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議案第71号 江南市監査委員の選任について 2 議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括 契約の締結について 6 議案第73号 財産の無償貸付について 15 議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締 結について 22 議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締 結について 24 議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号) 27 令和2年江南市議会9月定例会追加議案目録 令和2年9月25日 - 1 -

令和2年江南市議会9月定例会追加議案目録 令和2年9月25日...令和2年議案第71号 江南市監査委員の選任について 下記の者を江南市監査委員に選任したいから、地方自治法(昭和22年法律第67

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議案第71号 江南市監査委員の選任について P 2

議案第72号 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について

P 6

議案第73号 財産の無償貸付について P 15

議案第74号 教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結について

P 22

議案第75号 教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結について

P 24

議案第76号 令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号) P 27

令和2年江南市議会9月定例会追加議案目録

令和2年9月25日

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令和2年議案第71号

江南市監査委員の選任について

下記の者を江南市監査委員に選任したいから、地方自治法(昭和22年法律第67

号)第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求める。

令和2年9月25日提出

江南市長 澤田 和延

(識見を有する者)

住 所

氏 名

生年月日

倉知 義治

提案理由

この案を提出するのは、江南市監査委員 倉知義治氏が令和2年11月4日任期満

了するので、後任の者を選任する必要があるからであります。

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倉 知 義 治 履 歴

本 籍

住 所

生年月日

学 歴

職 歴

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(参 考)

江南市監査委員名簿

(令和2年9月1日現在)

住 所 氏 名 生 年 月 日 任 期

(識見を有する者)

倉 知 義 治

自平成28年11月5日

至令和 2年11月4日

(議会議員選出)

稲 山 明 敏 議 員 の 任 期

地方自治法(抜粋)

〔監査委員の設置及び定数〕

第195条 普通地方公共団体に監査委員を置く。

② 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては4人とし、その他の

市及び町村にあつては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができ

る。

〔選任及び兼職の禁止〕

第196条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔

で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識

見を有する者(議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」とい

う。)及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査

委員を選任しないことができる。

② 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が2人以上である普通地方公

共団体にあつては、少なくともその数から1を減じた人数以上は、当該普通地方公

共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

③ 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができ

ない。

④ 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、常勤とすることができる。

⑤ 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される

監査委員のうち少なくとも1人以上は、常勤としなければならない。

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⑥ 議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び前条第2項の政令で定

める市にあつては2人又は1人、その他の市及び町村にあつては1人とする。

〔任期〕

第197条 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては

4年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後

任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

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令和2年議案第72号

布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工一括契約の締結について

令和2年9月3日見積徴収した布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工につい

て、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の

取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第13号)第2条の規定に基づき、議会

の議決を求める。

令和2年9月25日提出

江南市長 澤田 和延

1 契約の目的 布袋駅東複合公共施設等整備事業 設計施工

2 契約の方法 随意契約

3 契 約 金 額 金 4,377,670,000円

4 契約の相手方 東京都中央区日本橋三丁目4番10号

スターツコーポレーション株式会社

代表取締役 磯﨑 一雄

茨城県水戸市大町三丁目4番36号

株式会社三上建築事務所

代表取締役 益子 一彦

スターツCAM・波多野工務店建設共同企業体

代表構成員 東京都江戸川区中葛西三丁目37番4号

スターツCAM株式会社

代表取締役社長 直井 秀幸

構 成 員 江南市草井町南234番地

株式会社波多野工務店

代表取締役 波多野 智章

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提案理由

この案を提出するのは、布袋駅東複合公共施設等整備について設計施工するため、

必要があるからであります。

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( 参 考 )

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令和2年議案第73号

財産の無償貸付について

下記のとおり財産を無償貸付することについて、地方自治法(昭和22年法律第6

7号)第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求める。

令和2年9月25日提出

江南市長 澤田 和延

1 貸 付 の 目 的 官民連携事業による布袋駅東複合公共施設等整備事業におい

て、公共施設等を整備する民間事業者が区分民間施設等を一

体的に整備するため

2 貸付の相手方 東京都中央区日本橋三丁目4番10号

スターツコーポレーション株式会社

代表取締役 磯﨑 一雄

3 貸 付 内 容 土地の無償貸付

4 貸し付ける財産

次に示す財産の内、準共有する事業用定期借地権の民間事業者の借地権割合に

相当する部分

(種類) (所在) (地目) (地積)

土 地 江南市北山町西300番 宅 地 8,661.49㎡

提案理由

この案を提出するのは、布袋駅東複合公共施設等整備事業において、官民複合施設

の建設期間中は、民間事業者に対し、土地を無償貸付するため、必要があるからであ

ります。

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( 参 考 )

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令和2年議案第74号

教育用コンピュータ機器(その1)売買契約の締結について

令和2年9月9日見積徴収した教育用コンピュータ機器(その1)の購入について、

下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得

又は処分に関する条例(昭和39年条例第13号)第3条の規定に基づき、議会の議

決を求める。

令和2年9月25日提出

江南市長 澤田 和延

1 契約の目的 教育用コンピュータ機器(その1)の購入

2 契約の方法 随意契約

3 契 約 金 額 金 84,779,811円

4 契約の相手方 名古屋市千種区内山二丁目6番22号

株式会社フューチャーイン

常務取締役 岩間 泰大

提案理由

この案を提出するのは、教育用コンピュータ機器(その1)を購入するため、必要

があるからであります。

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Page 23: 令和2年江南市議会9月定例会追加議案目録 令和2年9月25日...令和2年議案第71号 江南市監査委員の選任について 下記の者を江南市監査委員に選任したいから、地方自治法(昭和22年法律第67

( 参 考 )

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令和2年議案第75号

教育用コンピュータ機器(その2)売買契約の締結について

令和2年9月9日指名競争入札に付した教育用コンピュータ機器(その2)の購入

について、下記のとおり契約を締結するため、江南市議会の議決に付すべき契約及び

財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第13号)第3条の規定に基づき、

議会の議決を求める。

令和2年9月25日提出

江南市長 澤田 和延

1 契約の目的 教育用コンピュータ機器(その2)の購入

2 契約の方法 指名競争入札

3 契 約 金 額 金 286,379,363円

4 契約の相手方 名古屋市千種区内山二丁目6番22号

株式会社フューチャーイン

常務取締役 岩間 泰大

提案理由

この案を提出するのは、教育用コンピュータ機器(その2)を購入するため、必要

があるからであります。

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Page 25: 令和2年江南市議会9月定例会追加議案目録 令和2年9月25日...令和2年議案第71号 江南市監査委員の選任について 下記の者を江南市監査委員に選任したいから、地方自治法(昭和22年法律第67

( 参 考 )

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令和2年議案第76号

令和2年度江南市一般会計補正予算(第7号)

令和2年度江南市の一般会計の補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 63,740千円を追加し、歳入歳出予

算の総額を歳入歳出それぞれ 41,054,243千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入

歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

令和2年9月25日提出

江南市長 澤田 和延

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6

19 繰 入 金 56,

239 47,086 1

03,325

1 基 金 繰 入 金 5

6,239 47,08

 

6 103,325

21 諸 収 入 1,019,884 16,654 1,036,538

5 雑 入 770,798 16,654 787,452

歳  入  合  計 40,990

,503 63,740

41,054,243

補正

前の額 補 正 額 計

円 千円 千円

14 使 用 料 及 び 手

 

数 料 462,922 4

62,922

2 手 数 料 146

,576 146,57

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歳 出

款 項 補正前の額 補 正 額 計

千円 千円 千円

2 総 務 費 13,414,958 16,771 13,431,729

3 戸籍住民基本台帳費 221,925 16,771 238,696

4 衛 生 費 2,918,249 46,969 2,965,218

1 保 健 衛 生 費 1,014,162 46,969 1,061,131

歳  出  合  計 40,990,503 63,740 41,054,243

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2,922 462,922

19

繰 入 金 56,239 4

7,086 103,3

25

21

諸 収 入 1,019,8

84 16,654 1,

036,538

歳 入 合 計 40

,990,503 63

,740 41,054

,243

予 算 額 計

千円 千円 千円

歳 入 歳 出 補 正 予 算 事 項 別 明 細 書

1 総括(歳 入)

歳 入 歳 出 補 正 予 算 事 項 別 明 細 書

1 総括(歳 入)

14 使 用 料 及 び 手 数 料 46

13,414,958 16,771 13,431,729

4 衛 生 費 2,918,249 46,969 2,965,218

(歳

歳 出 合 計 40,990,503 63,740 41,054,243

款 補正前の予算額 補

正予算額 計

千円 千円 千円

務 費2 総

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16,654 117

46,969

16

,654 47,086

予 算 額 の 財 源 内 訳

特 定 財 源

一 般 財 源国 県 支 出 金 地 方 債 そ の 他

千円 千円 千円 千円

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企画部市民サービス課

コンビニ交付サービス導入事業

1 事業目的

総務省が構築する、データ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックア

ップセンターを活用した「小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバー

カードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事

業」への参加自治体として採択を受け、市民の利便性向上、新型コロナウイルス感染

症の拡大防止及びマイナンバーカードの取得促進等を図るため、コンビニ交付サービ

スの導入を図る。

2 事業内容

市民がマイナンバーカードを利用し、住民票の写し等の証明書を全国のコンビニエ

ンスストア等に設置されている端末で取得できるよう、既存住民基本台帳システム等

の改修を行い、実証実験により効果検証を行う。

3 交付対象

住民票の写し、印鑑登録証明書

4 実施スケジュール

令和2年 9月下旬 業務委託契約

12月 市議会 12月定例会 条例改正議案上程

令和3年 2月~ 実証実験

3月末 事業効果の検証、報告書提出

4月~ 本稼働

5 事業費

16,771千円

〈特定財源〉

その他 48千円 住民基本台帳手数料

69千円 証明手数料

16,654千円 コンビニ交付サービス導入促進実証事業費補助金

【参考】令和2年度9月追加補正予算(第7号)説明資料

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健康福祉部健康づくり課

予防接種事業

(高齢者等に対するインフルエンザ予防接種費用の助成)

1 事業目的

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行する場合を見据え、高齢者等に対

してインフルエンザ予防接種を推進することで、重症患者の発生を抑え、新型コロナウイルス感染

症に対応する医療機関の負担軽減を図る。

2 事業内容

高齢者等に対するインフルエンザワクチンの定期接種について、自己負担分をなしとする。ま

た、そのことによる接種者数の増加に対応する。

(1) 対象

①接種日に満 65歳以上の方

②60 歳以上 65 歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器又は免疫機能に障害を有する方で身体障

害者手帳1級相当の方(2つ以上の障害がある場合はそれぞれの級で判断する。)

(2) 委託料等の変更

1人当たり 4,653円(変更前1人当たり 3,453円)

※自己負担分 1,200円を市の負担とするもの

(3)接種者数

21,509人(変更前 16,007人)

(4)対象期間

令和2年 10月1日(木)~令和3年1月 31日(日)

(5)支給方法

現物給付(県内)、償還払い(県外)

3 事業費

46,969千円

予防接種委託料 44,791千円

予防接種給付費 18千円

事務費 2,160千円

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