四半期報告書 - IR Pocketpdf.irpocket.com/C8566/kzOO/LR2T/qFf0.pdf売上高（百万円） 114,319 115,017 56,544 57,082 228,570 経常利益（百万円） 5,122 7,750 2,654

四半期報告書

リコーリース株式会社

東京都江東区東雲一丁目７番12号

（第35期第２四半期）

自平成22年７月１日至平成22年９月30日

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目次

頁

表紙

第一部企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

３関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2

４従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2

第２事業の状況

１営業取引の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3

２事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4

３経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4

４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5

第３設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7

第４提出会社の状況

１株式等の状況

(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 8

(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 8

(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 8

(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8

(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 8

(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9

(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10

２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 10

３役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11

１四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 12

(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 14

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 16

２その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24

第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 25

［四半期レビュー報告書］

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【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年11月11日

【四半期会計期間】第35期第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）

【会社名】リコーリース株式会社

【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長執行役員有川貞広

【本店の所在の場所】東京都江東区東雲一丁目７番12号

【電話番号】０３(６２０４)０７００(大代表)

【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員長田泰賢

【最寄りの連絡場所】東京都江東区東雲一丁目７番12号

【電話番号】０３(６２０４)０７００(大代表)

【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員長田泰賢

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次第34期

第２四半期連結累計期間

第35期第２四半期連結

累計期間


会計期間


会計期間第34期

会計期間

自平成21年４月１日

至平成21年９月30日



自平成21年７月１日


自平成22年７月１日



至平成22年３月31日

売上高（百万円） 114,319 115,017 56,544 57,082 228,570

経常利益（百万円） 5,122 7,750 2,654 3,953 11,338

四半期（当期）純利益（百万円） 3,024 4,440 1,581 2,294 6,654

純資産額（百万円）－－ 92,971 99,820 96,017

総資産額（百万円）－－ 633,026 621,368 624,530

１株当たり純資産額（円）－－ 2,973.18 3,190.96 3,070.17

１株当たり四半期（当期）純利益

金額（円） 96.87 142.24 50.67 73.50 213.17

潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額（円）－－－－－

自己資本比率（％）－－ 14.7 16.0 15.3

営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） 14,660 12,487 －－ 28,865

投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） △130 △156 －－ △235

財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） △31,924 △12,407 －－ △46,028

現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高（百万円）－－ 493 413 489

従業員数（人）－－ 877 880 861

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当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業部門毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複

数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含

む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を

（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従

業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま

す。

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

平成22年９月30日現在

従業員数（人） 880 (127)


従業員数（人） 739 (98)

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(1)契約実行高

当第２四半期連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．リース事業については、当第２四半期連結会計期間に取得したリース用資産の取得金額、割賦事業に

ついては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実

行額は含んでおりません。

２．前年同期比については、前年同四半期連結会計期間分を当第２四半期連結会計期間の区分に組み替え

て算出しております。

(2)営業資産残高

第２四半期連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．前第２四半期連結会計期間については、当第２四半期連結会計期間の区分に組み替えて表示しており

ます。

３．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債

権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産の各残高をセグメント別に集計し、記載

しております。

第２【事業の状況】

１【営業取引の状況】

セグメントの名称契約実行高（百万円）

前年同期比（％）

リース事業

ファイナンス・リース 45,304 98.4

オペレーティング・リース 1,071 153.3

リース事業計 46,375 99.2

割賦事業 7,598 329.5

リース・割賦事業計 53,974 110.0

金融サービス事業 3,817 92.1

合計 57,792 108.6

セグメントの名称

前第２四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間

期末残高（百万円）

構成比（％）

期末残高（百万円）

構成比（％）

リース

事業

ファイナンス・リース 442,238 79.8 425,234 77.7

オペレーティング・リース 9,057 1.6 8,207 1.5

リース事業計 451,295 81.4 433,442 79.2

割賦事業 33,392 6.0 40,400 7.4

リース・割賦事業計 484,687 87.4 473,843 86.6

金融サービス事業 65,753 11.9 71,274 13.0

報告セグメント計 550,441 99.3 545,117 99.6

その他 3,899 0.7 2,064 0.4

合計 554,341 100.0 547,181 100.0

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(3)営業実績

前第２四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

当第２四半期連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日～平成22年９月30日）

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

事業の種類別セグメントの名称売上高

（百万円）売上原価（百万円）

差引利益（百万円）

資金原価（百万円）

売上総利益（百万円）

賃貸事業

ファイナンス・リース 49,126 －－－－

オペレーティング・リース 3,845 －－－－

賃貸事業計 52,971 46,127 6,843 821 6,021

割賦事業 2,303 2,075 227 57 170

金融サービス事業 1,067 287 780 110 669

その他の事業 201 120 81 25 55

合計 56,544 48,611 7,932 1,015 6,916

セグメントの名称売上高

（百万円）売上原価（百万円）

差引利益（百万円）

資金原価（百万円）

売上総利益（百万円）

リース

事業

ファイナンス・リース 48,542 －－－－

オペレーティング・リース 3,933 －－－－

リース事業計 52,476 45,221 7,254 673 6,580

割賦事業 3,189 2,915 273 56 217

リース・割賦事業計 55,665 48,137 7,527 729 6,798

金融サービス事業 1,173 354 819 101 717

報告セグメント計 56,838 48,491 8,346 831 7,515

その他 243 129 114 23 91

合計 57,082 48,621 8,461 854 7,606

２【事業等のリスク】

３【経営上の重要な契約等】

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文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した

ものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結会計期間の国内経済は、政府の経済対策効果や中国等新興国への輸出増加により回復基調にあ

りましたが、世界経済の減速懸念や急激な円高等先行きに対する不透明感から企業の設備投資は厳しい状況が続い

ています。

このような経営環境の中、当社グループは、有力ベンダーとの関係強化や優良ユーザーへの提案営業強化に注力

しました。その結果、契約実行高は前年同期比45億77百万円増加の577億92百万円となりました。売上高は前年同

期とほぼ同水準の570億82百万円となりました。慎重な審査体制を継続したことや政府による金融支援効果により

貸倒費用が大幅に抑制され、また資金調達費用の低減により、営業利益は前年同期比12億94百万円増加の39億55百

万円となりました。四半期純利益は前年同期比７億12百万円増加の22億94百万円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお前年同期比につきましては、前第２四半期連結会計期間分

を当第２四半期連結会計期間の区分に組み替えて算出しております。

①リース・割賦事業

設備投資需要が本格回復していない中、当社の基盤であるベンダーとの関係強化と優良ユーザーへの接点営業に

より、リース・割賦事業の契約実行高は539億74百万円となり前年同期比10.0％伸長しました。その結果、営業資

産残高は前年同期末比108億44百万円の減少にとどまり、4,738億43百万円となりました。

リース・割賦事業の売上高は556億65百万円と前年同期と同水準を維持しました。貸倒費用が大幅に抑制され、

また資金調達費用の低減により、セグメント利益は前年同期比12億48百万円増加し36億14百万円となりました。

②金融サービス事業

金融サービス事業の契約実行高は前年同期比３億28百万円減少したものの、住宅関連融資やドクター向け開業支

援融資の資産残高が増加し、営業資産残高は712億74百万円と前年同期末比55億20百万円増加しました。また注力

している売掛金集金代行サービスや請求書発行代行サービス等の手数料収入は順調に伸びましたが、一方で金利低

下等により営業貸付における利息収入は伸び悩み、セグメント利益は前年同期と同水準の４億86百万円となりまし

た。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ94百万円

減少し、４億13百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結会計期間が83億５百万円の収入に対して、当第２四半

期連結会計期間は107億74百万円の収入となり24億68百万円の増加となりました。これは、当第２四半期連結会計

期間の税金等調整前四半期純利益が、前年同期に比べて12億98百万円増加したことに加え、営業貸付金の増減額に

よるキャッシュ・フローが前第２四半期連結会計期間９億円65百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結

会計期間では10億42百万円の収入となり、差し引き20億７百万円収入が増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて65百万円支出が増加し、１億30百万円の支出となりま

した。これは主に社用資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結会計期間127億77百万円の支出から当第２四半期連結

会計期間107億38百万円の支出となりました。当第２四半期連結会計期間の財務活動は、長期借入金の返済を行

い、第１四半期連結会計期間末に比べ有利子負債残高を107億38百万円減少させました。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの経営戦略に変更はありませんが、「企業倒産の沈静化による貸倒費用の減少」および「市場金利

の低位推移による資金原価の減少」などの当第２四半期連結累計期間における経済環境の変化を踏まえ、平成22年

６月22日に提出した有価証券報告書記載の平成23年３月期連結業績目標を、下記のとおり修正いたしました。＜平成23年３月期連結業績目標＞（単位：億円）

※平成23年３月期における業績は、今後様々な要因により上記の業績目標と異なる場合があります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

有価証券報告書提出時(平成22年６月22日)

今回修正

売上高 2,240 2,280

営業利益 120 145

当期純利益 68 81

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１．賃貸資産

(1）設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を

含む）は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含

んでおりません。

当第２四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであり

ます。

(2）主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース

に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２．社用資産

(1）主要な設備の状況

当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

区分取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産 1,071

区分帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産 48

区分帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産 8,207

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①【株式の総数】

②【発行済株式】




第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 120,000,000

計 120,000,000

種類第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 31,243,223 31,243,223東京証券取引所

（市場第一部）

権利内容に何ら

限定のない当社

における標準と

なる株式であ

り、単元株式数

は100株でありま

す。

計 31,243,223 31,243,223 －－

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成22年７月１日～

平成22年９月30日－ 31,243 － 7,896 － 10,159

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（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名

簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社から平成20年12月５日付の

大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保

有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数

の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【大株主の状況】


氏名又は名称住所所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リコー東京都大田区中馬込一丁目３番６号 14,638 46.85

日本トラスティ・サービス信託銀

行株式会社(信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,714 5.49

日本トラスティ・サービス信託銀

行株式会社(信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,634 5.23

全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町二丁目７番９号 1,233 3.95

日本マスタートラスト信託銀行株

式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,062 3.40

資産管理サービス信託銀行株式会

社(年金信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 891 2.85

三愛石油株式会社東京都品川区東大井五丁目22番５号 569 1.82

コカ・コーラウエスト株式会社福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号 502 1.61

MELLON BANK，N.A. AS AGENT

FOR ITS CLIENT MELLON

OMNIBUS US PENSION

（常任代理人株式会社みずほコ

ーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108

（東京都中央区月島四丁目16番13号）

416 1.33

資産管理サービス信託銀行株式会

社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 376 1.20

計－ 23,038 73.74

氏名又は名称住所保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

みずほ信託銀行株式会社東京都中央区八重洲一丁目２番１号株式 2,116,600 6.77

みずほ投信投資顧問株式会社東京都港区三田三丁目５番27号株式 163,100 0.52

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①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

②【自己株式等】

【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】


区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）普通株式 25,900 －－

完全議決権株式（その他）普通株式 31,198,600 311,986 －

単元未満株式普通株式 18,723 －－

発行済株式総数 31,243,223 －－

総株主の議決権－ 311,986 －


所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

リコーリース株式会社東京都江東区東雲

一丁目７番12号 25,900 25,900 0.08

計－ 25,900 25,900 0.08

２【株価の推移】

月別平成22年４月

５月６月７月８月９月

最高（円） 2,503 2,449 2,191 2,139 2,167 2,127

最低（円） 2,147 1,998 1,935 1,952 1,900 1,993

３【役員の状況】

新役職名・担当旧役職名・担当氏名異動年月日

取締役

常務執行役員

財務本部長兼

内部統制担当

取締役

常務執行役員

財務本部長

長田泰賢平成22年７月１日

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１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間

（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結

会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平

成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から

平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半

期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22

年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日ま

で）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日

をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

第５【経理の状況】

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 413 489

受取手形及び売掛金 20 31

割賦債権 44,271 39,845

リース債権及びリース投資資産 ※3 425,234 ※3 430,187

営業貸付金 73,338 74,436

その他の営業貸付債権 16,901 15,128

その他の営業資産 ※4 4,864 ※4 5,675

賃貸料等未収入金 9,313 10,533

その他の流動資産 44,373 43,608

貸倒引当金 △10,383 △9,194

流動資産合計 608,349 610,743

固定資産

有形固定資産

賃貸資産 ※1 8,091 ※1 8,337

社用資産 ※1 599 ※1 661

有形固定資産合計 8,691 8,998

無形固定資産

賃貸資産 115 4

その他の無形固定資産 1,638 1,845

無形固定資産合計 1,754 1,849

投資その他の資産

投資有価証券 672 748

その他 1,900 2,190

投資その他の資産合計 2,573 2,939

固定資産合計 13,019 13,787

資産合計 621,368 624,530

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当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 18,200 17,211

短期借入金 129,248 124,949

1年内返済予定の長期借入金 99,209 104,200

1年内償還予定の社債 9,999 9,999

コマーシャル・ペーパー 20,000 29,000

未払法人税等 3,522 2,257

割賦未実現利益 3,870 3,887

賞与引当金 658 635

役員賞与引当金－ 15

その他の流動負債 38,598 36,054

流動負債合計 323,309 328,212

固定負債

社債 75,000 55,000

長期借入金 119,974 142,001

退職給付引当金 531 507

その他の固定負債 2,734 2,791

固定負債合計 198,239 200,299

負債合計 521,548 528,512

純資産の部

株主資本

資本金 7,896 7,896

資本剰余金 10,160 10,160

利益剰余金 81,511 77,696

自己株式 △45 △45

株主資本合計 99,523 95,707

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 90 135

評価・換算差額等合計 90 135

少数株主持分 206 175

純資産合計 99,820 96,017

負債純資産合計 621,368 624,530

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（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】


前第２四半期連結累計期間 (自平成21年４月１日至平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日至平成22年９月30日)

売上高 114,319 115,017

売上原価 100,489 100,027

売上総利益 13,829 14,990

販売費及び一般管理費 ※1 8,587 ※1 7,189

営業利益 5,241 7,800

営業外収益

受取配当金 9 9

その他の営業外収益 8 23

営業外収益合計 18 32

営業外費用

支払利息 19 13

社債発行費 103 64

その他の営業外費用 14 5

営業外費用合計 137 82

経常利益 5,122 7,750

特別損失

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－ 59

特別損失合計－ 59

税金等調整前四半期純利益 5,122 7,690

法人税、住民税及び事業税 2,027 3,368

法人税等調整額 51 △149

法人税等合計 2,079 3,218

少数株主損益調整前四半期純利益－ 4,471

少数株主利益 18 31

四半期純利益 3,024 4,440

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【第２四半期連結会計期間】


前第２四半期連結会計期間 (自平成21年７月１日

至平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間 (自平成22年７月１日

至平成22年９月30日)

売上高 56,544 57,082

売上原価 49,627 49,475

売上総利益 6,916 7,606

販売費及び一般管理費 ※1 4,255 ※1 3,651

営業利益 2,661 3,955

営業外収益

受取配当金 8 7

その他の営業外収益 6 0

営業外収益合計 14 8

営業外費用

支払利息 9 6

その他の営業外費用 12 3

営業外費用合計 21 10

経常利益 2,654 3,953


法人税、住民税及び事業税 697 1,831

法人税等調整額 369 △184

法人税等合計 1,066 1,646

少数株主損益調整前四半期純利益－ 2,306

少数株主利益 6 11

四半期純利益 1,581 2,294

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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


前第２四半期連結累計期間 (自平成21年４月１日至平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日至平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー


賃貸資産減価償却費 2,809 2,606

社用資産減価償却費及び除却損 451 429

貸倒引当金の増減額（△は減少） 983 1,189

賞与引当金の増減額（△は減少）－ 22

役員賞与引当金の増減額（△は減少）－ △15

退職給付引当金の増減額（△は減少）－ 23

引当金の増減額（△は減少） △67 －

受取利息及び受取配当金 △17 △11

資金原価及び支払利息 2,129 1,746

社債発行費 103 64

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－ 59

割賦債権の増減額（△は増加） 574 △4,442

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

7,068 4,953

営業貸付金の増減額（△は増加） △3,487 1,097

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 1,518 1,220

賃貸資産の取得による支出 △1,810 △2,505

仕入債務の増減額（△は減少） 279 988

その他 3,014 1,131

小計 18,673 16,250

利息及び配当金の受取額 17 11

利息の支払額 △1,894 △1,723

法人税等の支払額 △2,136 △2,050

営業活動によるキャッシュ・フロー 14,660 12,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

社用資産の取得による支出 △129 △155

その他 △0 △0

投資活動によるキャッシュ・フロー △130 △156

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） 26,260 4,299

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △73,000 △9,000

長期借入れによる収入 27,592 34,588

長期借入金の返済による支出 △47,096 △61,607

社債の発行による収入 34,896 19,936

配当金の支払額 △577 △624

その他 △0 △0

財務活動によるキャッシュ・フロー △31,924 △12,407

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,394 △76

現金及び現金同等物の期首残高 17,888 489

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 493 ※1 413

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当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】


会計処理基準に関する事項

の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計

基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ４百

万円減少し、税金等調整前四半期純利益が64百万円減少しております。

【表示方法の変更】


（四半期連結損益計算書）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の

適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しておりま

す。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間まで掲記していた「引当金の増減額」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い

連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当第２四半期連結累計期間では「賞与引当金の増減額」「役員賞

与引当金の増減額」「退職給付引当金の増減額」に区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間

において「引当金の増減額」として表示していたその内訳は、「賞与引当金の増減額」「役員賞与引当金の増

減額」「退職給付引当金の増減額」「役員退職慰労引当金の増減額」であり、その金額はそれぞれ△58百万

円、△15百万円、17百万円、△11百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）

（四半期連結貸借対照表）

前第２四半期連結会計期間末において掲記していた流動負債「引当金」及び固定負債「引当金」は、当第２

四半期連結会計期間末において内容をより明瞭に表示するため、それぞれ「賞与引当金」及び「退職給付引当

金」として掲記しております。

（四半期連結損益計算書）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の

適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しておりま

す。

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【簡便な会計処理】

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

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【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

※１有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産百万円22,995

社用資産百万円1,612

※１有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産百万円23,247

社用資産百万円1,531

２保証債務

売掛金の回収に対し、債務保証を行っております。

法人７件百万円45

２保証債務

金融機関からの借入・売掛金の回収に対し、債務保

証を行っております。

法人他186件百万円183

※３資産の金額から直接控除している見積処分損相当額

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権

移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事

故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込ま

れるリース投資資産の見積処分損相当額について、四

半期末リース投資資産残高に過去の処分損の実績等を

加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しておりま

す。

リース投資資産百万円2,727

※３資産の金額から直接控除している見積処分損相当額

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権

移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事

故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込ま

れるリース投資資産の見積処分損相当額について、当

連結会計年度末リース投資資産残高に過去の処分損の

実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上し

ております。

リース投資資産百万円4,505

※４リース債権流動化に伴う劣後信託受益権でありま

す。

※４同左

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）


※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

次のとおりであります。

手数料 1,021百万円

従業員給与手当 1,805

賞与引当金繰入額 620

貸倒引当金繰入額 3,011

その他 2,128



手数料 1,104百万円

従業員給与手当 1,810



その他 2,178

前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）




手数料 511百万円

従業員給与手当 877



その他 1,083



手数料 546百万円

従業員給与手当 888


貸倒引当金繰入額 778

その他 1,095

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当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式の種類及び株式数

３．新株予約権等に関する事項


４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）



※１現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結

貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

※１同左

（株主資本等関係）

普通株式株31,243,223

普通株式株25,924

（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日効力発生日配当の原資

平成22年６月18日

定時株主総会普通株式 624 20.0 平成22年３月31日平成22年６月21日利益剰余金

（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日効力発生日配当の原資

平成22年10月22日

取締役会普通株式 593 19.0 平成22年９月30日平成22年12月３日利益剰余金

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（注）１．事業の区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。

２．各事業区分の主要品目

①賃貸・割賦事業

事務用・情報関連機器、医療機器、印刷・工作機械・計測器等のファイナンス・リース、オペレーティン

グ・リース、割賦・クレジット（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）

②金融サービス事業

ビジネスローン・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、及び請求書発行・売掛金回

収等の代行サービス

③その他の事業

リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング、計測・校正・機器点検等の受託技術サ

ービス

３．会計処理方法の変更

前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間


（セグメント情報等）

【事業の種類別セグメント情報】

賃貸・割賦

事業（百万円）

金融サービス事業

（百万円）

その他の事業

（百万円）

計（百万円）

消去又は全社

（百万円）

連結（百万円）

売上高

(1）外部顧客に対する売上高 55,275 1,067 201 56,544 － 56,544

(2）セグメント間の内部売上

高又は振替高－－－－－－

計 55,275 1,067 201 56,544 － 56,544

営業利益 2,366 515 27 2,908 △247 2,661

賃貸・割賦

事業（百万円）

金融サービス事業

（百万円）

その他の事業

（百万円）

計（百万円）

消去又は全社

（百万円）

連結（百万円）

売上高

(1）外部顧客に対する売上高 111,845 2,077 395 114,319 － 114,319

(2）セグメント間の内部売上

高又は振替高－－－－－－

計 111,845 2,077 395 114,319 － 114,319

営業利益 4,753 905 61 5,721 △479 5,241

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前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自

平成21年４月１日至平成21年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自

平成21年４月１日至平成21年９月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を

行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の幅広い設備導入ニーズにお応えするための「リース・割賦」事業と、融資や金融に関

する代行サービス等、お客様の金融面に関する課題解決にお応えするための「金融サービス」事業に区分

管理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース・割賦」「金融サービス」としており

ます。

「リース・割賦」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、印刷・工作機械・計測器等のファ

イナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジット（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物

件売却等を含む）を行っております。「金融サービス」セグメントは、ビジネスローン・業界特化型融

資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、及び請求書発行・売掛金回収等の代行サービスを行ってお

ります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報



（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リコーグループ会社への融

資、リコーグループのファクタリング、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等を含んでおりま

す。

【所在地別セグメント情報】

【海外売上高】

【セグメント情報】


報告セグメントその他（注）

合計リース・割賦金融サービス計

売上高

外部顧客への売上高 112,287 2,249 114,537 480 115,017

セグメント間の内部売上高

又は振替高－－－－－

計 112,287 2,249 114,537 480 115,017

セグメント利益 7,187 935 8,122 98 8,220


報告セグメントその他（注）

合計リース・割賦金融サービス計

売上高

外部顧客への売上高 55,665 1,173 56,838 243 57,082

セグメント間の内部売上高

又は振替高－－－－－

計 55,665 1,173 56,838 243 57,082

セグメント利益 3,614 486 4,101 49 4,151

2010/11/12 16:36:5010689664_第２四半期報告書_20101112163630

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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）



（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報


（追加情報）

第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21

年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平

成20年３月21日）を適用しております。

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。

前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。




利益金額

報告セグメント計 8,122

「その他」の区分の利益 98

全社費用（注） △420

四半期連結損益計算書の営業利益 7,800


利益金額

報告セグメント計 4,101

「その他」の区分の利益 49

全社費用（注） △195

四半期連結損益計算書の営業利益 3,955

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（ストック・オプション等関係）

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１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


平成22年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 593百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………… 19円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成22年12月３日

（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（１株当たり情報）

当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額 3,190.96円１株当たり純資産額 3,070.17円



１株当たり四半期純利益金額 96.87円

なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。






四半期純利益（百万円） 3,024 4,440

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,024 4,440

期中平均株式数（千株） 31,217 31,217











四半期純利益（百万円） 1,581 2,294

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,581 2,294

期中平均株式数（千株） 31,217 31,217

（重要な後発事象）

２【その他】

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

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独立監査人の四半期レビュー報告書



取締役会御中

あずさ監査法人

指定社員業務執行社員

公認会計士鈴木輝夫印

指定社員業務執行社員

公認会計士藤井亮司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株

式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から

平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について

四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析

的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政

状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計

期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ

た。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期

報告書提出会社）が別途保管しております。

２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書



取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士鈴木輝夫印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士藤井亮司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株

式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から

平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結

財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について

四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析

的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政

状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計

期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ

た。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期

報告書提出会社）が別途保管しております。

２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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表紙目次中表紙第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】２【事業の内容】３【関係会社の状況】４【従業員の状況】

第２【事業の状況】１【営業取引の状況】２【事業等のリスク】３【経営上の重要な契約等】４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】（２）【新株予約権等の状況】（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】（６）【大株主の状況】（７）【議決権の状況】

２【株価の推移】３【役員の状況】

第５【経理の状況】１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（２）【四半期連結損益計算書】（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】四半期レビュー報告書

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四半期報告書 - IR Pocketpdf.irpocket.com/C8566/kzOO/LR2T/qFf0.pdf売上高（百万円） 114,319 115,017 56,544 57,082 228,570 経常利益（百万円） 5,122 7,750 2,654