入 札 説 明 書

令和2年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務

Ｐ. １ ～Ｐ. ５ 本文

Ｐ. ６ ～Ｐ. ９ 各種様式

Ｐ. 10 ～Ｐ. 15 契約書（案）

札幌市環境局円山動物園経営管理課

（令和2年7月6日）

1

令和2年札幌市告示第3774号に基づく入札等については、札幌市契約規則、その他関

係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 告示日 令和2年7月6日（月）

２ 契約担当部局〒064-0959 札幌市中央区宮ヶ丘3番地1

札幌市環境局円山動物園経営管理課経営係

電話番号 （011）621-1426 ファックス番号（011）621-1428

３ 入札に付する事項

（1） 調達案件の名称 令和2年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務

（2） 調達案件の仕様等 仕様書による。仕様書等の交付場所は上記2の契約担当課と

する。

（3） 履行期間 令和2年7月18日から令和2年9月30日まで

（4） 履行場所 札幌市円山動物園（札幌市中央区宮ケ丘３番地１）

（5） 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金

額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が

あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とする

ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、

見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 平成 30～令和 3 年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）のうち、業

種が「警備業」に登録されており、等級がＡ～Ｃであること。

(3) 札幌市内に本店所在地があること。

(4) 警備業法第２条第１項第２号に定める警備業務に係る警備業の認定を受け、営業

所設置等の届出を行っていること。

(5) 雑踏警備業務検定２級（または 1級）に合格した警備員を２名、交通誘導警備業

務検定２級（または１級）に合格した警備員を１名配置すること。

(6) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法によ

る再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経

営状態が著しく不健全な者でないこと。

(7)札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている

期間中でないこと。

(8)事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員

単独での入札参加を希望していないこと。

５ 入札説明書に対する質問と回答

(1) 質問について

入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様

式4：入札説明書9ページのとおり）により、提出すること。

ア 提出期間 令和2年7月6日（月）から令和2年7月8日（水）まで。

イ 提出場所 上記2の契約担当課

2

ウ 提出方法 書面は持参か郵送又はファックスにより提出すること。ただし、

持参する場合の受付時間は、9時30分から17時までとする。

(2) 回答について

契約担当部局にて閲覧に供するとともに、円山動物園ホームページに掲載する。

回答期間 随時

・掲載ＵＲＬ

http://city.sapporo.jp/zoo/info/keiyaku/maruyamazoosummertrafficcontroller2

020.html

６ 入札書の提出場所等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

上記2に同じ。

（2）入札書受領期限

令和2年7月14日（火） 10時00分（送付による場合は必着）

(3) 開札の日時及び場所

令和2年7月14日（火） 11時00分

札幌市円山動物園動物園センター（札幌市中央区宮ヶ丘3番地1）

(4) 入札書の提出方法

入札書は、郵送又は持参により提出すること。

ア 入札書は共通－第７号様式（入札説明書6ページ）にて作成、提出すること。

直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はそ

の名称又は商号）及び「令和2年7月14日 11時00分開札〔令和2年度円山動物園夏季

交通整理及び誘導警備業務〕の入札書在中」の旨を記載し、上記2宛に入札書の受領

期限までに提出しなければならない。

図）入札書提出時の封筒について

表面 裏面

イ 郵送により提出する場合は二重封筒として、外封に「令和2年7月14日 11時00分

開札〔令和2年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務〕の入札書在中」の旨

を記載し、上記2宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができな

令和●年●月●日●時●分開札

[

●●●●業務]

の入札書在中

××

株式会社 印

印

印

3

い。

(6) 入札の無効

本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に

違反した者のした入札、その他札幌市契約規則第11条各号の一に該当する入札

は無効とする。

(7) 入札の延期等

次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消す

ことがある。

ア 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に

執行することができない状態にあると認められるとき

イ 天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行す

ることができない状態にあると認められるとき

ウ 調達をとりやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき

(8) 代理人による入札

ア 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、

代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印すること。

イ 入札１回目から代理人が入札する場合は、入札書の受領期限までに代理委任

状（共通-第8号様式：入札説明書7ページのとおり）を提出すること。再度の入札

において代理人が入札する場合は、再度の入札の際に代理委任状を提出すること。

ウ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を

兼ねることができない。

（9）開札

ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

（郵送及び持参による入札のため、立ち合いは必須ではない。）

イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することはで

きない。

ウ 入札者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員の

求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任

状（共通-第8号様式：入札説明書7ページ）を提示しなければならない。

エ 入札者又はその代理人は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ない事

情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

オ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制

限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。（郵送及び持参によ

る入札のため、再度入札の日は別の日とする。）

カ 再度入札の回数は、原則として2回を限度とする。

７ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除

(3) 契約保証金 要

契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保

証金又はこれに代える担保を、落札決定後、契約保証金の納付に係る通知(納入通

知書到達)の日の翌日から起算して５日後(５日後が土曜日、日曜日及び休日の場

合は翌開庁日)までに、納付し、又は提供しなければならない。

4

なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合には、落札決定を取り消す

とともに、札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を

行う。ただし、札幌市契約規則第25条各号のいずれかに該当する場合は、免除す

ることがある。

(4) 落札者の決定方法

ア 落札者の決定

札幌市契約規則第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、

最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者として、落札保留のうえ、

入札参加資格を有する者と確認できた場合に、当該落札候補者を落札者とする。

イ 同額抽選

落札者となるべき同価の入札をした者が、２人以上あるときは、直ちに、当

該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、

当該入札者又はその代理人がくじを直接引くことができないときは、これに代

えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。

ウ 入札参加資格の審査

落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査

するので、落札候補者は、入札執行者の指示があった日（原則として開札日）の

翌日から起算して３日以内（土曜日、日曜日及び休日を除く。）に、上記４に掲

げる競争入札参加を有することを証する書類（様式５「一般競争入札参加資格確

認申請書」）を提出しなければならない。なお、指定期限までに提出がない場合

は、当該落札候補者を入札参加資格のない者のした入札とみなして無効とする。

エ 入札参加資格を有しなかった者の取扱い

落札候補者が、入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その

者の入札を無効とする。この場合において、予定価格の制限の範囲内で、最低の

価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を、新たな落札候補者として、入

札参加資格を有する者か否かの確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の

手続を繰り返す。

(5) 入札者に要求される事項

入札参加者は、本入札説明書、仕様書、契約書案等について、疑義がある場合

は、関係職員に説明を求めることはできるが、入札後は、これらの不明を理由と

して異議を申し出ることはできない。

(6) 落札の取消し

落札者が次のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとする。

ア 契約の締結を辞退したとき、又は市長の指定した期日内に契約を締結しないと

き。

イ 契約保証金の納付義務のある者が、指定する期日までに、契約保証金の納付が

なかったとき。

ウ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。

エ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。

(7） 契約書の作成

ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交

わすものとする。

イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、

その者が契約書の案に記名押印し、更に市長が当該契約書の案の交付を受けてこ

5

れに記名押印するものとする。

ウ 上記イの場合において市長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の

相手方に送付するものとする。

エ 市長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しな

いものとする。

(8) 契約書（案） （役務-第4号様式：入札説明書10～15ページのとおり）

(9) 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明

入札参加資格が認められなかった者は、本市に対して入札参加資格が認められな

かった理由について、原因となった事実を知り、又は合理的に知りえたときから10

日以内（札幌市の休日を定める条例に定める休日を除く。）に、次に従い、書面（様

式は自由）により説明を求めることができる。

ア 提出場所

上記2に同じ。

イ その他

提出は持参することにより提出するものとし、送付又は電送によるものは受け

付けない。

6

共通－第７号様式 入札書

入 札 書

入 札 金 額 金 円

調 達 件 名 令和 2年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務

仕様書その他の書類、現場等を熟覧のうえ、札幌市契約規則、札幌市競争入札参

加者心得及びその他関係規定等を遵守し、上記の金額で入札します。

なお、札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例及び札幌市財産条例の適用

を受ける場合においては、同議会の同意を得た後に契約を締結することを承知いた

します。

令和 年 月 日

（あて先）札 幌 市 長

住 所

入 札 者 商号又は名称

職 ・ 氏 名 印

入札代理人 氏 名 印

備考 １ 代理人が入札する場合の訂正は、代理人の印鑑で行うこと（ただし、金

額の訂正はできない。）。

２ 代理人が入札するときは、入札者の押印を要しない。

7

共通－第８号様式 委任状

委 任 状

令和 年 月 日

（あて先）

札幌市長

住 所

委任者 商号又は名称

職 ・ 氏 名 印

調達件名 令和 2 年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務

私は、下記の者を代理人として定め、上記入札に関する一切の権限を委任

します。

記

受任者 氏 名 印

備考１ 見積の場合は、「入札」とあるのを「見積」と読み替える。

２ 代理人（受任者）の印は、入札（見積）書に使用する印と同一の印を押印すること。

３ 委任状の訂正は、委任者の印鑑で行うこと。

8

共通－第 14号様式 消費税及び地方消費税免税事業者申出書

消費税及び地方消費税免税事業者申出書

令和 年 月 日

（あて先）

札幌市長

住 所

申出人 商号又は名称

職 ・ 氏 名 印

私は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づく消費税及び地方税法（昭和 25

年法律第 226 号）に基づく地方消費税に関し、免税事業者であることを、ここに申し

出ます。

備考 入札（見積合せ）に参加のうえ、落札（決定）者となり、消費税及び地方消費税の免税

事業者である場合、速やかに提出すること。

9

様式４

質 疑 応 答 書

（あて先）札幌市長

住 所

商号又は名称

代表者氏名

電話番号 FAX番号

令和2年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務

質問事項 回答

10

役務－第４号様式 契約書

注）印紙については、契約の種別ごとに課税対象であるか否かを確認すること。

契 約 書

役務の名称 令和 2 年度円山動物園夏季交通整理及び誘導警備業務

上記の役務について、札幌市（以下「委託者」という。）と、

（以下「受託者」という。）は、

次のとおり契約を締結する。

１ 契約金額 金 円

（うち消費税及び地方消費税の額 円）

２ 履行期間 令和 2年 7月 18日から

令和 2年 9月 30日まで

３ 契約保証金 「免除」又は「金 円」

４ その他の事項 別紙条項のとおり

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を

保有する。

年 月 日

委託者 札 幌 市

代 表 者 市長

受託者 住 所

商号又は名称

職・氏名

印 紙

貼 付

（案）

11

役務－第６号様式 役務契約約款

（総則）

第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計

図、見本等を含む。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする役務契

約をいう。以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければな

らない。

２ 受託者は、役務（この契約に基づき履行する役務をいう。以下同じ。）を、この契約の履行

期間内において履行するものとし、委託者は、履行が完了した役務に対し、契約金額を支払う

ものとする。

３ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

６ この約款に定める承諾、通知（第９条第２項を除く。）、請求、指示、催告、表示及び解除は、

原則として書面にて行わなければならない。

（秘密の保持）

第２条 受託者は、役務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（契約保証金）

第３条 受託者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、委

託者が、札幌市契約規則（平成４年規則第９号）第25条の規定に基づき契約保証金の納付を免

除した場合は、この限りでない。

２ 前項の契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上としなければならない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条 受託者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させ

てはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。

（再委託等の禁止）

第５条 受託者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

ただし、役務の性質上特に委託者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

（監督等）

第６条 委託者は、適正な役務の遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、

この契約の履行を確保するものとする。

２ 受託者は、前項の規定による委託者の監督を受け、委託者から役務改善命令等がなされた場

合には、その補正等の措置をしなければならない。

（委託者に対する損害賠償）

第７条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により委託者に損害を

与えた場合には、第13条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、委託者の定めるとこ

ろにより、その一切の損害を賠償しなければならない。

（第三者に対する損害賠償）

第８条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を

与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。

（検査等）

第９条 受託者は、役務を完了したときは、遅滞なくその旨を委託者に通知しなければならない。

２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内（以下「検

査期間」という。）に受託者の立会のもとに役務内容の検査（以下「完了検査」という。）を行

い、その結果を受託者に通知するものとする。

３ 受託者は、完了検査に合格しないときは、委託者の指示する期間内にこれを補正しなければ

ならない。この場合の補正の完了の通知及び検査については、前２項の規定を準用する。

（契約金額の支払）

12

第10条 受託者は、完了検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。

２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内（以下「約

定期間」という。）に前項の契約金額を支払わなければならない。

３ 委託者がその責めに帰すべき事由により検査期間内に完了検査をしないときは、その期限を

経過した日から完了検査の結果を通知した日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引

くものとする。この場合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定

期間は、その超えた日において満了したものとみなす。

４ 委託者は、この契約の履行に際して、一部履行しない役務がある場合には、第１項の契約金

額から当該履行しない割合に相当する金額を減額することができる。

５ 委託者は、受託者が委託者に損害を与えたときには、委託者と受託者との協議成立までの間、

第１項の契約金額の支払を保留することができる。

（履行遅延の場合における違約金等）

第11条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合

においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。

２ 前項の違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査（第９条第３項で

準用する場合を含む。）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契

約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき政府契

約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24年 12月大蔵省告示第 991号）において定める割合（以

下「違約金算定率」という。）で計算した額（100円未満の端数があるとき、又は 100円未満であ

るときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、当該完了検査

に要した日数を除くものとする。

３ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約

金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、

この限りでない。

４ 受託者は、天災その他の受託者の責めに帰することができない事由により履行期間内に役務

の履行ができないときは、委託者と協議のうえ、履行期間の延長を行うことができる。ただし、

役務の性質上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することが

できない場合においては、この限りでない。

５ 委託者の責めに帰すべき事由により、前条第２項の規定による契約金額の支払が遅れた場合

において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、違約金算定率で計算した額の遅延

利息の支払を委託者に請求することができる。

（談合行為に対する措置）

第12条 受託者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の

10分の２に相当する額を委託者に支払わなければならない。この契約による役務が完了した後

においても、同様とする。

(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確

保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する

排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定す

る納付命令）が確定したとき。

(2) 受託者又は受託者の役員若しくは使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規

定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

(3) 前２号に規定するもののほか、受託者又は受託者の役員若しくは使用人が独占禁止法又

は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。

２ 前項に規定する場合においては、委託者は、契約を解除することができる。

３ 前２項の規定は、委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

（契約の解除等）

第13条 委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行

の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、そ

13

の期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽

微であるときは、この限りでない。

(1) 履行期間内に役務の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 第９条第３項の規定に基づき、委託者が指示した期間内に補正しないとき。

(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。

２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることが

できる。

(1) 役務が履行不能であるとき。

(2) 役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 役務の一部の履行が不能である場合又は役務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示

した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約の目的を達することができないと

き。

(4) 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ

契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその期間

を経過したとき。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項の規定により一

般競争入札に参加することができなくなったとき。

(6) この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は札幌市契約規則に違反す

る行為をしたとき。

(7) 第４条の規定に違反し、委託者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。

(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役

員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、受託者

が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下この号において同じ。）が札幌市暴力団

の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員（以

下この号において｢暴力団員｣という。）であると認められるとき。

ロ 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をい

う。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認めら

れるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え

る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直

接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められ

るとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められ

るとき。

ヘ 再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」

という。）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契

約を締結したと認められるとき。

ト 受託者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合（ヘ

に該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求めたにもかか

わらず、受託者がこれに応じなかったとき。

チ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、委託者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足

りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な

事由があると認められるとき。

３ 委託者は、第１項又は前項（第８号を除く。）の規定により契約を解除した場合において、

受託者が既に完了した部分の役務において提供を受ける必要があると認めたときは、当該完了

部分の完了検査を行い、当該検査に合格した役務の提供を受けることができる。この場合、委

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託者は、当該提供を受けた役務の完了部分に相当する契約金額を受託者に支払わなければなら

ない。

４ 受託者は、第１項又は第２項の規定により契約を解除された場合に受託者に損害が生ずるこ

とがあっても、委託者に対してその損害の賠償を求めることができない。

５ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、委託者の責めに帰すべき事

由によるものであるときは、委託者は、第１項又第２項の規定による契約の解除をすることが

できない。

（契約が解除された場合等の賠償金）

第 13条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は、契約金額の 100分の 10

に相当する金額（委託者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償

金として請求することができる。

(1) 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債

務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第 75号）

の規定により選任された破産管財人

(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 1

54号）の規定により選任された管財人

(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 2

25号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金が納付されているときは、委託者は、当

該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。

（契約解除に伴う措置）

第 13条の３ 受託者は、第 13条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、貸与品、支給

材料等（使用部分済みを除く。以下同じ。）があるときは、遅滞なくこれらを委託者に返還しなけ

ればならない。この場合において、当該貸与品、支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又

はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠

償しなければならない。

２ 受託者は、第 13条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、委託者が所有又は管理

する履行場所（以下「履行場所」という。）に受託者が所有する器具、材料その他の物品があると

きは、遅滞なく当該物品等を撤去（委託者に返還する貸与品、支給材料等については、委託者の指

定する場所へ搬出。以下同じ。）するとともに、履行場所を原状に復して委託者へ明け渡さなけれ

ばならない。

３ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行

場所の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の

原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について

異議を申し出ることはできず、また、委託者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければな

らない。

４ 第１項及び第２項に規定する受託者が行う原状回復等の期限及び方法については、委託者が指示

するものとする。

（契約保証金の返還）

第14条 委託者は、受託者が履行期間中の全ての役務を完了し、完了検査に合格したときは、契

約保証金を返還しなければならない。

（裁判管轄）

第15条 この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。

（その他）

第16条 受託者は、この約款に定めるもののほか、札幌市契約規則及び労働基準法（昭和22年法

律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）

その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。

15

２ 受託者は、委託者から、業務従事者の賃金支給状況、社会保険加入状況その他労働契約状況

が確認できる書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

３ この約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議の

うえ定めるものとする。