がん対策の国の取り組みについて ～最近の動向を中心として～

厚生労働省 健康局

がん対策・健康増進課

がん対策推進官 江副 聡

Satoshi Ezoe, MD/MPH/MPA/PhD

1

平成２６年５月１６日（金） がん政策サミット２０１４

がん対策基本法 （平成18年成立）

2

がん対策を総合的かつ計画的に推進

がん対策推進協議会

地方公共団体

国

がん対策推進基本計画

閣議決定・国会報告

厚生労働大臣 がん対策推進基本計画案の作成

都道府県

都道府県がん対策推進計画 がん医療の提供の状況等を

踏まえ策定

連携

○ がん予防の推進

○ がん検診の質の向上等

がん予防及び早期発見の推進

○ 専門的な知識及び技能を有する医師、そ

の他の医療従事者の育成

○ 医療機関の整備等

○ がん患者の療養生活の質の維持向上

○ がん医療に関する情報の収集提供体制の

整備等

がん医療の均てん化の促進等

○ がんに関する研究の促進

○ 研究成果の活用

○ 医薬品及び医療機器の早期承認に

資する治験の促進

○ 臨床研究に係る環境整備

研究の推進等

国

民

３．がん医療に関する相談支援及び情報提供

１．がん医療 ①放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成 ②緩和ケア ③在宅医療 ④診療ガイドラインの作成 ⑤その他

４．がん登録

（１）放射線療法・化学療法の推進、 これらを専門的に行う医師等の育成

（３）がん登録の推進

２．医療機関の整備等

☆ すべての２次医療圏において、概ね１箇所程度拠点病院を設置

【３年以内】

☆ ５大がんに関する地域連携クリティカルパスを整備【５年以内】

☆ すべての２次医療圏において、相談支援センターを概ね１箇所以上整備

【３年以内】

☆ 院内がん登録を実施している医療機関を増加

５．がんの予防

６．がんの早期発見

７．がん研究

☆ がん対策に資する研究をより一層推進

☆ がん検診の受診率について、 ５０％以上【５年以内】

☆ 未成年者の喫煙率を ０％とする【３年以内】

（２） 治療の初期段階からの 緩和ケアの実施

全てのがん患者及びその家族の 苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上

がんによる死亡者の減少 （７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少）

☆ すべての拠点病院において、放射線療法及び外来化学療法を実施【５年以内】

☆ すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得【１０年以内（運用上５年以内）】

がん対策推進基本計画

重点的に取り組むべき課題

分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

全体目標【１０年以内】

（平成19年6月閣議決定）

3

全体目標（がんによる死亡者の減少） に対する進捗状況

【目標】がんによる死亡者数の減少 （10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少

【進捗】

92.490.0

88.587.2

84.4

84.383.1

73.9

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H27

独立行政法人国立がん研究

センターがん対策情報センター がん情報サービスＨＰより

平成22年6月15日 中間報告

4

がん対策推進基本計画策定後の主な成果

１.全体目標

がんによる死亡率の減少（目標：10年間で75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）は、5年間で8.8％の

減少。昨今は減少傾向が鈍化しており目標に対して若干未達。

（10万人あたりの年齢調整死亡率 平成17年：92.4→平成22年：84.3）

２.主な成果

（１）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成（重点課題）

・すべての地域がん連携拠点病院（以下「拠点病院」という。）に放射線治療機器（リニアック）及び

外来化学療法室を設置、緩和ケアチームを配置。

・すべての都道府県がん診療連携拠点病院（51か所）及び特定機能病院（79か所、うち都道府県がん

診療連携拠点病院は31か所）が放射線療法部門、化学療法部門を設置。

（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（重点課題）

・「がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業」を開始し、平成24年3月末で31,295人が修了。

（３）がん登録の実施（重点課題）

・地域がん登録の実施都道府県数 35道府県(H19年）→ 全都道府県（H24.9)

（４）拠点病院の整備

・拠点病院数は286か所（平成19年）から397か所（H24年）に増加。

・すべての拠点病院に相談支援センターを設置し、研修を終了した相談員を配置。

（５）がん検診の受診率向上

受診率は向上しているものの、目標の50％には到達せず。（2～3割程度。ただし、子宮頸がんの

30代と40代、乳がんの40代と50代など、一部のがん種、年齢によっては、40％を超える場合もあり）

（６）がんの予防

喫煙率 23.8%(H18) → 19.5%(H22)

がん対策の「枠組み」は一定程度整備されてきたが、今後は「質の向上」が課題。

5

１．がん医療 ①放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進 ②がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成 ③がんと診断された時からの緩和ケアの推進 ④地域の医療・介護サービス提供体制の構築 新 ⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組 ⑥その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）

（１）放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを

専門的に行う医療従事者の育成 （３）がん登録の推進

２．がんに関する相談支援と情報提供 患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとって より活用しやすい相談支援体制を実現する。

（２） がんと診断された時からの 緩和ケアの推進

がん対策推進基本計画 重点的に取り組むべき課題

分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標

全体目標【平成19年度からの10年目標】

（平成24年６月）

6

新（４）働く世代や小児へのがん対策の充実

（１） がんによる死亡者の減少 （７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少）

（２） すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

新（３） がんになっても安心して暮らせる社会の構築

３．がん登録 法的位置づけの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内

がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。

４．がんの予防 平成34年度までに、成人喫煙率を12％、未成年の喫煙率を0％、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0％、家庭は3％、飲食店は15％、職場は平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

５．がんの早期発見 がん検診の受診率を5年以内に50％（胃、肺、大腸は当面

40％）を達成する。

６．がん研究 がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が

連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな総合的がん研究戦略を策定する。

新 ７．小児がん 5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。

新 ８．がんの教育・普及啓発

子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。

新 ９．がん患者の就労を含めた社会的な問題

就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。

分野等 H24年度 H25年度 H26年度

がん対策推進基本計画に基づいた主ながん対策の推進状況について（案）

1. がん医療

（１） 放射線療法、化学療法、手術療法の 更なる充実とチーム医療の推進

（２） がん医療に携わる専門的な医療従事者 の育成

（３） がんと診断された時からの緩和ケアの推進

（４） 地域の医療・介護サービス提供体制の構築

（５） 医薬品・医療機器の早期開発・承認等に 向けた取組

（６） 希少がん

（６） 病理診断

（６） リハビリテーション

2. がんに関する相談支援と情報提供

3. がん登録

4. がんの予防

5. がんの早期発見

6. がん研究

7. 小児がん

8.がんの教育・普及啓発

9. がん患者の就労を含めた社会的な問題

新たな指定要件によるがん診療連携拠点病院等指定

がん登録等の推進に関する法律

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会・小児がん拠点病院指定検討会 小児がん拠点病院の整備

第３次対がん１０か年総合戦略

・病理医養成等事業

・がん診療連携拠点病院機能強化事業費

・医科歯科連携事業・がん医療に携わる看護師研修事業

・緩和ケア推進事業（緩和ケアセンターの整備）

・在宅緩和ケア地域連携事業

・希少がん対策推進事業

・がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業

・がんと診断された時からの相談支援事業

・国立がん研究センター委託費（がん登録部分）

・がん相談支援事業（たばこクイットライン）

・がん検診推進事業 ・がん対策推進企業等連携推進事業

・がん臨床試験基盤整備事業

・小児がん拠点病院機能強化事業費

・がんの教育総合支援事業

・がん患者の就労に関する総合支援事業

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議 ・臨床研究中核病院等の整備 ・ＰＭＤＡにおける薬事戦略相談事業

がん診療提供体制のあり方に関する検討会

がん対策のとりまとめ がん対策推進協議会 基本計画策定 中間評価

指標決定

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会

緩和ケア推進検討会

がん検診のあり方に関する検討会

がん研究１０か年戦略

希少がん対策推進事業等の成果踏まえ検討

7

新

新

新

新

新たながん診療提供体制の概要

現行

拠点病院 （３９７カ所； 都道府県51、地域344、国立がん研究センター中央病院・東病院）

見直し後

【課題と対応案】

①拠点病院間の格差の存在

→人材配置要件、診療実績要件等の強化、相談支援体制の充実によるさらなる質の向上及び一定の集約化

②拠点病院未設置の空白の２次医療圏の存在

→緩和ケア、相談支援及び地域連携等の基本的がん診療を確保した｢地域がん診療病院｣の新設。

③特定のがん種に特化した診療を行う病院の存在

→特定のがん種に対し高い診療実績を持ち、都道府県内で拠点的役割を果たす｢特定領域がん診療連携拠点病院｣の新設。

④がん診療提供体制に関するPDCA体制の構築

→国立がん研究センター、都道府県拠点病院による各拠点病院への実地調査等、

→各拠点病院での院内のPDCAサイクルの確保（患者QOL把握・評価等による組織的改善と実施状況の報告・広報体制の整備等）

新特定領域 がん診療連携拠点病院

・特定のがん種に関して多くの診療実績を有し、拠点的役割を果たす医療機関の制度的位置づけの明確化

空白の医療圏 (108箇所)

・拠点病院とのグループ指定により高度がん診療へのアクセスを確保

・緩和ケア、相談支援、地域連携等基本的がん診療のさらなる均てん化 ・空白の医療圏の縮小

新地域がん診療病院

強化 地域拠点病院 ・指定要件強化による質の向上 ・高度診療に関する一定の集約化 ・都市部への患者流入への対応

・複数指定圏域における役割・連携の明確化 等

強化 国立がん研究センター 都道府県拠点病院 国内、都道府県内のがん診療に関するPDCA体制の中心的位置づけ

情報の可視化

連携

8

緩和ケアに関する新たな取り組み

○がん診療連携拠点病院の要件の見直し

○診療報酬「がん患者カウンセリング料」の拡充

・今後、拠点病院では、

がん看護専門看護師／緩和ケア認定看護師／がん性疼痛看護認定看護師のいずれかの配置

がん患者に、苦痛があるかどうかを必ず確認すること

苦痛がある場合には迅速に対応すること

等が求められる。

・名称を「がん患者指導管理料」と改め、医師／看護師が共同して行う場合に加え、看護師が単独で心理的不安を軽減するための面接等も対象とする。

がん登録

平成26年12月 「がん登録等の推進に関する法律」 が成立。

○ 病院等が、がんの患者を診断した際に届出 ○ 都道府県を通じて情報を国に集約

○ がんの罹患や診療について、詳細な情報を収集

○ 個人に関する情報を厳格に保護

10

がんに係る調査研究に活用し、 成果を国民に還元

がん検診受診率の国際比較

出典：OECD Health Data 201１

85.9

78.7

61.2 65.3

37.7

76.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

子宮がん検診（２０－６９歳）

81.1 74

54.9 61.2

36.4

69.4

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

70.00

80.00

90.00

100.00

乳がん検診（５０ー６９歳）

11

84.4

68.0 63.0

80.5 77.9

5.5

13.8 17.3

9.5 9.0

10.1 18.2 19.7

9.9 13.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

乳がん 子宮頸がん 大腸がん 胃がん 肺がん

精密検査受診率 精検未受診率 精検未把握率

（％）

がん検診受診者（平成23年度）の精密検査等における割合 （地域保健・健康増進事業報告）

がん患者の就労について （がん対策推進基本計画より抜粋）

がん患者・経験者の就労に関するニーズや課題を３年以内に明らかにした上で、国、地方公共団体、関係者等が協力して、がんやがん患者・経験者に対する理解を進め、がん患者・経験者とその家族等の仕事と治療の両立を支援することを通じて、抱えている不安の軽減を図り、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目標とする。

【個別目標】

がん患者の就労を含めた社会的な問題

仕事を持ちながら悪性新生物で通院している者

0.5

1.1

3.4

6.1

3.2

0

1

2

3

4

5

6

7

男 性 女 性

2

5

7

3.4

0.7 0

1

2

3

4

5

6

7

8

（万人）

悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は３２.５万人いる

（万人）

資料：厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて特別集計したもの

計：18.1万人 計：14.4万人

※ 仕事を持っているとは、調査月に収入を伴う仕事を少しでもしたことをいい、被雇用者のほか、自営業主、家族従事者等を含む。

がん患者・経験者の就労問題

•勤務者の３４％が依願退職、解雇されている。 •自営業等の者の１３％が廃業している。

出典：厚生労働科学研究費補助金、厚生労働省癌研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班 （主任研究者 山口健）（平成１６年）

診断時点にお勤めしていた会社や営んでいた事業等について

48%

9%

30%

4% 9%

現在も勤務中である

休職中である

依願退職した

解雇された

その他

68% 8%

6%

13%

4% 1% 現在も営業中である

休業中である

従事していない

廃業した

代替わりした

その他

お勤めの方 自営、単独、家族従業者

がん患者を対象に調査を行った結果、がんの診断後、

がんになっても 安心して暮らせる社会の構築へ

（がん対策推進基本計画より抜粋）

がん患者とその家族は、社会とのつながりを失うことに対する不安や仕事と治療の両立が難しいなど社会的苦痛も抱えている。

このため、これまで基本法に基づき、がんの予防、早期発見、がん医療の均てん化、研究の推進等を基本的施策として取り組んできたが、がん患者とその家族の精神心理的・社会的苦痛を和らげるため、新たに、がん患者とその家族を社会全体で支える取組を実施する。

第43回 がん対策推進協議会資料より抜粋

今後の議論の進め方について

H24.6 H25.6 H26.6 H27.6 H28.6

がん対策推進基本計画の見直し

H29.6までに

H27.6を目途

がん対策推進基本計画（2期）閣議決定

基本計画の見直しに向けた検討

②中間評価に関する検討

①今後のがん対策の方向性に関する検討 「全ての患者が尊厳をもった生き方を選択できる社会の構築」

研究班による

評価指標案の検討

協議会による

評価指標の決定

○協議会委員による研究班への協力

○研究班から協議会へ検討結果について随時報告

H26.春 を目途

研究班による

評価指標の測定

評価指標の測定結果を

受けた検討

中間評価に関する

検討のとりまとめ

中間評価

協議会委員による

発表・意見交換

今後のがん対策の方

向性について個別の

テーマの抽出

○有識者からの ヒアリング等を活用

H26.春 を目途

今後のがん対策の方

向性に関する検討の

とりまとめ

H27.3を目途

H27.3を目途

個別のテーマ

について議論

行政施策の

進捗報告（事務局）

第42回 がん対策推進協議会資料より抜粋

ご清聴ありがとうございました。

ひと、くらし、みらいのために