い」（企業会計

基準委員会実務対応報告第25号

平成20年10月28日）を考慮し、

合理的に算定された価額によっ

ております。これにより、市場

価格により評価した場合と比

べ、「有価証券」及び「その他

有価証券評価差額金」はそれぞ

れ8,514百万円増加しておりま

す。









あります。

(ロ)金銭の信託において信託

財産を構成している有価証券の

評価は、上記（イ）と同じ方法

により行っております。

(ロ) 同左 (ロ) 同左

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(3)デリバティブ取引の評価基

準及び評価方法





デリバティブ取引（特定取引

目的の取引を除く）の評価は、

時価法により行っております。

同左同左

(4)減価償却の方法 (4)減価償却の方法 (4)減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産

を除く）


を除く）


を除く）

当行の有形固定資産の減価償

却は、建物については定額法、

その他については定率法を採用

し、当中間連結会計期間末現在

の年間減価償却費見積額を期間

により按分し計上しておりま

す。

また、主な耐用年数は次のと

おりであります。

建物：15年～50年

その他：5年～15年

連結子会社の有形固定資産に

ついては、資産の見積耐用年数

に基づき、主として定率法によ

り償却しております。




し、当中間連結会計期間末現在

の年間減価償却費見積額を期間

により按分し計上しておりま

す。

主な耐用年数は次のとおりで

あります。



















②無形固定資産（リース資産

を除く）


を除く）


を除く）

無形固定資産の減価償却は、

定額法を採用しております。な

お、自社利用のソフトウェアに

ついては、当行及び連結子会社

で定める利用可能期間（主とし

て5年）に基づいて償却してお

ります。

同左同左

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・

リース取引に係る「有形固定資

産」及び「無形固定資産」中の

リース資産は、リース期間を耐

用年数とした定額法によってお

ります。なお、残存価額につい

ては、リース契約上に残価保証

の取決めがあるものは当該残価

保証額とし、それ以外のものは

零としております。

③リース資産

同左

③リース資産

同左

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(5)繰延資産の処理方法

当行の繰延資産は、次のとお








（イ）「債券繰延資産」のうち

債券発行費用は債券の償還期

間にわたり定額法により償却


（イ）同左（イ）同左

(ロ）「その他資産」のうち社

債発行費については社債の償

還期間にわたり定額法により

償却しております。

（ロ）同左（ロ）同左

(6)貸倒引当金の計上基準 (6)貸倒引当金の計上基準 (6)貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引

当金は、予め定めている償却・

引当基準に則り、次のとおり処

理しております。

破産、特別清算等、法的に経

営破綻の事実が発生している債

務者及びそれと同等の状況にあ

る債務者に係る債権について

は、債権額から担保の処分可能

見込額及び保証等による回収可

能見込額を控除した残額を取立

不能見込額として債権額から直

接減額しております。なお、当

中間連結会計期間末現在、取立

不能見込額として直接減額した

金額は34,184百万円でありま

す。

現在は経営破綻の状況にない

が、今後経営破綻に陥る可能性

が大きいと認められる債務者に

係る債権については、債権額か

ら、担保の処分可能見込額及び

保証等による回収可能見込額を

控除し、その残額のうち、債務

者の支払能力を総合的に判断し

必要と認めた額を貸倒引当金と















中間連結会計期間末現在、取立

不能見込額として直接減額した

金額は57,846百万円でありま

す。










して計上しております。ただ

し、債権の元本の回収及び利息

の受取りに係るキャッシュ・フ

ローを合理的に見積もることが

できる債権については、当該キ

ャッシュ・フローを当初の約定

利子率で割り引いた金額と帳簿

価額との差額を貸倒引当金とす

る方法（キャッシュ・フロー見

積法）により引き当てておりま

す。














連結会計年度末現在、取立不能

見込額として直接減額した金額

は48,346百万円であります。




















す。

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上記以外の債権については、

過去の一定期間における貸倒実

績等から算出した予想損失率に

基づき、貸倒引当金を計上して

おります。ただし、今後の管理

に注意を要する債務者で与信額

が一定額以上の大口債務者につ

いては、債権の元本回収及び利

息の受取りに係るキャッシュ・

フローを合理的に見積もり、当

該キャッシュ・フローを当初の

約定利子率で割引いた金額と帳

簿価額との差額を計算（キャッ

シュ・フロー見積法）し、必要

に応じて、予想損失率による引

当額に追加して貸倒引当金を計

上しております。

なお、特定海外債権について

は、対象国の政治経済情勢等に

起因して生ずる損失見込額を特

定海外債権引当勘定として計上

することとしております。

すべての債権は、内部格付規

則及び自己査定基準等に基づ

き、営業関連部署が債務者区分

と整合的な内部格付について常

時見直しを実施し、審査部署が

承認を行うとともに、営業関連

部署から独立した検証部署が内

部格付の妥当性を含めた与信管

理について検証を実施しており

ます。また、別途、中間連結会

計期間末時点の内部格付及び債

務者区分について、検証部署が

抽出により検証を実施しており

ます。

上記手続きによる中間連結会

計期間末時点の債務者区分に従

い、営業関連部署が必要な償

却・引当額を算定し、検証部署

が償却・引当額の終算定並び

に検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、

一般債権については過去の貸倒

実績等を勘案して必要と認めた

額を、貸倒懸念債権及び破産更

生債権等については、個別に回

収可能性を勘案し、回収不能見

込額をそれぞれ引当又は償却を

行っております。








いては、キャッシュ・フロー見

積法により、予想損失を見積も

り、必要に応じて、予想損失率

による引当額に追加して貸倒引

当金を計上しております。












部署及び審査部署から独立した

検証部署が抽出により検証を実

施しております。

上記手続きによる中間連結会

計期間末時点の債務者区分に従

い、営業関連部署が必要な償

却・引当額を算定し、検証部署

が償却・引当額の終算定並び

に検証を行っております。



































ます。また、別途、連結会計年

度末時点の内部格付及び債務者

区分について、検証部署が抽出

により検証を実施しておりま

す。

上記手続きによる連結会計年

度末時点の債務者区分に従い、

営業関連部署が必要な償却・引

当額を算定し、検証部署が償

却・引当額の終算定並びに検

証を行っております。









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(7)投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対

する損失に備えるため、有価証

券の発行会社の財政状態等を勘

案して必要と認められる額を計









同左

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において

「その他負債」に含めて表示し

ていた投資損失引当金は、前連

結会計年度末より区分掲記して

おります。なお、前中間連結会

計期間末において「その他負

債」に含めて表示していた金額

は、1,789百万円であります。

(8)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞

与の支払いに備えるため、従業

員に対する賞与の支給見込額の

うち、当中間連結会計期間に帰

属する額を計上しております。


同左





うち、当連結会計年度に帰属す

る額を計上しております。

(9)退職給付引当金の計上基準 (9)退職給付引当金の計上基準 (9)退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の

退職給付に備えるため、当連結

会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

き、当中間連結会計期間末にお

いて発生していると認められる

額を計上しております。また、

過去勤務債務及び数理計算上の

差異の損益処理方法は以下のと


過去勤務債務：その発生時の

従業員の平均残存勤務期間内の

一定の年数（9年）による定額

法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会

計年度の発生時の従業員の平均

残存勤務期間内の一定の年数

（5年）による定額法により按

分した額を、それぞれ発生の翌

連結会計年度から損益処理

同左


退職給付に備えるため、当連結

会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

き、必要額を計上しておりま

す。また、過去勤務債務及び数

理計算上の差異の損益処理方法

は以下のとおりであります。

過去勤務債務は、その発生時

の従業員の平均残存勤務期間内

の一定の年数（9年）による定

額法により損益処理しておりま

す。

数理計算上の差異は、各連結

会計年度の発生時の従業員の平

均残存勤務期間内の一定の年数

（5年）による定額法により按

分した額を、それぞれ発生の翌

連結会計年度から損益処理して

おります。

(10)役員退職慰労引当金の計上

基準

役員退職慰労引当金は、役員

への退職慰労金の支払いに備え

るため、役員に対する退職慰労

金の支給見積額のうち、当中間

連結会計期間末までに発生して

いると認められる額を計上して

おります。


基準

同左


基準




金の支給見積額のうち、当連結

会計年度末までに発生している

と認められる額を計上しており

ます。

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(11)オフバランス取引信用リス

ク引当金の計上基準

当行は、貸出金に係るコミッ

トメントライン契約等の融資未

実行額に係る信用リスクに備え

るため、貸出金と同様に自己査

定に基づき、予想損失率又は個

別の見積もりによる予想損失額

を計上しております。



当行のオフバランス取引信用

リスク引当金は、貸出金に係る

コミットメントライン契約等の

融資未実行額に係る信用リスク

に備えるため、貸出金と同様に

自己査定に基づき、予想損失率

又は個別の見積もりによる予想

損失額を計上しております。



同左

(12)外貨建資産・負債の換算基

準

当行の外貨建資産・負債は、

取得時の為替相場による円換算

額を付す関連会社株式を除き、

主として中間連結決算日の為替

相場による円換算額を付してお

ります。

連結子会社の外貨建資産・負

債については、それぞれの中間

決算日等の為替相場により換算


在外連結子会社の収益及び費

用は、期中平均相場により円貨

に換算し、換算差額は純資産の

部における少数株主持分及び為

替換算調整勘定に含めて計上し

ております。


準

同左


準

当行の外貨建資産・負債は、

取得時の為替相場による円換算

額を付す関連会社株式を除き、

主として連結決算日の為替相場

による円換算額を付しておりま

す。

連結子会社の外貨建資産・負

債については、それぞれの決算

日等の為替相場により換算して

おります。

在外連結子会社の収益及び費

用は、期中平均相場により円貨

に換算し、換算差額は純資産の

部における少数株主持分及び為

替換算調整勘定に含めて計上し

ております。

(13)リース取引の処理方法

当行及び国内連結子会社の所

有権移転外ファイナンス・リー

ス取引のうち、リース取引開始

日が平成20年4月1日前に開始す

る連結会計年度に属するものに

ついては、通常の賃貸借取引に

準じた会計処理によっておりま

す。


同左


同左

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(14)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生

じる金利リスクに対するヘッジ

会計の方法は、「銀行業におけ

る金融商品会計基準適用に関す

る会計上及び監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号平成14年2

月13日）に規定する繰延ヘッジ

によっております。相場変動を

相殺するヘッジについてのヘッ

ジ有効性評価の方法について

は、ヘッジ対象となる預金・貸

出金等とヘッジ手段である金利

スワップ取引等を一定の（残

存）期間毎にグルーピングのう

え特定し評価しております。



同左



同左

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債

から生じる為替変動リスクに対

するヘッジ会計の方法は、「銀

行業における外貨建取引等の会

計処理に関する会計上及び監査

上の取扱い」（日本公認会計士

協会業種別監査委員会報告第25

号平成14年7月29日）に規定す

る繰延ヘッジによっておりま

す。

ヘッジ有効性評価の方法につ

いては、外貨建金銭債権債務等

の為替変動リスクを減殺する目

的で行う通貨スワップ取引及び

為替スワップ取引等をヘッジ手

段とし、ヘッジ対象である外貨

建金銭債権債務等に見合うヘッ

ジ手段の外貨ポジション相当額

が存在することを確認すること

によりヘッジの有効性を評価し

ております。

また、外貨建その他有価証券

（債券以外）の為替変動リスク

をヘッジするため、事前にヘッ

ジ対象となる外貨建有価証券の

銘柄を特定し、当該外貨建有価

証券について外貨ベースで取得

原価以上の直先負債が存在して

いること等を条件に、包括ヘッ

ジとして時価ヘッジを適用して

おります。


同左


同左

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（ハ）連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結

会社間及び特定取引勘定とそれ

以外の勘定との間の内部取引に

ついては、ヘッジ手段として指

定している金利スワップ取引及

び通貨スワップ取引等に対し

て、日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第24号及び同報

告第25号に基づき、恣意性を排

除し厳格なヘッジ運営が可能と

認められる対外カバー取引の基

準に準拠した運営を行っている

ため、当該金利スワップ取引及

び通貨スワップ取引等から生じ

る収益及び費用は消去せずに損

益認識又は繰延処理を行ってお

ります。


同左


同左

(15)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消

費税及び地方消費税の会計処理

は、税抜方式によっておりま

す。


同左


同左

５．（中間）連結

キャッシュ・フ

ロー計算書にお

ける資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー

計算書における資金の範囲は、

中間連結貸借対照表上の「現金

預け金」のうち現金及び日本銀

行への預け金であります。

同左連結キャッシュ・フロー計算

書における資金の範囲は、連結

貸借対照表上の「現金預け金」

のうち現金及び日本銀行への預

け金であります。

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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前中間連結会計期間（自平成20年4月 1日至平成20年9月30日）



（連結財務諸表作成における在外子会

社の会計処理に関する当面の取扱い）

「連結財務諸表作成における在外子

会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第18号平成18年5

月17日）が平成20年4月1日以後開始す

る連結会計年度から適用されることに

なったことに伴い、当中間連結会計期

間から同実務対応報告を適用しており

ます。これによる影響はありません。

──────── （連結財務諸表作成における在外子会

社の会計処理に関する当面の取扱い）

「連結財務諸表作成における在外子

会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第18号平成18年5

月17日）が平成20年4月1日以後開始す

る連結会計年度から適用されることに

なったことに伴い、当連結会計年度か

ら同実務対応報告を適用しておりま

す。これによる影響はありません。

（リース取引に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース

取引については、従来、賃貸借取引に

係る方法に準じた会計処理によってお

りましたが、「リース取引に関する会

計基準」（企業会計基準第13号平成19

年3月30日）及び「リース取引に関す

る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第16号同前）が平成20年4

月1日以後開始する連結会計年度から

適用されることになったことに伴い、

当中間連結会計期間から同会計基準及

び適用指針を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、

「有形固定資産」中のリース資産は

2,276百万円、「その他負債」中のリ

ース債務は2,233百万円増加しており

ます。なお、損益に与える影響は軽微

であります。

──────── （リース取引に関する会計基準）









月1日以後開始する連結会計年度から

適用されることになったことに伴い、

当連結会計年度から同会計基準及び適

用指針を適用しております。



2,246百万円、「その他負債」中のリ

ース債務は2,013百万円増加しており

ます。なお、これによる損益への影響

は軽微であります。

──────── （連結の範囲に関する適用指針）

「連結財務諸表における子会社及び

関連会社の範囲の決定に関する適用指

針」（企業会計基準適用指針第22号平

成20年5月13日）が平成20年10月1日以

後開始する連結会計年度から適用され

ることになったことに伴い、当中間連

結会計期間から同適用指針を適用して

おります。

これによる影響はありません。

────────

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【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

前中間連結会計期間末（平成20年9月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年9月30日）

前連結会計年度末（平成21年3月31日）

※１．有価証券には、非連結子会社及

び関連会社の株式335百万円及び

出資金（組合等出資金を含む）

10,924百万円を含んでおります。









※２．無担保の消費貸借契約（債券貸

借取引）、使用貸借又は賃貸借契

約により貸し付けている有価証券


無担保の消費貸借契約（債券貸

借取引）により借り入れている有

価証券及び現先取引並びに現金担

保付債券貸借取引により受け入れ

ている有価証券のうち、売却又は

（再）担保という方法で自由に処

分できる権利を有する有価証券

で、（再）担保に差し入れている

有価証券及び再貸付けに供してい

る有価証券はなく、当中間連結会

計期間末に当該処分をせずに所有

しているものは19,306百万円であ

ります。







価証券、現先取引並びに現金担保

付債券貸借取引により受け入れて

いる有価証券及びデリバティブ取

引の担保として受け入れている有

価証券のうち、売却又は（再）担

保という方法で自由に処分できる

権利を有する有価証券で、（再）

担保に差し入れている有価証券及

び再貸付けに供している有価証券

はなく、当中間連結会計期間末に

当該処分をせずに所有しているも

のは32,895百万円であります。














担保に差し入れている有価証券は

62,753百万円、再貸付けに供して

いる有価証券はなく、当連結会計

年度末に当該処分をせずに所有し

ているものは51,430百万円であり

ます。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は

48,862百万円、延滞債権額は

42,544百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又

は利息の支払の遅延が相当期間継

続していることその他の事由によ

り元本又は利息の取立て又は弁済

の見込みがないものとして未収利

息を計上しなかった貸出金（貸倒

償却を行った部分を除く。以下

「未収利息不計上貸出金」とい

う。）のうち、法人税法施行令

（昭和40年政令第97号）第96条第

1項第3号のイからホまでに掲げる

事由又は同項第4号に規定する事

由が生じている貸出金でありま

す。

また、延滞債権とは、未収利息

不計上貸出金であって、破綻先債

権及び債務者の経営再建又は支援

を図ることを目的として利息の支

払を猶予した貸出金以外の貸出金

であります。

















す。






であります。

















す。






であります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314




※４．貸出金のうち、3カ月以上延滞

債権に該当するものはありませ

ん。

なお、3カ月以上延滞債権と

は、元本又は利息の支払が、約定

支払日の翌日から3月以上遅延し

ている貸出金で破綻先債権及び延

滞債権に該当しないものでありま

す。



ん。






す。



ん。






す。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債

権額は13,212百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、

債務者の経営再建又は支援を図る

ことを目的として、金利の減免、

利息の支払猶予、元本の返済猶

予、債権放棄その他の債務者に有

利となる取決めを行った貸出金で

破綻先債権、延滞債権及び3カ月

以上延滞債権に該当しないもので

あります。











あります。











あります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額及び

貸出条件緩和債権額の合計額は


なお、上記3.から6.に掲げた債

権額は、貸倒引当金控除前の金額

であります。






であります。






であります。

※７．手形割引は、「銀行業における

金融商品会計基準適用に関する会

計上及び監査上の取扱い」（日本

公認会計士協会業種別監査委員会

報告第24号）に基づき金融取引と

して処理しております。これによ

り受け入れた商業手形は、売却又

は（再）担保という方法で自由に

処分できる権利を有しております

が、その額面金額は1,188百万円

であります。

※７．手形割引は、日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号に

基づき金融取引として処理してお

ります。これにより受け入れた商

業手形は、売却又は（再）担保と

いう方法で自由に処分できる権利

を有しておりますが、その額面金

額は927百万円であります。

※７．手形割引は、日本公認会計士協








※８．ローン・パーティシペーション

で、平成7年6月1日付日本公認会

計士協会会計制度委員会報告第3

号に基づいて、参加者に売却した

ものとして会計処理した貸出金の

元本の中間連結会計期間末残高の

総額は、81,172百万円でありま

す。






元本の中間連結会計期間末残高の

総額は、67,179百万円でありま

す。






元本の連結会計年度末残高の総額


2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314




※９．担保に供している資産は次のと


担保に供している資産







有価証券 291,829百万円

貸出金 292,707百万円



その他資産 47,421百万円



担保資産に対応する債務担保資産に対応する債務担保資産に対応する債務

譲渡性預金 15,000百万円

コールマネー及び売渡手形

80,000百万円

売現先勘定 38,131百万円

債券貸借取引受入担保金

161,752百万円

借用金 90,300百万円

預金 8,000百万円


80,000百万円



92,523百万円




80,000百万円



40,549百万円


上記のほか、為替決済、デリバ

ティブ等の取引の担保あるいは先

物取引証拠金等の代用として、現

金預け金1,630百万円及び有価証

券122,056百万円を差し入れてお

ります。




金預け金1,630百万円、有価証券

95,835百万円及びその他資産

9,017百万円を差し入れておりま

す。







す。

※10．当座貸越契約及び貸出金に係る

コミットメントライン契約等は、

顧客からの融資実行の申し出を受

けた場合に、契約上規定された条

件について違反がない限り、一定

の限度額まで資金を貸し付けるこ

とを約する契約であります。これ

らの契約に係る融資未実行残高


このうち契約残存期間が1年以内

のものが321,906百万円ありま

す。












す。











のものは385,075百万円でありま

す。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

22,763百万円


20,321百万円


22,261百万円

※12. 社債には、劣後特約付社債

1,300百万円が含まれておりま

す。

※12. 社債には、劣後特約付社債


す。

※12．社債には、劣後特約付社債


す。

※13．「有価証券」中の社債のうち、

有価証券の私募（金融商品取引法

第2条第3項）による社債に対する

保証債務の額は12,077百万円であ

ります。





ります。





ります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（中間連結損益計算書関係）




※１．「その他経常費用」には、貸出

金償却30,208百万円、貸倒引当金

繰入額6,589百万円及び株式等償

却1,038百万円を含んでおりま

す。


金償却4,130百万円及び貸倒引当

金繰入額6,500百万円を含んでお

ります。



繰入額80,508百万円、株式等売却

損35,184百万円、株式等償却380

百万円及びオフバランス取引信用

リスク引当金繰入額1,076百万円

を含んでおります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（単位：株）

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

なお、配当原資は、その他利益剰余金としております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度末株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

発行済株式

普通株式 1,650,147 －－ 1,650,147

第四回優先株式 24,072 －－ 24,072

第五回優先株式 258,799 －－ 258,799

合計 1,933,018 －－ 1,933,018





自己株式

普通株式（注） 5,131 4,179 － 9,310

合計 5,131 4,179 － 9,310

（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

基準日効力発生日


取締役会

普通株式 5,775 3.50 平成20年3月31日平成20年6月27日

第四回優先株式 240 10.00 平成20年3月31日平成20年6月27日

第五回優先株式 1,925 7.44 平成20年3月31日平成20年6月27日

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

Ⅱ 当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額





発行済株式

普通株式 1,650,147 －－ 1,650,147

第四回優先株式 24,072 －－ 24,072

第五回優先株式 258,799 －－ 258,799

合計 1,933,018 －－ 1,933,018

自己株式

普通株式（注） 155,888 1 － 155,890

合計 155,888 1 － 155,890

（決議）





取締役会



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Ⅲ 前連結会計年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


（注）自己株式の当連結会計年度増加株式数のうち、155,875千株は、平成20年10月27日開催の取締役会において、会社

法第459条第1項の規定による当行定款第51条の規定に基づき、同法第156条第1項の規定により、自己株式（普通株

式）を取得することを決議し、同決議に伴い、当連結会計年度において市場買付により取得したことによるもので

あり、残りの増加数は、単元未満株式の買取請求により取得したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

なお、配当原資は、その他利益剰余金としております。


当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

普通株式 1,650,147 －－ 1,650,147

第四回優先株式 24,072 －－ 24,072

第五回優先株式 258,799 －－ 258,799

合計 1,933,018 －－ 1,933,018

自己株式

普通株式（注） 5 155,883 － 155,888

合計 5 155,883 － 155,888

（決議）





取締役会

普通株式 5,775 3.50 平成20年3月31日平成20年6月27日



（決議）





取締役会



2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）




※１．現金及び現金同等物の中間期末

残高と中間連結貸借対照表に掲記

されている科目の金額との関係

※１．現金及び現金同等物の中間期末

残高と中間連結貸借対照表に掲記

されている科目の金額との関係

※１．現金及び現金同等物の期末残高

と連結貸借対照表に掲記されてい

る科目の金額との関係

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

平成20年9月30日現在平成21年9月30日現在平成21年3月31日現在

現金預け金勘定 193,066

預け金（日本銀行預け金を除く）

△83,930

現金及び現金同等物 109,136



△51,914




△103,448


2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

（リース取引関係）




１.ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リ

ース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主としてシステム関連機器であ

ります。



ース取引


(ア)有形固定資産


ります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

１．ファイナンス・リース取引


ース取引


有形固定資産


ります。

②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基

本となる重要な事項「４．会計処理

基準に関する事項」の「（４）減価

償却の方法」に記載のとおりであり

ます。


同左


連結財務諸表作成のための基本と

なる重要な事項「４．会計処理基準

に関する事項」の「（４）減価償却

の方法」に記載のとおりでありま

す。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314




（２）通常の賃貸借取引に係る方法に

準じて会計処理を行っている所有

権移転外ファイナンス・リース取

引




引




引

（借手側）（借手側）

・リース物件の取得価額相当額、減価

償却累計額相当額及び中間連結会計

期間末残高相当額


償却累計額相当額及び中間連結会計



償却累計額相当額及び年度末残高相

当額

取得価額相当額取得価額相当額取得価額相当額

有形固定資産 1,886百万円

無形固定資産 623百万円

合計 2,509百万円

有形固定資産 565百万円有形固定資産 943百万円

減価償却累計額相当額減価償却累計額相当額減価償却累計額相当額





中間連結会計期間末残高相当額中間連結会計期間末残高相当額年度末残高相当額

有形固定資産 625百万円


合計 832百万円


（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間

連結会計期間末残高が有形固定資産の中

間連結会計期間末残高等に占める割合が

低いため、支払利子込み法によっており

ます。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間

連結会計期間末残高が有形固定資産の中

間連結会計期間末残高等に占める割合が

低いため、支払利子込み法によっており

ます。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料年度

末残高が有形固定資産の年度末残高等に

占める割合が低いため、支払利子込み法

によっております。

・未経過リース料中間連結会計期間末

残高相当額

・未経過リース料中間連結会計期間末

残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内 528百万円

1年超 303百万円

合計 832百万円

1年内 77百万円

1年超 20百万円

合計 98百万円



合計 270百万円

（注）未経過リース料中間連結会計期間末残高

相当額は、未経過リース料中間連結会計

期間末残高が有形固定資産の中間連結会

計期間末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法によっております。

（注）未経過リース料中間連結会計期間末残高

相当額は、未経過リース料中間連結会計

期間末残高が有形固定資産の中間連結会

計期間末残高等に占める割合が低いた


（注）未経過リース料年度末残高相当額は、未

経過リース料年度末残高が有形固定資産

の年度末残高等に占める割合が低いた


・支払リース料百万円315

・減価償却費相当額百万円315





・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存

価額を零とする定額法によっており

ます。




ます。




ます。

２．オペレーティング・リース取引


（借手側）


（借手側）

・オペレーティング・リース取引のう

ち解約不能のものに係る未経過リース

料



料



料



合計 387百万円



合計 221百万円



合計 339百万円

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しておりま

す。

※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載し

ております。

Ⅰ 前中間連結会計期間末

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年9月30日現在）

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

（有価証券関係）

中間連結貸借対照表計上額

（百万円）時価（百万円）差額（百万円）

国債 4,027 4,027 △0

地方債－－－

短期社債－－－

社債－－－

その他－－－

合計 4,027 4,027 △0

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年9月30日現在）

（注）１. 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上した

ものであります。

なお、当中間連結会計期間末における変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する

実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を考慮し、合理的に算定さ

れた価額によっております。

２.「有価証券」に含まれる投資事業有限責任組合等への出資について、当該組合等の構成資産のうち、その

他有価証券に該当するため時価評価したものは、上記「その他」に含めております。

３．上記の評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は7,689百万円

（費用）であります。

（追加情報）

従来、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券について、種類にかかわらず、時価が取得原価に比べ

て30％程度以上下落した場合には、原則として、時価が著しく下落し、かつ、回復の見込みがないものと判

断し、減損処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間から有価証券の発行会社の区分毎に時価が著し

く下落したと判断する基準を設け、減損処理の要否について判断を行う方法に変更いたしました。この変更

は、保有有価証券の多様化に伴い、各期の経営成績をより適切に表示する観点から時価のある有価証券の減

損の基準をより実態に即した基準に変更したものであります。この変更により、従来の方法によった場合に

比較して、経常損失及び税金等調整前中間純損失は22,877百万円減少しております。

当該有価証券の期末時価が、取得原価または償却原価のおおむね50%を下回っている場合は、時価が著し

く下落したものと判断しておりますが、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準

等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

要注意先時価が取得原価に比べて30％程度以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上

下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄について

は、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻

先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性

が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常

先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある外国債券等について3,121百万円減損

処理を行っております。

取得原価

（百万円）中間連結貸借対照表計上額

（百万円）評価差額

（百万円）

株式 3,716 2,990 △725

債券 788,260 789,553 1,292

国債 783,565 784,853 1,287

地方債 4,389 4,392 2


社債 305 307 1

その他 367,849 325,189 △42,660

外国債券 237,221 223,248 △13,972

その他 130,628 101,941 △28,687

合計 1,159,827 1,117,733 △42,093

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成20年9月30日現在）

Ⅱ 当中間連結会計期間末

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年9月30日現在）

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

金額（百万円）

非連結の子会社株式及び関連会社株式（出資）

子会社株式 192

関連会社株式 142

組合等出資金 10,924

その他有価証券

非上場株式 28,132

非上場外国証券 52,769

非上場債券 69,575

信託受益権 57,917


その他 11

中間連結貸借対照表計上額

（百万円）時価（百万円）差額（百万円）

国債 29 30 0

地方債－－－


社債－－－

その他－－－

合計 29 30 0

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年9月30日現在）

（注）１. 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上した

ものであります。

２.「有価証券」に含まれる投資事業有限責任組合等への出資について、当該組合等の構成資産のうち、その


３．売買目的有価証券以外の時価のある有価証券について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落

したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みが

あると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価また

は償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについて

は、償却引当基準等において、次のとおり定めております。




但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上

下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄について

は、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻

先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性

が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常

先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある外国債券等について264百万円減損処

理を行っております。その他に、時価のあるその他有価証券のうち、処分予定のものについて、評価差損

106百万円を損失処理しております。

（追加情報）

１．当中間連結会計期間末における変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務

上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を考慮し、合理的に算定され

た価額によっております。これにより、市場価格により評価した場合と比べ、「有価証券」は8,195百万

円増加、「繰延税金資産」は3,334百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は4,860百万円増加してお

ります。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フ

ローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回り

のボラティリティが主な価格決定変数であります。

２．売買目的有価証券41,383百万円の保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この結果、

経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,940百万円減少しております。

取得原価


（百万円）評価差額

（百万円）

株式 1,279 1,248 △30

債券 818,811 825,420 6,609

国債 806,643 813,074 6,431

地方債 5,674 5,795 120


社債 6,494 6,550 56

その他 246,806 249,850 3,043

外国債券 220,092 220,223 130

その他 26,713 29,626 2,913

合計 1,066,897 1,076,520 9,622

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成21年9月30日現在）



子会社株式 201









その他 10

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

Ⅲ 前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成21年3月31日現在）

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結貸借対照表計上額（百万円）当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

（百万円）

売買目的有価証券 41,384 △3,898

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価（百万円）差額（百万円）うち益(百万円) うち損(百万円)

国債 29 30 0 0 －

地方債－－－－－

短期社債－－－－－

社債－－－－－

その他－－－－－

合計 29 30 0 0 －

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ

ります。

２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３．「有価証券」に含まれる投資事業有限責任組合等への出資について、当該組合等の構成資産のうち、その


４．上記の評価差額のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は9,524百万円

（費用）であります。

（追加情報）

１．当連結会計年度末における変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の

取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を考慮し、合理的に算定された価

額によっております。これにより、市場価格により評価した場合と比べ、「有価証券」及び「その他有価

証券評価差額金」はそれぞれ8,514百万円増加しております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フ

ローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回り

のボラティリティが主な価格決定変数であります。

２．従来、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券について、種類にかかわらず、時価が取得原価に比

べて30％程度以上下落した場合には、原則として、時価が著しく下落し、かつ、回復の見込みがないもの

と判断し、減損処理を行っておりましたが、当連結会計年度から有価証券の発行会社の区分毎に時価が著

しく下落したと判断する基準を設け、減損処理の要否について判断を行う方法に変更いたしました。この

変更は、保有有価証券の多様化に伴い、各期の経営成績をより適切に表示する観点から時価のある有価証

券の減損の基準をより実態に即した基準に変更したものであります。この変更により、従来の方法によっ

た場合に比較して、経常損失及び税金等調整前当期純損失は623百万円減少しております。

当該有価証券の期末時価が、取得原価または償却原価のおおむね50%を下回っている場合は、時価が著

しく下落したものと判断しておりますが、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当

基準等において、次のとおり定めております。




但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以

上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄につい

ては、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破

綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可

能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。ま

た、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある外国債券等について3,969百万円減損処

理を行っております。その他に、時価のあるその他有価証券のうち、処分予定のものについて、評価差損

2,526百万円を損失処理しております。

取得原価（百万円）


評価差額（百万円）

うち益(百万円) うち損(百万円)

株式 1,897 1,823 △74 104 178

債券 711,456 714,339 2,882 4,031 1,149

国債 701,988 705,169 3,180 3,990 810

地方債 4,819 4,848 29 39 9

短期社債－－－－－

社債 4,648 4,321 △327 2 329

その他 158,319 145,208 △13,111 2,053 15,165

外国債券 148,384 135,661 △12,722 1,790 14,513

その他 9,935 9,546 △388 263 652

合計 871,673 861,370 △10,303 6,190 16,493

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）


５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）

６．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年3月31日現在）

７．保有目的を変更した有価証券

売買目的有価証券4,206百万円の保有区分を変更し、その他有価証券に区分しております。これによる損益への

影響はありません。

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年3月31日現在）

売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）

その他有価証券 1,701,261 4,438 46,382



子会社株式 256









その他 10

1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

債券 355,045 201,005 81,960 121,910

国債 345,076 166,622 71,637 121,861

地方債 95 1,189 3,863 49

短期社債－－－－

社債 9,872 33,193 6,459 －

その他 16,444 100,201 68,956 54,902

外国債券 16,444 76,353 43,715 53,471

その他－ 23,847 25,240 1,430

合計 371,490 301,206 150,917 176,812

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１．満期保有目的の金銭の信託（平成20年9月30日現在）


２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年9月30日現在）


１．満期保有目的の金銭の信託（平成21年9月30日現在）


２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成21年9月30日現在）

（金銭の信託関係）


中間連結貸借対照表計上額（百万円）


その他の金銭の信託 546 546 －

取得原価


（百万円）評価差額（百万円）

その他の金銭の信託 1,477 1,477 －

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１．運用目的の金銭の信託（平成21年3月31日現在）

２．満期保有目的の金銭の信託（平成21年3月31日現在）


３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成21年3月31日現在）

連結貸借対照表計上額（百万円）当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託 5,561 －




うち益(百万円) うち損(百万円)

その他の金銭の信託 544 544 －－－

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○その他有価証券評価差額金（平成20年9月30日現在）

中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（注）評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額7,689百万円（費用）を除

いております。



中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（その他有価証券評価差額金）


評価差額 △34,404

その他有価証券 △34,404

その他の金銭の信託－

（＋）繰延税金資産－

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △34,404

（△）少数株主持分相当額－

（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に

係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金 △34,404


評価差額 9,622

その他有価証券 9,622


（△）繰延税金負債 3,915

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 5,706


（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に

係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金 5,706

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連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（注）評価差額からは、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額9,524百万円（費用）

を除いております。


評価差額 △778

その他有価証券 △778


（＋）繰延税金資産－

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △778


（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価

差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金 △778

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(1)金利関連取引（平成20年9月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いて

おります。

(2)通貨関連取引（平成20年9月30日現在）


なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除


(3)株式関連取引（平成20年9月30日現在）


なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（デリバティブ取引関係）

区分種類契約額等（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

1,874

－

4

－

4

－

店頭

金利先渡契約

金利スワップ


その他

－

17,860,225

－

6,420,521

－

16,098

－

979

－

16,098

－

979

合計－ 17,082 17,082


金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

－

－

－

－

－

－

店頭

通貨スワップ

為替予約


その他

1,515,545

510,705

1,058,751

－

970

9,027

8,255

－

970

9,027

11,246

－

合計－ 18,254 21,245


金融商品

取引所

株式指数先物

株式指数オプション

311

－

△8

－

△8

－

有価証券店頭オプシ

ョン－－－

店頭有価証券店頭指数等

スワップ－－－

その他－－－

合計－ △8 △8

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(4)債券関連取引（平成20年9月30日現在）



(5)商品関連取引（平成20年9月30日現在）

（注）１.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。


２.商品は石油に係るものであります。

(6)クレジットデリバティブ取引（平成20年9月30日現在）




金融商品

取引所

債券先物

債券先物オプション

5,631

－

7

－

7

－

店頭債券店頭オプション

その他

－

－

－

－

－

－

合計－ 7 7


店頭商品スワップ 1,024 9 9

合計－ 9 9


店頭クレジットデリバティブ 1,827,275 38,381 38,381

合計－ 38,381 38,381

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314




なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いて

おります。



なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除






金融商品

取引所

金利先物


671

－

0

－

0

－

店頭

金利先渡契約

金利スワップ


その他

－

20,640,442

－

10,385,874

－

21,050

－

△684

－

21,050

－

△684

合計－ 20,365 20,365


金融商品

取引所

通貨先物


－

－

－

－

－

－

店頭

通貨スワップ

為替予約


その他

1,101,003

474,734

863,054

－

2,934

△5,735

15,795

－

2,934

△5,735

18,018

－

合計－ 12,994 15,217


金融商品

取引所

株式指数先物

株式指数オプション

323

308

△0

△5

△0

0

有価証券店頭オプシ

ョン－－－

店頭有価証券店頭指数等

スワップ－－－

その他－－－

合計－ △5 0

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314





（注）１.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。


２.商品は石油に係るものであります。





金融商品

取引所

債券先物

債券先物オプション

11,126

－

△70

－

△70

－

店頭債券店頭オプション

その他

－

－

－

－

－

－

合計－ △70 △70


店頭商品スワップ 238 1 1

合計－ 1 1


店頭クレジットデリバティブ 1,498,401 24,866 24,866

合計－ 24,866 24,866

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Ⅲ 前連結会計年度末（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）

１．取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

当行では、金利関連の金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引、通貨関連の通貨スワップ取

引、為替予約取引、通貨オプション取引、株式・債券関連の先物取引・オプション取引及びクレジットデリバテ

ィブ取引等を行っております。

(2)取組方針及び利用目的

当行では、デリバティブ取引業務を主要業務の一つとして位置付けており、デリバティブ取引に付随する市場

リスク、信用リスクなどの各種のリスクをコントロールしつつ、積極的に取り組んでおります。

デリバティブ取引の利用目的は、顧客の金利・為替等の市場リスクのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提

供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場間の格差等を利用した特定取引勘定で行

うトレーディング取引のほか、当行全体の収益の安定化・適化を図るために、オンバランスの資産・負債から

生ずる金利リスク等を適正な水準に保つためのＡＬＭ目的での取引を行っております。

これら資産・負債から生じる金利リスクは金利スワップ等のデリバティブ取引によるヘッジ会計を行っており

ます。ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっており、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する

会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき処理しております。

相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と

ヘッジ手段である金利スワップ取引などを一定の（残存）期間別にグルーピングのうえ特定し評価しておりま

す。

(3)リスクの内容

デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に重要なものは、金利・為替等の取引対象物の市場価格・ボラティ

リティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクと、取引相手方の契約不履行により損失を被るリス

クである信用リスクであります。

(4)リスク管理体制

当行は、さまざまな業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合っ

たリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適切

なリスク管理態勢の維持・構築に努めております。

リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のポリシー・プロシージャーに明文化しております。取

締役会はリスク管理マスターポリシーなどの基本的なルールを制定するほか、資本配分やリスク限度額を設定す

るなど、リスク管理の基本的な枠組みを決定しております。これらの枠組みの中で、市場リスク管理部が市場リ

スクを、信用リスク管理部が信用リスクを、統合リスク管理部が統合的リスク及びオペレーショナルリスクを、

それぞれのリスクの特性を考慮して管理しております。また、監査部は、リスク管理態勢の適切性と有効性をチ

ェックしております。取締役会、マネジメント・コミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の

報告や、監査部の監査報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理態勢の維持・改

善を行っております。

市場リスクについては、バリュー・アット・リスクの考え方に基づき大損失予想額を毎日計測し、設定され

ているリスク限度枠等の遵守状況の管理を行っております。また、算出された大損失予想額を超える損失が発

生した場合には、その原因分析を実施しております。

信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式により算出される再構築コストと将来の市場環境の

変化に伴う潜在コストを与信相当額として把握し、貸出等のオンバランス取引と合わせて管理しております。ま

た、市場リスクと整合的な方法により信用リスクを計量化し、市場リスクと信用リスクを統合的に把握すること

により、自己資本に対して許容できる範囲にリスクを抑えるとともに、リスクに見合った収益の確保を目指して

おります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

２．取引の時価等に関する事項


（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か

ら除いております。

２．時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における終の価格によっております。店頭取引につきま

しては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

区分種類契約額等（百万円）

契約額等のうち1年超のもの（百万円）

時価（百万円）評価損益

（百万円）

金融商品

取引所

金利先物売建－－－－

買建 8,186 － △1 △1

金利

オプション

売建－－－－

買建－－－－

店頭

金利先渡

契約

売建－－－－

買建－－－－

金利

スワップ

受取固定・

支払変動 8,850,753 6,023,026 116,819 116,819

受取変動・

支払固定 9,487,090 6,646,859 △95,449 △95,449

受取変動・

支払変動 973,052 728,767 641 641

受取固定・

支払固定 4,967 23 6 6

金利

オプション

売建－－－－

買建－－－－

その他売建 5,472,180 5,076,495 △56,390 △56,390

買建 4,905,038 4,665,465 55,337 55,337

合計－－ 20,961 20,961

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314



なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載

から除いております。


割引現在価値等により算定しております。




（百万円）

金融商品

取引所

通貨先物売建－－－－

買建－－－－

通貨

オプション

売建－－－－

買建－－－－

店頭

通貨スワップ 1,026,735 632,797 1,699 1,699

為替予約売建 411,814 43,124 3,793 3,793

買建 241,976 140,195 725 725

通貨

オプション

売建 530,358 230,475 △23,110 3,015

買建 486,324 214,682 32,904 10,273

その他売建－－－－

買建－－－－

合計－－ 16,012 19,507

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314





取引所取引につきましては、東京証券取引所等における終の価格によっております。店頭取引につきま

しては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。





取引所取引につきましては、東京証券取引所等における終の価格によっております。店頭取引につきま

しては、オプション価格計算モデル等により算定しております。




（百万円）

金融商品

取引所

株式指数

先物

売建 41 － 0 0

買建 150 － 11 11

株式指数

オプション

売建－－－－

買建－－－－

店頭

有価証券

店頭

オプション

売建－－－－

買建－－－－

有価証券

店頭指数等

スワップ

株価指数変化率

受取・短期変動

金利支払

－－－－

短期変動金利受

取・株価指数変

化率支払

－－－－


買建－－－－

合計－－ 12 12




（百万円）

金融商品

取引所

債券先物売建－－－－

買建 600 － △3 △3

債券先物

オプション

売建－－－－

買建－－－－

店頭

債券店頭

オプション

売建－－－－

買建－－－－


買建－－－－

合計－－ △3 △3

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314





取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．商品は石油に係るものであります。





割引現在価値により算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）、当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至

平成21年9月30日）及び前連結会計年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）





（百万円）

店頭商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払 503 214 153 153

変動価格受取・

固定価格支払 493 208 △178 △178

変動価格受取・

変動価格支払－－－－

合計－－ △25 △25




（百万円）

店頭

クレジット

デリバティ

ブ

売建 868,184 738,904 △133,418 △133,418

買建 895,014 747,234 155,744 155,744


買建－－－－

合計－－ 22,326 22,326

（ストックオプション関係）

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）、当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至

平成21年9月30日）及び前連結会計年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）

連結会社は銀行業以外に一部で信託等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合

が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）

（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮

して国内と地域毎に区分のうえ、一般企業の売上高及び営業利益又は営業損失（△）に代えて、それぞれ経常

収益及び経常利益又は経常損失（△）を記載しております。

２．「米州」には英国領ケイマン諸島等が属しております。「欧州」にはルクセンブルグ等が属しております。

「アジア」には香港が属しております。

３．米州及び欧州の経常費用のうち、それぞれのセグメントに属する連結子会社が発行し親会社が保有している

社債に関する資金調達費用は、親会社の国際業務に係る平均資金調達利回りを基準として計算しております。

当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）




２．「米州」には米国及び英国領ケイマン諸島が属しております。「欧州」にはルクセンブルグ及びアイルラン

ド等が属しております。「アジア」には香港が属しております。

３．欧州の経常費用のうち、同セグメントに属する連結子会社が発行し親会社が保有している社債に関する資金

調達費用は、親会社の国際業務に係る平均資金調達利回りを基準として計算しております。

（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】

【所在地別セグメント情報】

日本

（百万円）

米州（百万円）

欧州（百万円）

アジア（百万円）

計（百万円）

消去又は全社

（百万円）

連結（百万円）

経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益 102,587 5,942 4,996 3,250 116,777 － 116,777

(2)セグメント間の内部経常収益 6,523 － 1,555 3 8,082 △8,082 －

計 109,110 5,942 6,552 3,254 124,860 △8,082 116,777

経常費用 124,144 29,475 3,152 3,792 160,564 △8,209 152,355

経常利益(△は経常損失) △15,033 △23,532 3,399 △537 △35,704 126 △35,577

日本

（百万円）




計（百万円）

消去又は全社

（百万円）


経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益 71,065 － 5,434 1,428 77,928 － 77,928

(2)セグメント間の内部経常収益 3,281 －－ 60 3,341 △3,341 －

計 74,347 － 5,434 1,488 81,270 △3,341 77,928

経常費用 70,384 25 3,137 457 74,005 △3,744 70,261

経常利益(△は経常損失) 3,962 △25 2,297 1,030 7,264 402 7,667

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前連結会計年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）




２．「米州」には米国及び英国領ケイマン諸島が属しております。「欧州」にはルクセンブルグ、アイルランド

等が属しております。「アジア」には香港が属しております。

３．米州及び欧州の経常費用のうち、それぞれのセグメントに属する連結子会社が発行し親会社が保有している

社債に関する資金調達費用は、親会社の国際業務に係る平均資金調達利回りを基準として計算しております。

日本

（百万円）




計（百万円）

消去又は全社

（百万円）


Ⅰ経常収益

(1)外部顧客に対する経常収益 159,116 8,742 9,772 4,934 182,566 － 182,566

(2)セグメント間の内部経常収益 10,656 － 1,371 136 12,164 △12,164 －

計 169,773 8,742 11,144 5,070 194,731 △12,164 182,566

経常費用 358,027 36,116 27,152 6,963 428,259 △13,639 414,620

経常利益（△は経常損失） △188,254 △27,373 △16,008 △1,892 △233,528 1,475 △232,053

Ⅱ資産 6,073,635 2,183 378,408 59,536 6,513,763 △436,433 6,077,330

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前中間連結会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）

（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。

２．海外経常収益は、当行の在外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除

く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載してお

りません。

当中間連結会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）




りません。

前連結会計年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）




りません。

【海外経常収益】

金額(百万円)

Ⅰ海外経常収益 14,189

Ⅱ連結経常収益 116,777

Ⅲ海外経常収益の連結経常収益に占める割合 12.2%

金額(百万円)



Ⅲ海外経常収益の連結経常収益に占める割合 % 8.8

金額(百万円)



Ⅲ海外経常収益の連結経常収益に占める割合 % 12.8

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（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）





1株当たり純資産額円 332.21 240.86 232.51

1株当たり中間（当期）純利益（△

は純損失）金額円 △16.99 4.32 △150.92

潜在株式調整後1株当たり中間（当

期）純利益金額円－ 3.29 －




純資産の部の合計額百万円 728,237 539,919 529,607

純資産の部の合計額から控除す

る金額百万円 180,030 180,002 182,166

うち優先株式の払込金額百万円 179,351 179,351 179,351

うち優先配当額百万円－－ 2,166

うち少数株主持分百万円 678 650 648

普通株式に係る中間期末の純資

産額百万円 548,207 359,916 347,441

1株当たり純資産額の算定に用

いられた中間期末の普通株式の

数

千株 1,650,138 1,494,256 1,494,258

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２. １株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金

額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、前中間連結会計期間及び前連結会

計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。





1株当たり中間（当期）純利益

（△は純損失）金額

中間（当期）純利益（△は純損

失）百万円 △28,041 6,456 △242,553

普通株主に帰属しない金額百万円－－ 2,166

うち優先配当額百万円－－ 2,166

普通株式に係る中間（当期）純

利益（△は純損失）百万円 △28,041 6,456 △244,719

普通株式の（中間）期中平均株

式数千株 1,650,141 1,494,257 1,621,431

潜在株式調整後1株当たり中間

（当期）純利益金額

中間（当期）純利益調整額百万円－－－

うち優先配当額百万円－－－

普通株式増加数千株－ 465,426 －

うち優先株式千株－ 465,426 －

希薄化効果を有しないため、潜

在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益金額の算定に含

めなかった潜在株式の概要

第四回優先株式（潜在

株式数は120,360千株

であります。）及び第

五回優先株式（潜在株

式数は345,066千株で

あります。）

なお、上記優先株式の

概要は「第４提出会社

の状況、１．株式等の

状況 (1)「株式の総数

等」に記載のとおりで

あります。

─────

第四回優先株式（潜在

株式数は120,360千株

であります。）及び第

五回優先株式（潜在株

式数は345,066千株で

あります。）

なお、上記優先株式の

概要は「第４提出会社

の状況、１．株式等の

状況、(1）株式の総数

等」に記載のとおりで

あります。

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（重要な後発事象）




当行は、平成20年10月27日開催の取

締役会において、下記の通り自己株式

（普通株式）を取得することを決議い

たしました。

本件は、当行の再民営化に際し注入

を受けた第五回優先株式に関する潜在

株式対策として、普通株式を取得し金

庫株式として保有するものでありま

す。

取得の内容

① 取得する株式の種類

当行普通株式

② 取得する株式の総数

165,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

④ 取得する期間

平成20年11月17日から

平成21年11月16日まで

⑤ 取得方法

市場取引等

───────── ─────────

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(1）第２四半期連結会計期間に係る損益計算書

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に

該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。

２【その他】

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間 (自平成20年7月 1日至平成20年9月30日）

当第２四半期連結会計期間 (自平成21年7月 1日至平成21年9月30日）

経常収益 74,820 37,634

資金運用収益 34,002 22,380

（うち貸出金利息） 26,261 18,019

（うち有価証券利息配当金） 5,911 2,653

役務取引等収益 5,003 3,264

特定取引収益 31,333 9,737

その他業務収益 4,126 1,985

その他経常収益 355 265

経常費用 108,347 37,392

資金調達費用 18,314 11,169

（うち預金利息） 5,051 6,686

（うち債券利息） 5,768 3,120

役務取引等費用 395 233

その他業務費用 36,803 5,427

営業経費 12,452 11,121

その他経常費用 ※1 40,381 ※1 9,439

経常利益又は経常損失（△） △33,526 242

特別利益 34 387

固定資産処分益 20

償却債権取立益 367

特別損失 3 65

固定資産処分損 63

減損損失 1

税金等調整前四半期純利益又は税金等調

整前四半期純損失（△） △33,495 565

法人税、住民税及び事業税 192 232

法人税等調整額 △2,763 △701

法人税等合計 △2,571 △468

少数株主利益又は少数株主損失（△） 1 △0

四半期純利益又は四半期純損失（△） △30,924 1,033

前第２四半期連結会計期間（自平成20年7月 1日至平成20年9月30日）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年7月 1日至平成21年9月30日）

※１．「その他経常費用」には、貸出金償却27,855百万

円、貸倒引当金繰入額5,094百万円及び株式等償却961

百万円を含んでおります。

※１．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額


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３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】


前中間会計期間末 (平成20年９月30日)

当中間会計期間末 (平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表


資産の部

現金預け金 ※9 174,544 ※9 161,194 ※9 659,096

コールローン 305,010 100,000 140,000

債券貸借取引支払保証金－－ 51,143

買入金銭債権 78,525 48,798 57,636

特定取引資産 225,620 371,849 374,708

金銭の信託 6,428 5,266 4,542

有価証券※1, ※2, ※9, ※12

1,877,763

※1, ※2, ※9, ※12 1,611,075

※1, ※2, ※9, ※12

1,479,980

貸出金※3, ※4, ※5, ※6, ※7,

※8, ※9, ※10

3,929,406

※3, ※4, ※5, ※6, ※7,

※8, ※9, ※10 3,083,478

※3, ※4, ※5, ※6, ※7,

※8, ※9, ※10

3,194,302

外国為替 9,351 17,925 19,143

その他資産 131,234 ※9 184,651 ※9 152,588

有形固定資産 ※11 23,580 ※11 23,964 ※11 24,228

無形固定資産 13,310 8,959 10,836

債券繰延資産 440 164 267

繰延税金資産 54,768 35,260 40,175

支払承諾見返 43,648 21,755 26,247

貸倒引当金 △58,231 △123,665 △130,051

投資損失引当金 △1,354 △14,239 △13,575

資産の部合計 6,814,047 5,536,438 6,091,269

負債の部

預金 2,443,361 ※9 2,899,941 ※9 2,661,878

譲渡性預金 ※9 610,390 131,600 284,220

債券 2,029,297 918,707 1,489,693

コールマネー ※9 212,706 ※9 90,000 ※9 110,000

売現先勘定 ※9 38,131 ※9 20,340 ※9 15,587

債券貸借取引受入担保金 ※9 161,752 ※9 92,523 ※9 40,549

特定取引負債 94,456 229,444 246,740

借用金 ※9 222,400 ※9 284,659 ※9 412,697

外国為替 1 1 1

社債 99,979 91,188 96,684

その他負債 113,273 198,841 156,166

未払法人税等 353 347 157

リース債務 2,222 1,841 2,004

その他の負債 110,697 196,653

賞与引当金 2,393 467 1,268

退職給付引当金 15,051 14,743 16,177

役員退職慰労引当金 154 131 103

オフバランス取引信用リスク引当金 1,530 2,246 2,800

支払承諾 43,648 21,755 26,247

負債の部合計 6,088,525 4,996,592 5,560,816

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前中間会計期間末 (平成20年９月30日)

当中間会計期間末 (平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表


純資産の部

資本金 419,781 419,781 419,781

資本剰余金 33,333 33,333 33,333

資本準備金 33,333 33,333 33,333

利益剰余金 303,523 92,925 89,807

利益準備金 7,453 7,886 7,453

その他利益剰余金 296,069 85,038 82,354

繰越利益剰余金 296,069 85,038 82,354

自己株式 △2 △15,650 △15,650

株主資本合計 756,635 530,389 527,271

その他有価証券評価差額金 △34,406 5,656 △449

繰延ヘッジ損益 3,292 3,800 3,630

評価・換算差額等合計 △31,113 9,456 3,180

純資産の部合計 725,522 539,846 530,452

負債及び純資産の部合計 6,814,047 5,536,438 6,091,269

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（２）【中間損益計算書】


前中間会計期間 (自平成20年４月１日


当中間会計期間 (自平成21年４月１日


前事業年度の要約損益計算書

(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)

経常収益 114,015 74,567 177,811

資金運用収益 67,846 44,934 122,501

（うち貸出金利息） 41,405 30,570 77,779

（うち有価証券利息配当金） 22,778 11,439 37,888

役務取引等収益 6,873 7,972 10,410

特定取引収益 32,689 9,300 31,408

その他業務収益 5,385 11,970 11,483

その他経常収益 1,221 389 2,008

経常費用 153,673 69,196 413,723

資金調達費用 36,655 23,174 67,145

（うち預金利息） 10,040 12,804 20,828

（うち債券利息） 11,353 7,109 21,648

役務取引等費用 745 558 1,504

特定取引費用 110 － 39

その他業務費用 18,381 10,265 82,616

営業経費 ※1 23,106 ※1 21,373 44,935

その他経常費用 ※2 74,673 ※2 13,824 ※2 217,483

経常利益又は経常損失（△） △39,658 5,371 △235,912

特別利益 40 904 87

固定資産処分益 0 －

償却債権取立益 351 87

オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 553 －

特別損失 24 58 3,094

固定資産処分損 58 1,557

減損損失－ 1,536

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △39,642 6,216 △238,918

法人税、住民税及び事業税 △121 14 △44

法人税等調整額 △7,955 918 6,407

法人税等合計 △8,076 932 6,362

中間純利益又は中間純損失（△） △31,565 5,284 △245,281

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（３）【中間株主資本等変動計算書】






前事業年度の株主資本等変動計算書 (自平成20年４月１日


株主資本

資本金

前期末残高 419,781 419,781 419,781

当中間期末残高 419,781 419,781 419,781

資本剰余金

資本準備金

前期末残高 33,333 33,333 33,333

当中間期末残高 33,333 33,333 33,333

資本剰余金合計

前期末残高 33,333 33,333 33,333

当中間期末残高 33,333 33,333 33,333

利益剰余金

利益準備金

前期末残高 5,865 7,453 5,865


剰余金の配当 1,588 433 1,588

当中間期変動額合計 1,588 433 1,588

当中間期末残高 7,453 7,886 7,453

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

前期末残高 337,165 82,354 337,165


剰余金の配当 △9,530 △2,599 △9,530

中間純利益又は中間純損失（△） △31,565 5,284 △245,281

当中間期変動額合計 △41,095 2,684 △254,811

当中間期末残高 296,069 85,038 82,354

利益剰余金合計

前期末残高 343,030 89,807 343,030


剰余金の配当 △7,941 △2,166 △7,941

中間純利益又は中間純損失（△） △31,565 5,284 △245,281

当中間期変動額合計 △39,507 3,117 △253,222

当中間期末残高 303,523 92,925 89,807

自己株式

前期末残高 △1 △15,650 △1


自己株式の取得 △0 △0 △15,648

当中間期変動額合計 △0 △0 △15,648

当中間期末残高 △2 △15,650 △15,650

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前事業年度の株主資本等変動計算書 (自平成20年４月１日


株主資本合計

前期末残高 796,143 527,271 796,143


剰余金の配当 △7,941 △2,166 △7,941

中間純利益又は中間純損失（△） △31,565 5,284 △245,281

自己株式の取得 △0 △0 △15,648

当中間期変動額合計 △39,507 3,117 △268,871

当中間期末残高 756,635 530,389 527,271

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

前期末残高 △27,510 △449 △27,510



当中間期変動額合計 △6,895 6,105 27,060

当中間期末残高 △34,406 5,656 △449

繰延ヘッジ損益

前期末残高 2,623 3,630 2,623


株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 669 170 1,006

当中間期変動額合計 669 170 1,006

当中間期末残高 3,292 3,800 3,630

評価・換算差額等合計

前期末残高 △24,886 3,180 △24,886



当中間期変動額合計 △6,226 6,276 28,067

当中間期末残高 △31,113 9,456 3,180

純資産合計

前期末残高 771,256 530,452 771,256


剰余金の配当 △7,941 △2,166 △7,941

中間純利益又は中間純損失（△） △31,565 5,284 △245,281

自己株式の取得 △0 △0 △15,648


当中間期変動額合計 △45,734 9,393 △240,803

当中間期末残高 725,522 539,846 530,452

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】



当中間会計期間（自平成21年4月 1日至平成21年9月30日）

前事業年度（自平成20年4月 1日至平成21年3月31日）

１．特定取引資

産・負債の評価

基準及び収益・

費用の計上基準





の目的（以下「特定取引目

的」）の取引については、取引

の約定時点を基準とし、中間貸

借対照表上「特定取引資産」及

び「特定取引負債」に計上する

とともに、当該取引からの損益

（利息配当金、売却損益及び評

価損益）を中間損益計算書上

「特定取引収益」及び「特定取

引費用」に計上しております。



ております。







取引の約定時点を基準とし、中

間貸借対照表上「特定取引資




及び評価損益）を中間損益計算

書上「特定取引収益」及び「特

定取引費用」に計上しておりま

す。



ております。







取引の約定時点を基準とし、貸

借対照表上「特定取引資産」及

び「特定取引負債」に計上する

とともに、当該取引からの損益

（利息配当金、売却損益及び評

価損益）を損益計算書上「特定

取引収益」及び「特定取引費

用」に計上しております。



ております。

２．有価証券の評

価基準及び評価

方法

(1)有価証券の評価は、売買目

的有価証券（特定取引勘定で保

有しているものを除く）につい

ては時価法（売却原価は移動平

均法により算定）、満期保有目

的の債券については移動平均法

による償却原価法（定額法）、

子会社株式及び関連会社株式に

ついては移動平均法による原価


のあるものについては中間決算










して、組合等の事業年度の財務

諸表及び事業年度の中間会計期

間に係る中間財務諸表に基づい

て、組合等の純資産及び純損益

を当行の出資持分割合に応じ

て、資産及び収益・費用として

計上しております。














のあるものについては中間決算














純損益を当行の出資持分割合に
















のあるものについては決算日の

市場価格等に基づく時価法（売

却原価は主として移動平均法に

より算定）、時価のないものに


法又は償却原価法により行って

おります。








純損益を当行の出資持分割合に






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（追加情報）

当中間会計期間末における変








価格により評価した場合と比較

して、有価証券及びその他有価

証券評価差額金はそれぞれ

10,948百万円増加しておりま

す。

（追加情報）

当中間会計期間末における変








価格により評価した場合と比

べ、「有価証券」は8,195百万

円増加、「繰延税金資産」は

3,334百万円減少、「その他有

価証券評価差額金」は4,860百

万円増加しております。









あります。

（追加情報）

当事業年度末における変動利

付国債の時価については、「金

融資産の時価の算定に関する実

務上の取扱い」（企業会計基準

委員会実務対応報告第25号平成

20年10月28日）を考慮し、合理

的に算定された価額によってお

ります。これにより、市場価格

により評価した場合と比べ、

「国債」及び「その他有価証券

評価差額金」はそれぞれ8,514

百万円増加しております。









あります。

(2)金銭の信託において信託財

産を構成している有価証券の評

価は、上記(1)と同じ方法によ


(2) 同左 (2) 同左

３．デリバティブ

取引の評価基準及

び評価方法

デリバティブ取引（特定取引

目的の取引を除く）の評価は、

時価法により行っております。

同左同左

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４．固定資産の減

価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産

を除く）

有形固定資産の減価償却は、

建物については定額法、その他

については定率法を採用し、当

中間決算日現在の年間減価償却

費見積額を期間により按分し計







を除く）



については定率法を採用し、当

中間決算日現在の年間減価償却

費見積額を期間により按分し計



あります。




を除く）



については定率法を採用してお

ります。


あります。



(2)無形固定資産（リース資産

を除く）

無形固定資産の減価償却は、

定額法を採用しております。な

お、自社利用のソフトウェアに

ついては、行内における利用可

能期間（5年）に基づいて償却



を除く）

同左


を除く）

同左

(3)リース資産


リース取引に係る「有形固定資

産」及び「無形固定資産」中の

リース資産は、リース期間を耐

用年数とした定額法によってお

ります。なお、残存価額につい

ては、リース契約上に残価保証

の取決めがあるものは当該残価

保証額とし、それ以外のものは

零としております。

(3)リース資産

同左

(3)リース資産

同左

５．繰延資産の処

理方法

繰延資産は、次のとおり償却






(1)「債券繰延資産」のうち債

券発行費用は債券の償還期間に

わたり定額法により償却してお

ります。

(1) 同左 (1)「債券繰延資産」のうち

「債券発行費用」は債券の償還

期間にわたり定額法により償却


(2)「その他資産」のうち社債

発行費については社債の償還期

間にわたり定額法により償却し

ております。

(2) 同左 (2)「その他資産」のうち「社

債発行費」については社債の償

還期間にわたり定額法により償

却しております。

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６．引当金の計上

基準

(1)貸倒引当金

債権の償却及び貸倒引当金

は、予め定めている償却・引当

基準に則り、次のとおり処理し

ております。










中間決算日現在、取立不能見込

額として直接減額した金額は



















いては、債権の元本回収及び利

息の受取りに係るキャッシュ・

フローを合理的に見積もり、当

該キャッシュ・フローを当初の

約定利子率で割引いた金額と帳

簿価額との差額を計算（キャッ

シュ・フロー見積法）し、必要

に応じて、予想損失率による引

当額に追加して貸倒引当金を計







(1)貸倒引当金




ております。










中間決算日現在、取立不能見込






















す。













(1)貸倒引当金




ております。










事業年度末現在、取立不能見込






















す。













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ます。また、別途、中間期末時

点の内部格付及び債務者区分に

ついて、検証部署が抽出により

検証を実施しております。

上記手続きによる中間期末時

点の債務者区分に従い、営業関

連部署が必要な償却・引当額を

算定し、検証部署が償却・引当

額の終算定並びに検証を行っ

ております。












部署及び審査部署から独立した

検証部署が、抽出により検証を

実施しております。

上記手続きによる中間期末時

点の債務者区分に従い、営業関

連部署が必要な償却・引当額を

算定し、検証部署が償却・引当

額の終算定並びに検証を行っ

ております。















ます。また、別途、事業年度末

時点の内部格付及び債務者区分

について、検証部署が抽出によ

り検証を実施しております。

上記手続きによる事業年度末

時点の債務者区分に従い、営業

関連部署が必要な償却・引当額

を算定し、検証部署が償却・引

当額の終算定並びに検証を行


(2)投資損失引当金













同左

（表示方法の変更）

前中間会計期間において「そ

の他負債」に含めて表示してい

た投資損失引当金は、前事業年

度末より区分掲記しておりま

す。なお、前中間会計期間末に

おいて「その他負債」に含めて

表示していた金額は、1,759百

万円であります。

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(3)賞与引当金




うち、当中間会計期間に帰属す

る額を計上しております。

(3)賞与引当金

同左

(3)賞与引当金




うち、当事業年度に帰属する額


(4)退職給付引当金


退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき、

当中間会計期間末において発生

していると認められる額を計上

しております。また、過去勤務

債務及び数理計算上の差異の損

益処理方法は以下のとおりであ

ります。

過去勤務債務：その発生年度

の従業員の平均残存勤務期間内

の一定の年数（9年）による定

額法により損益処理

数理計算上の差異：各発生年

度の従業員の平均残存勤務期間

内の一定の年数（5年）による

定額法により按分した額をそれ

ぞれ発生の翌事業年度から損益

処理


同左



退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及

び年金資産の見込額に基づき、

必要額を計上しております。ま

た、過去勤務債務及び数理計算

上の差異の損益処理方法は以下

のとおりであります。

過去勤務債務は、その発生年

度の従業員の平均残存勤務期間

内の一定の年数（9年）による

定額法により損益処理しており

ます。

数理計算上の差異は、各発生

年度の従業員の平均残存勤務期

間内の一定の年数（5年）によ

る定額法により按分した額を、

それぞれ発生の翌事業年度から

損益処理しております。

(5)役員退職慰労引当金




金の支給見積額のうち、当中間

会計期間末までに発生している

と認められる額を計上しており

ます。


同左





金の支給見積額のうち、当事業

年度末までに発生していると認

められる額を計上しておりま

す。


ク引当金

貸出金に係るコミットメント

ライン契約等の融資未実行額に

係る信用リスクに備えるため、

貸出金と同様に自己査定に基づ

き、予想損失率又は個別の見積

もりによる予想損失額を計上し

ております。


ク引当金

オフバランス取引信用リスク

引当金は、貸出金に係るコミッ

トメントライン契約等の融資未

実行額に係る信用リスクに備え

るため、貸出金と同様に自己査

定に基づき、予想損失率又は個

別の見積もりによる予想損失額



ク引当金

同左

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７．外貨建資産及

び負債の本邦通貨

への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時

の為替相場による円換算額を付

す子会社株式及び関連会社株式

を除き、主として中間決算日の

為替相場による円換算額を付し

ております。

同左外貨建資産・負債は、取得時

の為替相場による円換算額を付

す子会社株式及び関連会社株式

を除き、主として決算日の為替

相場による円換算額を付してお

ります。

８．リース取引の

処理方法


リース取引のうち、リース取引

開始日が平成20年4月1日前に開

始する事業年度に属するものに

ついては、通常の賃貸借取引に

準じた会計処理によっておりま

す。

同左同左

９．ヘッジ会計の

方法


金融資産・負債から生じる金

利リスクに対するヘッジ会計の

方法は、「銀行業における金融

商品会計基準適用に関する会計

上及び監査上の取扱い」（日本

公認会計士協会業種別監査委員

会報告第24号平成14年2月13

日）に規定する繰延ヘッジによ

っております。相場変動を相殺

するヘッジについてのヘッジ有

効性評価の方法については、ヘ

ッジ対象となる預金・貸出金等

とヘッジ手段である金利スワッ

プ取引等を一定の（残存）期間

毎にグルーピングのうえ特定し

評価しております。


同左


同左

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外貨建金融資産・負債から生

じる為替変動リスクに対するヘ

ッジ会計の方法は、「銀行業に

おける外貨建取引等の会計処理

に関する会計上及び監査上の取

扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第25号平成

14年7月29日）に規定する繰延

ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法につ

いては、外貨建金銭債権債務等

の為替変動リスクを減殺する目

的で行う通貨スワップ取引及び

為替スワップ取引等をヘッジ手

段とし、ヘッジ対象である外貨

建金銭債権債務等に見合うヘッ

ジ手段の外貨ポジション相当額

が存在することを確認すること

によりヘッジの有効性を評価し

ております。

また、外貨建その他有価証券

（債券以外）の為替変動リスク

をヘッジするため、事前にヘッ

ジ対象となる外貨建有価証券の

銘柄を特定し、当該外貨建有価

証券について外貨ベースで取得

原価以上の直先負債が存在して

いること等を条件に、包括ヘッ

ジとして時価ヘッジを適用して

おります。


同左


同左

（ハ）内部取引等

デリバティブ取引のうち特定

取引勘定とそれ以外の勘定との

間の内部取引については、ヘッ

ジ手段として指定している金利

スワップ取引及び通貨スワップ

取引等に対して、日本公認会計

士協会業種別監査委員会報告第

24号及び同報告第25号に基づ

き、恣意性を排除し厳格なヘッ

ジ運営が可能と認められる対外

カバー取引の基準に準拠した運

営を行っているため、当該金利

スワップ取引及び通貨スワップ

取引等から生じる収益及び費用

は消去せずに損益認識又は繰延

処理を行っております。


同左


同左

10．消費税等の会

計処理

消費税及び地方消費税の会計

処理は、税抜方式によっており

ます。

同左同左

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前中間会計期間（自平成20年4月 1日至平成20年9月30日）



（リース取引に関する会計基準）









月1日以後開始する事業年度から適用

されることになったことに伴い、当中

間会計期間から同会計基準及び適用指

針を適用しております。



2,266百万円、「その他負債」中の

「リース債務」は2,222百万円増加し

ております。なお、損益に与える影響

は軽微であります。

──────── （リース取引に関する会計方針）









月1日以後開始する事業年度から適用

されることになったことに伴い、当事

業年度から同会計基準及び適用指針を

適用しております。


「有形固定資産」中の「リース資産」

は2,238百万円、「その他負債」中の

「リース債務」は2,004百万円増加し

ております。なお、これによる損益へ

の影響は軽微であります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

【表示方法の変更】



（中間貸借対照表関係）

「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様

式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内

閣府令第44号平成20年7月11日）により改正され、平成20

年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになっ

たことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の

「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」

を内訳表示しております。

────────

【追加情報】




従来、売買目的有価証券以外の時価

のある有価証券について、種類にかか

わらず、時価が取得原価に比べて30％

程度以上下落した場合には、原則とし

て、時価が著しく下落し、かつ、回復

の見込みがないものと判断し、減損処

理を行っておりましたが、当中間会計

期間から有価証券の発行会社の区分毎

に時価が著しく下落したと判断する基

準を設け、減損処理の要否について判

断を行う方法に変更いたしました。こ

の変更は、保有有価証券の多様化に伴

い、各期の経営成績をより適切に表示

する観点から時価のある有価証券の減

損の基準をより実態に即した基準に変

更したものであります。この変更によ

り、従来の方法によった場合に比較し

て、経常損失及び税引前中間純損失は

22,877百万円減少しております。

──────── 従来、売買目的有価証券以外の時価

のある有価証券について、種類にかか

わらず、時価が取得原価に比べて30％

程度以上下落した場合には、原則とし

て、時価が著しく下落し、かつ、回復

の見込みがないものと判断し、減損処

理を行っておりましたが、当事業年度

から有価証券の発行会社の区分毎に時

価が著しく下落したと判断する基準を

設け、減損処理の要否について判断を

行う方法に変更いたしました。この変

更は、保有有価証券の多様化に伴い、

各期の経営成績をより適切に表示する

観点から時価のある有価証券の減損の

基準をより実態に即した基準に変更し

たものであります。この変更により、

従来の方法によった場合に比較して、

経常損失及び税引前当期純損失は623

百万円減少しております。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314




当該有価証券の期末時価が、取得原

価または償却原価のおおむね50％を下

回っている場合は、時価が著しく下落

したものと判断しておりますが、有価

証券の発行会社の区分が以下のものに

ついては、償却引当基準等において、

次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％程度以上

下落

正常先


下落

但し、債券のうち発行会社の区分が

正常先であるものについては、時価が

取得原価に比べて30％程度以上下落し

た場合は、著しく下落したものと判断


また、上記の基準に該当しない場合

であっても、時価が一定水準以下で推

移しているような銘柄については、原

則として著しく下落したものと判断し

ております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等

法的に経営破綻の事実が発生している

発行会社、実質破綻先とは破綻先と同

等の状況にある発行会社、破綻懸念先

とは現在は経営破綻の状況にないが今

後経営破綻に陥る可能性が大きいと認

められる発行会社、要注意先とは今後

の管理に注意を要する発行会社であり

ます。また、正常先とは、破綻先、実

質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以

外の発行会社であります。

──────── 当該有価証券の期末時価が、取得原

価または償却原価のおおむね50％を下

回っている場合は、時価が著しく下落

したものと判断しておりますが、有価

証券の発行会社の区分が以下のものに

ついては、償却引当基準等において、

次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先


下落

正常先


下落

但し、債券のうち発行会社の区分が

正常先であるものについては、時価が

取得原価に比べて30％程度以上下落し

た場合は、著しく下落したものと判断


また、上記の基準に該当しない場合

であっても、時価が一定水準以下で推

移しているような銘柄については、原

則として著しく下落したものと判断し

ております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等

法的に経営破綻の事実が発生している

発行会社、実質破綻先とは破綻先と同

等の状況にある発行会社、破綻懸念先

とは現在は経営破綻の状況にないが今

後経営破綻に陥る可能性が大きいと認

められる発行会社、要注意先とは今後

の管理に注意を要する発行会社であり

ます。また、正常先とは、破綻先、実

質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以

外の発行会社であります。

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【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

前中間会計期間末（平成20年9月30日）

当中間会計期間末（平成21年9月30日）

前事業年度末（平成21年3月31日）

※1．関係会社の株式及び出資額総額 ※1．関係会社の株式及び出資総額 ※1．関係会社の株式及び出資総額

51,730百万円 32,554百万円 32,617百万円

※2．無担保の消費貸借契約（債券貸






価証券及び現先取引並びに現金担

保付債券貸借取引により受け入れ

ている有価証券のうち、売却又は

（再）担保という方法で自由に処

分できる権利を有する有価証券

で、（再）担保に差し入れている

有価証券及び再貸付けに供してい

る有価証券はなく、当中間会計期

間末に当該処分をせずに所有して

いるものは19,306百万円でありま

す。














担保に差し入れている有価証券及

び再貸付けに供している有価証券

はなく、当中間会計期間末に当該

処分をせずに所有しているものは















担保に差し入れている有価証券は

62,753百万円、再貸付けに供して

いる有価証券はなく、当事業年度

末に当該処分をせずに所有してい

るものは51,430百万円でありま

す。

※3．貸出金のうち、破綻先債権額は
















す。






であります。

















す。






であります。

















す。






であります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314




※4．貸出金のうち、3カ月以上延滞債

権に該当するものはありません。






す。








す。








す。

※5．貸出金のうち、貸出条件緩和債










あります。











あります。





ことを目的として金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、

債権放棄その他の債務者に有利と

なる取決めを行った貸出金で破綻

先債権、延滞債権及び3カ月以上

延滞債権に該当しないものであり

ます。

※6．破綻先債権額、延滞債権額及び





であります。






であります。






であります。

※7．手形割引は、「銀行業における

金融商品会計基準適用に関する会

計上及び監査上の取扱い」（日本

公認会計士協会業種別監査委員会

報告第24号）に基づき金融取引と

して処理しております。これによ

り受け入れた商業手形は、売却又

は（再）担保という方法で自由に

処分できる権利を有しております

が、その額面金額は1,188百万円

であります。

※7．手形割引は、日本公認会計士協








※7．手形割引は、日本公認会計士協








※8．ローン・パーティシペーション





元本の中間会計期間末残高の総額







元本の中間会計期間末残高の総額







元本の期末残高の総額は、65,645

百万円であります。

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※9．担保に供している資産は次のと






担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産





その他資産 47,421百万円



担保資産に対応する債務担保資産に対応する債務担保資産に対応する債務

譲渡性預金 15,000百万円

コールマネー 80,000百万円



161,752百万円






92,523百万円






40,549百万円





金預け金1,630百万円及び有価証

券122,026百万円を差し入れてお

ります。







す。





100,556百万円及びその他の資産


す。












す。












す。











のものが439,075百万円でありま

す。

※11．有形固定資産の減価償却累計額 ※11．有形固定資産の減価償却累計額 ※11．有形固定資産の減価償却累計額

20,477百万円 20,104百万円 21,100百万円




当行の保証債務の額は12,077百万

円であります。




当行の保証債務の額は7,344百万

円であります。

※12．「有価証券」中の「社債」のう

ち、有価証券の私募（金融商品取

引法第2条第3項）による社債に対

する当行の保証債務の額は9,265

百万円であります。

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（中間損益計算書関係）




※１.減価償却実施額は下記のとおり

であります。

※１.減価償却実施額は下記のとおり

であります。

───────


無形固定資産 1,859百万円


無形固定資産 2,097百万円

※２．「その他経常費用」には、貸出


繰入額7,224百万円及び株式等償

却29,828百万円を含んでおりま

す。


金償却3,755百万円及び貸倒引当

金繰入額7,635百万円を含んでお

ります。



繰入額79,795百万円、株式等売却

損35,184百万円、株式等償却

44,183百万円及びオフバランス取

引信用リスク引当金繰入額1,619

百万円を含んでおります。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

Ⅰ 前中間会計期間（自平成20年4月1日至平成20年9月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）普通株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものです。

Ⅱ 当中間会計期間（自平成21年4月1日至平成21年9月30日）



（注）普通株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものです。

Ⅲ 前事業年度（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）



（注）自己株式の当事業年度増加株式数のうち、155,875千株は、平成20年10月27日開催の取締役会において、会社法第

459条第1項の規定による当行定款第51条の規定に基づき、同法第156条第1項の規定により、自己株式(普通株式)を

取得することを決議し、同決議に従い、当事業年度において市場買付により取得したことによるものであり、残り

の増加数は、単元未満株式の買取請求により取得したことによるものであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期間末株式数

自己株式

普通株式（注） 5,131 4,179 － 9,310

合計 5,131 4,179 － 9,310


当中間会計期間増加株式数

当中間会計期間減少株式数

当中間会計期間末株式数

自己株式

普通株式（注） 155,888 1 － 155,890

合計 155,888 1 － 155,890


当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

自己株式

普通株式（注） 5 155,883 － 155,888

合計 5 155,883 － 155,888

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（リース取引関係）






ース取引


有形固定資産


ります。



ース取引


(ア)有形固定資産


ります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

１．ファイナンス・リース取引


ース取引


有形固定資産


ります。


中間財務諸表作成のための基本と

なる重要な事項「４．固定資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであ

ります。


同左


重要な会計方針「４．固定資産の

減価償却の方法」に記載のとおりで

あります。

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準じて会計処理を行っている所有権

移転外ファイナンス・リース取引


準じて会計処理を行っている所有権

移転外ファイナンス・リース取引


準じて会計処理を行っているファイ

ナンス・リース取引


・リース物件の取得価額相当額、減

価償却累計額相当額及び中間会計



価償却累計額相当額及び中間会計



価償却累計額相当額及び期末残高

相当額

取得価額相当額取得価額相当額取得価額相当額


無形固定資産－百万円



減価償却累計額相当額減価償却累計額相当額減価償却累計額相当額



合計 739百万円


中間会計期間末残高相当額中間会計期間末残高相当額期末残高相当額



合計 390百万円


（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

間会計期間末残高が有形固定資産の中間会

計期間末残高等に占める割合が低いため、

支払利子込み法によっております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

間会計期間末残高が有形固定資産の中間会

計期間末残高等に占める割合が低いため、

支払利子込み法によっております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

る割合が低いため、支払利子込み法によっ

ております。

・未経過リース料中間会計期間末残高

相当額

・未経過リース料中間会計期間末残高

相当額

・未経過リース料期末残高相当額



合計 390百万円

1年内 77百万円

1年超 20百万円

合計 98百万円



合計 293百万円

（注）未経過リース料中間会計期間末残高相

当額は、未経過リース料中間会計期間末残

高が有形固定資産の中間会計期間末残高等

に占める割合が低いため、支払利子込み法


（注）未経過リース料中間会計期間末残高相

当額は、未経過リース料中間会計期間末残

高が有形固定資産の中間会計期間末残高等

に占める割合が低いため、支払利子込み法


（注）未経過リース料期末残高相当額は、未

経過リース料期末残高が有形固定資産の期

末残高等に占める割合が低いため、支払利

子込み法によっております。

・支払リース料 141百万円・支払リース料 67百万円・支払リース料 237百万円

・減価償却費相当額 141百万円・減価償却費相当額 67百万円・減価償却費相当額 237百万円


リース期間を耐用年数とし、残

存価額を零とする定額法によって

おります。




おります。




おります。

２．オペレーティング・リース取引２．オペレーティング・リース取引２．オペレーティング・リース取引


・オペレーティング・リース取引の

うち解約不能のものに係る未経過

リース料



リース料



リース料

1年内 30百万円

1年超 51百万円

合計 81百万円

1年内 21百万円

1年超 28百万円

合計 49百万円

1年内 36百万円

1年超 62百万円

合計 99百万円

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○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

Ⅰ 前中間会計期間末（平成20年9月30日現在）


Ⅱ 当中間会計期間末（平成21年9月30日現在）


Ⅲ 前事業年度末（平成21年3月31日現在）


（有価証券関係）

（重要な後発事象）




当行は、平成20年10月27日開催の取

締役会において、下記の通り自己株式

（普通株式）を取得することを決議い

たしました。

本件は、当行の再民営化に際し注入

を受けた第五回優先株式に関する潜在

株式対策として、普通株式を取得し金

庫株式として保有するものでありま

す。

取得の内容

① 取得する株式の種類

当行普通株式

② 取得する株式の総数

165,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額

20,000百万円（上限）

④ 取得する期間

平成20年11月17日から

平成21年11月16日まで

⑤ 取得方法

市場取引等

─────── ───────

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４【その他】

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該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

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独立監査人の中間監査報告書

平成２０年１１月２０日


取締役会御中

監査法人トーマツ

指定社員

業務執行社員公認会計士樋口誠之印

指定社員

業務執行社員公認会計士野中俊印

指定社員

業務執行社員公認会計士深田建太郎印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の平成２０年４月１日から平成２１年

３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月

３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算

書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査

を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場

から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基

準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に

関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るこ

とを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手

続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する

意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中

間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の平成２０年９

月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２０年４月１日

から平成２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情

報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

係はない。

以上

（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出

会社が別途保管しております。

２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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平成２１年１１月１９日


取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員



業務執行社員公認会計士弥永めぐみ印


業務執行社員公認会計士津曲秀一郎印


「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の平成２１年４月１日から平成２２年

３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月

３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算

書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査

を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場

から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。


準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に

関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るこ

とを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手

続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する

意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中

間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の平成２１年９

月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２１年４月１日

から平成２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情

報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

係はない。

以上



２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314


平成２０年１１月２０日


取締役会御中

監査法人トーマツ

指定社員


指定社員

業務執行社員公認会計士野中俊印

指定社員

業務執行社員公認会計士深田建太郎印


「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の平成２０年４月１日から平成２１年

３月３１日までの第７６期事業年度の中間会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月

３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主

資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、

当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。


準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投

資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求め

ている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用

して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のた

めの合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財

務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行の平成２０年９月３０日現在の財政状態

及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日ま

で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

係はない。

以上



２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314


平成２１年１１月１９日


取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ




業務執行社員公認会計士弥永めぐみ印


業務執行社員公認会計士津曲秀一郎印


「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら銀行の平成２１年４月１日から平成２２年

３月３１日までの第７７期事業年度の中間会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月

３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主

資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、

当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。


準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投

資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求め

ている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用

して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のた

めの合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財

務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行の平成２１年９月３０日現在の財政状態

及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日ま

で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

係はない。

以上



２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

2009/11/25 10:04:2309590016_第２四半期報告書_20091125100314

Documents

四半期報告書 - Aozora Bank...4.平成20年度中間連結会計期間及び平成21年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第2四半期連結会 計期間における平均雇用人員数であります。

四半期報告書 - Aozora Bank...4.平成20年度中間連結会計期間及び平成21年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第2四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。