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2008年3月期アニュアルレポート2008
本田技研工業株式会社
2008年3月期
アニュアルレポート
本田技研工業株式会社
本アニュアルレポートは再生紙を使用しています。また、揮発性有機化合物を含まないNon VOCの大豆インクを使用し、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式を採用しています。
Hondaは、「人間尊重」と「三つの喜び」（買う喜び、売る喜び、創る喜び）を基本理念としております。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信頼を築き、持てる力を尽くすことで、共に喜びを分かち合うという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客さまの喜びを源として、企業活動にかかわりを持つすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 このような基本理念に基づいて、Hondaは、1948年の創立以来、今日に至るまで常に時代の要請に先駆けた新しい価値を持った高品質な商品を、世界中のお客さまに適正な価格で提供するとともに、地球環境の保全や、より安全なモビリティー社会の実現を目指し、企業活動を行ってまいりました。 現在では、世界最大の二輪車メーカー、また世界有数の四輪車メーカーへと成長し、合計501社*の連結子会社・持分法適用会社からなるグローバルネットワークのもと、小型汎用エンジンからスクーター、スペシャリティースポーツカーまで、広範な商品の開発、生産、販売を行い、世界中のお客さまより高い評価をいただいております。※2008年3月31日現在
H o n d a が 公 開 し て い る 各 種 レ ポ ー ト・報 告 書 の ご 紹 介
CSRレポートHondaの企業の社会的責任（CSR）の考え方と、2007年度の「品質・安全」、「環境」、「ステークホルダー」、「社会」への取り組みをまとめた報告書。http://www.honda.co.jp/csr/
社会活動年次レポートHondaの社会活動の考え方と 2007年度の主な実績をまとめた活動報告書。http://www.honda.co.jp/philanthropy/report/
安全運転普及活動報告書Hondaの安全運転普及活動の考え方と 2007年の主な実績をまとめた活動報告書。http://www.honda.co.jp/safetyinfo/action/
環境年次レポートHondaの環境取り組みの考え方と 2007年度の主な実績および今後の目標をまとめた報告書http://www.honda.co.jp/environmental-report/
アニュアルレポートHondaの2007年度の業績の概要をまとめた報告書。http://www.honda.co.jp/investors/annualreport/
【Hondaの主な情報開示サイト】会社情報 http://www.honda.co.jp/corporate/CSR http://www.honda.co.jp/csr/投資家情報 http://www.honda.co.jp/investors/環境 http://www.honda.co.jp/environment/社会活動 http://www.honda.co.jp/philanthropy/安全 http://www.honda.co.jp/safety/安全運転普及活動 http://www.honda.co.jp/safetyinfo/
このアニュアルレポートは、英文で作成した本田技研工業株式会社および連結子会社の2008年3月期のアニュアルレポートを、株主をはじめとする皆さまのために、日本語に翻訳したものです。また、ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて本田技研工業株式会社および連結子会社の連結財務諸表を作成し、このアニュアルレポートに収録しています。 投資判断などに際して、さらに詳細情報が必要な場合には、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報告書（フォーム20-F）をご参照ください。
将来の予測に関する記述についての注意事項 このアニュアルレポートには、1933年証券法改正法セクション27Aおよび1934年証券取引所法改正法セクション21Eに定める意味における「将来の予測に関する記述」が含まれています。この予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、Hondaの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、対米ドル、対ユーロをはじめとする円の為替レートなどが含まれます。
プ ロ フ ィ ー ル
2 The Power of Dreams
4 財務ハイライト
6 事業別業績サマリー
8 株主の皆さまへ
15 事業活動の概況
二輪事業
四輪事業
汎用事業及びその他の事業
金融サービス事業
34 会社の対処すべき課題
35 事業等のリスク
37 コーポレート・ガバナンス
44 取締役・監査役・執行役員
47 財務セクション
109 企業情報
主要生産拠点
Honda グループ概要
Honda のあゆみ
投資関連情報
目 次
（表紙）
「CBR600RR」 MotoGP（FIMロードレース世界選手権）参戦マシンの開発などで培われた先進技術やスタイリングなどを継承した、軽量かつ高性能なエンジンとコンパクトな車体による高い走行性能が好評のスーパースポーツバイク
「Accord」 スポーティな走りと上質さをいっそう高め、
「走る・曲がる・止まる」といった基本性能を大幅に進化させ、デザイン、空間、走り、機能のすべてにおいて、「ダイナミズム」と「インテリジェンス」の両立を目指して開発された上級セダン
「BF50」 クラストップレベルの軽量・コンパクトパッケージを継承しながら、クルージング領域における燃料消費率を大幅に向上させた中型4ストローク船外機
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1
Honda は「夢」を原動力として、個人・社会への新たな
モビリティを提供すべく、事業活動を行ってきました。
現在では幅広いカテゴリーで独創的な技術・商品を開発・
生産する企業へと成長、 世界各地のお客さまが望む商品・
サービスの提供のために、販売はもちろん、商品の生産
や開発までも現地で行う体制を整えました。同時に、企
業市民としての社会的な責任を果たすべく、 Honda は
環境や安全への取り組みを積極的に行っています。
2
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 3
単位:百万円（1株当たりデータを除く）
単位:百万米ドル（1株当たりデータを除く）
2006 2007 2008 2008
売上高及びその他の営業収入 ¥ 9,907,996 ¥11,087,140 ¥12,002,834 $119,801
営業利益 868,905 851,879 953,109 9,513
税引前利益 829,904 792,868 895,841 8,941
関連会社持分利益 99,605 103,417 118,942 1,187
当期純利益 597,033 592,322 600,039 5,989
支払配当金 71,061 140,482 152,590 1,523
研究開発費 510,385 551,847 587,959 5,868
総資産 10,631,400 12,036,500 12,615,543 125,916
株主資本 4,125,750 4,482,611 4,544,265 45,356
資本的支出（オペレーティング・リース除く） 457,841 627,066 654,030 6,528
減価償却費（オペレーティング・リース除く） 262,225 361,747 417,393 4,166
1株当たりデータ（単位:円）
当期純利益 ¥ 324.33 ¥ 324.62 ¥ 330.54 $ 3.30
支払配当金 38.5 77 84 0.84
株主資本 2,259.26 2,460.28 2,504.36 25.00
財務データ本田技研工業株式会社および連結子会社3月31日に終了した各年度
※2008年3月31日に終了した年度の連結財務諸表は、同年3月31日における東京外国為替市場でのおよその実勢為替相場1米ドル=100.19円で換算しています。連結財務諸表および注記に表示されている米ドルの金額は、読者の便宜のためのみに記載しています。この換算により、すべての金額が米国ドルに換算可能であることを表していると解されるものではありません。
売上高及びその他の営業収入 営業利益／営業利益率 関連会社持分利益
当期純利益／株主資本利益率 総資産／株主資本／1株当たり株主資本 設備投資額／減価償却費（オペレーティング・リース除く）
売上台数二輪事業
四輪事業 金融サービス事業 汎用事業及びその他の事業売上高二輪事業
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（十億円）
1,000
750
500
250
0
（十億円）120
100
80
60
40
20
0
（十億円）
600
450
300
150
0
（十億円）
12,500
10,000
7,500
5,000
2,500
（十億円）
0
600
400
200
0
（十億円）
当期純利益（左軸）株主資本利益率（右軸）
総資産（左軸）株主資本（左軸）1株当たり株主資本（右軸）
設備投資額 減価償却費
営業利益（左軸）営業利益率（右軸）
10.0
7.5
5.0
2.5
0
（%）
20.0
15.0
10.0
5.0
0
（%）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
（円）
04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08
04 05 06 07 0804 05 06 07 0804 05 06 07 08
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千台）
2,000
1,500
1,000
500
0
（十億円）
04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08
04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08
（十億円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（十億円）
600
500
400
300
200
100
0
（十億円）
500
400
300
200
100
0
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（千台）8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千台）
四輪事業 汎用事業
日本 北米 欧州 アジア その他の地域
日本 北米 欧州 アジア その他の地域
財 務 ハ イ ラ イ ト
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 84
仕向地別（外部顧客の所在地別）売上台数・売上高の増減3月31日に終了した各年度
売上高及びその他の営業収入 営業利益／営業利益率 関連会社持分利益
当期純利益／株主資本利益率 総資産／株主資本／1株当たり株主資本 設備投資額／減価償却費（オペレーティング・リース除く）
売上台数二輪事業
四輪事業 金融サービス事業 汎用事業及びその他の事業売上高二輪事業
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（十億円）
1,000
750
500
250
0
（十億円）120
100
80
60
40
20
0
（十億円）
600
450
300
150
0
（十億円）
12,500
10,000
7,500
5,000
2,500
（十億円）
0
600
400
200
0
（十億円）
当期純利益（左軸）株主資本利益率（右軸）
総資産（左軸）株主資本（左軸）1株当たり株主資本（右軸）
設備投資額 減価償却費
営業利益（左軸）営業利益率（右軸）
10.0
7.5
5.0
2.5
0
（%）
20.0
15.0
10.0
5.0
0
（%）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
（円）
04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08
04 05 06 07 0804 05 06 07 0804 05 06 07 08
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千台）
2,000
1,500
1,000
500
0
（十億円）
04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08
04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08 04 05 06 07 08
（十億円）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（十億円）
600
500
400
300
200
100
0
（十億円）
500
400
300
200
100
0
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（千台）8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千台）
四輪事業 汎用事業
日本 北米 欧州 アジア その他の地域
日本 北米 欧州 アジア その他の地域
売上台数内訳（単位:千台）
二輪事業 四輪事業 汎用事業
2007 2008 増減% 2007 2008 増減% 2007 2008 増減%
日本 337 311 (7.7)% 672 615 (8.5)% 527 550 4.4 %
北米 503 453 (9.9) 1,788 1,850 3.5 3,103 2,415 (22.2)
欧州 329 313 (4.9) 324 391 20.7 1,625 1,693 4.2
アジア 7,895 6,633 (16.0) 620 755 21.8 760 915 20.4
その他の地域 1,305 1,610 23.4 248 314 26.6 406 484 19.2
合計 10,369 9,320 (10.1)% 3,652 3,925 7.5 % 6,421 6,057 (5.7)%
売上高内訳（単位:百万円）
二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 汎用事業及びその他の事業
2007 2008 増減% 2007 2008 増減% 2007 2008 増減% 2007 2008 増減%
日本 ¥ 101,753 ¥ 93,592 (8.0)% ¥1,412,726 ¥1,321,005 (6.5)% ¥ 21,497 ¥ 23,405 8.9 % ¥145,214 ¥147,775 1.8 %
北米 308,293 265,609 (13.8) 5,179,139 5,209,446 0.6 364,892 483,925 32.6 128,552 109,445 (14.9)
欧州 219,773 226,687 3.1 917,199 1,182,666 28.9 12,642 13,234 4.7 87,143 96,847 11.1
アジア 383,389 484,418 26.4 861,612 1,048,463 21.7 3,150 4,936 56.7 35,003 39,449 12.7
その他の地域 357,409 488,390 36.6 518,404 727,811 40.4 7,520 8,053 7.1 21,830 27,678 26.8
合計 ¥1,370,617 ¥1,558,696 13.7 % ¥8,889,080 ¥9,489,391 6.8 % ¥409,701 ¥533,553 30.2 % ¥417,742 ¥421,194 0.8 %
増減率の（ ）はマイナス
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 5
事 業 別 業 績 サ マ リ ー
二 輪 事 業
四 輪 事 業
汎 用 事 業 及 び そ の 他 の 事 業
金 融 サ ー ビ ス 事 業
売上高1兆 5,586億円（＋13.7%）
営業利益1,512億円（＋50.4%）
13.0%
売上高9兆 4,893億円（＋6.8%）
営業利益6,616億円（+10.4%）
79.1%
売上高4,211億円（＋0.8%）
営業利益223億円（‒38.2%）
3.5%
売上高5,335億円（＋30.2%）
営業利益1,177億円（＋2.0%）
4.4%
売上高1兆 5,586億円（＋13.7%）
営業利益1,512億円（＋50.4%）
13.0%
売上高9兆 4,893億円（＋6.8%）
営業利益6,616億円（+10.4%）
79.1%
売上高4,211億円（＋0.8%）
営業利益223億円（‒38.2%）
3.5%
売上高5,335億円（＋30.2%）
営業利益1,177億円（＋2.0%）
4.4%
売上高1兆 5,586億円（＋13.7%）
営業利益1,512億円（＋50.4%）
13.0%
売上高9兆 4,893億円（＋6.8%）
営業利益6,616億円（+10.4%）
79.1%
売上高4,211億円（＋0.8%）
営業利益223億円（‒38.2%）
3.5%
売上高5,335億円（＋30.2%）
営業利益1,177億円（＋2.0%）
4.4%
売上高1兆 5,586億円（＋13.7%）
営業利益1,512億円（＋50.4%）
13.0%
売上高9兆 4,893億円（＋6.8%）
営業利益6,616億円（+10.4%）
79.1%
売上高4,211億円（＋0.8%）
営業利益223億円（‒38.2%）
3.5%
売上高5,335億円（＋30.2%）
営業利益1,177億円（＋2.0%）
4.4%
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
1,600
1,200
800
400
0
0
（十億円） （十億円）
04
160
120
80
40
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
10,000
8,000
6,000
4,000
（十億円） （十億円）1,000
800
600
400
2,000 200
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）50
40
30
20
100 10
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）300
240
180
120
100 60
0
3月 31日に終了した各年度
08070605
04 08070605
04 08070605
04 08070605
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
1,600
1,200
800
400
0
0
（十億円） （十億円）
04
160
120
80
40
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
10,000
8,000
6,000
4,000
（十億円） （十億円）1,000
800
600
400
2,000 200
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）50
40
30
20
100 10
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）300
240
180
120
100 60
0
3月 31日に終了した各年度
08070605
04 08070605
04 08070605
04 08070605
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
1,600
1,200
800
400
0
0
（十億円） （十億円）
04
160
120
80
40
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
10,000
8,000
6,000
4,000
（十億円） （十億円）1,000
800
600
400
2,000 200
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）50
40
30
20
100 10
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）300
240
180
120
100 60
0
3月 31日に終了した各年度
08070605
04 08070605
04 08070605
04 08070605
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
1,600
1,200
800
400
0
0
（十億円） （十億円）
04
160
120
80
40
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
10,000
8,000
6,000
4,000
（十億円） （十億円）1,000
800
600
400
2,000 200
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）50
40
30
20
100 10
0
3月 31日に終了した各年度
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
500
400
300
200
0
（十億円） （十億円）300
240
180
120
100 60
0
3月 31日に終了した各年度
08070605
04 08070605
04 08070605
04 08070605
事 業 売 上 高 構 成 比 売 上 高 ／ 営 業 利 益 の 推 移 地 域 別 売 上 台 数（ 単 位：千 台 ）
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 86
CG125ファン
BIZ125
CBR600RR
フィット
シビック
アコード
HRG465BF-50
日本
アジア
欧州
その他の地域
北米
313
6,633
311
1,610
453
日本アジア
欧州
その他の地域
北米
391755
615
314
1,850
欧州
1,693
日本アジア
その他の地域
北米
ドイツ
イギリス
タイ
日本
カナダ
アメリカ
ブラジル
915550
484
2,415
日本
アジア
欧州
その他の地域
北米
313
6,633
311
1,610
453
日本アジア
欧州
その他の地域
北米
391755
615
314
1,850
欧州
1,693
日本アジア
その他の地域
北米
ドイツ
イギリス
タイ
日本
カナダ
アメリカ
ブラジル
915550
484
2,415
日本
アジア
欧州
その他の地域
北米
313
6,633
311
1,610
453
日本アジア
欧州
その他の地域
北米
391755
615
314
1,850
欧州
1,693
日本アジア
その他の地域
北米
ドイツ
イギリス
タイ
日本
カナダ
アメリカ
ブラジル
915550
484
2,415
日本
アジア
欧州
その他の地域
北米
313
6,633
311
1,610
453
日本アジア
欧州
その他の地域
北米
391755
615
314
1,850
欧州
1,693
日本アジア
その他の地域
北米
ドイツ
イギリス
タイ
日本
カナダ
アメリカ
ブラジル
915550
484
2,415
事 業 売 上 高 構 成 比 売 上 高 ／ 営 業 利 益 の 推 移 地 域 別 売 上 台 数（ 単 位：千 台 ）
金融子会社所在地
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 7
株 主 の 皆 さ ま へ
取締役社長 福井威夫
株主･投資家の皆さまには、日頃からのご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、当社の発展を支えてくださっているお客さま、お取引先様をはじめ、地域社会の皆さまにも、
心より厚く感謝を申し上げたいと思います。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 88
当年度のHondaをとりまく経済環境は、世界的に原油価格や原材料価格が高値で推移す
るなか、米国景気は、サブプライム住宅ローン問題を背景に減速の度合いが強まりました。
欧州においては個人消費が停滞するなど、景気回復は緩やかになりました。一方、アジア経
済は、中国やインドを中心に総じて高い成長が続きました。日本においては設備投資や個
人消費が横ばいとなるなど、景気減速感も見られるようになりました。
そのような経済環境のもと、当年度のHondaの売上高は、四輪事業での売上台数の増加
などにより、過去最高を更新いたしました。利益の面では、増収に伴う利益の増加やコスト
ダウン効果などにより、原材料価格の高騰影響などはありましたが、営業利益、税引前利益、
当期純利益とも過去最高の業績を達成することができました。このことは、Hondaがこの
3年間に行なってきた中期計画の成果が着実に現れてきたことによるものと考えております。
二 輪 事 業
当年度の売上台数は、北米地域などでの減少により、ブラジルなどその他の地域で増加し
たものの、全体では減少いたしました（これは、米国会計基準により、当社および連結子会社
が生産用部品を供給していない持分法適用会社によるHondaブランド二輪車の台数を売上
台数から除いているためです。これらの台数を含めたHondaブランド二輪車の売上台数は
当年度も引き続き増加いたしました）。
地域別にみると、南米を含むその他の地域では、ブラジルでの市場拡大により、125ccク
ラスのモデルの販売が大幅に増加いたしました。アジア地域においては、インドでスクーター
などの販売が増加したことに加えて、堅調な経済成長に支えられたベトナムでは、主にオー
トマチックトランスミッション搭載のモデルの販売が好調に推移いたしました。
一方、北米地域においては、米国経済の減速により、中・大型モデルのモーターサイクルや、
スポーツタイプATVなどの販売が低迷し、売上台数は前年度にくらべ減少いたしました。
また、国内では、スクーターなどへのフューエルインジェクションの搭載、大型スクーターの
フルモデルチェンジなど、商品の魅力を一段と高め市場の活性化をねらいましたが、スクー
ターなどの原付一種や、軽二輪車などの販売が減少したことにより、売上台数は前年度にく
らべ減少いたしました。
Shine TodaySupraX 125
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 9
アコード フィットシビック
四 輪 事 業
当年度の売上台数は、グローバルモデルであるシビック、アコード、CR-V およびフィット
などの販売が好調に推移して、すべての海外地域で増加し、総合計では9年連続で過去最高
を更新いたしました。
北米地域においては、米国で全体景気の減速度合いが強まるなか、Hondaは新型アコー
ド やCR-V などにより、順調に販売を伸ばすことができました。欧州地域においては、ディー
ゼルエンジン搭載モデルなどの販売が増加したことに加え、好調な経済に支えられたロシ
アや、市場の拡大が続く東欧での販売が急速に伸びました。アジア地域においては、中国で
シビック、CR-V などの販売が好調に推移いたしました。国内では、新型フィット の販売は
好調に推移したものの、全体需要が厳しい状況のなか、売上台数は減少いたしました。
汎 用 事 業
当年度の売上台数は、北米地域での大幅な減少により、米国以外の地域での増加はあった
ものの、全体では減少いたしました。
地域別にみると、北米地域では、住宅市場の縮小などにより、汎用製品の販売が全般的に
低迷いたしました。一方、欧州地域では、ロシア、東欧市場の拡大に伴い、主にOEM向け汎
用エンジンの販売が増加、また西欧市場においては芝刈機などの販売も好調に推移いたし
ました。アジア地域においては、汎用エンジンやポンプなどの販売が好調に推移いたしま
した。
第9次中期計画の総括
2007年度は、2005年度に始まった第9次中期計画の最終年度に当たります。この3年
間、Hondaは「日本の源流強化」、「海外の成長基盤の強化」、「環境への取り組み強化」の3
つを掲げ、将来の飛躍に向けて製造業としての足元を固めてまいりました。北米景気がおお
むね好調に推移し、アジア、南米市場が継続的な拡大を続ける経済環境のなか、二輪、四輪、
汎用の総売上高は、前中期計画最終年度末（2005年3月末時点）から約38.8%増加し、ビ
ジネスの規模も飛躍的に拡大いたしました。
株 主 の 皆 さ ま へ
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 81 0
ベトナムの工場 シビックハイブリッド（北米仕様）インディアナ工場の開設式典
日 本 の 源 流 強 化
技術やノウハウを世界に展開するため、日本での源流強化は非常に重要な取り組みと考
えております。当中期では、世界の生産拠点を視野にいれたライン間の作業平準化と高効率
化を行い、お客さまの要望に柔軟に応え、高品質な商品を提供できる開発生産体制を構築し
てまいりました。
海 外 の 成 長 基 盤 の 強 化
海外地域においては、引き続き需要の変化に対応し、柔軟に生産できる体制を構築し、拡
大してまいりました。当年度における四輪車の生産実績は、インド、中国およびブラジルな
どで旺盛な需要にこたえるための生産能力拡大を行い、合計で395万5千台と、前中期計画
最終年度にくらべ20.8%の増加となりました。また、二輪車の生産実績は、ベトナム、ブラ
ジルなどで生産能力拡大を行い、合計で1,406万8千台と、同最終年度にくらべ25.1%の
増加となりました。
環 境 へ の 取 り 組 み 強 化
Hondaは、「喜びを次世代へ」という考えのもと、独自の環境負荷低減目標を掲げるとと
もに、その早期実現に向けて取り組みを強化してまいりました。
環境性能に優れ、ガソリン車と同等レベルの快適性を備えた自社開発のディーゼル車の
販売が、欧州で拡大しております。さらに、従来のガソリンエンジンについても、燃費性能
を向上させた進化型「可変シリンダーシステム<VCM>」を、北米の新型アコード に採用し、
2007年9月に米国で発売いたしました。ハイブリット車については、当年度までの世界累
計販売が25万台を超え、世界的に高まる低燃費車へのニーズを背景に、堅調な販売となり
ました。また、2007年11月に新型燃料電池車FCXクラリティを発表いたしました。
二輪車については、国内で販売するビジネスバイクやスクーターにおいて、環境性能にす
ぐれたフューエルインジェクションの搭載がほぼ完了いたしました。
ソーラービジネスにおいては、連結子会社である株式会社ホンダソルテックが薄膜太陽電
池の販売を開始いたしました。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 1
第10次中期計画の取り組み
2008年4月より、新たな 3ヵ年計画である第10次中期計画がスタートいたしました。
環境問題が重要性を増し、為替の急激な変動や世界的な経済の先行き不透明感などの不確
定要素が多いなか、この第10次中期計画は、「今後も中長期にわたりHondaがグローバル
で成長していく力を持ち続けるために必要な体制を確立し、日本から世界に展開していく
こと」を基本的な考えといたしました。そして、その具体的方向性を「世界をリードする環
境技術を作り出し、先進商品として具現化し、より多くのお客さまに提供していくこと」お
よび「その先進商品を作るものづくりの体制を次世代に向けて大きく進化させること」の2
つに定めました。このため Hondaは、環境で先駆ける技術と先進商品を日本で熟成させ、
ものづくりの体制の進化と合わせ、日本から世界へ広げていくことに取り組んでまいります。
そのための数多くの施策のうち、「二輪事業の強化」「国内四輪車生産体制の革新」「環境対
応車」についてご紹介いたします。
二 輪 事 業 の 強 化
二輪事業はHondaが持つ大きな強みです。基本的な移動手段である二輪車は今後もアジ
アや南米を中心に需要の拡大が見込まれます。なかでもスーパーカブ は、今年、誕生から
50周年を迎えることになるHondaを象徴するモデルです。日本で誕生したスーパーカブ は、
その独創的なコンセプトや基本スタイルは変えずに、各地域の人々のニーズや好みに応じ
たモデルへと進化しながら、世界に広がりました。これからも、スーパーカブ のような、お
客さまの期待を大きく超えるHondaらしい新価値商品を創造してまいります。
そのために商品、技術開発を進化させ、環境技術ではフューエルインジェクションの適用
拡大、安全技術では二輪車用エアバッグおよびアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）の
適用拡大を積極的に進めます。さらに燃費を大幅に向上させる二輪車用可変シリンダーシ
ステムや制動時の安定性をより高める先進のブレーキシステム「電子制御式コンバインド
ABS」などの環境・安全技術を投入していくとともに、中・大型モデルの商品魅力の向上を
図り、運転の楽しさを追求する領域を強化いたします。
2008年4月より稼動を開始した熊本製作所の新二輪車工場が生産強化の中心的役割を
担います。この新二輪車工場では、小型コミューターから大型バイクまで約60機種の生産
を効率的に行うために、機種の特性に合わせた効率の高い生産ラインを実現いたしました。
株 主 の 皆 さ ま へ
スーパーカブ50CBR1000RR
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 81 2
この新二輪車工場での取り組みを、二輪車のマーケットが拡大し続けている海外の工場へ
と展開し、各地域でお客さまの期待を超える新しい商品を生み出す原動力といたします。
国 内 四 輪 車 生 産 体 制 の 革 新
今後3年間に、小川エンジン工場、寄居四輪車工場、子会社である八千代工業株式会社の
軽自動車工場などの新工場が稼動いたします。また浜松製作所においてはATミッションの
生産体制を増強し、世界のATミッションのマザー機能としての役割を強化してまいります。
小川エンジン工場は、より高度な生産技術を必要とする次世代の環境エンジン生産を担い、
ガソリンエンジンとディーゼルエンジン、直列4気筒エンジンと V型6気筒エンジンなど、
生産工程の異なるエンジンをフレキシブルに生産する計画です。寄居四輪車工場は、生産時
のエネルギー使用量を最小限に制御する最新鋭システムの導入などにより、環境トップラ
ンナーとしてエネルギー効率を追求すると同時に、より人に優しい組み立て工程を実現す
るなど、新しい価値を生み出す次世代工場としていく計画です。
また海外では、2008年の後半に、米国インディアナ四輪車工場、カナダエンジン工場、タ
イ四輪車第2工場が稼動開始いたします。
環 境 対 応 車
Hondaは、地球規模の環境保全に結びつくCO2の低減を、最も重要な環境の課題と捉え、
全世界の商品および生産活動における 2010年の CO2低減目標を自ら定めて取り組みを
進めております。
現在販売しているシビックハイブリッドに加え、2009年には、コンパクトサイズボディに、
小型・軽量なIMA方式のハイブリッドシステムを搭載した5ドア/5人乗り新型ハイブリッ
ド専用車を日本、北米、欧州で発売する予定です。この新型ハイブリッド専用車は優れた環
境性能に加えて、Hondaらしい軽快で気持ちの良い走りを実現する車です。また、第40回
東京モーターショーで発表したコンセプトモデルCR-Z をベースとした新型スポーツハイブ
リッドを発売する予定です。さらにフィット にもハイブリッドシステムを搭載すべく開発
してまいります。
走行中にCO2を全く排出しない燃料電池車FCXクラリティは、米国で2008年7月より、
国内で2008年秋より、リース販売を開始する予定です。
小川工場（完成予想図） FCXクラリティ寄居工場（完成予想図）
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 3
株主の皆さまへの利益の還元
Hondaは、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努め
ております。成果の配分にあたっては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題
のひとつとして位置づけております。長期的な視点に立ち、連結業績を考慮しながら配当を
実施するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己
株式の取得も適宜実施してまいります。
Hondaは、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。ただし、期末配当金については、株主総会の決議事項としております。
配当と自己株式取得をあわせた金額の連結純利益に対する比率（株主還元性向）は、30%
をめどにしてまいります。内部留保資金は、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のた
めの投資および出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ります。
当年度の配当金は、期末配当金を 1株当たり 22円とし、年間では、第1四半期末配当金
20円、第2四半期末配当金22円、第3四半期末配当金22円と合わせ、1株当たり19円増
配の86円といたしました。
次年度の配当金は、各四半期末における配当金を1株当たり 22円、年間では2円増配の
88円とする予定です。今後とも株主の皆さまのご期待に沿うべく努力をしてまいります。
Hondaは、働く一人ひとりが高い志を持ち、お客様の喜びと自己実現という夢に向かって、
常により良い明日に向かって、進歩と成長を望み、未来を開拓している企業です。
その私たちが今、目指しているのは「世界中から存在を期待される企業」です。これから
も夢を力に、社会の期待に応え、お客さまに喜び、感動、満足を提供するために、Hondaら
しい先進創造にチャレンジしてまいります。
株主ならびに投資家の皆さまには、今後も長期にわたり、Hondaの事業運営に対するご
理解、ご支援をいただけるよう、心よりお願い申しあげます。
2008年6月24日
取締役社長 福井 威夫
株 主 の 皆 さ ま へ
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 81 4
事 業 活 動 の 概 況
二輪事業 16
四輪事業 22
汎用事業及びその他の事業 29
金融サービス事業 32
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 5
12,000
8,000
4,000
0
（千台）
2,000
1,500
1,000
500
0
（十億円）
04 05 06 07 08
04 05 06 07 08
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
12,000
8,000
4,000
0
（千台）
2,000
1,500
1,000
500
0
（十億円）
04 05 06 07 08
04 05 06 07 08
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
単位:千台
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 337 311 (7.7)%
北米 503 453 (9.9)
欧州 329 313 (4.9)
アジア 7,895 6,633 (16.0)
その他の地域 1,305 1,610 23.4
合計 10,369 9,320 (10.1)%
単位:百万円
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 ¥ 101,753 ¥ 93,592 (8.0)%
北米 308,293 265,609 (13.8)
欧州 219,773 226,687 3.1
アジア 383,389 484,418 26.4
その他の地域 357,409 488,390 36.6
合計 ¥1,370,617 ¥1,558,696 13.7 %
3月31日に終了した各年度 3月31日に終了した各年度
売上台数
売上台数
売上高
売上高
二 輪 事 業
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 81 6
当 年 度 業 績
当年度の二輪事業の売上台数は、南米を含むその他の地域の増加はあったものの、
主にアジアの持分法適用会社向け海外生産用部品が減少したことにより、932万台*
と前年度にくらべ10.1%の減少となりました。
二輪事業の売上高は、アジア・その他の地域などの増加、為替換算上の増加などによ
り、1兆5,586億円と前年度にくらべ13.7%の増収となりました。営業利益は、主に
ブラジルレアル高による為替影響や、機種構成の変化などにより、研究開発費や販売
費及び一般管理費の増加などはあったものの、1,512億円と前年度にくらべ50.4%
の増益となりました。
日 本
当年度の日本の二輪車の総需要*は約71万台で、小型二輪車市場（251cc以上）は
堅調に推移したものの、原付第一種（0〜50cc）・軽二輪車（126〜250cc）市場は、
若年人口の減少、原付免許新規取得者の減少などの構造的要因や、都市部における二
輪車駐車場の不足の影響などにより、前年度にくらべ減少しました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数は、法人向け代替需要によりビジネス
バイクなどの原付第二種（51〜125cc）の販売は増加したものの、スクーターなどの
原付一種や、軽二輪車などの販売が減少したことにより、前年度にくらべ7.7%の減
少の31万1千台となりました。
環境負荷低減の取り組みをさらに加速させていくため、原付スクーターのトゥデイや、
ビジネスバイクのスーパーカブ50 などに、環境性能に優れたフューエルインジェク
ションを新たに採用しました。また、新たな需要を喚起するため、新型オートマチック
トランスミッションを搭載した大型二輪スポーツクルーザーDN-01 を発売しました。
事 業 活 動 の 概 況
*出典： JAMA（日本自動車工業会）
*なお、売上台数において、Hondaのライセンスを受けて持分法適用会社で生産されているものの、Hondaまたは Hondaの連結子会社からの生産用部品の供給を一切受けていないモデルの販売については連結売上台数に含まれてお りません。当年度これに該当する二輪車の売上台数は約458万台ありました。
DN-01
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 7
北 米
2007年（暦年）の米国の二輪車、ATVの総需要は、オンロードバイクが堅調に
推移した一方で、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱によ
る景気減速の影響などにより、レジャー商品であるオフロードバイクやスポーツ
ATVなどの販売が低迷し、前年にくらべて減少となりました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数は、前年度にくらべ9.9%減少
の45万3千台となりました。二輪車の売上台数は、CBR600RR などのスー
パースポーツバイクで台数を伸ばしたものの、クルーザーモデルやオフ
ロードバイクで販売が減少したことにより、24万2千台と前年度にく
らべ14.2% の減少となりました。ATVなどの売上台数は、ユーティ
リティATVフォートラックス ランチャーシリーズの販売は好調だっ
たものの、スポーツATVの台数が減少し、21万1千台と前年度にくら
べ4.5%の減少となりました。
欧 州
2007年（暦年）の欧州の総需要*1は、販売台数において最大セグメントである大
型スクーターの拡大により、イタリアを除く欧州全域で前年を上回り、約132万台と
前年にくらべ増加しました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数 は、大型スクーターは横ばいで推移し
たものの、125ccスクーター、ネイキッド*2やデュアルパーパス*3モデルの台数が伸
び悩んだため、31万3千台と前年度にくらべ4.9%の減少となりました。
ア ジ ア
生活に欠かせない交通手段として二輪車の需要が拡大を続けるアジアにおいて、
2007年（暦年）の主要国の全体需要*1は、安定した経済成長などにより、約3,550万
台と前年にくらべ増加しました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数*2は、前年度にくらべ16.0%の減少
の663万3千台となりました。
なお、当社グループは、生産用部品の現地調達を積極的に進めることにより、各地域
に根づいた事業の拡大に努めています。アジアにおいては、インドおよび中国の持分
法適用会社で生産・販売されているものの、当社および連結子会社が生産用部品を供
給していないため連結売上台数に含まれないHondaブランド二輪車の台数は増加し
ています。
二 輪 事 業
SH300i
CBR 600RR
*1 英国、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、スイス、ポルトガル、オーストリアの10ヵ国の合計 *2 ネイキッド:カウル を装備していないモデル *3 デュアルパーパス:オフロード走行を主用途とした二輪車のうち、舗装道路（公道）での走行にも対応したモデル
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 81 8
国別に見ると、タイでは、ウェイブシリーズの販売が好調だったものの、既存モデル
の伸び悩みにより、当年度のHondaの売上台数は、128万6千台と前年にくらべ8.2%
の減少となりました。
ベトナムでは、2007年4月に、初のフューエルインジェクションモデルである
フューチャーネオFI や、オートマチックモデルのエアーブレイド を発売したことなど
により、当年度のHondaの売上台数*2は、112万5千台と前年にくらべ42.9%の増
加となりました。生産面では、お客さまの多様化するニーズと需要拡大に応えるため、
7月に新たに年産50万台の第二工場の建設を開始しました。
インドネシアでは、持分法適用会社であるピー・ティ・アストラホンダモーターが、
2007年4月に100ccカブ系モデルの新型レボ を、8月にディスクブレーキタイプを
追加したフィットX を、また、9月にはカブ系のスープラX125 を発売しましたが、年
度前半の落ち込みをカバーしきれず、当年度のHondaの売上台数*2は、205万6千台
と前年度にくらべ16.7%の減少となりました。
インドの連結子会社であるホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプ
ライベート・リミテッドでは、モデルチェンジを行った125ccモーターサイクルのシャ
イン や150ccモーターサイクルのユニコーン、オートマチック搭載のスクーターアク
ティバ、ディオ の販売が好調に推移しました。また、持分法適用会社であ
るヒーローホンダモーターズ・リミテッドについては、廉価版100cc系
モーターサイクルのCDデラックス や、2007年5月に発売したスプレ
ンダーNXG、125ccモーターサイクルでキャストホイール仕様のグラマー
の販売が好調に推移しました。当年度の Hondaの売上台数*2の合計は、
112万台と前年にくらべ47.5%の減少となりました。
事 業 活 動 の 概 況
グラマー
エアーブレイド
レボ
アクティバ
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 9
中国の持分法適用会社である五羊―本田摩托（広州）有限公司では、モーターサイク
ルCGL125、スクーターJOYING などの基幹モデルや、フューエルインジェクション
を搭載したSCR110（TUKIN）などの販売が好調に推移しました。同じく、持分法適
用会社である新大洲本田摩托有限公司では、基幹モデルである威武（Wave）、万里行
（M-Living）に加え、新たに発売された戦鷹CBF150 の販売が好調に推移しました。
当年度の Hondaの売上台数は、10万6千台と前年度にくらべ 37.7%の減少となり
ました。
そ の 他 の 地 域
その他の地域（南米・中近東・アフリカ・大洋州など）における当年度のHondaの売
上台数は、前年度にくらべ23.4%の増加の161万台となりました。
このうち、ブラジルでは、引き続き経済が堅調に推移したことなどにより、2007年
（暦年）の総需要は約169万台と引き続き拡大するなか、基幹モデルであるCG150
チタン、CG125ファン ならびにBIZ125 の販売が好調に推移しました。
生産面においては、ブラジルでの二輪車生産累計が 2007年8月に 1,000万台を
達成しました。また、2007年12月に 15万台の能力拡大を行い、生産能力は年産
150万台となりました。
二 輪 事 業
CG150チタン
BIZ125
*1 タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、中国の8ヵ国合計 *2 当社および連結子会社の完成車と持分法適用会社への生産用部品の売上台数合計
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 82 0
2 0 0 9 年 3 月 期 の 事 業 展 開
2009年3月期の二輪車事業の売上台数は1,062万台*と前年度にくらべ13.9%
の増加を計画しています。
日本における2009年3月期の売上台数は30万台と前年度とくらべ3.5%の減少
を見込んでいます。
北米では、2008年夏にユーティリティとレクリエーションを目的にMUV（マルチ・
ユーティリティ・ビークル）ビッグ・レッド を発売します。同地域における 2009年3
月期の売上台数は48万台と前年度とくらべ6.0%の増加を見込んでいます。
欧州における同期の売上台数は31万台と前年度とくらべ1.0%の減少を見込んで
います。
アジアでは、同期の売上台数は768万5千台と同15.9%の増加を予定しています。
タイでは、2008年上期に第6次エミッション規制値に適合し、従来のエンジンにく
らべ最大15%の燃費向上と出力向上、および低コストを実現した100ccクラスの新
エンジンを搭載したモデルの投入を計画しています。この新型エンジンを搭載したモ
デルは2008年夏、タイでの発売を皮切りに、アジア各国へ順次投入する予定です。
この新モデルはタイの二輪車としては初めて、E20対応を可能にしています。
ベトナムでは、2008年8月年産能力50万台の第二工場の稼働を開始し、第一工場
と合わせて年産能力150万台になる予定です。
インドでは、ヒーローホンダで 2008年4月に年産能力50万台の第三工場が稼働
開始しました。
中国では、上期より新環境規制に対応し、燃費向上を図った新モデルを順次投入す
る予定です。
その他の地域における2009年3月期の売上台数は184万5千台と前年度とくら
べ 14.5%の増加を見込んでいます。ブラジルでは、2007年12月に年産135万台
から150万台への能力拡大が完了しました。また、2009年初めには生産能力を年産
200万台へと拡大する計画を進めています。
日本では、熊本新二輪工場が 2008年4月に稼働を開始しました。また、2009年
前半をめどに、国内の二輪車生産を浜松から、米国の大型モデル生産をオハイオから、
順次この熊本新工場へと移転・集約する予定です。ここでは最新鋭の高効率生産技術
を採り入れ、世界の二輪車生産のマザー工場としての役割を担っていきます。
事 業 活 動 の 概 況
Hero Honda 第三工場
ビッグ・レッド
熊本二輪新工場
*これに加えて、インド、中国の持分法適用会社において、Hondaおよび連結子会社から生産用部品の供給を受けていな いため、連結売上台数に含まれないHondaブランドの売上台数が約472万台計画されています。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 2 1
四 輪 事 業
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（千台）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（十億円）
04 05 06 07 08
04 05 06 07 08
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（千台）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（十億円）
04 05 06 07 08
04 05 06 07 08
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
単位:千台
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 672 615 (8.5)%
北米 1,788 1,850 3.5
欧州 324 391 20.7
アジア 620 755 21.8
その他の地域 248 314 26.6
合計 3,652 3,925 7.5 %
単位:百万円
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 ¥1,412,726 ¥1,321,005 (6.5)%
北米 5,179,139 5,209,446 0.6
欧州 917,199 1,182,666 28.9
アジア 861,612 1,048,463 21.7
その他の地域 518,404 727,811 40.4
合計 ¥8,889,080 ¥9,489,391 6.8 %
3月31日に終了した各年度 3月31日に終了した各年度
売上台数
売上台数
売上高
売上高
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 82 2
事 業 活 動 の 概 況
当 期 業 績
当年度の四輪事業の売上台数は、北米・欧州・アジア・その他の地域で増加したこと
により、392万5千台と前年度にくらべ7.5%の増加となりました。
四輪事業の売上高は、売上台数の増加や為替換算上の増加などにより、9兆4,893
億円と前年度にくらべ6.8%の増収となりました。
営業利益は、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果、値上げ影響ならびに為替
影響などにより、北米地域のインセンティブの増加、原材料価格の高騰影響、販売費及
び一般管理費の増加、機種構成の変化、研究開発費ならびに減価償却費の増加などの
マイナス要因はあったものの、6,616億円と前年度にくらべ10.4%の増益となりま
した。
日 本
当年度の日本の総需要（登録車+軽自動車）*は、12月まで21ヵ月連続前年割れと
なる厳しい状況が続き、全体で約532万台と前年度にくらべ減少しました。このうち、
登録車は、年度後半の東京モーターショー開催や各社の新車発売による増販効果があ
りましたが、年間を通しては依然、前年度を下回る 約343万台となりました。軽自動
車については、引き続き、購入志向は高いものの、各社の新車効果が一巡したこともあっ
て、約189万台と前年度にくらべ減少となりました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数は、登録車において、引き続き販売が
好調なストリーム、CR-V に加え、新型フィット、新型インスパイア の販売が好調だっ
たものの、軽自動車はゼスト やライフ の販売が減少したことなどもあり、61万5千台
と前年度にくらべ8.5%の減少となりました。
2007年10月に投入した2代目フィット は、パッケージング、ユーティリティ、走行
性能とともに環境性能も進化させ、初代フィット から2代連続となる2007-2008日
本カー・オブ・ザ・イヤー（日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会主催）受賞を果たし
ました。幅広い層のお客さまより好評をいただいた結果、初代フィット から
の国内累計販売は07年11月に100万台を超え、当年度の国内登
録車販売台数1位も獲得しました。
ストリーム
フィット
*出典： JAMA（日本自動車工業会）
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 2 3
北 米
米国の2007年（暦年）の総需要は、約1,615万台と、前年にくらべ減少しました。
原油価格の高騰に加え、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱に
よる景気減速の影響などにより、消費者の購買意欲が大幅に低下し、年末に向けて新
車需要の縮小が鮮明になりました。また、大型SUV（スポーツ・ユーティリティ・ビー
クル）やピックアップ等のライトトラックから、燃費の良い小型乗用車やCUV（クロ
スオーバー・ユーティリティ・ビークル）セグメントへの需要シフトも続きました。
このようななか、当年度の Hondaの売上台数は、小型車フィット や CUVセグメン
トのCR-V の販売が好調に推移したほか、基幹モデルであるアコード やシビック の好
調な販売により、パイロット などの減少はありましたが、185万台と前年度にくらべ
3.5%の増加となりました。
また、生産面においては、販売を順調に伸ばしているメキシコで、2007年9月、生
産機種をアコード から同国内で需要の多いCR-V へ切り替え、あわせて生産能力を年
産3万台から5万台に増強しました。
欧 州
2007年（暦年）の欧州の総需要*は、欧州最大市場のドイツが12ヶ月連続の前年
割れとなる一方、中東欧諸国では市場拡大の基調が継続するなどしたため、全体では
約1,596万台と、ほぼ前年並みとなりました。また、ロシアの2007年（暦年）の総需
要は、原油などの資源高により活況を呈している経済を背景としつつ、自動車ローン
の急速な普及が新車市場を活性化した効果などもあり、約258万台へと急速に拡大
しました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数については、ディーゼル車の販売拡大、
2007年1月より販売開始した新型CR-V や、3ドアタイプS、タイプRを追加したシ
ビックシリーズの販売が好調に推移し、特にロシアではアコード、シビック 4ドアといっ
たセダン系の販売も好調なことから、39万1千台と前年度にくらべ 20.7% の増加
となりました。
シビック（北米仕様）
四 輪 事 業
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 82 4
生産面においては、英国の連結子会社であるホンダオブザユー・ケー・マニュファク
チュアリング・リミテッドが、シビック およびCR-V の需要の拡大に対応して、2007
年2月より増産体制を取りました。その結果、当年度の生産は前年度比29.7%増の
24万7千台となりました。また2008年2月には同工場の累計生産台数200万台を
達成しました。
ア ジ ア
アジア地域において、2007年（暦年）の主要国の全体需要*1は、安定した経済成長
などにより、約1,433万台と前年にくらべ増加しました。
このようななか、当年度のHondaの売上台数*2は、75万5千台と前年度にくらべ
21.8%の増加となりました。
国別に見ますと、インドネシア、インドなどにおいて、シビック や2007年初に発売
した新型CR-V などにより、販売は好調に推移しました。中国では、持分法適用会社で
ある広州本田汽車有限公司（広州ホンダ）においてシティ、オデッセイ が、同じく持分
法適用会社である東風本田汽車有限公司（東風ホンダ） においては、シビック や2007
年4月に販売を開始したCR-V の販売が好調に推移しました。
生産面においては、2007年7月にタイにおいて、今後のタイ国内とアジア大洋州
地域の需要拡大を視野に入れ、年間生産能力最大12万台の第二工場建設を開始しま
した。さらにインドにおいては、2007年7月に年産能力6万台規模の第二工場の建
設に着手し、既存の第一工場についても2008年1月に、5万台から10万台への生産
能力拡大を完了するなど、Honda車への需要の高まりに対応する体制を整備しました。
なお、2007年12月にはタイでの四輪車生産累計台数100万台を達成しました。
CR-V
*出典；ACEA（欧州自動車工業会）乗用車部門（EU25カ国+EFTA3カ国）
タイ工場100万台達成
*1 タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、台湾、韓国、インド、パキスタン、中国の 11カ国の合計 *2 当社および連結子会社の完成車と、持分法適用会社への四輪車生産用部品の売上台数の合計
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 2 5
そ の 他 の 地 域
その他の地域における主要市場は、原油価格や原材料価格の高騰を背景とした景気
拡大により、2007年（暦年）の総需要は、ブラジルでは約246万台*1、オーストラリ
アでは約105万台*2と前年にくらべ増加したほか、中近東やブラジル以外の南米の
市場も全般的に拡大を見せました。
こうしたなか、当年度の Honda の売上台数は、31万4千台と前年度にくらべ
26.6% の増加となりました。ブラジルでは2006年末に、エタノール燃料でもガソ
リンとエタノールの混合燃料でも走行可能なFFV（フレキシブル・フューエル・ビーク
ル）の設定を追加したシビック、フィット の販売がともに大変好調に推移し、その他の
国々においても、CR-V、シビック の販売が引き続き好調に推移しました。
生産面においては、ブラジルの需要拡大に応えるべく、2007年7月にブラジル工
場の生産能力を8万台から10万台に拡大しました。また、アルゼンチンでは、2007
年11月に2009年後半の稼動開始を目指して年産能力3万台の新工場建設に着手し
ました。これはアルゼンチンの拡大する国内需要に応えるとともに、ブラジルの四輪
工場とともに南米地域の生産を担おうというものです。
2 0 0 9 年 3 月 期 の 事 業 展 開
2009年3月期の四輪事業の売上台数は414万台と、前期にくらべ5.5%の増加を
計画しています。
日本では、今後も自動車販売を取り巻く環境は厳しい状況にあることが予想されま
すが、引き続き販売が好調な新型フィット や新型インスパイア の着実な販売の拡大に
努めるとともに、2008年5月にフリード を発売するなど、商品力を強化し、販売の拡
大を目指していきます。また、営業・サービスの面でも、販売チャネルの統合により、
四 輪 事 業
フリード
アルゼンチン四輪工場鍬入れ式
*1 出典: ANFAVEA（ブラジル自動車製造業者協会）*2 出典: FCAI（オーストラリア自動車産業連邦会議所）
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 82 6
販売・サービス体制の強化を加速し、引き続きお客さまの生涯満足の最大化に努めます。
日本における2009年3月期の売上台数は62万台で、前期にくらべ0.8%の増加
を計画しています。
2008年の米国の総需要は、サブプライム住宅ローン問題の実体経済への波及懸念
や、高騰し続けるガソリン価格の動向など、景気の先行きへの不透明感が増しており、
市場は前年に比べて大幅に落ち込むと予想しています。こうした厳しい市場環境の中、
Hondaは、好調な販売を続けているアコード、シビック、CR-V に加え、2008年春に
発売した新型TSX および新型パイロット、秋に発売予定の新型フィット および新型
TL の4機種の新車を投入することで、引き続き、北米のお客さまのニーズに応える、
業界トップ水準の燃費、品質、耐久性能を備えた新商品を提供していきます。
目先の市場環境の厳しさはあるものの、生産面においては、現地での自給率を高め、
北米事業をより磐石なものとするため、米国インディアナ州に年産20万台の完成車
工場を、カナダには新四輪エンジン工場の建設を進めており、両工場とも2008年秋
の稼動開始に向けて、着々と準備を進めています。
欧州では、ロシア、ウクライナおよび中東欧諸国で市場の継続的な成長が見込まれ
ます。好調な販売を続けるCR-V、シビック の拡販に努めるとともに、2008年6月に
はアコード の、2008年9月にはジャズ のフルモデルチェンジを予定するなど、さら
に商品力を強化して、欧州内における販売拡大に努めます。
また 8代目となる新型の欧州アコード は、同セグメントにおける Hondaの位置づ
けを揺るぎないものにする製品です。このアコード は、2.0リッター、2.4リッターの
i-VTECガソリンエンジンに加え、初の量産となる新開発の2.2リッターの
i-DTECディーゼルエンジンの 3タイプのエンジンを搭載し、2009年施行
予定の欧州排出ガス規制（Euro5）に先駆けて適合しています。
こうした商品力強化に加えて、特に市場の拡大著しい
ロシアにおいては販売網の充実を図り、数年内に 70
店舗程度を展開することを目標にしています。
事 業 活 動 の 概 況
アコード（欧州モデル）
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 2 7
四 輪 事 業
タイ第二工場（完成予想図）
VCMエンジン
中国Acura販売店
生産面においても、現地でのディーゼルエンジンモデルの販売増加に対応するため、
日本からのディーゼルエンジンの生産移管を段階的に行っていくなど、さらなる現地
化を推進していきます。
欧州における2009年3月期の売上台数は前期にくらべ20.2%増の47万台を計
画しています。
アジアでは、中国で昨年に続いて今年も市場が拡大し、2008年の自動車市場（乗
用車+商用車）は1,000万台に達するとの見方が多く、他のアジア地域においても、
東南アジア各国をはじめ、概ね市場は成長を維持するものと見込まれています。そこ
でHondaは好調なシビック、CR-V に加え、2007年末より各国に順次投入された新
型アコード、2008年から2009年にかけて投入する新型ジャズ などの主力モデルの
フルモデルチェンジによって商品力を強化し、一層の販売拡大をめざします。
商品力の強化に加えて、市場の拡大を続けるインドにおいては、旺盛な需要に応え
るため販売網の拡充を引き続き行い、今後3年間で160店舗まで拡大していく計画
です。中国においても、持分法適用会社である広州ホンダと東風ホンダで販売網の拡
充を引き続き行い、Acuraブランドについても、着実なブランド構築を行いながら販
売網を拡充して、中国全体としてHonda、Acuraをあわせた販売網を08年末で700
店舗にすることを目標にしています。
生産面においては、東南アジア地域をはじめとする需要拡大に対応するため、
2008年後半にタイの第二工場の稼動を予定しています。
アジアにおける2009年3月期の売上台数は、92万台と前期にくらべ21.9%の増
加を計画しています。
その他の地域においては、ブラジル、オーストラリア、中近東などの好調な経済を背
景に、市場の拡大が継続することが見込まれています。引き続き好調なシビック、
CR-V に加えて、新型アコード の売上が増加することにより、2009年3月期の売
上台数は、36万台と前期にくらべ14.6%の増加を計画しています。
生産面においては、 ブラジルの旺盛な需要拡大に応えるため、
2008年8月をめどに既存工場の生産能力を10万台から12万台に
まで拡大する計画です。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 82 8
汎 用 事 業 及 び そ の 他 の 事 業
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千台）
500
400
300
200
100
0
（十億円）
04 05 06 07 08
04 05 06 07 08
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千台）
500
400
300
200
100
0
（十億円）
04 05 06 07 08
04 05 06 07 08
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
単位:千台
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 527 550 4.4 %
北米 3,103 2,415 (22.2)
欧州 1,625 1,693 4.2
アジア 760 915 20.4
その他の地域 406 484 19.2
合計 6,421 6,057 (5.7)%
単位:百万円
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 ¥145,214 ¥147,775 1.8 %
北米 128,552 109,445 (14.9)
欧州 87,143 96,847 11.1
アジア 35,003 39,449 12.7
その他の地域 21,830 27,678 26.8
合計 ¥417,742 ¥421,194 0.8 %
3月31日に終了した各年度 3月31日に終了した各年度
売上台数
売上台数
売上高
売上高
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 2 9
当 年 度 実 績
当年度の汎用事業の売上台数は、北米地域で減少したことなどにより、605万7千
台と前年度にくらべ5.7%の減少となりました。
汎用事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、為替換算上の増加などにより、
4,211億円と前年度にくらべ0.8%の増収となりました。
営業利益は、欧州通貨高による為替影響などはあったものの、販売費及び一般管理
費やその他の事業の研究開発費の増加などにより、223 億円と前年度にくらべ
38.2%の減益となりました。
日 本
日本においては、ポンプ、発電機用などのOEM*1向けエンジンGXシリーズや、家庭
用小型コージェネレーションユニット*2などの販売増加により、当年度の売上台数は
55万台と、前年度にくらべ4.4%の増加となりました。
北 米
北米地域においては、主に米国でのサブプライム住宅ローン問題に端を発した住宅
市場の減速などにより、高圧洗浄機および歩行芝刈機用などのOEM向けのエンジンや、
芝刈機、発電機などの販売が低迷し、当年度の売上台数は、241万5千台と前年度に
くらべ22.2%の減少となりました。
欧 州
欧州地域においては、芝刈機用OEM向けエンジンGCVシリーズや、発電機・建機用
などのOEM向けエンジンGXシリーズなどの販売が好調に推移し、当年度の売上台数
は169万3千台と前年度にくらべ4.2%の増加となりました。
ア ジ ア
アジア地域においては、中国での汎用エンジンや、インドネシア、インドでの汎用エ
ンジン、ポンプの増加などにより、当年度の売上台数は91万5千台と前年度にくらべ
20.4%の増加となりました。
汎 用 事 業 及 び そ の 他 の 事 業
GCV 191
家庭用向けコージェネ
*1 OEM（Original Equipment Manufacturing）： 相手先ブランドで販売される商品や、その部品などの受託生産のこと*2 Honda独創の正弦波インバーター技術を採用した小型軽量の発電システムを効率的にレイアウトし、小型化と 総合エネルギー効率85%を実現した家庭での利用に適した熱電併給ユニット。
GX630
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 83 0
そ の 他 の 地 域
その他の地域においては、主にブラジルでの汎用エンジンや、オーストラリア、南ア
フリカの発電機の増加などにより、当年度の売上台数は48万4千台と前年度にくら
べ19.2%の増加となりました。
2 0 0 9 年 3 月 期 の 事 業 展 開
2009年3月期の汎用事業の売上台数は、前年度とくらべ1.6%増加の615万5千
台を計画しています。
日本においては、販売の好調な汎用エンジンGXシリーズをはじめ、受注増に向けて
新規OEM開拓などでも販売の拡大を図っていきます。また、自動車メーカーとして初
めて太陽電池事業に進出し、化石燃料を使用しないクリーンなエネルギー源の製造・
販売によって、温暖化防止に貢献する取り組みを進めています。2007年10月には、
連結子会社の株式会社ホンダソルテックが、太陽電池の販売・施工を手がける販売店
などを通じて、Hondaの独自開発である薄膜太陽電池の全国販売を開始しました。
米国では、市場の厳しさは基本的に継続すると考えています。このため汎用エンジ
ンの販売台数はやや縮小傾向、発電機などの完成機は新機種を投入することで、前年
度並みを見込んでいます。
欧州においては、建設需要が堅調な見通しにあることから、建機用にOEM供給して
いるエンジンは前年度と同程度の販売台数を見込んでいます。また、主力商品の芝刈
機や、堅調な販売が続いている発電機などについては、販売網の拡充、東欧市場への積
極的な参入などの施策を展開し、販売の拡大に努めていきます。
アジアでは、引き続きGXシリーズで、タイ、中国製のコスト競争力を活かし、さら
なる販売の拡大を目指していきます。
航空事業では、航空機事業の子会社ホンダ・エアクラフト・カンパニーが、米国に加え、
カナダ、メキシコおよび欧州でHondaJet の受注を開始しました。今後、世界規模で
の販売の拡大を目指していきます。また、航空エンジン事業統括会社のホンダエアロ
インクは、ノースカロライナ州バーリントンの空港隣接地に、工場を併設した新本社
の建設を開始しました。生産開始は2010年を予定しており、その後約1年以内に年
産200基の生産規模を目指します。
事 業 活 動 の 概 況
薄膜太陽電池
BF50
HondaJet
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 3 1
金 融 サービ ス 事 業
600
500
400
300
100
200
0
（十億円）
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
6,000
4,500
3,000
1,500
0
（十億円）
04 05 06 07 08
長期
短期
04 05 06 07 08
単位:百万円
増減%3月31日に終了した各年度 2007 2008
日本 ¥ 21,497 ¥ 23,405 8.9%
北米 364,892 483,925 32.6
欧州 12,642 13,234 4.7
アジア 3,150 4,936 56.7
その他の地域 7,520 8,053 7.1
合計 ¥409,701 ¥533,553 30.2%
単位:百万円
増減%3月31日現在 2007 2008
長期 ¥3,208,778 ¥2,884,264 (10.1)%
短期 1,935,921 1,817,033 (6.1)
合計 ¥5,144,699 ¥4,701,297 (8.6)%
3月31日に終了した各年度
売上高 債権残高
売上高
600
500
400
300
100
200
0
（十億円）
日本
北米
欧州
アジア
その他の地域
6,000
4,500
3,000
1,500
0
（十億円）
04 05 06 07 08
長期
短期
04 05 06 07 08
3月31日現在債権残高
上記の金融子会社保有債権には、営業債権およびその他の資産に組替した金融子会社保有債権の金額を含んでいます。詳細な情報については、連結財務諸表注記「4.金融子会社保有債権および証券化」を参照下さい。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 83 2
事 業 活 動 の 概 況
当 年 度 業 績
Hondaは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・
ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス（小売金融、直
接金融、リースならびにオペレーティング・リース）および販売店に対する金融サービ
ス（卸売金融）を提供しています。
主に北米地域での四輪車の販売台数の増加により、金融子会社保有債権およびオペ
レーティング・リース資産残高の合計は、4兆9,675億円と前年度にくらべ 3.4%の
増加となりました。
当年度の金融サービス事業の売上高は、主にオペレーティング・リース*売上の増加
により、5,335億円と前年度にくらべ30.2％の増収となりました。
営業利益は、主に北米地域において、増収に伴う利益の増加などにより、貸倒引当金
繰入額などの増加による販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、前年度に
くらべ2.0％増益の1,177億円となりました。 *北米地域の金融子会社は、これまで、すべてのリース契約を直接金融リースとして会計処理していましたが、2006年 度より、直接金融リースの会計処理要件を満たさなくなったリース契約について、オペレーティング・リースとして会計 処理をしています。一般に直接金融リースでは、顧客から支払われるリース料のうち利息分のみが売上計上されますが、 オペレーティング・リースでは、リース料全額が売上計上され、またリース車両の減価償却費が費用計上されます。原則 として、これによる利益への重要な影響はありませんが、金融子会社の売上高および売上原価が直接金融リースにくらべ、 大きな金額で表示されます。
2 0 0 9 年 度 3 月 期 の 事 業 展 開
2009年3月期は、米国景気の減速感は依然残るものの、北米地域を中心にHonda
の金融サービスへのニーズはさらに高まることが予想され、引き続き保有債権の増
加が見込まれます。今後も、契約時点でのクレジット審査の厳格化や回収の強化によっ
て、良質なポートフォリオの維持に努め、より一層の金融サービスの向上に努めてい
きます。
二輪事業
汎用事業及びその他の事業
四輪事業
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 3 3
会 社 の 対 処 す べ き 課 題
今後の経済状況は、米国、欧州および国内においては景気
の減速が懸念されます。また、アジアでは景気の拡大ペース
が鈍化していくものと見込まれます。さらに、世界情勢や原
油および原材料価格の動向、為替や金融資本市場の動向など、
依然として不透明な要因もあることから、当社グループを取
り巻く経営環境は、厳しい状況が続くと思われます。
このようななかで、当社グループは、お客様や社会のニーズ、
また、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく企業
体質の強化に努めてまいります。また、商品競争力の向上を
はかるため、研究開発力や生産力の強化、そして販売力の増
強に取り組んでまいります。さらに、製品品質の一層の向上
をはかるとともに、安全や地球環境への取り組みなど企業活
動全体を通じて社会からの信頼と共感の向上に努めてまい
ります。
1. 研究開発力の強化
先進の技術や商品を生み出す力をより一層強化し、世界各
地のマーケットニーズに合わせた新しい価値の創造およびス
ピーディーな商品化に引き続き取り組むとともに、商品の安
全性や環境性能の向上を積極的に進めてまいります。また、
次世代技術の研究開発もさらに進めてまいります。
2. 生産力の強化
世界の生産拠点において生産体質の強化を進めるとともに、
生産能力拡大を行い、高品質の製品をフレキシブルかつ効率
的に生産し、拡大する需要にすばやく対応してまいります。
3. 販売力の増強
商品ラインアップの充実や ITなどを積極的に活用した販
売体制・サービス体制のより一層の強化に取り組み、世界各
地のお客様の多様なニーズにお応えできるように努めてまい
ります。
4. 製品品質の一層の向上
開発・購買・生産・販売・サービスなど各領域の機能とそれら
の連携をより強化することで、さらなる品質のレベルアップ
をはかり、ますます高まるお客様のご期待に応えてまいります。
5. 安全への取り組み
ハード面では、事故の予知･予防安全技術、衝突時の乗員や
歩行者の傷害軽減技術、相手車両への衝撃軽減技術の向上と
適用する商品の拡大に取り組んでまいります。ソフト面では、
かねてより国内外において実施してきた安全運転普及活動を、
さらに充実させてまいります。また、多様化するお客様のニー
ズにお応えできる交通安全教育プログラムの普及や、各地域
の販売店による安全活動の充実などにより、ライダーやドラ
イバーへの啓発活動の強化をはかり､よりよい交通社会の実
現に向けて積極的に取り組んでまいります。
6. 地球環境への取り組み
全ての製品分野において、排出ガスのクリーン化や燃費性
能の向上､リサイクル性の向上に積極的に取り組むとともに、
燃料電池などの開発もさらに進めてまいります。太陽電池事
業についても、着実な展開をはかってまいります。また､生産・
物流・販売など全領域において環境負荷分析(LCA*)を行い、
世界レベルで環境負荷低減の目標を定め、取り組んでいくな
ど地球環境への影響を最小化するよう努めてまいります。
7. 社会からの信頼と共感の向上
引き続き先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っ
ていくことに加え､コーポレート･ガバナンスやコンプライア
ンス、リスク管理、社会貢献活動などの取り組みを通じ、社会
から信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、「喜
びの創造」、「喜びの拡大」､「 喜びを次世代へ」の三つを実現
することにより、人々と喜びを分かち合い､「 存在を期待され
る企業」をめざしていく所存でございます。
*LCA: Life Cycle Assessment 製品のライフサイクルにおける資源・エネルギー消費量や廃棄物の排出量などを 考慮して、環境負荷を包括的に評価する手法
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1. 市場環境の変化
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界
各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわた
る経済低迷およびガソリン価格の上昇などによる消費者の購
買意欲の低下は、二輪車、四輪車および汎用製品の需要の低下
につながり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が
あります。
2. 製品の価格変動
市場によっては、二輪車、四輪車および汎用製品の価格が、
短期間で急激に変動する可能性があります。このような価格
変動は、競争の熾烈化、不安定な経済状況による短期間での
為替、金利に関するリスク
1. 為替変動
当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点
で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数
の国に輸出しています。各国における生産および販売では、
外貨建で購入する原材料および部品や、販売する製品および
部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価
格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績、財政状態
および将来の業績に影響する当社グループの競争力に影響を
与えます。また、当社グループは、特に日本から世界各国への
製品および部品の輸出の割合が高く、その取引の多くは、日
本円以外の通貨が占めているため、当社グループの業績は、日
本円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影
響を受ける可能性があります。
2. 為替変動および金利のリスクをヘッジしていることが
引き起こす別のリスク
すべての為替および金利リスクをヘッジすることは不可能
ですが、当社グループは、為替変動および金利リスクのキャッ
シュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替
予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約および金利ス
ワップ契約などのヘッジ契約を締結しています。当社グルー
プが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ
市 場 の 変 化 に よ る リ ス ク
事 業 等 の 変 化 に よ る リ ス ク
需要変動、関税、輸入規制、その他の租税の改正、特定の原材
料や部品の不足、原材料価格の高騰およびインセンティブな
ど、さまざまな要因によって引き起こされます。このような
価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような価格変
動がなかった市場で発生しないという保証はありません。な
お当業界は、供給能力過剰な状況にあり、当社グループが事業
展開している主要な市場における景気低迷が続くと、その状
態が継続する可能性が高く、さらなる価格変動圧力につなが
る可能性があります。当社グループが事業展開しているどの
市場においても、急激な価格変動は、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴いま
す。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替および金利
の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替および金
利がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損
失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結
した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされてい
ます。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当す
る国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引
相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう
努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、
当社グループに悪影響を与える可能性があります。
法律、規制に関するリスク
1. 二輪車、四輪車、および汎用製品の業界に係る環境
およびその他の規制
製品の排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性、有害物質
および生産工場からの汚染物質排出レベルなどに関して、二
輪車、四輪車および汎用製品の業界は、広範に規制されてい
ます。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、
規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、
当社グループの事業活動に対して大きな影響を与える可能性
があります。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 3 5
2. 知的財産の保護
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連
する多数の特許および商標を、保有し、もしくはその権利を
取得しています。これらの特許および商標は、当社グループ
のこれまでの事業の成長にとって重要であったものであり、
その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれ
の事業も、単一の特許または関連する複数の特許に依存して
いるとは考えていませんが、このような知的財産が広範囲に
わたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グ
ループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社
グループの事業活動に悪影響を与える可能性があります。
3. 法的手続
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受
ける可能性があります。係争中の法的手続で不利な判断がな
された場合、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影
響を与える可能性があります。
事業特有のリスク
1. 金融事業特有のリスク
当社グループの金融サービス事業は、お客さまにさまざま
な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売
をサポートしています。しかしながら、お客さまは当社グルー
プの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およ
びリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を
調達することができます。当社グループが提供する金融サー
ビスは、残存価額、信用リスクおよび資本コストに関するリ
スクを伴います。お客さま獲得に関する競合および上記金融
事業特有のリスクは、当社グループの将来の業績に影響を与
える可能性があります。
2. 特定の原材料および部品の外部業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料および部
品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつ
かの原材料および部品については、特定の取引先に依存して
います。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどう
かは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多
くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引
先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、
供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に
対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。また、特に、
主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与
え、コストを増加させる可能性があります。
3. 世界各国での事業展開
当社グループは、各国の法律上の規制などさまざまな要件
に従って、世界各国において事業を展開しており、これらに変
化があった場合は、当社グループの事業、財政状態および業績
に悪影響を与える可能性があります。また、いくつかの国に
おいては、その国の要件に従い、合弁による事業を行っており、
合弁先の経営方針、経営環境などの変化があった場合も、同様
の影響を受ける可能性があります。
4. 戦争・外国の武力行使・テロ・多国間での紛争および
摩擦・自然災害・伝染病・ストライキなどの影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、そ
れらの事業は戦争・外国の武力行使・テロ・多国間での紛争お
よび摩擦・自然災害・伝染病・ストライキなどの影響を受ける
可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材
料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの
提供などに遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。
また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外
の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱および停
止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業、
財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。
5. 情報の漏洩
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報を
含む機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制、
手続きを構築しています。しかし、不測の事態により、それら
の情報が外部に流出してしまった場合、影響を受けた顧客や
その他の関係者から損害賠償を求められるなど、当社グルー
プに悪影響を与える可能性があります。また、業務や技術に
関する機密情報が漏洩した場合も当社グループの競争力の損
失に繋がる可能性があります。
事 業 等 の リ ス ク
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 83 6
中国本部
地域執行会議
アジア・大洋州本部
地域執行会議
欧州地域本部
地域執行会議
（2008年6月30日現在）
南米本部
監査役会 5名うち社外監査役 3名
地域執行会議
北米地域本部
地域執行会議地域執行会議
国内各製作所
リスクマネジメントオフィサーコンプライアンスオフィサー
企業倫理委員会 6名
企業倫理改善提案窓口
安全運転普及本部経営企画部 広報部 新事業推進室 航空エンジン事業室 航空機機体事業室 二輪品質改革部 四輪品質改革部 汎用品質改革部 品質保証部 認証法規部IT部二輪事業本部四輪事業本部汎用事業本部カスタマーサービス本部生産本部
購買本部管理本部事業管理本部 企業プロジェクト 品質監理部 業務監査室 28名 監査役室 3名㈱本田技術研究所ホンダエンジニアリング㈱
日本営業本部
取締役会 21名うち社外取締役 2名
社長9名
経営会議
当社は、基本理念に立脚し、株主、投資家をはじめ、お客さま、
社会からの信頼をより高め、「存在を期待される企業」となる
ため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の
ひとつと認識し、その取り組みを行っております。
経営の監視を客観的に行うため、社外取締役および社外監
査役をおき、取締役会および監査役会において監督・監査を
行っております。また、地域や現場での業務執行と取締役会
による監督の両面を強化するため、執行役員制度を導入して
おります。取締役については、経営環境の変化に対する機動
性を高めるため、任期を1年としているほか、業績との連動性
も考慮した報酬体系としております。
業務執行においては、基本理念に立脚し、地域・事業・機能別
の各本部を設置するなど組織運営体制を整備し、各本部や主
要な組織に取締役本部長や執行役員を配置するほか、経営の
重要事項の審議を行う経営会議や、各地域における経営の重
要事項について審議を行う地域執行会議をおくことにより、
世界各地のお客さまや社会の要請に迅速かつ適切に応えられ
る効果・効率の高い体制を構築しております。
内部統制においては、各組織による自律のもと、コンプライ
アンスやリスク管理の強化に取り組んでいるほか、業務監査
部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施して
おります。
株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるた
め、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開
示など、企業情報の適切な開示をはかり、企業の透明性を今
後も高めていきます。
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コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方
経営上 の 意思決定、執行 および 監督 に 係 る 経営管理組織 その 他 の コーポレート・ガバナンス 体制 の 状況
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 3 7
① 経営管理機構
取締役会
取締役会は、取締役21名（うち社外取締役2名）で構成され、
重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、
業務執行の監督を行っております。
当年度において、取締役会を7回開催しました。
株主総会決議の内容、要件等に係る定款の定め
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款で下記
の内容を定めております。
・当社の取締役は、30名以内とする。
・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の 3分の 1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、
累積投票によらない。
・機動的な資本政策および配当政策が遂行できるよう、剰余
金の配当等について、取締役会の決議によって決定するこ
とができる。（期末配当については、定時株主総会の決議に
よって決定する方針としている。）
・株主総会における特別決議について、定足数の確保をより
確実にするため、議決権を行使することができる株主の議
決権の 3分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う。
社外取締役
当社は、社外取締役 岸曉を、企業経営における豊かな経験と
高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の
企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。
当社は、社外取締役 法眼健作を、外交における豊かな経験と
高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の
企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。
社外取締役 岸曉は、当年度開催の取締役会7回のうち6回
に出席し、議案の審議において必要な発言を適宜行っており
ます。
社外取締役 法眼健作は、当年度開催の取締役会7回すべて
に出席し、議案の審議において必要な発言を適宜行っており
ます。
社外取締役 岸曉と当社との利害関係はございません。
社外取締役 法眼健作と当社との利害関係はございません。
また、社外取締役に対して、取締役会の議事その他の情報
を必要に応じて提供することとしております。
監査役会
監査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）の体制とし
ており、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査
の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産
の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行ってお
ります。また、監査役会をサポートする直属のスタッフ組織
として監査役室を設置しております。
監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への
報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、当
社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備およ
び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影
響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとして
おります。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出
席することとしております。
当年度において、監査役会を13回開催しました。
なお、当社の監査役会は、当社の監査役である坂本伸一を、
米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則
において規定される「監査役会における財務専門家」に認定
しております。また、坂本伸一は、会社法施行規則第121条第
8号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しているもの」に該当いたします。
当年度において、監査役と会計監査人との間で会合を6回
開催し、会計監査人が監査役に対し、会計監査の計画や結果
などについて説明・報告を行ったほか、相互に意見交換を実施
しました。
監査役は、内部監査部門である業務監査室との間で、監査方
針や監査スケジュールについて緊密に連絡調整を行っており
ます。当年度において、監査役と業務監査室が単独ないしは
連携して、当社および国内外の子会社、関連会社合計108社
に対し、業務監査を実施しました。
社外監査役
当社は、社外監査役 樋口公啓を、企業経営における豊かな
経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただ
きたいため、監査役に選任しております。
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 83 8
当社は、社外監査役 齊藤文彦を、法律の専門家としての豊
かな経験・知識と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で
監査いただきたいため、監査役に選任しております。
当社は、社外監査役 松田雄司を、企業経営における豊かな
経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただ
きたいため、監査役に選任しております。
社外監査役 樋口公啓は、当年度開催の取締役会には7回す
べて、監査役会には13回すべてに出席し、議案の審議におい
て必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 齊藤文彦は、当年度開催の取締役会には7回す
べて、監査役会には13回すべてに出席し、議案の審議におい
て必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 松田雄司は、2007年6月の監査役就任後開催
の取締役会には5回すべて、監査役会には8回すべてに出席し、
議案の審議において必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 樋口公啓と当社との利害関係はございません。
社外監査役 齊藤文彦と当社との利害関係はございません。
また、齊藤文彦は、齊藤法律事務所の代表ですが、同事務所
と当社の間には、利害関係はございません。
社外監査役 松田雄司と当社との利害関係はございません。
また、松田雄司は、株式会社三菱UFJトラスト投資工学研
究所の取締役社長に就任していますが、同社と当社の間には、
利害関係はございません。
また、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報
を必要に応じて提供することとしております。
役員報酬
当社は、取締役および監査役の報酬と賞与の総額を、業績
との連動性も考慮した基準によって決定しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議さ
れた限度額の範囲内において、取締役会で承認された報酬基
準に基づいて支給しております。
取締役および監査役の賞与については、当該年度の利益、従
来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で
総額を決定し、支給しております。
当年度において、取締役および監査役に支払われた報酬の
額は、取締役23名（当年度中に退任した取締役3名を含む）
に対し、合計817百万円、監査役7名（当年度中に退任した監
査役1名を含む）に対し、合計106百万円の総額923百万円
です。取締役の報酬額には、子会社の業務執行を兼務する取
締役に対して子会社から支払われた報酬の額が含まれており
ます。
また、当年度に支払われた役員賞与の額は、前年度末にお
ける取締役20名に対し、合計501百万円、監査役6名に対し、
合計77百万円の総額578百万円です。
株主総会決議に基づき当年度に支払われた退職慰労金の額
は、取締役 5名（過去に取締役に就任していた執行役員2名
を含む）、監査役1名に対し、合計1,100百万円です。
なお、当年度において、社外取締役および社外監査役に対し
て支払われた報酬等の総額は、社外取締役2名および社外監
査役4名（当年度に退任した社外監査役1名を含む）に対し、
合計75百万円です。
役員候補者の決定
取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しており
ます。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の
決議によって決定しております。
会計監査
当社は、あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法およ
び米国証券取引法に基づく会計監査を受けております。
あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認
会計士3名（佐藤正典、袖川兼輔および小山秀明）とその補助
者49名（公認会計士10名、会計士補等17名、米国公認会計
士4名、その他18名）の計52名が監査業務に従事しました。
当年度に係る当社および連結子会社の会社法、金融商品取
引法および米国証券取引法に基づく監査証明に係るあずさ監
査法人とその提携会計事務所である KPMGに対する報酬の
額は、3,042百万円でした。また、当年度に当社の連結子会
社があずさ監査法人とその提携会計事務所である KPMGか
ら受けた監査業務以外の役務に対する報酬の額は、137百万
円でした。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 3 9
監査役会による事前同意に係る方針および手続き
当社グループの米国証券取引法に基づく監査証明に係る監
査法人とその提携会計事務所が、適用される法令を遵守し、
独立性を維持するために、当社グループに対し提供される監
査業務、監査関連業務および税務業務などは、その提供前に、
当社監査役会による事前同意を必要としています。
本来、個々の契約については、個別の事前同意を原則として
いますが、効率的に判断を行うため、包括的な事前同意項目を
設定し、手続きの効率化をはかっています。ただし、その包括
的な事前同意項目は、定期的に監査役会で見直されています。
これらの包括的な事前同意項目に該当しないものについて
は、監査役会による個別の事前同意を必要とします。
② 業務執行体制
組織運営体制
執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立ち、世界各
地域に根ざした事業展開を行うため、6つの地域本部をおい
ております。
二輪車･四輪車･汎用製品の事業本部が、製品別の中･長期
展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に
遂行するための調整をしております。また、カスタマーサービ
ス本部、生産本部、購買本部、事業管理本部および管理本部と
いった各機能本部が各機能面での支援･調整を行うなど、当社
グループ全体としての効果･効率の向上に努めております。
研究開発は、主に独立した子会社において行われており、製
品については、株式会社本田技術研究所を中心に、生産技術に
ついては、ホンダエンジニアリング株式会社を中心に、先進の
技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出す
ことを目的とした自由闊達な研究開発活動を行っております。
業務執行役員体制
地域・事業・機能の各本部および研究開発子会社その他の主
要な組織に取締役本部長や執行役員を配置し、それぞれの地
域や現場において、迅速かつ最適な経営判断を行うこととす
ることで、効果・効率の高い業務執行体制を構築しております。
経営会議
当社は、社長、副社長および専務取締役（合計9名）から構
成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事
前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲
内で、経営の重要事項について審議しております。
当年度において、経営会議を29回開催しました。
地域執行会議
各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地
域本部におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された
権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審
議しております。
① 株主総会の活性化および
議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
株主総会の活性化をはかるため、可能な限り早い時期に定
時株主総会を開催することとし、動画やスライドを用いたわ
かりやすい事業報告、併設した展示会場における当社製品の
展示などを行っております。
また、株主総会の招集通知を法定の期限より早い時期に発
送し、パーソナルコンピュータまたは携帯電話を使用したイ
ンターネットによる議決権行使ができるようにするほか、外
国人株主向けに英文招集通知を送付するなど、議決権行使の
円滑化に向けた施策を実施しております。
② IRに関する活動状況
株主ならびに投資家の皆さまの当社グループの事業内容等
に対する理解を深めていただくために、アナリスト・機関投資
家向けに、決算説明会を年4回、社長による会見を年2回行う
とともに、国内外の主要な機関投資家向けには、適宜、当社グ
ループの今後の事業戦略等の説明を実施しております。また、
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス
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株 主 そ の 他 の 利 害 関 係 者 に 関 す る 施 策 の 実 施 状 況
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欧米の機関投資家に対しては、現地に駐在しているIR担当者
による説明も随時行っております。また、モーターショーその
他のイベント時にもアナリスト・機関投資家向けの説明会を
開催し、社長または担当役員による当社グループの戦略等の
説明を実施しております。さらに、株主ならびに投資家の皆
さまを対象に、国内外の工場などの視察会も開催しております。
情報開示については、当社ホームページ上
（日本語版 http://www.honda.co.jp/investors/、
英語版 http://world.honda.com/investors/）において、
投資家ならびに株主向けに各種会社情報を公開しております。
適時開示は日本語と英語にて同時に行っております。
さらに、株主の皆さまに対しては、定期的に「株主通信」を
発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供し
ております。
基本的な考え方
取締役会で決議した内部統制システム整備の基本方針に基
づき、お客さまや社会からの信頼をより高めるため、担当役
員の主導のもと、行動規範の制定や自己検証の実施など、当
社グループの各組織が主体となってコンプライアンスやリス
クマネジメントに体系的に取り組む仕組みを整備するほか、
各組織の取り組みを推進する体制を整備しております。
また、各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施する
こととしております。
③ ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況
お客さまや社会からの信頼をより確かなものとするため、
当社グループで働く一人ひとりが共有する行動指針として、
｢わたしたちの行動指針｣を制定しております。
先進の安全・環境技術を適用した商品の提供を行っていく
ことに加え、生産・物流・販売などの全領域における環境保全
活動や、安全運転普及活動、社会貢献活動などに取り組み、企
業活動全体を通して社会から信頼と共感を得られるよう努め
ております。
法令に基づく財務報告書などを公開することにより、企業
活動に係る情報の提供を行うほか、環境保全活動、安全運転
普及活動、社会活動について、年次レポートや報告書を作成・
発行し、ホームページにも掲載しております。また、環境・安全・
社会の各領域の活動を総合的にまとめた『CSRレポート』を
発行しております。
グループ・ガバナンス体制
行動指針の制定
当社グループにおいて共有する行動指針として｢わたした
ちの行動指針｣（当社ホームページhttp://www.honda.co.jp/
conductguideline/ に日本語版を、http://world.honda.
com/conductguideline/に英語版を掲載 ）を制定している
ほか、当社グループの各組織がそれぞれの業務内容に応じた
具体的な行動規範を｢部門行動規範｣として制定し、それらの
遵守に努めております。
チェックリストに基づく自己検証
当社グループの各組織が、それぞれの業務に関連して遵守
すべき法令や配慮すべきリスクを明確化したチェックリスト
を策定し、定期的に自己検証を実施するなど、コンプライアン
スやリスクマネジメントについて体系的に取り組むこととし
ております。自己検証の結果については、各組織の担当役員
に報告されるほか、全体状況を経営会議において評価し、取締
役会および監査役会に報告しております。
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内 部 統 制 シ ス テ ム に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 お よ び そ の 整 備 状 況
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コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締
役として、コンプライアンスオフィサーを任命するとともに、
｢企業倫理委員会｣や｢企業倫理改善提案窓口｣など、コンプラ
イアンス体制の整備を行っております。
企業倫理委員会
コンプライアンスオフィサーを委員長とし、取締役および
執行役員により構成される｢企業倫理委員会｣を設置し、企業
倫理やコンプライアンスに関する事項を審議しております。
当年度において、企業倫理委員会を2回開催しました。
企業倫理改善提案窓口
各組織におけるオープンなコミュニケーションを大切に
する一方、企業倫理に関する問題について提案を受け付ける
｢企業倫理改善提案窓口｣を設置し、提案に対する適切な対応
を実施することで、企業倫理の改善を図っております。提案
者に対する不利益な取り扱いがないよう保護を図りながら、
実名による積極的な提案のほか、匿名での提案も受け付けて
おります。
企業倫理改善提案窓口の運用については、企業倫理委員会
が監督を行うほか、監査役会に対して運用状況の報告を行っ
ております。
リスクマネジメント体制
部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・
対策に努めることとするほか、大規模災害などの全社レベル
の危機に対応するため、｢Honda危機対応規程｣を整備して
おります。
また、リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担
当取締役として、リスクマネジメントオフィサーを任命する
ほか、危機発生時に全社対策本部を設置することとするなど、
リスクマネジメント体制の整備を行っております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および
管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、
当社および各地域の主要子会社の文書管理方針に従い、適切
に保存および管理を行っております。
業務監査
社長直轄の独立した業務監査部門である業務監査室が、各
部門の業務遂行状況についての監査を行っているほか、各地
域や子会社・関連会社における内部監査の充実に努めており
ます。
ディスクロージャー委員会
担当役員などによって構成される ｢ディスクロージャー委
員会｣をおき、決算発表や財務報告書による企業情報の開示
にあたって、開示内容の正確性・的確性について審議しており
ます。
倫理規定の制定
当社は、米国企業改革法第406条に基づく米国証券取引委
員会規則において規定される「倫理規定」を制定しております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および
その体制整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に
対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括
部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応して
おります。
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 84 2
ニューヨーク証券取引所に上場している会社は、ニューヨー
ク証券取引所上場企業マニュアルのセクション303Aに基づ
き、コーポレート・ガバナンスに関して一定の基準を満たさな
ければなりません。しかし、Hondaのように、外国の民間証
券発行者である上場会社は、セクション303Aの一部の規定
に代えて、本国での実務慣行に従うことが許されています。
以下の表は、ニューヨーク証券取引所上場企業マニュアル
のセクション303Aに基づいて米国の上場企業が遵守してい
るコーポレート・ガバナンスと、Hondaが遵守しているコー
ポレート・ガバナンスとの間の重要な相違点を示すものです。
ニューヨーク証券取引所に上場している米国の会社が遵守するコーポレート・ガバナンス実務
Hondaが遵守するコーポレート・ガバナンス実務
ニューヨーク証券取引所上場の米国の会社は、取締役の過半数がニューヨーク
証券取引所上場会社マニュアルのセクション303A上の独立性の要件を満た
すようにしなければならない。
Hondaも含め、監査役会に基づくコーポレート・ガバナンス体制（「監査役会
制度」）を採用する日本の会社については、日本の会社法は、取締役に関して
独立性を要件としていない。経営および（会計監査人とともに）会計を監査す
る職務は、会社の経営から切り離され、また日本の会社法上で定められた独
立性の要件を満たした監査役が行う。Hondaを含め、監査役会制度を採用し
ている日本の会社は、日本の会社法上で定められた追加の独立性の要件を満
たした社外監査役を少なくとも半数おくことが求められている。社外監査役
は、当該会社またはそのいずれかの子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人
その他の使用人となったことがない監査役と定義される。現在、Hondaには、
Hondaの監査役の6割を占める3名の社外監査役がいる。
ニューヨーク証券取引所上場の米国の会社は、独立取締役のみで構成される
監査委員会を設置しなければならず、その監査委員会には、少なくとも3名の
委員がいなければならない。
大多数の日本の上場会社と同様、Hondaは、上述の監査役会制度を採用して
いる。同制度のもとでは、監査役会は、取締役会から法的に分離し、独立した
組織である。監査役会の主な機能は、米国の会社における、監査委員会のメン
バーも含めた独立取締役の機能に類似する。すなわち、当該会社の株主を保護
するために、取締役の職務遂行を監査すること、および会社の会計監査人の監
査の方法および結果を検討し、意見を表明することである。
Hondaも含め、監査役会制度を採用している日本の会社は、少なくとも3名
の監査役をおかなければならない。現在、Hondaには、5名の監査役がいる。
各監査役の任期は4年である。他方、Hondaの各取締役の任期は1年である。
上場会社の監査委員会に関する米国証券取引法（1934年制定 ）のルール
10A-3の要件について、Hondaは、一定の基準を満たした監査役会を持つ外
国の民間証券発行者が利用しうる上記ルール上の適用除外を受けている。
ニューヨーク証券取引所上場の米国の会社は、独立取締役のみで構成される
指名委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しなければならない。
Hondaの取締役は、株主総会において選任される。取締役会は、取締役の欠員
を補充する権限を有しない。
Hondaの監査役もまた、株主総会で選任される。Hondaの取締役会が監査役
の選任に関する議案を（株主総会に）提出するためには、監査役会の決議によ
る承認が必要である。監査役会は、株主総会に監査役の選任の議案を提出す
るようHondaの取締役に請求する権限を与えられている。監査役は、株主総
会において、監査役の選任に関し、意見を陳述する権利を有する。
ニューヨーク証券取引所上場の米国の会社は、独立取締役のみで構成される
報酬委員会を設置しなければならない。
Hondaの取締役および監査役に対する報酬総額の上限は 、それぞれ株主総会
に提案され採決される。かかる報酬の総額に関する議案が株主総会で承認さ
れると、取締役会の決議および監査役の協議により、それぞれに割り当てられ
た総額の上限の範囲内で、それぞれのメンバーの報酬額を決定する。
ニューヨーク証券取引所上場の米国の会社は、通常、いかなる株式報酬プラン
に関しても株主の承認を得なければならない。
Hondaは現在ストックオプション制度を導入していない。Hondaが同制度を
導入し、ストックオプションの発行および行使に関しストックオプションが特
に有利な条件または金額で発行されることとなる場合に限り、ストックオプ
ションについて、株主の承認を得なければならない。
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取 締 役・監 査 役・執 行 役 員
前列
左から 会長 青木 哲 社長 福井 威夫 副社長 近藤 広一
後列
左から 専務取締役 岩村 哲夫 専務取締役 加藤 正彰 専務取締役 吉見 幹雄 専務取締役 兵後 篤芳
専務取締役 伊東 孝紳 専務取締役 高木 滋 専務取締役 浜田 昭雄
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代表取締役会長 青 木 哲
代表取締役社長 福 井 威 夫
代表取締役副社長 近 藤 広 一 日本営業本部長
専務取締役 兵 後 篤 芳 中国本部長
本田技研工業（中国）投資有限公司総経理
専務取締役 吉 見 幹 雄 コンプライアンスオフィサー
渉外担当
専務取締役 伊 東 孝 紳 四輪事業本部長
専務取締役 加 藤 正 彰 品質統括
購買バックアップ
㈱本田技術研究所代表取締役社長
専務取締役 高 木 滋 欧州地域本部長
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長
専務取締役 浜 田 昭 雄 生産本部長
リスクマネジメントオフィサー
システム統括
専務取締役 岩 村 哲 夫 北米地域本部長
ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長
常務取締役 高 野 明 カスタマーサービス本部長
常務取締役 大 山 龍 寛 二輪事業本部長
常務取締役 池 史 彦 アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
常務取締役 山 下 雅 也 購買本部長
取締役 岸 曉
取締役 法 眼 健 作
取締役相談役 吉 野 浩 行
取締役 峯 川 尚 南米本部長
ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ取締役社長
ホンダオートモーベイス・ド･ブラジル・リミターダ取締役社長
取締役 曽 田 浩 管理本部長
安全運転普及本部長
取締役 山 田 琢 二 汎用事業本部長
取締役 北 條 陽 一 事業管理本部長
（注） 取締役 岸 曉および法眼 健作は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です｡
監査役（常勤） 恩 田 徹
監査役（常勤） 坂 本 伸 一
監査役 樋 口 公 啓 東京海上日動火災保険㈱相談役
監査役 齊 藤 文 彦 齊藤法律事務所代表
監査役 松 田 雄 司 ㈱三菱UFJトラスト投資工学研究所取締役社長
（注） 監査役 樋口 公啓、齊藤 文彦および松田 雄司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
監 査 役
取 締 役
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常務執行役員 山 本 卓 志 生産本部埼玉製作所長
常務執行役員 金 澤 賢 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド取締役社長
常務執行役員 大 島 裕 志 広報・モータースポーツ担当
常務執行役員 岩 田 秀 信 生産本部鈴鹿製作所長
執行役員 西 前 学 ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長
執行役員 小 林 浩 日本営業本部副本部長
日本営業本部四輪営業統括部長
日本営業本部アフターマーケット統括部長
日本営業本部ASIMO事業室長
執行役員 辻 井 元 生産本部生産担当
生産本部四輪生産企画室長
ホンダエンジニアリング㈱取締役社長
執行役員 福 尾 幸 一 品質・認証担当
執行役員 岡 田 秀 樹 北米地域本部地域事業企画室長
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長
執行役員 武 田 川 雅 博 ホンダシェルカーズインディア・リミテッド取締役社長
ホンダモーターインディアプライベート・リミテッド取締役社長
執行役員 田 内 常 夫 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド取締役社長
執行役員 松 本 宜 之 四輪事業本部四輪商品担当
執行役員 大 河 原 栄 次 中国本部生産担当
広州本田汽車有限公司総経理
執行役員 片 山 行 ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当
執行役員 吉 田 正 弘 生産本部浜松製作所長
執行役員 倉 石 誠 司 東風本田汽車有限公司総経理
執行役員 永 井 高 志 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役副社長
執行役員 渡 部 勝 資 生産本部熊本製作所長
執行役員 神 子 柴 寿 昭 欧州地域本部東欧・中近東・アフリカ担当
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
執行役員 山 根 庸 史 企業プロジェクトリーダー
執行役員 関 口 孝 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長
執行役員 八 郷 隆 弘 購買本部四輪購買二部長
（注） 当社は、地域や現場への権限委譲をはかり、経営の監督と執行の役割を分化させ、あわせて取締役会の機動性を向上させることを目的とした執行役員制度を導入しています。
執 行 役 員
取 締 役・監 査 役・執 行 役 員
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48 財務レビュー
60 連結貸借対照表
62 連結損益計算書
63 連結資本勘定計算書
65 連結キャッシュ・フロー計算書
66 連結財務諸表注記
100 財務報告に関する内部統制についての経営者報告書
101 独立登録監査人の監査報告書
103 四半期財務データ（監査及びレビュー対象外）
104 事業会社と金融子会社を区分した連結貸借対照表 （監査対象外）
105 事業会社と金融子会社を区分した連結キャッシュ・フロー計算書 （監査対象外）
106 主要財務データ
財 務 セ ク シ ョ ン
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A n n u a l R e p o r t 2 0 0 84 8
当年度の連結業績の概況売上高 2008年3月31日に終了した年度（以下、「当年度 」）の連結売上高は、二輪事業のその他の地域、四輪事業の全ての海外地域ならびに汎用事業のアジア地域などにおいて売上台数が増加したことや、為替換算上の増加などにより、12兆28億円と前年度にくらべ9,156億円、8.3%の増収となりました。また、前年度の為替レートで換算した場合、前年度にくらべ約7,430億円、約6.7%の増収と試算されます。 国内外の内訳は、国内売上高が、1兆5,857億円と前年度にくらべ954億円、5.7%の減収、海外売上高は、10兆4,170億円と、前年度にくらべ1兆111億円、10.7% の増収となりました。
営業利益 営業利益は、9,531億円と前年度にくらべ1,012億円、11.9%の増益となりました。なお、円安による為替影響376億円の増益要因を除くと、635億円、7.5%の増益と試算されます。 この為替影響を除く635億円の内訳は、売上変動および構成差等、コストダウンおよび原材料価格高騰影響等、販売費及び一般管理費、研究開発費に分類されます。詳細については、以下のとおりです。 売上変動および構成差等は、増収に伴う利益の増加、値上げ影響などにより、北米地域での四輪事業におけるインセンティブの増加や、ガソリン価格の高騰などに伴う小型車への需要シフトなどによる機種構成の変化はあったものの、1,700億円の増益要因となりました。 コストダウンおよび原材料価格高騰影響等は、コストダウン効果により、鋼材や主に触媒として使用される貴金属などの原材料価格の高騰影響、減価償却費の増加などはあったものの、115億円の増益要因となりました。 販売費及び一般管理費は、売上台数の増加などに伴う運賃・保管料の増加、主に北米地域の金融サービス事業における貸倒引当金繰入額の増加、広告宣伝費・販売促進費の増加などにより、
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売上高3月31日に終了した各年度
当期純利益／基本的1株当たり当期純利益3月31日に終了した各年度
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当期純利益１株当たり当期純利益
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前年度にくらべ818億円の減益要因となりました。 研究開発費は、安全・環境技術や商品の魅力向上に向けた費用などの増加により、前年度にくらべ361億円の減益要因となりました。 ここで記載されている営業利益変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しております。各項目の分析方法については、以下のとおりです。
（1）「為替影響 」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差 」と外貨建て取引から生じる「実質為替影響 」について分析しております。なお、「実質為替影響 」については、主な取引を対象に分析しており、米ドル、カナダドル、ユーロ、ポンド、ブラジルレアルなどの、対円および各通貨間における為替影響について分析しております。
（2）「コストダウンおよび原材料価格高騰影響等 」については、当社および北米、欧州などの生産を行う主要な海外連結子会社におけるコストダウンや原材料価格の高騰影響などを対象に分析しております。
（3）「売上変動および構成差等 」については、売上高の変化や機種構成の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象にして分析しております。
（4）「販売費及び一般管理費 」については、販売費及び一般管理費の前年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差 」を除いて表示しております。
税引前利益 税引前利益は、8,958 億円と前年度にくらべ1,029億円、13.0％の増益となりました。 営業利益の増加を除く増減益要因は、以下のとおりです。 当社の金融子会社における金利スワップなどのデリバティブ評価は、134億円の減益要因となりました。その他の営業外収支は、売上入金レート差（注）の影響などにより、外貨建債権債務評価差損、前年度の有価証券売却益などはあったものの、151億円の増益要因となりました。
（注） 売上入金レート差外貨建売上高を計上する際のレ－トとその売上が入金される際のレ－トが異なることにより生じる差額
法人税等 法人税等は、3,874億円と前年度にくらべ1,035億円、36.5%の増加となりました。また、当年度の実効税率は、前年度より7.4ポイント高い43.2%となりました。これは主に、当社における東京国税局による移転価格税制に関する調査に伴い、当該調査の予想される更正額を含む米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理 」に基づく見積額を、未認識税務ベネフィットとして連結財務諸表上において計上したことによるものです。 詳細情報については、連結財務諸表注記の「11. 法人税等 」を参照ください。
財務レビュー
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 4 9
少数株主持分損益 少数株主持分利益の控除額は、273億円と前年度にくらべ71億円、35.7%の増加となりました。
関連会社持分利益 関連会社持分利益は、アジア地域の持分法適用会社における、四輪車市場の拡大による売上増加に伴う利益の増加などにより、1,189億円と前年度にくらべ155億円、15.0%の増益となりました。
当期純利益 当期純利益は、6,000億円と前年度にくらべ77億円、1.3%の増益となりました。
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売上高3月31日に終了した各年度
当期純利益／基本的1株当たり当期純利益3月31日に終了した各年度
（十億円） （十億円） （円）
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当期純利益１株当たり当期純利益
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事業別の状況二輪事業 国内売上台数は、31万1千台と前年度にくらべ7.7％の減少となりました。海外売上台数は、南米を含むその他の地域の増加はあったものの、主にアジアの持分法適用会社向け海外生産用部品が減少したことにより、900万9千台と前年度にくらべ10.2％の減少となりました。二輪事業合計では、932万台と前年度にくらべ10.1％の減少となりました。二輪事業の外部顧客への売上高は、アジア・その他の地域などの増加、為替換算上の増加などにより、1兆5,586億円と前年度にくらべ1,880億円、13.7％の増収となりました。また、前年度の為替レートで換算した場合、前年度にくらべ約948億円、約6.9% の増収と試算されます。 営業利益は、主にブラジルレアル高による為替影響や、機種構成の変化などにより、研究開発費や販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、1,512億円と前年度にくらべ506億円、50.4％の増益となりました。
四輪事業 国内売上台数は、61万5千台と前年度にくらべ8.5％の減少となりました。海外売上台数は、北米・欧州・アジア・その他の地域で増加したことにより、331万台と前年度にくらべ11.1％の増加となりました。四輪事業合計では、392万5千台と前年度にくらべ7.5％の増加となりました。四輪事業の外部顧客への売上高は、売上台数の増加や為替換算上の増加などにより、9兆4,893億円と前年度にくらべ6,003億円、6.8％の増収となりました。また、前年度の為替レートで換算した場合、前年度にくらべ約5,144億円、約5.8% の増収と試算されます。 営業利益は、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果、値上げ影響ならびに為替影響などにより、北米地域のインセンティブの増加、原材料価格の高騰影響、販売費及び一般管理費の増加、機種構成の変化、研究開発費ならびに減価償却費の増加などはあったものの、6,616億円と前年度にくらべ621億円、10.4％の増益となりました。
汎用事業及びその他の事業 汎用事業の国内売上台数は、55万台と前年度にくらべ4.4％の増加となりました。海外売上台数は、北米地域で減少したことにより、550万7千台と前年度にくらべ6.6％の減少となりました。汎用事業合計では、605万7千台と前年度にくらべ5.7％の減少となりました。汎用事業及びその他の事業の外部顧客への売上高は、為替換算上の増加などにより、4,211億円と前年度にくらべ34億円、0.8％の増収となりました。なお、前年度の為替レートで換算した場合、前年度にくらべ約33億円、約0.8% の減収と試算されます。 営業利益は、欧州通貨高による為替影響などはあったものの、販売費及び一般管理費やその他の事業の研究開発費の増加などにより、223億円と前年度にくらべ138億円、38.2％の減益となりました。
金融サービス事業 当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス（小売金融、直接金融リースならびにオペレーティング・リース）および販売店に対する金融サービス（卸売金融）を提供しています。 金融子会社保有債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、主に北米地域での四輪車の販売台数の増加により、4兆9,675億円と前年度にくらべ3.4％の増加となりました。 金融サービス事業の外部顧客への売上高は、主にオペレーティング・リース売上の増加により、5,335億円と前年度にくらべ1,238億円、30.2％の増収となりました。また、前年度の為替レートで換算した場合、前年度にくらべ約1,370億円、約33.4% の増収と試算されます。 営業利益は、主に北米地域において、増収に伴う利益の増加などにより、貸倒引当金繰入額などの増加による販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、1,177億円と前年度にくらべ22億円、2.0％の増益となりました。 北米地域の金融子会社は、これまで、すべてのリース契約を直接
財務レビュー
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金融リースとして会計処理していましたが、前年度より、直接金融リースの要件を満たさなくなったリース契約について、オペレーティング・リースとして会計処理をしています。一般に直接金融リースでは、顧客から支払われるリース料のうち利息分のみが売上計上されますが、オペレーティング・リースでは、リース料全額が売上計上され、またリース車両の減価償却費が費用計上されます。原則として、これによる利益への重要な影響はありませんが、オペレーティング・リースについては、金融子会社の売上高および売上原価が直接金融リースにくらべ、大きく表示されることになります。
所在地別の状況日本 売上高は、四輪事業の海外向け売上高が増加したことなどにより、国内四輪売上高は減少したものの、4兆8,890億円と前年度にくらべ1,149億円、2.4％の増収となりました。営業利益は、コストダウン効果、増収に伴う利益の増加、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、研究開発費や減価償却費の増加、原材料価格の高騰影響などにより、1,925億円と前年度にくらべ355億円、15.6％の減益となりました。
北米 売上高は、四輪事業の売上高が増加したことなどにより、為替換算上の減少はあったものの、6兆2,652億円と前年度にくらべ926億円、1.5％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果、値上げ影響などはあったものの、主に四輪事業のインセンティブの増加、原材料価格の高騰影響、四輪事業における機種構成の変化、金融事業での貸倒引当金繰入額などの増加による販売費及び一般管理費や減価償却費の増加、米ドル安による為替影響などにより、4,326億円と前年度にくらべ241億円、 5.3％の減益となりました。
欧州 売上高は、四輪事業の売上高が増加したことや、為替換算上の増加などにより、1兆5,942億円と前年度にくらべ2,464億円、18.3％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果ならびに為替影響などにより、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、515億円と前年度にくらべ195億円、 61.1％の増益となりました。
アジア 売上高は、二輪事業や四輪事業の売上高が増加したことや、為替換算上の増加などにより、1兆6,382億円と前年度にくらべ3,668億円、28.9％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加や為替影響などにより、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、1,307億円と前年度にくらべ535億円、 69.4％の増益となりました。
その他の地域 売上高は、全ての事業の売上高が増加したことや為替換算上の増加などにより、1兆928億円と前年度にくらべ2,951億円、37.0％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増
加、為替影響ならびにコストダウン効果などにより、販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、1,164億円と前年度にくらべ442億円、 61.2％の増益となりました。
研究開発活動 当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としております。そのために、主要な研究開発部門は、子会社として独立し、技術者が自由闊達に研究開発活動を行っております。製品に関する研究開発につきましては、( 株 ) 本田技術研究所、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、ホンダアールアンドディヨーロッパ（ドイチェランド）・ゲー・ エム・ベー・ハーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、ホンダエンジニアリング ( 株 ) およびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っております。 当年度における研究開発費の総額は、587,959百万円です。
二輪事業 二輪事業では、世界中のお客様のニーズにきめ細かく応えるための新価値商品の開発や海外におけるスピーディーな現地開発の推進に努めるとともに、業界をリードする安全・環境テーマを実践するための技術開発に力点をおいております。 主な成果としては、国内において、スーパースポーツバイク
「ＣＢＲ600ＲＲ 」をフルモデルチェンジし、エンジンのコンパクト化や、より軽量となった中空アルミ製ダイキャストフレームの採用などにより、従来モデルにくらべ大幅な軽量化を実現いたしました。さらに、緻密な燃料供給を行い、理想的な空燃比での燃焼を実現する1気筒あたり2つのインジェクターによる電子制御燃料噴射装置（ＰＧＭ - ＤＳＦＩ）に加えて、ツインキャタライザーを採用するなど、高い環境性能と運動性能を両立し発売いたしました。また、新開発の軽量・コンパクト化をはかったエンジン を搭載し、高い環境性能と市街地での力強くスムーズな走りを実現した新型スクーター「リード 」を発売いたしました。さらに、ひとつのユニットで多彩な機能を持ち、ひとつの軸の上に発進機能から動力伝達、そして変速機能まで持つ、コンパクトで高効率な Honda 独自のロックアップ機構付き油圧機械式無段変速機（ＨＦＴ）を680cc大型二輪スポーツクルーザー
「ＤＮ - 01」に搭載し、新たに発売いたしました。北米においては、新設計の水冷単気筒エンジンと電子制御燃料噴射装置（ＰＧＭ - ＦＩ）を採用し、高出力を実現したスポーツＡＴＶ「ＴＲＸ700ＸＸ 」を新たに発売いたしました。 当事業に係る研究開発費は、91,769百万円となりました。
四輪事業 四輪事業では、お客様のニーズに応えるため、さらなる創造型開発の推進により、革新技術の創造と新価値商品創りに努めるとともに、安全性の向上と環境への対応に向けた技術開発を積極的に展開しております。 主な成果としては、国内において、「フィット 」のフルモデルチェンジを行い、最高出力100馬力を発生させる新開発の1.3
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ℓｉ - ＶＴＥＣエンジンと新開発のトルクコンバーター付ＣＶＴトランスミッションとの組み合わせにより、快適な走りと低燃費を両立いたしました。また、国内においては「インスパイア」を、北米、アジアおよびその他の地域においては「アコード 」を、それぞれフルモデルチェンジし、高い安全性能を実現するとともに、搭載した新開発の 3.5ℓ ｉ - ＶＴＥＣ Ｖ6エンジンには、走行状況に応じて燃焼気筒数を6気筒、4気筒、3気筒に切り換えることにより高出力と高い燃費性能を両立した新可変シリンダーシステム（ＶＣＭ）を採用いたしました。 その他の技術開発といたしましては、燃料電池車の開発においては、 Honda 独創の水素や空気を縦に流すＶ Ｆｌｏｗ（バーチカル・ガス・フロー）セル構造と、水素・空気の流路を波形形状にしたＷａｖｅ流路セパレーターの採用によりスタックの性能の向 上 と 飛 躍 的 な 軽 量・ コ ン パ ク ト 化 を 実 現 し た『 Ｖ Ｆｌｏｗ ＦＣスタック 』を 搭載した新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」を発表いたしました。また、プラグパワー社と共同で開発している燃料電池自動車への水素燃料供給とコージェネレーション機能をあわせ持つ「ホーム・エネルギー・ステーテョン 」の第4世代モデル、「ホーム・エネルギー・ステーションⅣ 」の実験稼動を米国カリフォルニア州トーランスで開始いたしました。 当事業に係る研究開発費は、475,465百万円となりました。
汎用事業及びその他の事業 汎用事業では、豊かな生活をもたらす新価値商品の開発に努めるとともに、環境に配慮した商品ラインアップの強化に取り組んでおります。 主な成果としては、汎用事業で、国内、その他の地域において、4ストローク船外機「ＢＦ40」および「ＢＦ50」をモデルチェンジし、電子制御燃料噴射装置（ＰＧＭ - ＦＩ）に Honda 独自の空燃比連動点火時期制御（ＢＬＡＳＴ）を組み合わせて加速性能を向上させるとともに、クルージング時には希薄燃焼（リーンバーン）制御を行わせることにより燃料消費率を向上させました。さらに、国内において、Honda が独自に開発した薄膜で形成されている化合物薄膜太陽電池モジュール 「ＨＳＰＶ -125Ａ 」 「ＨＥＭ115ＰＡ 」および「ＨＥＭ125ＰＡ 」を販売いたしました。この化合物薄膜太陽電池モジュールは、素材に、銅 -インジウム - ガリウム - セレン（ＣＩＧＳ）の化合物薄膜を使用することで、製造過程で必要とされる消費エネルギーの削減を可能にいたしました。 その他の事業では、当社の連結子会社とＧＥで折半出資している当社の関連会社であるジー・イー・ホンダエアロエンジンズ・エル・エル・シー が、量産型ターボファンエンジン「ＨＦ120」のフルエンジンでの性能実証試験を開始いたしました。 当事業に係る研究開発費は、20,725 百万円となりました。
基礎研究分野 基礎研究分野においては、将来を担う技術の研究活動を着実にかつ多角的に展開しております。 主な取り組みのひとつとして、稲藁などの植物の茎や葉からエタノールを製造する技術の開発では、研究所内に実験プラントを設置し、量産技術の確立に向けて、研究開発を加速させておりま
す。さらに、新型「ＡＳＩＭＯ 」の技術として、人の動きに応じて一歩下がって道を譲ったり、そのまますれ違ったりするなどの移動の知能化技術や、トレイを運搬したり、ワゴンを押すなどの作業の知能化技術などを開発いたしました。また、バッテリー残量が少なくなると自動で充電する機能を実現するとともに、複数の
「ＡＳＩＭＯ 」が状況に応じて作業を分担し、1体が充電中の場合は、他の「ＡＳＩＭＯ 」がサービスを提供するなど、お互いに協調して連続的に働く総合的なシステムを開発いたしました。 なお、基礎研究分野に係る研究開発費は各事業に配分されています。
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設備投資設備投資等の概要 当年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。なお、当年度の設備投資実施額は654,030百万円となり、前年度にくらべ26,964百万円増加しました。 二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより86,687百万円の設備投資を実施しました。 四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより544,922百万円の設備投資を実施しました。なお、北米における四輪車パワートレイン系部品の現地生産拡張投資計画のうち、米国オハイオ州のホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッドが、2007年7月に高精度ギアの生産を開始しました。 金融サービス事業では、627百万円、汎用事業及びその他の事業では、汎用製品生産設備の拡充、合理化および更新ならびに汎用製品の研究開発施設の拡充などにより21,794百万円の設備投資を実施しました。 オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、839,261百万円の設備投資を実施しました。
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当社の北米地域の金融子会社は、これまで、すべてのリース契約を直接金融リースとして会計処理していましたが、2007年3月期より、リース車両の見積残存価額が補償される保険契約の終了に伴い直接金融リースの要件を満たさなくなったリース契約について、オペレーティング・リースとして会計処理をしています。したがって、直接金融リースから、オペレーティング・リースへの移行に伴い、当社の設備投資額は、2007年3月期より増加しております。 なお、設備の除却・売却等については、重要なものはありません。 事業の種類別セグメントごとの設備投資は以下のとおりです。
単位：百万円
3 月31 日に終了した各年度 2007 2008
二輪事業 ¥ 68,880 ¥ 86,687四輪事業 540,859 544,922金融サービス事業 933 627汎用事業及びその他の事業 16,394 21,794 合計 ¥ 627,066 ¥ 654,030
オペレーティング・リース 資産（外数） ¥ 366,795 ¥ 839,261
設備の新設、除却等の計画 次年度（2008 年 4月1日～ 2009 年 3月31日）の設備投資は710,000百万円を計画しています。 新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
事業の種類別セグメントごとの設備投資計画は以下のとおりです。単位：百万円
3月31日に終了する年度 2009
二輪事業 ¥ 136,600四輪事業 549,800金融サービス事業 1,300汎用事業及びその他の事業 22,300 合計 ¥ 710,000
（注1） 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
（注2） 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。（注3） オペレーティング ･ リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業におけ
る設備投資計画に含まれていません。
当年度において、前年度末に計画中であった計画の変更は、以下のとおりです。 栃木県さくら市の研究所は、建屋の拡充などにより、投資額を約17,000百万円から約 48,000百万円に変更しました。稼動予定時期に変化はありません。 埼玉県大里郡寄居町に建設中の四輪車完成車工場および埼玉県比企郡小川町に建設中の四輪車エンジン工場は、事業競争力強化のための業容変化、環境施策の強化、土地取得、造成費用の反映に加え、建築資材等の高騰影響などにより、投資額を約70,000百万円から約158,000百万円に変更しました。稼動予定時期に変更はありません。
当年度に新たに確定した、当年度以降の計画は、以下のとおりです。 当社は、世界の二輪車需要拡大と商品および生産技術の進化に対応するため、国内の二輪車生産を熊本製作所に集約します。同製作所の投資額は約33,000百万円で、2008 年の稼動を予定しています。なお、この投資により、同製作所の年間生産能力は約600 千台となります。 当社の連結子会社であるホンダシェルカーズインディア・リミテッドは、インド ラジャスタン州に年間生産能力約60 千台、投資額約230百万米ドルの四輪車第二工場を建設します。この工場は、2009 年末の稼動を予定しています。 当社の連結子会社であるホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミテッドは、タイ アユタヤ県に年間生産能力120 千台まで拡大可能な四輪車第二工場を建設します。この工場の投資額は約6,200百万バーツで、2008 年後半の稼動を予定しています。 当社の連結子会社であるホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーは、アルゼンチン ブエノスアイレス州に年間生産能力約30 千台、投資額約100百万米ドルの四輪車工場を建設します。この工場は、2009 年後半の稼動を予定しています。 当社の連結子会社である八千代工業（株）は、軽自動車事業のさらなる強化に向け、エンジンから車体までを一貫生産する四輪車新工場を、三重県四日市市に建設します。この投資額は約50,000百万円で、2010 年後半の稼動を予定しています。なお、この投資により、既存工場とあわせた年間生産能力は、現在と同等の約240 千台となります。
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流動性と資金の源泉資金需要、源泉、使途に関する概要 当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車および汎用製品の製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客に対する小売金融および自動車リース、
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販売店に対する卸売金融を提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。 生産販売事業における投資資金については、主に営業活動から得られる資金によりまかなっております。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主に社債、ミディアムタームノート、コマーシャルペーパーの発行や金融債権の証券化により、資金調達をしております。これら金融子会社の資金調達に伴う当年度末での債務残高は4兆7,789億円となっております。
キャッシュ・フローの状況 当年度末における現金及び現金等価物は、1兆509億円と、前年度末にくらべ1,053億円の増加となりました。当年度のキャッシュ・フローの状況と、その前年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー 当年度における営業活動の結果得られた現金及び現金等価物は、1兆1,269億円のキャッシュ・インフローとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取りによるキャッシュ・インフローと、部品や原材料、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いによるキャッシュ・アウトフローとなっております。 当年度におけるキャッシュ・インフローの増加は、主に二輪事業のその他の地域、四輪事業の海外地域での継続的な売上台数の増加などによる売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増えたことによるものです。一方、キャッシュ・アウトフローの増加は、売上台数の増加に伴う部品や原材料などの支払いによるものです。また、この他の営業キャッシュ・アウトフローの増加要因として、各地域におけるビジネスの拡大などに伴うその他の営業費用の増加などがあります。これらのキャッシュ・アウトフローの増加は、売上高の増加に伴うキャッシュ・インフローの増加の範囲内であり、安定した利益により、営業活動によるキャッシュ・インフローは、前年度にくらべ2,223億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー 当年度における投資活動の結果減少した現金及び現金等価物は、有形固定資産購入、金融子会社保有債権の増加・回収・譲渡ならびにオペレーティング・リース資産の購入などにより1兆6,863億円となりました。投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前年度にくらべ5,556億円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー 当年度における財務活動の結果増加した現金及び現金等価物は、短期・長期債務の調達および返済、配当金の支払いや自己株式の取得などにより6,880億円となりました。財務活動によるキャッシュ・インフローは、前年度にくらべ2,645億円の増加
となりました。
流動性 当社および連結子会社の当年度末の現金及び現金等価物1兆509億円は、売上高の約1.1 ヶ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えております。 しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより､ 流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に2兆1,284億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り替えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計9,233億円相当の契約信用供与枠（コミテッドライン）を保有しています。さらに、現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行から契約に基づかない信用供与限度額を十分にいただいております。当社および連結子会社は、少なくとも2008年度において、支払義務を履行するために十分な流動性を確保していると考えております。 また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、世界的に認められた格付機関である､ ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびスタンダード・アンド・プアーズなどから信用格付を受けております。当社および連結子会社の持つ流動性を超えた資金の必要性が生じた場合でも、資金調達ができると考えております。
Form 20-F の提出日現在の信用格付けは、以下のとおりです。信用格付
短期格付 長期格付
ムーディーズ・インベスターズ・サービス P-1 Aa3スタンダード・アンド・プアーズ A-1 A+
なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っております。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。
簿外取引特別目的会社 当社の金融子会社は、金融子会社保有債権の早期資金化のため、定期的に金融子会社保有債権の証券化を行っています。これらの証券化において、当社の金融子会社は、金融子会社保有債権を特別目的会社 (Special Purpose Entity、以下 SPE という ) に売却します。この SPE は、金融子会社保有債権を購入し、再売却するという目的に限定して設立されています。当社の金融子会社は、金融子会社保有債権の回収業務を行い、その回収業務代行料として SPE よりサービス・フィー ( 手数料 ) を受け取ります。SPE は、購入した債権をトラスト ( 信託 ) 又は銀行の
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コンデュイットに譲渡します。トラストは、利付資産担保証券を、またコンデュイットはコマーシャルペーパーを、それぞれ投資家に対して発行します。当社の金融子会社は、劣後債権、回収サービス業務資産、そして投資家に対する信用補完として供給される準備金などの残余持分の形態で売却した債権の劣後持分の一部を保有します。当社の金融子会社は、トラストまたはコンデュイットからの期待キャッシュ・フローを見積るのに、期限前支払、クレジット損失、および平均利率に関する重要な仮定を使用しており、当該仮定は、当社の金融子会社の保有する残存持分の回収可能性にも影響を与えます。当社および連結子会社は、この債権の実際の状況を反映させる為、定期的にこれらの仮定を再検討し、必要であれば修正しています。
詳細情報については、連結財務諸表注記の「4. 金融子会社保有債権および証券化 」を参照ください。
保証 当社および連結子会社は、当年度末において、従業員のための銀行住宅ローン364億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当年度末において、上記の金額です。2008年3月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。
当社および連結子会社は、2009年3月31日に終了する年度において国内制度に拠出する金額を28,843百万円、海外制度に拠出する金額を18,170 百万円と見積もっています。 米国において2006年に成立した企業年金保護法が2008年1月より適用となりました。当社の一部の米国の連結子会社は、同法律により求められる拠出金額算出のための手続きが完了していないため、次年度おいて拠出する金額を見積ることができません。よって上記の海外制度に拠出する金額には、これらの連結子会社の拠出金額を含めておりません。 未認識税務ベネフィットに係る見積りは、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果などにより実際の結果と異なることがあり、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、行政手続や訴訟手続を行うこともあるため、未認識税務ベネフィットの将来の現金支出額を合理的に見積ることは困難です。したがって、上記の表には、未認識税務ベネフィット99,527百万円を記載しておりません。 当社は、東京国税局より移転価格に関する税務調査を受けておりますが、2002年3月期から2006年3月期までの5年間について中国四輪事業から得られる収益が、日本側に過小に配分されている、との主張が当局からなされています。当該調査の予想される更正額を含む見積額は未認識税務ベネフィットとして計上されています。 当年度末において、当社および連結子会社には、上記の表に記載されている以外で、米国会計基準に基づいた連結貸借対照表に計上されている重要なキャピタル・リース債務および長期債務はありません。
特に重要な見積りを伴う会計方針について 特に重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態および経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。 次に挙げるものは、当社および連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社および連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「1. 一般的事項及び重要な会計方針についての要約 」に全て記載されています。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
（製品保証） 当社および連結子会社の製品は、一定期間、保証書に基づき保証されています。 製品保証は製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因により異なっています。 製品保証引当金には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれます。製品保証引当金は、製品を顧客に販売した時点、または新しい保証項目が発生した時点で、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積り、計上しています。当社および連結子会社の製品の構成部品の一部は、部品供給会社によって製造され、部品取引基本契約書に基づき、当社および連結子会社に対し、保証されています。したがって、製品保証引当金の計上金額からは、当社および
契約上の債務 当年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。
期間別支払金額（百万円）
合計 1 年以内 1 ー 3年 3 ー 5 年 5 年以降
長期債務 ¥2,707,702 ¥871,050 ¥1,240,604 ¥564,916 ¥31,132オペレーティング・リース 139,332 26,144 37,006 23,833 52,349発注残高 ( 注1) 122,073 122,073 — — —支払利息 ( 注2) 300,266 179,149 97,708 22,732 677
（注1） 当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。（注2） 支払利息は、当年度末現在の債務およびデリバティブ商品に対する平均利息に基づき計算しております。
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連結子会社の部品供給会社に求償されると見込まれる金額が控除されています。 当社は、見積りの変化が当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、本質的に不確実な将来のクレームの頻度と金額を見積ることが必要となるため、製品保証引当金に関する見積りを、「最も重要な会計上の見積り 」に該当すると考えています。 当社および連結子会社は、製品保証引当金が適切かどうかを
常に確認しております。したがって、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要十分な金額を引当計上していると考えています。 実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。 製品保証引当金の増減および売上高及びその他の営業収入は、以下のとおりです。
（クレジット損失） 当社の金融子会社は、主に北米地域において製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス ( 小売金融、直接金融リースならびにオペレーティング・リース ) および販売店に対する金融サービス（卸売金融）を提供しています。当社は、小売金融および直接金融リースを金融子会社保有債権、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。また、卸売金融、一部の小売金融および直接金融リースのうち、製品販売に関連する金額を、営業債権およびその他の資産に含めて表示しています。 クレジットリスクの大部分は顧客に対する金融サービスに係るものです。顧客の不払いによる小売金融および直接金融リースの損失見積額は、クレジット損失引当金として、オペレーティング・リース資産の損失見積額は、当該資産の減損としております。 クレジット損失引当金の金額全体を算出するため、債権は製品や担保形態、信用度および契約期間など、共通な性質ごとに分類されています。それぞれの分類において、経済動向および業務上の方針および手続きの変更を考慮に入れながら、過去の損失実績、金融子会社保有債権の質 ( 延滞率、回収率 ) と規模と構成などに基づいて、損失を見積っています。
当社は、将来の経済動向および金融子会社保有債権の質などの、基本的に不確実な要因に基づいて仮定計算を行わなければならないため、クレジット損失引当金に関する会計上の見積りが「最も重要な会計上の見積り 」に該当すると考えています。当社および連結子会社は、クレジット損失引当金が適切かどうかを定期的に確認しております。したがって、クレジット損失引当金について、金融子会社保有債権のポートフォリオに対して見積っているクレジット損失を手当てするのに必要十分な金額を計上していると考えています。 しかしながら、実際に発生する損失は、クレジット損失の見積りをするため使用する前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。 引当金計算の影響度に関して、引当金計算における主な前提条件の1つの変化が、クレジット損失引当金の繰入額および引当金残高にどのくらい影響を及ぼすかについてですが、もし、当社の北米地域の金融子会社の金融子会社保有債権において、当年度のクレジット損失実績が10%増加した場合、クレジット損失引当金繰入額およびクレジット損失引当金残高は、それぞれ約72億円、約28億円の増加となります。これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当年度に関してのものです。
クレジット損失の変動に関する追加説明 当社の北米地域の金融子会社における、クレジット損失に関する実績は、以下のとおりです。
単位：億円
3月31日に終了した各年度 2006 2007 2008
クレジット損失（回収分控除後） ¥ 228 ¥ 262 ¥ 399クレジット損失引当金繰入額 274 255 448クレジット損失引当金 301 287 284期末金融子会社保有債権残高 41,665 43,518 38,904平均金融子会社保有債権残高 39,382 43,308 43,170クレジット損失／平均金融子会社保有債権残高 0.58% 0.61% 0.93%クレジット損失引当金／期末金融子会社保有債権残高 0.72% 0.66% 0.73%
単位：百万円
3月31日に終了した各年度 2006 2007 2008
製品保証引当金の増減 期首残高 ¥ 268,429 ¥ 283,947 ¥ 317,103 当期支払額 (126,834) (113,454) (137,591) 当期引当金繰入額 125,732 143,280 136,355 前期末引当金の見積変更額 332 605 (1,476) 外貨換算差額 16,288 2,725 (20,631) 期末残高 283,947 317,103 293,760売上高及びその他の営業収入 ¥ 9,907,996 ¥ 11,087,140 ¥ 12,002,834
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当年度における前年度との比較 当社の北米地域の金融子会社における、当年度のクレジット損失引当金繰入額は、前年度にくらべ193億円 (75% ) 増加しました。 当該増加は、主に、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国経済の後退にともない、顧客の債務返済能力に対して悪影響が及ぼされたことなどによるものです。 当社の北米地域の金融子会社における、当年度のクレジット損失 ( 回収分控除後 ) は、前年度にくらべ、137億円 (52％ ) 増加しました。これは、主に、比較的信用度の低い顧客層に係るものです。当社は、債務不履行となった契約に伴う損失を最小化するために、当該債権に焦点をあて、回収に努めております。 また、当年度のクレジット損失引当金は、前年度にくらべ、3億円(1％)の減少となりました。これは、損失のリスクを高く見積ったことなどにより、クレジット損失の見積額は増加しましたが、為替換算上の影響などにより減少したことによるものです。
（リース残価損失） 車両をリースしている顧客は、リース契約期間満了時において、そのリース車両をリース契約時に定めた契約残存価額で買い取るか、もしくは販売店経由で金融子会社に返却する選択権を持っています。同様に、販売店は、リース契約期間満了時に顧客から返却されたリース車両を買い取るか、もしくは金融子会社へ返却する選択権を持っています。顧客または販売店がリース車両を買い取る可能性は、リース契約満了時点の実際の市場価格とリース契約時において定められた残存価額などとの差異の金額によっています。 北米地域の金融子会社は、これまで、すべてのリース契約を直接金融リースとして会計処理していましたが、前年度より、直接金融リースの要件を満たさなくなったリース契約について、オペレーティング・リースとして会計処理をしています。 金融子会社は、第三者機関から集めたデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りを用いて、当該リース車両の見積残存価額を算出しています。契約期間満了時に金融子会社にリース車両が返却された際、リース契約時に定めた残存価額を、リース返却車両売却額が下回っている場合、その差額が損失となるリスクがあります。したがって、金融子会社は、定期的に見積残存価額を見直しており、一時的でないと判断された見積残存価額の下落があった場合、見積残存価額について減額修正を行っています。北米地域の金融子会社では、直接金融リースについては、見積残存価額の一部が補償される保険契約を締結しています。そのため、当該減額修正は、見積損失のうち残存価額の未補償部分については、その期の損益に計上されます。また、オペレーティング・リースについては、当該減額修正は、リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却されます。 当社および連結子会社は、以下の2つの重要な構成要素に基づき、リース残価損失の見積りを行います。① 予測リース車両返却率、すなわちリース契約満了時に、顧客
から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合② 予測リース残価損失の金額、すなわち見積残存価額と、車両
売却金額および保険の対象となっている場合は保険で手当て
される予測金額との差額 また、過去の中古車価格の実績、予測中古車価格および一般的な経済指標等を含む上記以外のさまざまな要素も勘案してリース残価損失を見積っています。 市場の変動 ( ボラティリティ ) に影響を受けやすいこと、本質的に不確定な将来の経済状況およびリース残存価額についての仮定を要求されることから、当社は、当該リース残価損失に関する会計上の見積りを、「最も重要な会計上の見積り 」に該当すると考えています。当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、実際に発生する損失は、当初の見積りから異なることもありえます。 当年度の当社の北米地域の金融子会社の直接金融リース債権に関して、販売店で扱っているすべての車両の将来の中古車市場価格が現在の見積りよりも、それぞれ約1万円下落した場合、リース残価損失は、約7億円の増加となります。また、当年度末の販売店で扱っているすべてのリース車両についての将来のリース返却率が現在の見積りより1%増加した場合、リース残価損失は、約1億円の増加となります。同様の条件で、オペレーティング・リースに関しては、中古車市場価格が約1万円下落した場合、減価償却費は、残存リース期間において約5億円の増加となります。また、返却率が1％増加した場合、減価償却費は、残存リース期間において、約0.7億円の増加となります。 これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当年度に関してのものです。
（退職年金およびその他の退職後給付） 当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼすべての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。給付債務および年金費用は、割引率、昇給率、長期期待運用収益率などのさまざまな仮定に基づいて算出されています。割引率については、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日まで利用可能と予想される高格付の社債および国債の利回りなどを考慮して決定しています。昇給率の仮定については、直近の見通しと実績を反映しています。長期期待運用収益率は、投資対象のさまざまな資産カテゴリーの長期期待収益に基づき設定しています。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しています。当年度末の国内制度における割引率と昇給率は、それぞれ2.0％、2.3％であり、当年度における長期期待運用収益率は、4.0％となっています。また、当年度末の海外制度における割引率と昇給率は、それぞれ5.5％－6.8％、2.9％－6.4％であり、当年度における長期期待運用収益率は、6.5％－8.3％となっています。 当社は、見積りの変化が当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、給付債務および年金費用に関する会計上の見積りを「最も重要な会計上の見積り 」に該当すると考えています。 実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、将来の期間にわたって償却されます。その結果、通常将来の期間にわたり費用および給付債務として反映されます。当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥
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当であると考えています。しかしながら、費用の実績額との差異や仮定の変更は年金費用、給付債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。
割引率または長期期待運用収益率が±0.5%変動した場合の当年度末の年金資産を上回る予測給付債務、連結純資産および当年度の年金費用に与える影響は、以下のとおりです。
（法人税等） 当社および連結子会社は、2007年4月1日に米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理 」を適用しました。当社および連結子会社は、各国の税務当局による税務調査を受ける可能性があります。法人所得税の申告が確定していない状況における税務ベネフィットは、50％超の可能性で当局に認められると予想される場合に、50％を超えて実現する最大額で連結財務諸表に計上され、50％超の基準を満たさない部分については未認識税務ベネフィットとして負債に計上されます。当社および連結
子会社は不確実な税務ポジションについて、同解釈指針に基づき広範囲に検討を行っています。 当社は、税務当局により最終的に決定される結論について、発生の可能性を見積る必要があります。また、当社は未認識税務ベネフィットに係る見積りおよび前提は妥当であると考えていますが、未認識税務ベネフィットに係る見積りは、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果などにより変化することがあり、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。したがって、当社は、未認識税務ベネフィットに関する見積りが、「最も重要な会計上の見積り 」に該当すると考えています。
市場リスクに関する定量および定性情報の開示 当社および連結子会社は、外国為替・金利・市場性のある持分証券の変動による市場リスクを有しています。 当社および連結子会社は、外国為替または金利の変動による
リスクを管理するため、通常の営業の過程においてデリバティブ取引を行っています。当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブ商品を保有していません。
国内制度
仮定 変化率（%）年金資産を上回る 連結純資産 年金費用
予測給付債務 （億円） （億円） （億円）割引率 +0.5/–0.5 –895/+1,008 +452/–576 –47/+59長期期待運用収益率 +0.5/–0.5 — — –36/+36
海外制度
仮定 変化率（%）年金資産を上回る 連結純資産 年金費用
予測給付債務 （億円） （億円） （億円）割引率 +0.5/–0.5 –362/+410 +277/–317 –56/+75長期期待運用収益率 +0.5/–0.5 — — –22/+22
（注1) これらの影響度は、あくまでも試算ベースであり、当年度に関してのものです。（注2) 年金資産を上回る予測給付債務の仮定は、当年度末におけるものです。また、年金費用の仮定は、前年度末におけるものです。
（為替リスク）外国為替リスク
2007 2008単位：百万円
平均約定レート（円）
単位：百万円平均約定
レート（円）3月31日に終了した各年度 契約残高 公正価値 契約残高 公正価値
為替予約米ドル売予約 ¥336,005 1,299 117.84 ¥ 214,797 9,199 104.25ユーロ売予約 60,305 (963) 154.35 40,963 64 157.99カナダドル売予約 16,548 (67 ) 100.88 14,146 560 101.72ポンド売予約 173,894 (1,352 ) 228.48 70,227 2,739 207.07その他通貨売予約 36,344 (670 ) — 12,147 362 —米ドル買予約 9,864 (122 ) 114.93 7,104 (196) 102.92その他通貨買予約 11,358 (85 ) — 2,272 (29) —クロス・カレンシー 334,676 (1,533 ) — 254,189 (517) — 合計 ¥978,994 (3,493 ) ¥ 615,845 12,182
通貨オプション米ドル売目的 買建オプション ¥ — — — ¥ 96,720 877 —米ドル売目的 売建オプション — — — 136,005 (502) —その他通貨売目的 買建オプション 2,317 24 — 17,378 409 —その他通貨売目的 売建オプション 3,476 (42 ) — 22,101 (457) — 合計 ¥5,793 (18 ) ¥ 272,204 327
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金融子会社保有債権3月31日に終了した各年度 2007 2008
単位：百万円 単位：百万円
予定満期日合計 公正価値 合計 1 年以内 1 ～ 2年 2 ～ 3 年 3 ～ 4 年 4 ～ 5年 それ以降 公正価値 平均利率
直接金融リース＊1
日本円 ¥ 26,894 — ¥ 23,580 13,259 5,090 2,946 1,528 755 2 — 4.62%米ドル 1,426,173 — 657,278 402,007 241,201 14,062 8 — — — 5.40%その他通貨 439,499 — 531,776 133,930 142,577 149,202 92,570 13,485 12 — 4.17%
直接金融リース合計 ¥1,892,566 — ¥1,212,634 549,196 388,868 166,210 94,106 14,240 14 —
その他金融子会社保有債権日本円 ¥ 402,970 398,869 ¥ 441,695 145,881 113,143 82,716 53,570 40,091 6,294 437,032 4.62%米ドル 2,485,210 2,545,210 2,515,518 862,084 558,698 475,684 370,941 198,020 50,091 2,645,690 7.66%その他通貨 487,922 411,955 610,201 297,618 131,520 95,673 57,772 22,614 5,004 524,144 6.87%
その他金融子会社保有債権合計 ¥3,376,102 3,356,034 ¥3,567,414 1,305,583 803,361 654,073 482,283 260,725 61,389 3,606,866
金融債権の譲渡に係る残存持分＊2 88,110 88,110 54,636 54,636
合計＊3 ¥5,356,778 ¥4,834,684＊1 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則は、直接金融リース債権の公正価値の開示を要求していません。＊2 金融債権の譲渡に係る残存持分は、売買目的の有価証券に分類され、公正価値にて評価されています。＊3 上記の金融子会社保有債権には、営業債権およびその他の資産に含めた金融子会社保有債権の金額が含まれています。詳細情報については、連結財務諸表注記の「4. 金融子会社
保有債権および証券化 」を参照ください。
長期債務（1年以内期限到来分を含む）3月31日に終了した各年度 2007 2008
単位：百万円 単位：百万円
予定満期日
平均利率契約残高 公正価値 契約残高 1 年以内 1～ 2年 2 ～ 3 年 3 ～ 4 年 4 ～ 5年 それ以降 公正価値
円建社債 ¥ 230,129 229,379 ¥ 250,080 30,049 60,049 59,995 69,992 29,995 — 251,166 1.11%
円建ミディアムタームノート（固定利率） 367,900 368,425 321,600 111,400 73,000 76,000 32,900 25,300 3,000 324,504 1.03%
円建ミディアムタームノート（変動利率） 85,200 85,525 165,000 38,000 23,000 28,900 16,500 58,600 — 166,308 1.17%
米ドル建ミディアムタームノート（固定利率） 354,500 357,121 274,346 91,783 75,232 52,161 35,108 — 20,062 286,869 4.55%
米ドル建ミディアムタームノート（変動利率） 1,171,527 1,183,041 1,005,456 482,189 416,938 50,155 56,174 — — 1,010,974 3.36%
借入金等（主に固定利率） 471,896 471,384 691,220 117,629 121,566 203,608 58,307 182,040 8,070 701,228 4.29%
合計 ¥2,681,152 2,694,875 ¥ 2,707,702 871,050 769,785 470,819 268,981 295,935 31,132 2,741,049
為替予約および外貨買建オプション契約は、通常外貨建売上契約 ( 主に米ドル建 ) をヘッジするために行っています。 外貨売建オプション契約は、買建オプション契約のプレミアム料を相殺するために買建オプション契約と組み合わせて行っています。 前年度および当年度末の為替変動リスクに関連するデリバティブ商品の情報は前ページ下の表のとおりです。 表は、為替予約および通貨オプションについて契約残高と公正価値を表しています。全ての為替予約および通貨オプションは、償還期限1年以内のものです。
（金利リスク） 当社および連結子会社は、主に債務契約および金融子会社保有債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に
加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常金融子会社債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融子会社保有債権の金融収益と金融費用を対応させることを目的として、変動金利の資金調達を、通常3年から5年の固定金利の資金調達に換えるために行っています。通貨金利スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。前年度および当年度末の当社および連結子会社が保有している金利変動の影響を受ける金融商品は、以下のとおりです。金融子会社保有債権および長期債務についての表は、元本のキャッシュ・フロー、公正価値および平均利率を表しています。金利スワップおよび通貨金利スワップについての表は、想定元本、公正価値および平均利率について表しています。変動金利は、ロンドン銀行間貸出金利 (LIBOR) やインデックス等に基づいて決定されます。
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通貨・金利スワップ3月31日に終了した各年度 2007 2008
単位：百万円 単位：百万円
受取通貨
支払通貨
予定満期日
平均受取利率
平均支払利率受取／支払 契約残高 公正価値 契約残高 1 年以内 1～ 2年 2 ～ 3 年 3 ～ 4 年 4 ～ 5年 それ以降 公正価値
日本円 米ドル 固定／変動 ¥ 386,064 (21,728) ¥ 286,141 100,705 66,733 66,976 27,749 21,162 2,816 37,036 1.03% 3.38%
変動／変動 87,414 (4,940) 153,023 44,006 18,621 24,997 14,374 51,025 — 19,641 1.15% 3.28%
日本円 カナダドル 固定／変動 2,790 (628) 2,685 — 2,685 — — — — (480) 0.95% 4.75%
その他 その他 固定／変動 70,387 6,425 165,885 — — 59,738 — 106,147 — 34,731 4.58% 4.47%
変動／変動 61,879 3,334 55,279 19,071 36,208 — — — — 13,161 4.60% 2.73%
合計 ¥ 608,534 (17,537) ¥ 663,013 163,782 124,247 151,711 42,123 178,334 2,816 104,089
金利スワップ3月31日に終了した各年度 2007 2008
単位：百万円 単位：百万円
想定元本通貨
予定満期日
平均受取利率
平均支払利率受取／支払 契約残高 公正価値 契約残高 1 年以内 1 ～ 2 年 2 ～ 3 年 3 ～ 4 年 4 ～ 5年 それ以降 公正価値
日本円 変動／固定 ¥ 5,858 — ¥ 2,330 1,512 218 600 — — — (4 ) 1.23% 1.42%
米ドル 変動／固定 2,933,563 8,661 2,885,355 1,185,667 932,304 603,944 138,637 24,803 — (81,730) 3.35% 4.65%
固定／変動 355,921 (1,878) 403,333 95,376 113,271 49,410 35,067 — 110,209 13,135 4.63% 3.34%
変動／変動 90,899 (205) 67,127 42,079 25,048 — — — — (36) 2.98% 3.14%
カナダドル 変動／固定 490,691 2,186 658,179 210,821 187,138 144,604 87,055 24,379 4,182 (9,924) 3.88% 4.16%
固定／変動 75,961 (346) 154,287 17,380 10,114 48,436 19,589 58,768 — 4,418 5.05% 4.40%
変動／変動 195,325 (302) 100,876 60,564 27,940 12,372 — — — (325) 3.61% 4.01%
ポンド 変動／固定 48,314 333 23,469 12,133 6,123 5,213 — — — 83 5.99% 4.96%
固定／変動 1,931 — — — — — — — — — — —
合計 ¥4,198,463 8,449 ¥ 4,294,956 1,625,532 1,302,156 864,579 280,348 107,950 114,391 (74,383)
（株価リスク） 当社および連結子会社は、市場性のある持分証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある持分証券は、売買以外の目的で保有しており、公正価値にて評価され、それに伴って認識される税効果考慮後の正味未実現損益は連結貸借対照表の資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含まれています。前年度および当年度末の市場性のある持分証券の公正価値は、それぞれ169,280百万円、120,085百万円です。
訴訟 現在、当社および連結子会社に対してさまざまな訴訟が提起されています。当社および連結子会社は、これらの訴訟が当社および連結子会社のビジネスにおいて日常的に起こりうる性質のものであると考えています。製造物責任 ( ＰＬ ) または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当
金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。また、当社および連結子会社は、米国での74件の集団訴訟を含め、その他のさまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。 当社および連結子会社は、財務会計基準書第5号「偶発事象の会計処理 」に基づき、損失が発生する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。当社および連結子会社は、不利な結果になると想定していない、あるいは確からしい損失額が合理的に見積れない場合は、引当金を計上していません。弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、米国での74件の集団訴訟を含むこれらの訴訟および損害賠償請求は当社の連結財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
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本田技研工業株式会社および連結子会社2007年および2008 年3 月31 日現在
単位：百万円単位：百万米ドル
（注記2）
資産の部 2007* 2008 2008
流動資産
現金及び現金等価物 ¥ 945,546 ¥ 1,050,902 $ 10,489
受取手形及び売掛金 ( 貸倒引当金控除後純額 )
貸倒引当金残高 2007年3月31日 8,199百万円
2008年3月31日 8,181百万円 （82百万米ドル）（注記4, 20） 1,055,470 1,021,743 10,198
金融子会社保有短期債権 ( 注記4, 9, 20) 1,426,224 1,340,728 13,382
たな卸資産 ( 注記5) 1,183,116 1,199,260 11,970
繰延税金資産 ( 注記11) 155,390 158,825 1,585
その他の流動資産 ( 注記7, 9, 16) 426,863 460,110 4,592
流動資産合計 5,192,609 5,231,568 52,216
金融子会社保有長期債権 ( 注記4, 9, 20) 3,039,826 2,707,820 27,027
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び貸付金 ( 注記6) 497,337 549,812 5,488
その他 ( 注記7) 254,610 222,110 2,217
投資及び貸付金合計 751,947 771,922 7,705
オペレーティング ･ リース資産 ( 注記8)
賃貸用車両 345,909 1,014,412 10,125
控除―減価償却累計額 9,700 95,440 953
オペレーティング ･ リース資産合計 336,209 918,972 9,172
有形固定資産 ( 注記9)
土地 429,373 457,352 4,565
建物 1,322,394 1,396,934 13,943
機械装置及び備品 2,988,064 3,135,513 31,296
建設仮勘定 204,318 227,479 2,270
4,944,149 5,217,278 52,074
控除―減価償却累計額 2,865,421 3,015,979 30,103
有形固定資産合計 2,078,728 2,201,299 21,971
その他の資産 ( 注記4, 9, 11, 13, 16) 637,181 783,962 7,825
資産合計 ¥12,036,500 ¥ 12,615,543 $ 125,916連結財務諸表注記を参照してください。＊注記3を参照してください。
連結貸借対照表
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連結貸借対照表
単位：百万円単位：百万米ドル
（注記2）
負債・少数株主持分及び資本の部 2007* 2008 2008
流動負債
短期債務 ( 注記9) ¥ 1,265,868 ¥ 1,687,115 $ 16,839
1 年以内に期限の到来する長期債務 ( 注記9) 775,409 871,050 8,694
支払手形及び買掛金
支払手形 33,276 39,006 389
買掛金 1,133,280 1,015,130 10,132
未払費用 ( 注記13) 807,341 730,615 7,292
未払税金 ( 注記11) 76,031 71,354 712
その他の流動負債 ( 注記9, 11, 16) 196,322 264,280 2,638
流動負債合計 4,287,527 4,678,550 46,696
長期債務 ( 注記9) 1,905,743 1,836,652 18,332
その他の負債 ( 注記10, 11, 13) 1,237,712 1,414,270 14,116
負債合計 7,430,982 7,929,472 79,144
少数株主持分 122,907 141,806 1,416
資本の部
資本金―普通株式
会社が発行する株式の総数 7,086,000,000 株
発行済株式数 1,834,828,430株（2007年および2008年3月31日現在） 86,067 86,067 859
資本剰余金 172,529 172,529 1,722
利益準備金 ( 注記12) 37,730 39,811 397
利益剰余金 ( 注記12) 4,654,890 5,099,983 50,903
その他の包括利益（損失）累計額 ( 注記7, 11, 13, 15, 17) (427,166) (782,198) (7,807)
自己株式―取得価額 2007 年3 月31 日 12,835,522 株
2008 年3 月31 日 20,290,531 株 (41,439) (71,927) (718)
資本合計 4,482,611 4,544,265 45,356
契約残高及び偶発債務（注記18, 19）
負債・少数株主持分及び資本合計 ¥12,036,500 ¥ 12,615,543 $125,916
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 86 2
本田技研工業株式会社および連結子会社2006年、2007年および2008 年3 月31 日に終了した各年度
単位：百万円単位：百万米ドル
（注記2）
2006 2007 2008 2008
売上高及びその他の営業収入 ( 注記4) ¥9,907,996 ¥11,087,140 ¥ 12,002,834 $ 119,801
営業費用
売上原価 ( 注記4) 7,010,357 7,865,142 8,543,170 85,270
販売費及び一般管理費 1,656,365 1,818,272 1,918,596 19,150
研究開発費 510,385 551,847 587,959 5,868
9,177,107 10,235,261 11,049,725 110,288
厚生年金基金代行返上益 ( 注記13) 138,016 — — —
営業利益 868,905 851,879 953,109 9,513
営業外収益 ( 注記1 (q), 7)
受取利息 27,363 42,364 50,144 500
その他 2,214 13,243 5,384 54
29,577 55,607 55,528 554
営業外費用 ( 注記1 (q), 7)
支払利息 11,902 12,912 16,623 166
その他 56,676 101,706 96,173 960
68,578 114,618 112,796 1,126
税引前利益 829,904 792,868 895,841 8,941
法人税等 ( 注記11)
当期分 319,945 300,294 356,095 3,554
繰延分 (2,756) (16,448) 31,341 313
317,189 283,846 387,436 3,867
少数株主持分損益及び関連会社持分利益調整前利益 512,715 509,022 508,405 5,074
少数株主持分損益 (控除) (15,287) (20,117) (27,308) (272)
関連会社持分利益 ( 注記6) 99,605 103,417 118,942 1,187
当期純利益 ¥ 597,033 ¥ 592,322 ¥ 600,039 $ 5,989
単位：円単位：米ドル（注記2）
2006 2007 2008 2008
基本的1 株当たり当期純利益 ( 注記1 (o)) ¥ 324.33 ¥ 324.62 ¥ 330.54 $ 3.30連結財務諸表注記を参照してください。
連結損益計算書
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本田技研工業株式会社および連結子会社2006 年、2007 年および2008 年3 月31 日に終了した各年度 単位：百万円
資本金 資本剰余金 利益準備金 利益剰余金
その他の包括利益（損失）累計額 自己株式 資本合計
2005年3月31日残高 ¥86,067 ¥ 172,531 ¥34,688 ¥3,809,383 ¥(793,934) ¥ (19,441) ¥ 3,289,294 利益準備金積立額 1,123 (1,123) —現金配当金 (71,061) (71,061)包括利益（損失） 当期純利益 597,033 597,033 その他の包括利益（損失）（税引後）（注記15） 為替換算調整額 249,160 249,160 市場性のある有価証券の正味未実現利益（損失） 28,966 28,966 デリバティブ商品の正味未実現利益（損失） (64) (64) 最小年金負債調整額 108,685 108,685 包括利益（損失）合計 983,780自己株式の取得 (77,067) (77,067)自己株式の処分 (125) 928 803自己株式消却額 (2) (66,221) 66,224 12006年3月31日残高 ¥86,067 ¥172,529 ¥35,811 ¥4,267,886 ¥(407,187) ¥ (29,356) ¥ 4,125,750SAB108号適用による過年度累積的影響額 （税効果調整後）（注記1 (u)） — — — (62,640) 18,149 — (44,491)2006年3月31日残高（修正後） 86,067 172,529 35,811 4,205,246 (389,038) (29,356) 4,081,259利益準備金積立額 1,919 (1,919) —現金配当金 (140,482) (140,482)包括利益（損失） 当期純利益 592,322 592,322 その他の包括利益（損失）（税引後）（注記15） 為替換算調整額 96,775 96,775 市場性のある有価証券の正味未実現利益（損失） (4,571) (4,571) デリバティブ商品の正味未実現利益（損失） 84 84 最小年金負債調整額 8,908 8,908 包括利益（損失）合計 693,518SFAS158号適用による調整 （税効果調整後）（注記13） (139,324) (139,324)自己株式の取得 (30,974) (30,974)自己株式の処分 (277) 18,891 18,614自己株式消却額 —2007年3月31日残高 ¥86,067 ¥172,529 ¥37,730 ¥4,654,890 ¥(427,166) ¥ (41,439) ¥ 4,482,611
連結資本勘定計算書
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 86 4
単位：百万円
資本金 資本剰余金 利益準備金 利益剰余金
その他の包括利益（損失）累計額 自己株式 資本合計
2007年3月31日残高 ¥ 86,067 ¥ 172,529 ¥ 37,730 ¥ 4,654,890 ¥ (427,166) ¥ (41,439) ¥ 4,482,611利益準備金積立額 2,081 (2,081) —現金配当金 (152,590) (152,590)包括利益（損失） 当期純利益 600,039 600,039 その他の包括利益（損失）（税引後）（注記15） 為替換算調整額 (312,267) (312,267) 市場性のある有価証券の正味未実現利益（損失） (26,459) (26,459) デリバティブ商品の正味未実現利益（損失） 440 440 退職年金及びその他の退職後給付調整額 (16,746) (16,746) 包括利益（損失）合計 245,007自己株式の取得 (34,404) (34,404)自己株式の処分 (275) 3,916 3,641自己株式消却額 —2008年3月31日残高 ¥ 86,067 ¥172,529 ¥39,811 ¥ 5,099,983 ¥ (782,198) ¥ (71,927) ¥ 4,544,265
単位：百万米ドル （注記2）
資本金 資本剰余金 利益準備金 利益剰余金
その他の包括利益（損失）累計額 自己株式 資本合計
2007年3月31日残高 $ 859 $1,722 $ 376 $ 46,461 $ (4,263) $ (414) $ 44,741利益準備金積立額 21 (21) —現金配当金 (1,523) (1,523)包括利益（損失） 当期純利益 5,989 5,989 その他の包括利益（損失）（税引後）（注記15） 為替換算調整額 (3,117) (3,117) 市場性のある有価証券の正味未実現利益（損失） (264) (264) デリバティブ商品の正味未実現利益（損失） 4 4 退職年金及びその他の退職後給付調整額 (167) (167) 包括利益（損失）合計 2,445自己株式の取得 (343) (343)自己株式の処分 (3) 39 36自己株式消却額 —2008年3月31日残高 $ 859 $1,722 $ 397 $ 50,903 $ (7,807) $ (718) $ 45,356連結財務諸表注記を参照してください。
連結資本勘定計算書
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 6 5
本田技研工業株式会社および連結子会社2006 年、2007 年および2008 年3 月31 日に終了した各年度
単位：百万円単位：百万米ドル
（注記2）
2006 2007 2008 2008営業活動によるキャッシュ・フロー ( 注記14) 当期純利益 ¥ 597,033 ¥ 592,322 ¥ 600,039 $ 5,989 営業活動により稼得された正味キャッシュへの調整項目 減価償却費（オペレーティング・リースを除く） 262,225 361,747 417,393 4,166 オペレーティング・リースに係る減価償却費 — 9,741 101,032 1,008 繰延税金 (2,756) (16,448) 31,341 313 少数株主持分損益 15,287 20,117 27,308 272 関連会社持分利益 (99,605) (103,417) (118,942) (1,187) 関連会社からの現金配当 64,055 54,849 67,764 676 金融子会社保有債権クレジット損失引当金 及びリース残価損失引当金繰入額 36,153 44,128 58,011 579 デリバティブ評価損（益）（純額） 10,351 56,836 70,251 701 厚生年金基金代行返上益（注記13） (138,016) — — — 資産の減少（増加） 受取手形及び売掛金 (113,259) (49,529) (67,696) (676) たな卸資産 (109,661) (96,839) (100,622) (1,004) その他の流動資産 (59,484) (15,206) (2,609) (26) その他の資産 (81,796) (5,523) (130,666) (1,304) 負債の増加（減少） 支払手形及び買掛金 21,420 38,186 32,327 323 未払費用 51,653 41,898 (24,768) (247) 未払税金 39,900 (37,282) 20 0 その他の流動負債 6,126 1,103 2,301 23 その他の負債 80,410 14,274 179,537 1,792 その他（純額） 604 (6,432) (15,103) (150) 営業活動によるキャッシュ ･ フロー 580,640 904,525 1,126,918 11,248
投資活動によるキャッシュ ･ フロー 投資及び貸付金の増加 (17,314) (9,874) (6,417) (64) 投資及び貸付金の減少 3,711 3,829 1,270 13 売却可能証券購入額 (158,011) (141,902) (158,426) (1,581) 売却可能証券売却額 129,496 172,806 179,911 1,796 償還期限まで保有する有価証券購入額 (63,395) (13,614) (39,482) (394) 償還期限まで保有する有価証券償還額 55,990 41,109 32,557 325 有形固定資産購入額 (460,021) (597,958) (668,228) (6,670) 有形固定資産売却額 39,951 20,641 26,868 268 金融子会社保有債権の増加 (3,031,644) (2,857,024) (2,712,775) (27,076) 金融子会社保有債権の回収 1,870,675 2,138,875 2,312,311 23,079 金融子会社保有債権の譲渡 930,595 477,927 158,497 1,582 オペレーティング・リース資産購入額 — (366,795) (839,261) (8,377) オペレーティング・リース資産売却額 — 1,276 26,776 267 投資活動によるキャッシュ・フロー (699,967) (1,130,704) (1,686,399) (16,832)
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期債務の増加（減少）（純額） (124,941) 306,063 601,957 6,008 長期債務の調達額 865,677 969,491 1,061,792 10,598 長期債務の返済額 (568,605) (677,539) (782,749) (7,813) 配当金の支払額 ( 注記12) (71,061) (140,482) (152,590) (1,523) 少数株主への配当金の支払額 (4,083) (7,434) (9,663) (96) 自己株式の取得 ( 純額 ) (77,064) (26,689) (30,746) (307) 財務活動によるキャッシュ・フロー 19,923 423,410 688,001 6,867為替変動による現金及び現金等価物への影響額 43,406 31,527 (23,164) (231)現金及び現金等価物の純増減額 (55,998) 228,758 105,356 1,052現金及び現金等価物の期首残高 772,786 716,788 945,546 9,437現金及び現金等価物の期末残高 ¥ 716,788 ¥ 945,546 ¥ 1,050,902 $ 10,489連結財務諸表注記を参照してください。
連結キャッシュ・フロー計算書
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 86 6
連結財務諸表注記本田技研工業株式会社および連結子会社
1. 一般的事項及び重要な会計方針についての要約
（a）経営活動の概況 当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用製品の開発、製造、販売、これに関連する販売金融などの事業を営んでいます。生産活動は、主に33の別々の工場で行われており、そのうち4つの工場が国内にあります。主な海外生産拠点は、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、イタリア、スペイン、中国、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピン、台湾、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジル、トルコにあります。
（b）連結財務諸表作成の準拠基準 当社及び日本の連結子会社は日本における会計処理基準にしたがって帳簿を作成し、在外の連結子会社は所在する国における会計処理基準にしたがって帳簿を作成しています。そのため、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に適合させるために必要な調整を行っています。
（c）連結の方針および範囲 当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社の勘定をすべて含んでいます。また、当社および連結子会社は、米国財務会計基準審議会による解釈指針第46号改「変動持分事業体の連結 」を適用しています。全ての重要な連結会社間債権債務残高および取引高は連結上消去されています。 当社および連結子会社が営業および財務政策に重要な影響を及ぼすことができるものの、支配力を有していない関連会社に対する投資は、持分法によって評価されています。
（d）見積りの使用 当社および連結子会社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成するために、資産・負債および収益・費用の計上、偶発資産および債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っています。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、クレジット損失引当金、リース残価損失、金融債権の譲渡に係る残存持分、たな卸資産の実現可能価額、繰延税金資産の実現可能性、長期性資産の減損、未認識税務ベネフィット、製品保証引当金、従業員給付に関連した資産および債務の公正価値およびデリバティブ商品の公正価値などです。実際の結果は、それらの見積りと異なることもありえます。
（e）収益の認識 製品の売上高は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、引渡しが実施され、所有権および損失負担が顧客に移転し、売値が決定したあるいは決定可能であり、そして回収可能性が確実となった時点において認識されます。 当社および連結子会社は、顧客に対して、主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提供するために、販売店に対して奨励金を支給しています。ローンやリースについては、顧客に提示したレートと市場金利との差が奨励金として支払われた金額として認識されます。また、当社および連結子会社は、販売店に対して、販売店のために奨励金を支給していますが、これ
は一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。これらの奨励金は、現金で提供され、この提供の対価として特定の利益を享受しないことから売上の控除項目として処理されます。当該奨励金は、製品が販売店に売却された時点で見積計上されます。 オペレーティング・リース収益は、リース期間にわたり定額で収益に計上されます。 金融債権の利息収益は、利息法によって認識しています。金融債権の初期手数料およびある種の初期直接費用は繰延べられ、金融債権の契約期間にわたって利息法により認識されます。 当社の金融子会社は、金融債権を毎期譲渡しており、譲渡債権の帳簿価額と譲渡対価との差額は、譲渡時に一括して譲渡が行われた年度に損益として認識されます。譲渡債権の帳簿価額は、金融債権への投資額を、譲渡日の公正価値に基づいて譲渡部分と残存部分とに按分することによって算出されます。当社および連結子会社は、売買目的に分類され、見積公正価値で計上されている残存持分の公正価値の変動による損益を認識しています。当社および連結子会社は残存持分の公正価値を、将来のキャッシュ・フローを割引く方法で算定しています。当該キャッシュ・フローは、期限前返済、クレジット損失、その他の入手可能な情報を基礎とした見積金額であり、また、当社および連結子会社がリスクフリーレートにリスクプレミアムを加えたレートに相当すると判断したレートで割引いて算出されています。当社の金融子会社は、これまで、サービス業務資産および負債を見積サービス純利益の発生期間にわたって償却していました。2008年3月31日に終了した年度より、当社の金融子会社は、財務会計基準書第156号「金融資産のサービス業務についての会計処理 」を適用しています。同基準書の適用により、当社の金融子会社は、サービス業務資産および負債を、各決算日の公正価値により測定し、その公正価値の変動額を当該変動が発生した期間の損益として認識しています。2007年4月1日時点において、同基準書の適用による、当社の連結財政状態への重要な影響はありません。2007年および2008年3月31日現在のサービス業務資産および負債は、重要性がありません。 当社は、連結損益計算書の売上高及びその他の営業収入について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しています。
（f）現金等価物 取得日から満期日までが3カ月以内の極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金等価物としています。 当社および連結子会社が保有する現金等価物は、マネー・マーケット・ファンドおよびコマーシャルペーパーです。2007年お よ び2008年3月31日 現 在 の 現 金 等 価 物 は そ れ ぞ れ117,182百万円および110,336百万円（1,101百万米ドル）です。
（g）たな卸資産の評価 たな卸資産の評価は、原則として先入先出法に基づく低価法によっています。
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連結財務諸表注記
（h）有価証券の評価 当社および連結子会社が保有する有価証券には、関連会社に対する投資、負債証券および持分証券が含まれています。 当社および連結子会社が営業および財務政策に重要な影響を及ぼすことができるものの、支配力を有していない関連会社に対する投資は、持分法によって評価されています。また、関連会社に対して投資した金額と、当該関連会社の純資産のうち、当社および連結子会社の持分との差額は、のれんとして認識しています。 当社および連結子会社は、関連会社に対する投資の帳簿価額の回収可能性に関する不利な事象あるいは環境の変化が発生した場合において、当該持分法投資の公正価値が帳簿価額より下落しているかどうかを検討しております。様々な要因を考慮し、投資価値の下落が一時的でないと判断された場合には、見積公正価値まで減損損失を認識します。 当社および連結子会社は、保有する負債証券および持分証券を売却可能な有価証券・売買目的の有価証券・償還期限まで保有する有価証券の3つに分類しています。償還期限まで保有する有価証券に分類される負債証券は償却原価法により評価されます。売買目的の有価証券に分類される負債証券および持分証券は公正価値にて評価され、それに伴って認識される未実現損益は損益計算に含まれています。その他の売却可能な有価証券に分類される市場性のある負債証券および持分証券は公正価値にて評価され、それに伴って認識される税効果考慮後の正味未実現損益は連結貸借対照表の資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含まれています。売却可能な有価証券を売却した際の原価は移動平均法により評価されます。当社および連結子会社は、金融子会社保有債権に含まれている譲渡した金融債権に関連する残存持分以外に売買目的の有価証券に分類される有価証券を、2007年および2008年3月31日に終了した各年度末現在において保有していません。 当社および連結子会社は、有価証券の公正価値と帳簿価額を定期的に比較しています。有価証券の公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でないと認識される場合は、当該有価証券の減損を行い、公正価値をもって帳簿価額とし、評価差額を当期の損失として処理しています。当該有価証券発行体の状況を勘案することによって、下落が一時的でないかどうか判断しています。当社および連結子会社は、減損を認識するにあたって、当該有価証券発行体の経営・財務状況、発行体が事業を行っている産業の状況、公正価値の下落の度合いや期間およびその他の関連要素を勘案しています。 上記以外の市場性のない持分証券は取得原価により計上しており、定期的に減損の可能性を検討しています。
（i） のれん 当社および連結子会社は、報告単位に基づき配賦されたのれんは償却せず、少なくとも年1回は、減損テストを実施しています。 当 社 お よ び 連 結 子 会 社 は、2006年、2007年 お よ び2008年3月31日に終了した各年度において当該テストを実施し、認識すべきのれんの減損はないと判断しました。2007年および2008年3月31日現在ののれんの帳簿価額はそれぞ
れ20,791百万円、20,498百万円（205百万米ドル）です。（注記3）
(j) オペレーティング・リース資産 オペレーティング・リース資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上されています。リース車両は、一般にリース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで均等に減価償却されます。オペレーティング・リースに関する車両の残存価額は、第三者機関から集めたデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りを用いて、算出されています。
（k） 減価償却の方法 有形固定資産の減価償却は、原則として見積耐用年数および見積残存価額に基づき定率法によっています。 有形固定資産の減価償却費を計算するために使用された見積耐用年数は、以下のとおりです。
資産 見積耐用年数
建物 3 年～ 50 年機械装置及び備品 2 年～ 20 年
（l） 保有・使用している長期性資産および処分予定の長期性資産の減損
当社および連結子会社は、長期性資産および利用期間のあるのれん以外の識別可能な無形固定資産について、当該資産の帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を行っています。当社および連結子会社が保有・使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を当該資産から生じると期待される将来のキャッシュ・フローの純額（現在価値への割引前および支払利息控除前）と比較することによって判断されます。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち見積公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
（m） 法人税等 当社および連結子会社は、資産負債法により、法人税等を計算しています。繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、ならびに、税務上の繰越欠損金および恩典の繰延べに関連する将来の見積税効果に基づいて、認識されています。当該繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出されます。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識されることになります。 当社および連結子会社は、2007年4月1日に米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理 」を適用しました。同解釈指針は、財務会計基準書第109号「法人所得税の会計処理 」に基づ
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き財務諸表上に認識される法人税の不確実性に対し、認識および測定の2段階の評価を用いて会計処理することを規定しています。また、同解釈指針は税務ポジションの認識中止の会計処理、表示区分、開示、関連利息および罰金の会計処理、四半期における会計処理、ならびに移行時における会計処理についても規定しています。2007年4月1日時点において、同解釈指針の適用による、当社の連結財政状態への重要な影響はありません。 なお、当社は、未認識税務ベネフィットに係る利息および罰金を法人税等に計上しています。
（n） 製品関連費用 広告宣伝費および販売促進費は、発生した年度に費用処理しています。2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における広告宣伝費は、それぞれ287,901百万円、308,409百万円、315,656百万円（3,151百万米ドル）です。製品保証に関連する費用は、製品を販売した時点、または新しい保証項目が発生した時点で見積計上しています。製品保証に関連する費用は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込を加味して見積っています。製品保証に関連する費用には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれます。
（o） 基本的1株当たり当期純利益 基本的1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を年間加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算されています。2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度の、年間加重平均発行済普通株式数はそれぞれ1,840,799,671株、1,824,675,228株、1,815,356,440株です。 2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度に、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。 当社は、2006年7月1日をもって、株式1株につき、2株の割合で分割いたしました。2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度の1株当たり情報は、当該株式分割後の発行株式にて算出しています。
（p） 外貨換算 在外の連結子会社および持分法適用会社の財務諸表項目の円貨への換算については、すべての資産および負債は決算日の為替相場により、また、すべての収益および費用は年度の加重平均為替相場により換算されています。この換算により発生する為替換算調整額は連結貸借対照表の資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含まれています。外貨建債権債務は、決算日の為替レートで換算され、外貨建収益および費用は、取引が発生した時点の為替レートで換算されます。換算および決済に伴って生じた損益は、連結損益計算書の営業外収益または営業外費用に含まれています。2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における営業外収益または営業外費用の「その他 」の科目に含まれている為替差損益は、次のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
（注記2）2006 2007 2008 2008
¥(38,880) ¥(48,261) ¥2,895 $29
（q） デリバティブ 当社および連結子会社は、為替リスクまたは金利リスクを管理するために種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約および金利スワップ契約が含まれています。 当社および連結子会社は、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しています。また、米国財務会計基準審議会による解釈指針第39号「特定契約に関連した金額の相殺 」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分し表示しています。当社は、当社と連結子会社の間における外貨建予定取引に関連する為替予約の一部について、ヘッジ会計を適用しています。当社は、ヘッジ会計を適用した為替予約を、契約が締結された日において、キャッシュ・フローヘッジとして指定します。また、当社は、為替リスク管理の方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定するすべてのデリバティブ商品とヘッジ対象の間のヘッジ関係を文書化し、紐つけをしています。当社は、ヘッジとして指定されたデリバティブ商品が、ヘッジの開始時および継続期間中において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高い有効性があるかどうかの評価を行っています。デリバティブ商品が、ヘッジとして高い有効性がないと認められた場合、また、満期、売却、終了、ならびに予定取引の発生が見込まれなくなったなどの、当該デリバティブ商品をヘッジ手段として指定できなくなった場合には、ヘッジ会計を中止します。デリバティブ商品の公正価値変動のうちキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ有効な部分は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）累計額に含めています。デリバティブ商品の公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は、直ちに、損益として認識します。 ヘッジとして指定されていないデリバティブ商品の公正価値変動は、変動のあった年度の損益として認識されます。デリバテ ィ ブ の 評 価 替 に よ る 影 響 は、2006年、2007年 お よ び2008年3月31日に終了した各年度において、それぞれ55,516百万円の損、48,485 百万円の損、48,746 百万円
（487百万米ドル）の益となっています。これに関連して、デリバティブによるリスクヘッジの対象となっている金融子会社が保有する外貨建債務の期末における為替換算損益は、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、それぞれ45,046百万円の益、8,351百万円の損、118,997百万円（1,188百万米ドル）の損となっています。また、主に金融子会社におけるヘッジ会計を適用していない金利スワップの受取利息および支払利息の相殺後の金額は、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、それぞれ827百万円の益、3,309百万円の益、10,550百万円（105百万米ドル）の損となっています。これらの損益は、営業外収益または営業外費用の「その他 」の科目に相殺表示されています。
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当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブ商品を保有していません。
（r） 運送費および荷造費 販売費及び一般管理費に含まれている運送費および荷造費は、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、それぞれ181,675百万円、219,361百万円、239,737百万円（2,393百万米ドル）です。
（s）条件付資産除却債務 当社および連結子会社は、条件付資産除却債務の公正価値を見積ることができる場合は、当該債務に係る負債を認識しています。この条件付資産除却債務は、企業の意思にかかわらず、将来の義務の履行の時点や方法が条件付であっても、その資産を将来除却する際に有する法的義務を対象としています。
（t）新会計基準 2006年9月に、米国財務会計基準審議会は財務会計基準書第157号「公正価値による測定 」を公表しました。同基準書は、公正価値に関する定義、公正価値の測定に関するフレームワークならびに公正価値による測定に関する追加的開示を規定しています。同基準書は、現存する基準ですでに要求または容認されている公正価値による測定に適用され、新しく公正価値による測定を要求するものではありません。同基準書は、2007年11月16日以降開始する年度から適用されますが、2008年2月に発行された米国財務会計基準審議会職員意見書 基準書第157-2号「基準書第157号の適用日 」により、公正価値によって定期的に認識もしくは開示されない非金融資産および負債については、同基準書の適用日が1年延期されました。当社および連結子会社は、現時点では、同基準書の適用による当社の連結財政状態および経営成績への重要な影響はないと考えます。 当社および連結子会社は、2007年3月31日に終了した年度より、財務会計基準書第158号「事業主の確定給付制度及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理－基準書第87号、第88号、第106号及び第132号改の改訂 」における認識および開示の規定を適用しています。また、同基準書は、2008年12月16日以降に終了する年度より、退職給付債務の測定日についても従来の基準を変更し、連結貸借対照表日時点で測定することを要求しています。当社の一部の海外連結子会社は、12月31日を測定日としています。当社および連結子会社は、現時点では、同基準書の適用による当社の連結財政状態および経営成績への重要な影響はないと考えます。 2007年2月に、米国財務会計基準審議会は財務会計基準書第159号「金融資産及び金融負債に対する公正価値オプション－財務会計基準書第115号の改訂を含む 」を公表しました。同基準書は、公正価値で測定することが特に要求されていない特定の金融資産および負債について、公正価値で測定することを選択できることを容認しています。その結果生じた公正価値の変動額は、損益として認識することが求められています。また、同基準書は、公正価値で測定される類似の資産や負債についての開示についても定めています。同基準書は、2007年11月
16日以降開始する年度から適用されます。当社および連結子会社は現在、同基準書の適用による当社の連結財政状態および経営成績へ与える影響について検討中です。 2007年12月に、米国財務会計基準審議会は財務会計基準書第141号（改訂版）「企業結合 」を公表しました。同基準書は、企業結合により支配を獲得した時の処理について、支配獲得時に被取得企業の資産、負債および非支配持分を取得日の公正価値にて認識・測定することを要求しています。同基準書は、2008年12月16日以降開始する年度より行われるすべての企業結合に適用されます。なお、同基準書は早期適用について容認しておりません。当社および連結子会社は、現時点では、同基準書の適用による当社の連結財政状態および経営成績への重要な影響はないと考えます。 2007年12月に、米国財務会計基準審議会は財務会計基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分 」を公表しました。同基準書は、子会社における非支配持分は親会社における株主持分として、連結財務諸表上資本の部で表示することを要求しています。また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理することも要求されております。同基準書は、2008年12月16日以降開始する年度から適用されます。なお、同基準書は早期適用について容認しておりません。当社および連結子会社は、現時点では、同基準書の適用による当社の連結財政状態および経営成績への重要な影響はないと考えます。
（u）過年度修正による累積的影響額 2006 年9 月に、米国証券取引委員会は職員会計公報 (StaffAccounting Bulletin) 第108号「財務諸表における誤謬の測定に関する基準 」を公表しました。同職員会計公報は、財務諸表における誤謬の測定および過年度の未修正の誤謬の取扱いを規定しています。財務諸表における誤謬の測定については、過年度からの繰越しや反対仕訳の影響なども含め、全ての誤謬の修正影響を考慮しなくてはならないとしています。また、同職員会計公報では、誤謬の測定に際して一般的に用いられるロールオーバー法およびアイアン・カーテン法と呼ばれる2つの測定方法について言及しており、どちらかの方法で測定された誤謬に重要性があると結論付けられた場合は、財務諸表の修正を行うこととしています。また、同職員会計公報の適用による影響に重要性があると結論付けられる場合、適用初年度の移行措置としてその影響を期首利益剰余金の累積的影響額の調整として計上することを、同職員会計公報は認めています。 当社は、同職員会計公報に基づく適用初年度の措置により、2006年4月1日時点において2007年3月31日に終了した年度の連結財務諸表に重要な影響があると判断された累積的誤謬について、2007年3月31日に終了した年度の利益剰余金期首残高を、税効果額31,235 百万円を控除した62,640百万円減額修正し、その他の包括利益（損失）累計額を18,149百万円増額修正いたしました。詳細は以下のとおりです。なお、これらの誤謬の金額は、当社の過年度の連結財務諸表において、ロールオーバー法に基づき、連結損益計算書および連結貸借対照表にあたえる重要な影響がなかったと測定しています。
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1. 当社および一部の国内連結子会社は、従来、有形固定資産の残存価額については、取得価額の 5％と設定していましたが、有形固定資産の耐用年数終了時の処分価額が僅少であることから、残存価額を備忘価額1 円とすることがより適切であったと判断しました。 当社および一部の国内連結子会社は、以上の理由で、既存の有形固定資産について残存価額を見直して、減価償却費を過年度に遡って再計算したところ、当社の連結財務諸表の有形固定資産が過大に計上されているとの結論に至りました。2. 当社は、従来、関連会社持分利益の算出において、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則で、本来使用すべき持分法適用会社の連結財務数値ではなく、個別財務数値を使用していました。これは、当社は持分法適用会社の連結財務数値と個別財務数値の差が、当社の連結財務諸表に重要な影響がないと判断してきたためです。この影響により、当社の過年度の連結財務諸表には、関連会社持分利益および関連会社に対する投
資が過少に計上されていました。3. 当社は2006年3月31日に終了した年度において、最小年金負債調整額に内在する、法定実効税率の変更によって生じた残存税効果額を、本来は年金制度の解散等消滅に伴って戻し入れ処理を実施する必要がありましたが、未認識債務の消滅に対する比例配分方式により処理をしていました。このため、その他の包括利益（損失）累計額および相当の法人税等が過少に計上されていました。
(v) 組替および表示区分の修正 当社は、2007年3月31日に終了した年度の連結財務諸表について、2008年3月31日に終了した年度の連結財務諸表の表示方法に合わせて、組替および修正表示をしています。詳細については、連結財務諸表注記の「3. 表示区分の修正 」を参照ください。
2. 財務諸表の外貨換算の基礎
連結財務諸表は円貨で表示されています。しかし、2008年3月31日に終了した年度の連結財務諸表は、同年3月31日における東京外国為替市場でのおよその実勢為替相場1米ドル＝100.19円で換算しています。連結財務諸表および注記に表示
されている米ドルの金額は、読者の便宜のためのみに記載しています。この換算により、すべての金額が米国ドルに換算可能であることを表していると解されるものではありません。
3. 表示区分の修正
当社は、2007年3月31日に終了した年度の連結財務諸表について、2008年3月31日に終了した年度の連結財務諸表の表示方法に合わせて、修正表示をしています。(a) 2007年3月31日に終了した年度の連結貸借対照表において、従来、その他の資産に含めて表示していた関連会社に対する投資に係るのれんの金額を、関連会社に対する投資及び貸付金に含めて修正表示しています。連結貸借対照表において、その他の資産から関連会社に対する投資及び貸付金へ修正した金額
は、2007年3月31日に終了した年度において9,799百万円となっています。(b) 2007年3月31日に終了した年度の連結貸借対照表において、短期の繰延税金資産に含めて表示していた退職年金の未払費用に関連する繰延税金資産の金額について、長期に区分されるべき金額を、その他の資産に含めて修正表示しています。連結貸借対照表において、繰延税金資産からその他の資産へ修正した金額は、59,782百万円となっています。
4. 金融子会社保有債権および証券化
金融子会社保有債権は、金融子会社の営業上から生ずる正味金融債権を表示しています。製品販売に関連する一部の金融子会社保有債権は、営業債権およびその他の資産に含めて表示しています。金融債権には販売店に対する卸売金融および顧客に対する金融（小売金融および直接金融リース）が含まれています。 クレジット損失引当金は、金融債権に対する見積損失を手当てするのに必要十分な金額を計上しています。当該引当金は、現在の経済動向、業界における過去の状況、ポートフォリオに固有のリスクおよび借入人の支払能力などの種々の要因を考慮して
計上しています。 金融子会社は、顧客に直接金融リースとしてリースされている車両について見積残存価額の大部分が補償される保険契約を締結しています。リース残価損失引当金は、残存価額のうち補償されない部分に係る見積損失を手当てするのに必要十分な金額を計上しています。当該引当金についても、現在の経済動向、業界における過去の状況および残価損失に係る金融子会社における過去の経験値などの種々の要因を考慮して計上しています。
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2007年および2008年3月31日現在の金融子会社保有債権の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008直接金融リース ¥1,892,566 ¥ 1,212,634 $ 12,103小売金融 2,923,944 3,143,376 31,374卸売金融 437,242 404,433 4,037販売店に対する貸付 14,916 19,605 196 小計 5,268,668 4,780,048 47,710金融債権の譲渡に係る残存持分 88,110 54,636 545 小計 5,356,778 4,834,684 48,255控除： クレジット損失引当金 35,020 34,805 347 リース残価損失引当金 33,928 24,887 248 未稼得利益 143,131 73,695 736 小計 5,144,699 4,701,297 46,924控除： 営業債権に含まれる金融債権 509,697 476,305 4,754 その他の資産に含まれる金融債権 168,952 176,444 1,761 金融子会社保有債権（正味） 4,466,050 4,048,548 40,409
控除―1 年以内期限到来分 1,426,224 1,340,728 13,382長期分 ¥3,039,826 ¥ 2,707,820 $ 27,027
2008年3月31日現在の金融子会社保有債権の契約期日別明細は以下のとおりです。
3 月31 日に終了する各年度 単位：百万円
2009年 ¥1,854,7792010年 1,192,2292011年 820,2832012年 576,3892013年 274,9652014 年以降 61,403
2,925,269 合計 ¥4,780,048
売上高及びその他の営業収入および売上原価には、金融子会社に係る金融収益および関連費用が含まれており、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における金額は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008金融収益 ¥310,937 ¥413,334 ¥549,052 $5,480金融費用 115,636 188,844 303,890 3,033
金融子会社は、金融債権を毎期譲渡しています。金融子会社は、限定的な買戻条件付で小売金融債権を、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、それぞれ約930,629百万円、約562,488百万円、約232,474百万円（2,320百万米ドル）譲渡しています。また、上記金融収益に含まれている当該譲渡に係る税引前利益の金額は、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、それぞれ11,849百万円の損失、1,175百万円の利益、9百万円（0百万米ドル）の利益となっています。 金融子会社は、限定的な買戻条件付で直接金融リース債権を、
2006年3月31日に終了した年度において、約100,374百万円譲渡しています。また、上記金融収益に含まれている当該譲渡に係る税引前利益の金額は、2006 年3月31日に終了した年度において、483百万円となっています。2006年3月31日に終了した年度において譲渡された直接金融リース債権について、そのリース車両の残存価額の100% が補償される保険契約を締結しています。 2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、金融子会社は直接金融リース債権の譲渡をしていません。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 87 2
2007年および2008年3月31日現在の証券化における残存持分は、以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008劣後債権 ¥44,198 ¥ 28,846 $ 288残余持分 43,912 25,790 257 合計 ¥88,110 ¥ 54,636 $ 545
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度の債権証券化実施日における公正価値の見積りのために使用した主な計算上の仮定は以下のとおりです。
2006 2007 2008加重平均年数 1.60年—1.75年 1.66年—1.77年 1.66年—1.73年期限前支払率 1.00%—1.30% 1.25%—1.30% 1.25%想定クレジット損失率 0.35%—0.55% 0.23%—0.27% 0.21%—0.30%残存キャッシュ・フロー割引率 6.53%—12.00% 5.43%—12.00% 5.82%—12.00%
2008年3月31日における、金融債権の譲渡に係る残存持分を見積るための重要な仮定は以下のとおりです。仮定
（加重平均）
期限前支払率 1.27%想定クレジット損失率 0.19%残存キャッシュ・フロー割引率 11.44%
上記の仮定が想定した水準より不利な方向へ直ちに10％または20％変動した場合においても、公正価値に重要な影響はありません。
2007年および2008年3月31日現在の証券化金融資産の残高は、以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008譲渡債権 小売金融 ¥1,208,409 ¥ 664,879 $6,636 直接金融リース 67,758 33,470 334 譲渡債権計 ¥1,276,167 ¥698,349 $6,970
5. たな卸資産
2007年および2008年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
6. 関連会社に対する投資及び貸付金
2007年および2008年3月31日現在における持分法によって評価された関連会社投資のうち、重要な会社は、㈱ショーワ
（当社および連結子会社の出資比率33.5％）、㈱ケーヒン（同42.2％）、広州本田汽車有限公司（同50.0％）、東風本田発動機有限公司（同50.0％）ならびにピー・ティ・アストラホンダモーター（同50.0％）です。
2007年3月31日に終了した年度の期首において、関連会社に対する投資及び貸付金の残高を修正しています。（注記1(u)） 2007年および2008年3月31日現在における関連会社に対する投資と、当該関連会社の連結貸借対照表に基づく純資産のうち、当社および連結子会社の持分との差額については、重要性はないと判断しています。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008製品 ¥ 772,917 ¥ 755,122 $ 7,537仕掛品 34,970 38,756 387原材料 375,229 405,382 4,046 合計 ¥1,183,116 ¥1,199,260 $ 11,970
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 7 3
2007年および2008年3月31日現在の関連会社に対する投資のうち、市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は、以下のとおりです。（注記3）
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008連結貸借対照表計上額 ¥ 185,914 ¥210,532 $2,101時価 412,892 263,946 2,634
2007年および2008年3月31日現在、また2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における持分法を適用される関連会社に関する合算財務情報は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008流動資産 ¥1,434,855 ¥ 1,576,260 $15,732その他の資産、主として有形固定資産 1,317,057 1,409,729 14,071 資産合計 2,751,912 2,985,989 29,803流動負債 1,038,968 1,139,403 11,372その他の負債 306,418 333,601 3,330 負債合計 1,345,386 1,473,004 14,702 純資産 ¥1,406,526 ¥ 1,512,985 $15,101
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008売上高 ¥3,426,348 ¥4,598,573 ¥5,275,548 $52,655当期純利益 229,640 268,577 283,927 2,834当社および連結子会社が受取った関連会社からの現金配当 64,055 54,849 67,764 676
2007 年および2008 年3 月31 日現在、また2006 年、2007 年および2008 年3 月31 日に終了した各年度における当社および連結子会社の関連会社に対する債権・債務および取引の状況は以下のとおりです。当社および連結子会社は、原材料、部品、サービスなどについて関連会社から供給を受けており、また、生産用部品、設備およびサービスなどを関連会社に対して売上げています。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008債権 ¥ 77,317 ¥ 104,232 $1,040債務 155,603 159,848 1,595
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008仕入高 ¥611,711 ¥1,083,686 ¥1,066,342 $10,643売上高 155,195 329,398 366,832 3,661
当社および連結子会社から関連会社への売上および関連会社間の売上は、通常の顧客に対する売上と同じ基準に従っています。 利益剰余金に含まれている関連会社の未分配利益に対する
2007年および2008 年3月31日現在の持分相当額は、それぞれ、354,552 百万円、400,703百万円（3,999百万米ドル）です。
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7. 投資及び貸付金
2007 年および2008 年3 月31 日現在の投資及び貸付金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008短期：オークション・レート・セキュリティ ¥41,318 ¥ — $ —社債 311 641 6米国政府・公的機関の負債証券 2,993 — —貸付金 581 1,913 19 合計 ¥45,203 ¥2,554 $25
短期有価証券および貸付金は、連結貸借対照表のその他の流動資産に表示しています。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008長期：オークション・レート・セキュリティ（市場性なし） ¥ － ¥ 13,661 $ 136市場性のある持分証券 169,280 120,085 1,199国債 2,999 2,999 30米国政府・公的機関の負債証券 10,034 17,032 170原価法で評価している有価証券 市場性のない優先株式 2,000 2,000 20 その他投資有価証券 11,639 13,725 137敷金 30,847 29,446 294貸付金 2,481 1,896 19その他 25,330 21,266 212 合計 ¥254,610 ¥ 222,110 $2,217
2007年および2008年3月31日現在の市場性のある有価証券に関する情報は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008売却可能な有価証券：取得価額 ¥107,573 ¥ 61,104 $ 610公正価値 210,598 120,085 1,199総未実現利益 103,113 64,084 640総未実現損失 88 5,103 51
償還期限まで保有する有価証券：償却原価 ¥ 16,337 ¥ 20,672 $ 206公正価値 16,348 20,851 208総未実現利益 26 179 2総未実現損失 15 — —
2008年3月31日現在の償還期限まで保有する有価証券の期間別償還予定額は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
1 年以内 ¥ 641 $ 62 年以上5 年以内 18,033 1806 年以上10 年以内 1,998 20 合計 ¥ 20,672 $206
2006年、2007 年および2008 年3月31 日に終了した各年度における営業外収益または営業外費用の「その他 」の科目に含まれる売却可能な有価証券の実現損益は、それぞれ462 百万円の損失、10,463 百万円の利益、232百万円（2百万米ドル）の損失です。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 75
2008年3月31日現在の未実現損失が発生している市場性のある有価証券に係る公正価値および未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
売却可能な有価証券：12 ヵ月未満 ¥12,242 ¥ (4,910) $ 122 $ (49)12 ヵ月以上 215 (193) 2 (2) 合計 ¥12,457 ¥ (5,103) $ 124 $(51)償還期限まで保有する有価証券：12 ヵ月未満 ¥ — ¥ — $ — $ —12 ヵ月以上 — — — — 合計 ¥ — ¥ — $ — $ —
なお、当社は、当該有価証券発行体の経営・財務状況、発行体が事業を行っている産業の状況、公正価値の下落の度合いや期間およびその他の関連要素を勘案し、これらの有価証券の公正価値の下落は一時的であると判断しています。
8. オペレーティング・リース資産
2008年3月31日現在のオペレーティング・リースの将来の最低支払リース料受取額は、以下のとおりです。
3 月31 日に終了する各年度 単位：百万円
2009年 ¥ 177,6792010年 164,9382011年 73,5032012年 10,0952013年 412 最低支払リース料受取額合計 ¥426,627
上記の、将来の最低支払リース料受取額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。
9. 短期債務および長期債務
2007年および2008年3月31日現在の短期債務の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008短期銀行借入金 ¥ 311,117 ¥ 415,605 $ 4,148ミディアムタームノート 182,355 436,731 4,359コマーシャルペーパー 772,396 834,779 8,332 合計 ¥1,265,868 ¥1,687,115 $16,839
2007年および2008年3月31日現在の短期債務の期末残高の加重平均利率は、それぞれ4.00%、4.36%です。
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2007年および2008年3月31日現在の長期債務の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008本田技研工業株式会社 2031 年までに期限到来の銀行等借入金 無担保 ¥ 516 ¥ 435 $ 4
516 435 4連結子会社 2030 年までに期限到来の銀行等借入金 担保付 18,581 13,614 136 無担保 134,949 164,887 1,647 円建無担保普通社債 償還期2007 年、年利0.47% 50,000 — — 償還期2008 年、年利0.79% 30,000 30,000 299 償還期2009 年、年利0.99% 30,000 30,000 299 償還期2009 年、年利1.14% 30,000 30,000 299 償還期2010 年、年利0.31% 150 100 1 償還期2010 年、年利0.66% 30,000 30,000 299 償還期2010 年、年利0.94% 30,000 30,000 299 償還期2011 年、年利1.30% － 40,000 399 償還期2011 年、年利1.51% 30,000 30,000 299 償還期2012 年、年利1.48% － 30,000 299 タイバーツ建無担保普通社債 償還期2007 年、年利3.65% 7,340 — — 償還期2008 年、年利5.32% 3,670 3,180 32 償還期2009 年、年利3.82% － 3,180 32 償還期2009 年、年利5.46% 5,505 4,770 48 償還期2010 年、年利4.20% － 9,540 96 2023 年までに期限到来のミディアムタームノート 2,282,138 2,259,434 22,552 控除―社債発行差金（純額） 1,697 1,438 14
2,680,636 2,707,267 27,022長期債務および1 年以内期限到来分計 2,681,152 2,707,702 27,026控除―1 年以内期限到来分 775,409 871,050 8,694
¥1,905,743 ¥ 1,836,652 $18,332担保に供されている有形固定資産の帳簿価額 23,654 26,564 265担保に供されている金融子会社保有債権 1,931 — —
2031年までに期限到来の借入金および2030年までに期限到来の借入金に対して、上記のとおり有形固定資産を担保として供しているか、担保留保を行っています。また、これらの借入金 の 利 率 は、2008年3月31日 現 在、 年 利0.69 ％ か ら12.54％であり、2007年および2008年3月31日現在の加
重平均利率は、それぞれ3.96％、4.11％です。 ミディアムタームノートは無担保であり、その利率は、2007年3月31日現在は0.77％から5.38％の範囲であり、2008年3月31日現在は1.03％から5.39％の範囲となっています。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 7 7
2008年3月31日現在の長期債務の期間別償還または返済予定額は以下のとおりです。
3 月31 日に終了する各年度 : 単位：百万円
2009年 ¥ 871,0502010年 769,7852011年 470,8192012年 268,9812013年 295,9352014 年以降 31,132
1,836,652 合計 ¥ 2,707,702
一部の連結子会社は、外貨建長期債務の発行に伴い生ずる為替リスクおよび金利リスクをヘッジするため、通貨スワップ契約および金利スワップ契約を行っています。通貨スワップおよび金利スワップに関する契約の公正価値は、連結貸借対照表上の、その他の資産あるいはその他の流動資産・負債に含まれています ( 注記16)。連結貸借対照表において、相殺が特に認められている場合を除き、これらの金額について資産と負債の相殺は行っていません。 2008年3月31日現在、当社および連結子会社の発行限度額のうち未使用の金額は、938,591百万円 (9,368百万米ドル）です。うち409,971 百万円(4,092 百万米ドル）はコマーシャルペーパープログラムに関するものであり、528,620 百万円(5,276百万米ドル）はミディアムタームノートプログラムに関するものです。これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。
2008年3月31日現在、当社および連結子会社は金融機関からの計923,379百万円 (9,216百万米ドル）の契約信用供与枠 ( コミテッドライン ) を設けていますが、使用残高はありません。この契約は、上記のコマーシャルペーパープログラムを補完するものです。通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート ( 最優遇貸出金利 ) で行われます。 日本における慣行として、銀行からの短期および長期借入金については、一般的な契約に基づき行われています。すなわち、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき、担保の設定又は保証の差し入れの義務があります。 また、銀行からの借入については、支払期日が到来、あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、銀行に対する全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。一部の債務信託契約について、当社および連結子会社は受託者の請求に基づき追加担保提供の義務があります。
10. その他の負債
2007年および2008年3月31日現在のその他の負債の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008長期製品保証引当金 ¥ 153,409 ¥ 152,733 $ 1,524退職年金およびその他の退職後給付（注記13） 524,457 593,771 5,926長期繰延税金負債 316,048 304,933 3,044その他 243,798 362,833 3,622 合計 ¥1,237,712 ¥1,414,270 $14,116
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11. 法人税等
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における法人税等の総額は以下の項目に配分されています。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008連結損益計算書「法人税等合計 」 ¥317,189 ¥ 283,846 ¥ 387,436 $ 3,867
「その他の包括利益 ( 損失 )」（注記15） 154,370 935 (89,519) (893)
合計 ¥471,559 ¥ 284,781 ¥ 297,917 $ 2,974
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における連結損益計算書の「税引前利益 」と「法人税等 」の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円
税引前利益
法人税等
当期分 繰延分 合計
2006: 国内 ¥ 317,997 ¥ 103,697 ¥ 38,225 ¥ 141,922 在外 511,907 216,248 (40,981) 175,267
¥ 829,904 ¥ 319,945 ¥ (2,756) ¥ 317,189
2007: 国内 ¥ 182,433 ¥ 89,155 ¥(13,798) ¥ 75,357 在外 610,435 211,139 (2,650) 208,489
¥ 792,868 300,294 (16,448) 283,846
2008: 国内 ¥228,868 ¥ 181,010 ¥ (4,064) ¥176,946 在外 666,973 175,085 35,405 210,490
¥895,841 ¥356,095 ¥ 31,341 ¥387,436
単位：百万米ドル ( 注記2)
税引前利益
法人税等
当期分 繰延分 合計
2008: 国内 $2,284 $1,807 $ (41) $ 1,766 在外 6,657 1,747 354 2,101
$8,941 $3,554 $313 $3,867
当社および国内の連結子会社の標準税率は、2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度のいずれも40％です。海外の連結子会社の所得に対しては、16％から40％の範囲の税率が適用されています。 2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における実効税率と日本の法定税率との差異は以下のとおりです。
2006 2007 2008法定税率 40.0% 40.0% 40.0%連結子会社の該当年度で発生した欠損金に係る評価性引当金繰入 0.3 0.4 0.5海外連結子会社の法定税率との差異 (2.3) (3.7) (4.9)繰越欠損金の減少による評価性引当金戻入 (0.8) (0.2) (0.9)試験研究費等税額控除 (3.0) (3.3) (3.2)過年度の税効果に対する見直し 3.1 — —未認識税務ベネフィットに係る調整 — — 9.0その他 0.9 2.6 2.7実効税率 38.2% 35.8% 43.2%
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2007年および2008年3月31日現在の繰延税金資産および負債を生じさせる主な一時差異の税効果額は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008繰延税金資産 たな卸資産 ¥ 35,114 ¥ 33,441 $ 334 諸引当金 153,328 136,155 1,359 未払賞与 40,628 40,803 407 有形固定資産 61,409 67,387 673 外国税額控除 10,427 11,367 113 繰越欠損金 39,781 36,625 366 退職年金およびその他の退職後給付調整額 210,378 230,819 2,304 その他 141,104 164,258 1,639 繰延税金資産総額 692,169 720,855 7,195 控除―評価性引当金 35,447 34,434 344 繰延税金資産純額 656,722 686,421 6,851
繰延税金負債 たな卸資産 (13,650) (8,877) (89) 前払年金費用 (34,422) (37,115) (370) リース資産を除く有形固定資産 (59,680) (49,293) (492) 直接金融リース取引 (388,194) (320,742) (3,201) オペレーティング・リース取引 (17,322) (72,138) (720) 関係会社未分配利益 (106,273) (120,744) (1,205) 市場性のある有価証券の正味未実現利益 (41,039) (23,940) (239) その他 (27,262) (26,514) (266) 繰延税金負債総額 (687,842) (659,363) (6,582) 繰延税金資産 ( 負債 ) 純額 ¥ (31,120) ¥ 27,058 $ 269
2007年および2008年3月31日現在の繰延税金は連結貸借対照表の以下の科目に表示しています。（注記3）
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008流動資産―繰延税金資産 ¥ 155,390 ¥ 158,825 $ 1,585その他の資産 131,365 175,933 1,756その他の流動負債 (1,827) (2,767) (28)その他の負債 (316,048) (304,933) (3,044) 繰延税金資産 ( 負債 ) 純額 ¥ (31,120) ¥ 27,058 $ 269
繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、当社は繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、一時差異が控除可能な期間および税務上の繰越欠損金の繰越可能期間における将来課税所得によって決定されます。当社は、その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻し入れ、予測される将来課税所得および租税戦略を考慮しています。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、2007年およ
び2008年3月31日現在の評価性引当金控除後における繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えています。 繰延税金資産に係る評価性引当金の2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における純増加（減少）金額は、それぞれ10,502百万円、（34,792）百万円、（1,013）百万円((10)百万米ドル）となっています。この評価性引当金は、主に一部の海外の連結子会社で生じた税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する引当金です。
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2008年3 月31日現在の一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金は112,182 百万円 (1,120百万米ドル）であり、将来それらの連結子会社の課税所得から控除できます。将来発生する課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は各国の法律によって異なりますが、繰越可能期間別の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
1 年以内 ¥ 3,180 $ 321 年～ 5 年 14,846 1485 年～ 15 年 21,993 220無期限 72,163 720 合計 ¥112,182 $1,120
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
期首残高 ¥ 36,330 $ 363当年度に係る税務上のポジションに基づく追加計上額 9,213 92過年度の税務上のポジションに基づく追加計上額 74,674 745過年度の税務上のポジションに基づく減少額 (14,769) (147)税務当局との問題の解決による減少額 (51) (1)時効の到来による減少額 (555) (6)為替変動による影響額 (5,315) (53)期末残高 ¥ 99,527 $ 993
海外の連結子会社で発生した未分配利益の一部については、永久的に再投資を行うため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。2007年および2008年3月31日現在の当該未認識繰延税金負債はそれぞれ78,252百万円、105,848百万円（1,056百万米ドル）です。2007年および2008年3月31 日現在の当該未認識繰延税金負債に係る未分配利益はそれ ぞ れ2,995,170 百 万 円、3,327,339 百 万 円 (33,210百万米ドル）です。 当社および連結子会社は、2007年4月1日に米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理 」を適用しました。2007年4
月1日における未認識税務ベネフィットの合計額は36,330百万円（363百万米ドル）です。2008年3月31日における未認識税務ベネフィットの合計額は99,527百万円（993百万米ドル）であり、このうち85,403百万円（852百万米ドル）については、連結損益計算書で認識された場合、実効税率を減少させます。なお、2008年3月31日に終了した年度の連結損益計算書において、当社は、未認識税務ベネフィットに係る利息および罰金を 3,011百万円（30百万米ドル）計上しました。また、2008年3月31日において、5,960百万円（59百万米ドル）の未払利息および罰金を計上しました。未認識税務ベネフィットの増減は以下のとおりです。
当社は今後12 ヵ月以内に未認識税務ベネフィットについて重要な増加または減少が生じることを予想していないため、未認識税務ベネフィットはその他の負債に計上しています。 当社は、2002年3月期から2007年3月期までの期間について、東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けています。当該調査の予想される更正額を含む見積額は未認識税務ベネフィットとして、連結財務諸表上において計上されております。 また、2008年3月31日において、当社および連結子会社は、2001年3月期から当年度までの期間について、主に日本
（2002年3月期から当年度）・米国（2001年3月期から当年度）・カナダ・英国・ドイツ・フランス・ベルギー・タイ・インド・ブラジル・オーストラリアなどの税務当局から税務調査を受ける可能性があります。
税務調査は複雑な問題を含んでおり、問題の解消に数年間を要する可能性があります。当社は未認識税務ベネフィットに係る見積りが妥当であると考えていますが、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果などは、それらの見積りと異なることがありえます。 今後12 ヵ月以内に、時効の到来や税務当局との問題の解決により、これらの未認識税務ベネフィットに係る見積りは、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、行政手続や訴訟手続を行うこともあるため、未認識税務ベネフィットの変動額の範囲および時期を見積ることは困難です。したがって、当社は、これらの理由により今後12 ヵ月以内に未認識税務ベネフィットについて重要な増加または減少が生じることを合理的に見積ることはできません。
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13. 退職年金およびその他の退職後給付
当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。退職年金および一時金の給付額は、基本的に従業員の給与および勤続年数に基づいています。当該制度への拠出は、関連法令の規定に従い定期的に行っています。年金資産は主として上場株式および債券によって構成されています。 役員への各種退職給付および年金は、一部を除き、内規に基づき計上されています。また役員以外の経営幹部が、特別退職一時金を受け取ることがあります。そのような退職給付は、その金額が状況により大きく異なること、および将来の支払額の算定が容易でないことなどから、支出時に費用として計上されています。 2003年1月に、米国緊急問題専門委員会は緊急問題専門委員会意見書第03号－2「日本の厚生年金基金代行部分返上についての会計処理 」について最終的な合意に至りました。同意見書は、日本における厚生年金保険法の下で創設された確定給付型年金制度である厚生年金基金の代行部分の日本政府への返上についての会計処理を規定しています。同意見書は、雇用主に対して、退職給付債務および関連する年金資産の代行部分が政府へ返還された時点で、会社部分を含む厚生年金基金全体からの代行部分の分離手続を会計処理することを要求しています。この分離処理は、単一の清算取引における一連の手続の完了し
た時点において行われるものと考えられます。同意見書によれば、政府に返還される給付債務と年金資産の公正価値の差額は、補助金に準じて会計処理され個別に開示されます。 当社、一部の国内の連結子会社および持分法適用会社が加入していたホンダ厚生年金基金（連合設立型）は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日の厚生労働大臣による将来分支給義務免除の認可に続き、2005年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、2006年3月9日に代行部分の返還が完了しました。この返還の結果、当社は、代行部分の累積給付債務と政府に対する返還相当額との差額228,681百万円と、代行部分の将来昇給見込分の取崩額56,448百万円を収益と認識し、代行部分の未認識債務の清算損失147,113百万円を控除した138,016百万円を、厚生年金基金代行返上益として2006年3月31日に終了した年度に計上しました。 当社および連結子会社は、2007 年3 月31日に終了した年度より、財務会計基準書第158号「事業主の確定給付制度及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理―基準書第87号、第88 号、第106号及び第132号改の改訂 」を適用しています。同基準書の適用により、退職給付債務に対する積立超過または積立不足状況を資産または負債として連結貸借対照表に認識しています。
12. 配当および利益準備金
日本の会社法は、剰余金の配当をする日において剰余金の配当の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。また、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。 配当および利益準備金として利益処分された金額は2006 年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において実際に支払いおよび積み立てが行われた金額を計上しています。2006年、2007年および2008年3月31日に終了した
各年度における当社の1 株当たり配当金はそれぞれ38.5円、77円、84円（0.84米ドル）です。なお、2008年3月31日に終了した年度の連結財務諸表中には、2008年6月の株主総会に提案し、決議された期末配当金である1株当たり22円(0.22米ドル )、総額39,921百万円（398百万米ドル）の配当に関する引当等は含まれていません。 当社は2006年7月1日に、株式1株につき、2株の割合で分割しています。各年度の1株当たり配当金については、当該株式分割後の発行株式にて算出しています。
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また、同基準書の適用による、2007年3月31日時点での連結貸借対照表への影響は、以下のとおりです。（注記3）単位：百万円
SFAS158号適用前 調整額
SFAS158号適用後
その他の資産 ¥ 625,834 ¥ 11,347 ¥ 637,181資産合計 12,025,153 11,347 12,036,500未払費用 847,008 (39,667) 807,341流動負債合計 4,327,194 (39,667) 4,287,527その他の負債 1,047,374 190,338 1,237,712負債合計 7,280,311 150,671 7,430,982その他の包括利益（損失）累計額 * (287,842) (139,324) (427,166)資本合計 4,621,935 (139,324) 4,482,611＊その他の包括利益（損失）累計額の調整額は、税効果額72,881百万円控除後の金額で記載しています。
給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は以下のとおりです。単位：百万円
国内制度 海外制度
2007 2008 2007 2008給付債務の変動 予測給付債務期首残高 ¥(1,133,325) ¥(1,206,419) ¥(395,416) ¥ (434,757) 勤務費用 (42,115) (41,133) (30,492) (30,259) 利息費用 (23,809) (24,128) (22,373) (24,661) 従業員拠出 － — (129) (146) 数理計算上の利益（損失） (4,165) (785) 21,746 44,695 給付額 31,638 39,106 3,731 4,596 制度変更 － — (10) (42) 企業結合 (34,643) — (906) — 為替換算調整額 － — (10,908) 62,220 予測給付債務期末残高 ¥(1,206,419) ¥(1,233,359) ¥(434,757) ¥(378,354)
年金資産の変動 年金資産の公正価値期首残高 712,331 782,835 358,075 449,467 年金資産の実際収益 36,223 (62,277) 46,161 23,780 事業主拠出 33,649 35,513 40,163 36,715 従業員拠出 － — 129 146 給付額 (31,638) (39,106) (3,731) (4,596) 企業結合 32,270 — 875 — 為替換算調整額 － — 7,795 (66,410) 年金資産の公正価値期末残高 ¥ 782,835 ¥ 716,965 ¥ 449,467 ¥ 439,102
年金資産を上回る予測給付債務 ¥ (423,584) ¥ (516,394) ¥ 14,710 ¥ 60,748
連結貸借対照表で認識される金額の内訳は以下のとおりです。単位：百万円
国内制度 海外制度
2007 2008 2007 2008長期資産 ¥ 3,283 ¥ 1,573 ¥ 51,000 ¥ 88,603短期負債 (5,272) (5,524) (6) (2)長期負債 (421,595) (512,443) (36,284) (27,853) 計 ¥ (423,584) ¥ (516,394) ¥ 14,710 ¥ 60,748
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その他の包括利益（損失）累計額で認識される金額の内訳は以下のとおりです。単位：百万円
国内制度 海外制度
2007 2008 2007 2008純損失（利益） ¥ 331,485 ¥ 406,128 ¥ 57,578 ¥ 19,710移行時純債務高 1,741 — 279 234過去勤務費用（収益） (68,507) (61,218) 8,064 7,389 計 ¥ 264,719 ¥344,910 ¥ 65,921 ¥27,333
年金資産を上回る累積給付債務をもつ制度は以下のとおりです。単位：百万円
国内制度 海外制度
2007 2008 2007 2008予測給付債務 ¥(1,164,971) ¥ (1,217,213) ¥ (4,403) ¥ (2,892)累積給付債務 (1,054,331) (1,104,923) (3,888) (2,686)年金資産の公正価値 740,407 699,848 2,476 1,346
給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は以下のとおりです。
単位：百万米ドル（注記2）
国内制度 海外制度
2008 2008給付債務の変動 予測給付債務期首残高 $(12,041) $(4,339) 勤務費用 (411) (302) 利息費用 (241) (246) 従業員拠出 — (1) 数理計算上の利益（損失） (7) 445 給付額 390 46 制度変更 — (0) 企業結合 — — 為替換算調整額 — 621 予測給付債務期末残高 $(12,310) $(3,776)
年金資産の変動 年金資産の公正価値期首残高 7,814 4,486 年金資産の実際収益 (622) 239 事業主拠出 354 366 従業員拠出 — 1 給付額 (390) (46) 企業結合 — — 為替換算調整額 — (663) 年金資産の公正価値期末残高 $ 7,156 $ 4,383
年金資産を上回る予測給付債務 $ (5,154) $ 607
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連結貸借対照表で認識される金額の内訳は以下のとおりです。
単位：百万米ドル（注記2）
国内制度 海外制度
2008 2008長期資産 $ 16 $884短期負債 (55) (0)長期負債 (5,115) (277) 計 $ (5,154) $607
その他の包括利益（損失）累計額で認識される金額の内訳は以下のとおりです。
単位：百万米ドル（注記2）
国内制度 海外制度
2008 2008純損失 ( 利益 ) $4,054 $197移行時純債務高 — 2過去勤務費用 ( 収益 ) (611) 74 計 $3,443 $273
年金資産を上回る累積給付債務をもつ制度は以下のとおりです。
単位：百万米ドル（注記2）
国内制度 海外制度
2008 2008予測給付債務 $ (12,149) $(29)累積給付債務 (11,028) (27)年金資産の公正価値 $ 6,985 $ 13
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における年金費用およびその他の包括利益（損失）で認識された金額の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008国内制度 年金費用の内訳 勤務費用 ¥ 41,271 ¥ 42,115 ¥ 41,133 $ 411 予測給付債務の利息費用 31,788 23,809 24,128 241 年金資産の期待収益 (33,102) (27,580) (28,625) (286) 純損失 ( 利益 ) の償却 28,394 16,326 14,348 143 移行時純債務高の償却 1,992 1,992 1,741 17 過去勤務費用 ( 収益 ) の償却 (6,945) (7,289) (7,289) (73) 計 ¥ 63,398 ¥ 49,373 ¥ 45,436 $ 453
その他の包括利益（損失）で認識された金額の内訳 純損失（利益） — — 88,991 887 純損失（利益）の償却 — — (14,348) (143) 移行時純債務高の償却 — — (1,741) (17) 過去勤務費用（収益）の償却 — — 7,289 73 計 — — ¥ 80,191 $ 800年金費用およびその他の包括利益（損失）で認識された金額の合計 ¥ 63,398 ¥ 49,373 ¥ 125,627 $ 1,253
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単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008海外制度 年金費用の内訳 勤務費用 ¥ 25,121 ¥ 30,492 ¥ 30,259 $ 302 予測給付債務の利息費用 18,838 22,373 24,661 246 年金資産の期待収益 (21,013) (27,597) (33,700) (336) 純損失 ( 利益 ) の償却 4,192 5,041 2,046 20 移行時純債務高の償却 62 41 45 0 過去勤務費用 ( 収益 ) の償却 577 752 759 8 計 ¥ 27,777 ¥ 31,102 ¥ 24,070 $ 240
その他の包括利益（損失）で認識された金額の内訳 純損失（利益） — — (35,822) (358) 純損失（利益）の償却 — — (2,046) (20) 移行時純債務高の償却 — — (45) (0) 過去勤務費用 — — 84 1 過去勤務費用（収益）の償却 — — (759) (8) 計 — — ¥ (38,588) $ (385)年金費用およびその他の包括利益（損失）で認識された金額の合計 ¥ 27,777 ¥ 31,102 ¥ (14,518) $ (145)
当社および連結子会社は、国内制度において、2009年3月31日に終了する年度にその他の包括利益（損失）累計額から償却され、年金費用に計上される純損失（利益）および過去勤務費用（収益）の額を、それぞれ18,730百万円、および7,289百万円と見積っています。また海外制度において、2009年3月31日に終了する年度にその他の包括利益（損失）累計額から償却され、年金費用に計上される純損失（利益）、移行時純債務高および過去勤務費用（収益）の額を、それぞれ524百万円、37百万円および672百万円と見積っています。
2007年および2008年3月31日現在の予測給付債務は、以下の仮定に基づき算出されています。
2007 2008国内制度 割引率 2.0% 2.0% 昇給率 2.3% 2.3%海外制度 割引率 5.2—6.0% 5.5－6.8% 昇給率 2.9—6.4% 2.9－6.4%
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度の年金費用は、以下の仮定に基づき算出されています。
2006 2007 2008国内制度 割引率 2.0% 2.0% 2.0% 昇給率 2.3% 2.2% 2.3% 長期期待収益率 4.0% 4.0% 4.0%
海外制度 割引率 5.4—6.3% 4.9—5.8% 5.2－6.0% 昇給率 3.5—6.7% 3.5—5.2% 2.9－6.4% 長期期待収益率 6.8—8.0% 6.8—8.0% 6.5－8.3%
当社および連結子会社は、投資対象のさまざまな資産カテゴリーの長期期待収益に基づき長期期待収益率を設定しています。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しています。
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測定日 当社および連結子会社は、12月31日を測定日としている一部の海外連結子会社を除き、3月31日を測定日としています。
年金資産 2007年および2008年3月31日現在の当社および連結子会社の国内制度および海外制度の年金資産の資産カテゴリー別の内訳は、以下のとおりです。
2007 2008国内制度 持分証券 43% 36% 負債証券 36% 43% その他 21% 21%
100% 100%海外制度 持分証券 70% 68% 負債証券 27% 26% その他 3% 6%
100% 100%
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る投資方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。また、当社および連結子会社は、長期的なリスク、リターンの予想に基づく資産配分の目標を設定しています。年金資産は、資産配分目標に基づいて主に持分証券および負債証券に投資されています。
年金債務 国内制度に係る累計給付債務の2007年および2008年3月31日現在の金額は、それぞれ1,088,890 百万円、1,117,817 百万円 (11,157百万米ドル）となっています。海外制度に係る累積給付債務の2007 年および2008 年3 月31 日現在の金額は、それぞれ340,527 百万円、299,948 百万円 (2,994百万米ドル）となっています。
キャッシュ・フロー 当社および連結子会社は、2009 年3月31 日に終了する年度において国内制度に拠出する金額を28,843百万円、海外制度に拠出する金額を18,170 百万円と見積っています。
米国において2006年に成立した企業年金保護法が2008年1月より適用となりました。当社の一部の米国の連結子会社は、同法律により求められる拠出金額算出のための手続きが完了していないため、2009年3月31日に終了する年度において拠出する金額を見積ることができません。よって上記の海外制度に拠出する金額には、これらの連結子会社の拠出金額を含めておりません。
将来の給付額の見積りは以下のとおりです。単位：百万円
3 月31 日に終了する各年度 国内制度 海外制度
2009年 ¥ 42,942 ¥ 4,9122010年 45,492 5,7162011年 43,338 6,5882012年 45,073 7,7822013年 45,842 9,1102014年―2018年 261,300 77,741
一部の北米の連結子会社は、健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
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14. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008現金支払額 利息 ¥134,609 ¥187,268 ¥ 227,024 $2,266 法人税等 282,986 351,225 301,286 3,007
当社は、2006 年3 月31 日に終了した年度において、株式交換により、当社の完全子会社となった連結子会社の当社以外の株主に公正価値802 百万円の自己株式を移転しました。また、2006 年3 月31 日に終了した年度において、取締役会の決議に基づき、当社が保有する自己株式のうち11,000,000株（66,224百万円）を資本剰余金（2百万円）および利益剰余金（66,221百万円）をもって消却しました。 当社は、2007年3月31日に終了した年度において、株式交換により、当社の完全子会社となった連結子会社の当社以外の株主に公正価値18,521百万円の自己株式を移転しました。
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15. その他の包括利益（損失）累計額
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度におけるその他の包括利益（損失）累計額の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008為替換算調整額 期首残高 ¥(624,937) ¥(375,777) ¥(279,002) $ (2,785) 当期調整額 249,160 96,775 (312,267) (3,117) 期末残高 (375,777) (279,002) (591,269) (5,902)
市場性のある有価証券の正味未実現利益 期首残高 33,744 62,710 58,139 580 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (841) (5,575) (73) (1) 当期増加 ( 減少 ) 額 29,807 1,004 (26,386) (263) 期末残高 62,710 58,139 31,680 316
デリバティブ商品の正味未実現利益 ( 損失 ) 期首残高 — (64) 20 1 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (38) 421 18 0 当期増加 ( 減少 ) 額 (26) (337) 422 4 期末残高 (64) 20 460 5
最小年金負債調整額 期首残高（既報告額） (202,741) (94,056) — — SAB108号適用による過年度累積的影響額 ( 注記1 (u)) — 18,149 — — 期首残高（修正後） (202,741) (75,907) — — 当期調整額 108,685 8,908 — — SFAS158号適用による調整 ( 注記13) — 66,999 — — 期末残高 (94,056) — — —
退職年金及びその他の退職後給付調整額 * 期首残高 — — (206,323) (2,059) SFAS158号適用による調整 （注記13） — (206,323) — — 損失（利益）の実現に伴う組替調整 — — 8,697 87 当期増加（減少）額 — — (25,443) (254) 期末残高 — (206,323) (223,069) (2,226)
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額 期首残高（既報告額） (793,934) (407,187) (427,166) (4,263) SAB108号適用による過年度累積的影響額 ( 注記1 (u)） — 18,149 — — 期首残高 ( 修正後 ) (793,934) (389,038) (427,166) (4,263) 当期調整額 386,747 101,196 (355,032) (3,544) SFAS158号適用による調整 ( 注記13) — (139,324) — — 期末残高 ¥(407,187) ¥(427,166) ¥ (782,198) $ (7,807)
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 8 9
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度におけるその他の包括利益 ( 損失 ) に対する税効果額および組替調整は以下のとおりです。
単位：百万円
税効果調整前税効果額
（注記 11） 税効果調整後
2006:
為替換算調整額 ¥ 301,737 ¥ (52,577) ¥ 249,160 市場性のある有価証券の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) 49,675 (19,868) 29,807 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (1,395) 554 (841) 未実現損益（純額） 48,280 (19,314) 28,966 デリバティブ商品の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) (43) 17 (26) 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (64) 26 (38) 未実現損益 ( 純額 ) (107) 43 (64) 最小年金負債調整額 191,207 (82,522) 108,685 その他の包括利益 ( 損失 ) ¥ 541,117 ¥(154,370) ¥ 386,747
2007:
為替換算調整額 ¥ 95,275 ¥ 1,500 ¥ 96,775 市場性のある有価証券の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) 1,408 (404) 1,004 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (9,520) 3,945 (5,575) 未実現損益（純額） (8,112) 3,541 (4,571) デリバティブ商品の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) (562) 225 (337) 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 703 (282) 421 未実現損益 ( 純額 ) 141 (57) 84 最小年金負債調整額 14,827 (5,919) 8,908 その他の包括利益 ( 損失 ) ¥102,131 ¥ (935) ¥ 101,196
2008:
為替換算調整額 ¥ (370,075) ¥57,808 ¥ (312,267) 市場性のある有価証券の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) (43,138) 16,752 (26,386) 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (122) 49 (73) 未実現損益（純額） (43,260) 16,801 (26,459) デリバティブ商品の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) 704 (282) 422 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 30 (12) 18 未実現損益 ( 純額 ) 734 (294) 440 退職年金及びその他の退職後給付調整額 * 当期末実現利益（損失） (45,466) 20,023 (25,443) 損失（利益）の実現に伴う組替調整 13,516 (4,819) 8,697 未実現損益（純額） （31,950) 15,204 (16,746) その他の包括利益（損失） ¥(444,551) ¥89,519 ¥(355,032)
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 89 0
単位：百万米ドル ( 注記2)
税効果調整前税効果額
（注記 11） 税効果調整後
2008: 為替換算調整額 $(3,693) $ 576 $ (3,117) 市場性のある有価証券の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) (431) 168 (263) 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 (1) 0 (1) 未実現損益（純額） (432) 168 (264) デリバティブ商品の正味未実現利益 ( 損失 ) 当期未実現保有利益 ( 損失 ) 7 (3) 4 損失 ( 利益 ) の実現に伴う組替調整 0 (0) 0 未実現損益 ( 純額 ) 7 (3) 4 退職年金及びその他の退職後給付調整額 * 当期未実現利益（損失） (454) 200 (254) 損失（利益）の実現に伴う組替調整 135 (48) 87 未実現損益（純額） (319) 152 (167) その他の包括利益（損失） $(4,437) $ 893 $(3,544)* 退職年金及びその他の退職後給付調整額におけるその他の包括利益（損失）の内訳は、主に純利益（損失）になります。
16. 金融商品の公正価値
2007 年および2008年3月31日現在の主要な金融商品の見積公正価値は以下のとおりです。（注記1 (q)）
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008
帳簿価額見積
公正価値 帳簿価額見積
公正価値 帳簿価額見積
公正価値
金融子会社保有債権（a） ¥ 3,434,721 ¥ 3,444,144 ¥ 3,590,110 ¥ 3,661,502 $ 35,833 $ 36,546市場性のある有価証券 210,598 210,598 120,085 120,085 1,199 1,199償還期限まで保有する有価証券 16,337 16,348 20,672 20,851 206 208
短期債務および長期債務 (3,947,020) (3,960,743) (4,394,817) (4,428,164) (43,865) (44,198)
外国為替商品（b） 資産ポジション 3,735 3,735 116,169 116,169 1,160 1,160 負債ポジション (24,783) (24,783) 429 429 4 4 純額 (21,048) (21,048) 116,598 116,598 1,164 1,164
金利商品（c） 資産ポジション 10,866 10,866 (19,662) (19,662) (196) (196) 負債ポジション (2,417) (2,417) (54,721) (54,721) (546) (546) 純額 8,449 8,449 (74,383) (74,383) (742) (742)
(a) 上記の金融子会社保有債権の帳簿価額は、連結貸借対照表の金融子会社保有債権より直接金融リース債権 ( 正味 ) を除いた金額です。2007 年および2008 年3 月31 日現在においてこれらの直接金融リース債権(正味)は、それぞれ1,709,978 百万円、1,111,187百万円 (11,091百万米ドル）です。また、上記の金融子会社保有債権の帳簿価額は、連結貸借対照表の営業債権およびその他の資産に区分して表示している金融子会社保有債権の金額を含んでいます。2007年および2008年3月31日現在においてこれらの金融子会社保有債権は、それぞれ678,649 百万円、652,749 百万円 (6,515百万米ドル）です。
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(b) 為替予約、通貨オプション契約および通貨スワップ契約の公正価値は、連結貸借対照表のその他の資産およびその他の流動資産又はその他の流動負債に記載されています。内訳は以下のとおりです。( 注記9)
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008その他の流動資産 ¥ 3,735 ¥ 36,488 $ 364その他の資産 — 79,681 796その他の流動負債 (24,783) 429 4
¥(21,048) ¥ 116,598 $1,164
(c) 金利スワップ契約の公正価値は、連結貸借対照表のその他の資産およびその他の流動資産又はその他の流動負債に記載されています。内訳は以下のとおりです。( 注記9)
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008その他の流動資産 ¥ 3,890 ¥ 753 $ 8その他の資産 6,976 (20,415) (204)その他の流動負債 (2,417) (54,721) (546)
¥ 8,449 ¥ (74,383) $ (742)
見積公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定されています。しかしながら、これらの見積りは、その性質上、主観的であり、また不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす判断を含んでいるため精緻に計算することはできません。従って、異なった前提条件および見積方法を使用した場合、見積公正価値は重要な影響を受ける可能性があります。 金融商品の公正価値の見積方法および前提条件は以下のとおりです。
現金及び現金等価物、受取手形及び売掛金、支払手形および買掛金 これらの帳簿価額は、短期間で決済されるため、公正価値と近似しています。
金融子会社保有債権 小売金融債権および販売店に対する貸付債権の公正価値は、類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。卸売金融債権は短期間で決済されるので、当該債権の帳簿価額は、公正価値と近似しています。金融債権の譲渡に係る残存持分の公正価値は、内在するリスクに相応すると考えられる割引率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。
市場性のある有価証券 市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて見積っています。
償還期限まで保有する有価証券 償還期限まで保有する有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて見積っています。
短期債務および長期債務 社債等の公正価値は、同一あるいは類似銘柄に対する市場価格に基づいて見積っています。長期借入金の公正価値は、類似の条件および残存期間の借入金に対する現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。短期銀行借入金およびコマーシャルペーパーの帳簿価額は、短期間で決済されるため、公正価値と近似しています。
外国為替商品および金利商品 為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、銀行からその見積りを入手することにより見積っています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、類似の条件および残存期間の契約に対する現在入手可能なレートを使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。
17. リスク管理とデリバティブ
当社および連結子会社は、通常の営業の過程において、外国為替レートまたは金利変動のリスクを軽減するためにデリバティブ取引を行っています。通貨スワップ契約については、ある通貨建の長期債務を他の通貨の長期債務に換えるために行っています。為替予約および外貨買建オプション契約については、通常、外貨建売上契約 ( 主に米ドル建 ) をヘッジするために行っています。外貨売建オプション契約は買建オプション契約のプレミアム料
を相殺するために買建オプション契約と組み合わせて行っています。金利スワップ契約については、主に、金融子会社保有債権の金融収益と金融費用を対応させることを目的として、コマーシャルペーパーのような変動金利の資金調達を、通常3年から5年の固定金利の資金調達に換えるために行っています。これらの商品は、程度の差はありますが、連結貸借対照表で認識されている金額以上の信用リスク、為替リスクおよび金利リスクの要
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素を含んでいます。 前述の金融商品には、契約相手先が契約を履行できない場合があるというリスクの要素があります。しかしながら、そのようなリスクを回避するために契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定しています。そのため、当社および連結子会社は契約相手先が債務不履行に陥ること、また、その結果損失が発生する可能性は少ないと考えています。したがって、通常これらの金融機関に担保の提供を求めていません。 為替予約および通貨スワップ契約は、異なる通貨を将来のある特定の日に定められた為替レートにより交換する契約です。通貨オプション契約は、異なる通貨を将来の特定の日に定められた為替レートにより交換する権利を権利保有者に与える契約ですが、権利保有者は権利を行使する義務はありません。 2007年3月31日現在の、為替予約、通貨オプション契約および通貨スワップ契約の未決済残高は、それぞれ978,994 百万円、5,793百万円と608,534百万円、合計1,593,321 百万円です。2008年3月31日現在の為替予約、通貨オプション契約および通貨スワップ契約の未決済残高は、それぞれ615,845百万円(6,147百万米ドル )、272,204百万円 (2,717百万米ドル ) 、663,013百万円 (6,617百万米ドル ) 、合計1,551,062百万円(15,481百万米ドル ) です。
キャッシュ・フローヘッジ 当社は、当社と連結子会社の間における外貨建予定取引に関連する為替予約の一部について、ヘッジ会計を適用しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたこの為替予約の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）累計額に含めてい
ます。その他の包括利益（損失）累計額に計上された金額は、2007年および2008年3月31日現在において、それぞれ20百万円、460百万円（5百万米ドル）です。2008年3月31日に終了した年度末に計上された金額の全額が、翌12 カ月以内にその他の包括利益（損失）累計額から損益に振替えられると見込まれます。為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で約2 ヵ月間です。 2007年および2008年3月31日現在、予定取引の発生が見込まれなくなったため、キャッシュ・フローヘッジを中止した為替予約はありません。当社は、デリバティブ商品の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価から除いており、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、その金額はそれぞれ、1,187百万円、256百万円（3百万米ドル）の損失です。また、2007年および2008年3月31日に終了した各年度において、キャッシュ・フローヘッジの非有効部分はありません。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ キャッシュ・フローヘッジとして指定されなかったすべてのデリバティブ商品の公正価値変動は、直ちに損益として認識します。 金利スワップ契約は、一般に想定元本額を交換することなしに固定金利および変動金利の支払義務を交換するものです。 2007年、2008年3月31日現在の金利スワップ契約の想定元本総額は、それぞれ4,198,463百万円、4,294,956百万円 (42,868百万米ドル）です。
18. 契約残高および偶発債務
2008年3月31日現在、当社および連結子会社は約122,073百万円（1,218百万米ドル）の設備投資の発注残高があります。 当社および連結子会社は、さまざまな保証契約や賠償契約を結んでいます。当社および連結子会社は、従業員のための銀行住宅ローンを、2007 年および2008年3月31日現在、それぞれ41,151百万円、36,456百万円 (364百万米ドル）保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は保証を履行することを要求されます。債務不履行が
生じた場合に当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、2007年および2008年3月31日現在、それぞれ上記の金額です。2008年3月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。 当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しています。製品保証は、製品、販売地域およびその他の要因に応じて異なります。
2007年および2008年3月31日に終了した各年度の製品保証引当金の増減は以下のとおりです。
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2007 2008 2008期首残高 ¥ 283,947 ¥ 317,103 $ 3,165当期支払額 (113,454) (137,591) (1,373)当期引当金繰入額 143,280 136,355 1,361前期末引当金の見積変更額 605 (1,476) (15)外貨換算差額 2,725 (20,631) (206)期末残高 ¥ 317,103 ¥ 293,760 $ 2,932
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製造物責任 ( ＰＬ ) または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。また、当社および連結子会社は、米国での74件の集団訴訟を含め、その他のさまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、財務会計基準書第5号「偶発事象の会計処理 」に基づき、損失が発生する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる
場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。当社および連結子会社は、不利な結果になると想定していない、あるいは確からしい損失額が合理的に見積れない場合は、引当金を計上していません。弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、米国での74件の集団訴訟を含むこれらの訴訟および損害賠償請求は当社の連結財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
19. リース取引 ( 借手 )
当社および連結子会社は主に事務所、その他の施設および事務用機器を賃借しています。 2008年3月31日現在の当初の契約期間または残存する契約期間が1年以上で解約不能な賃借契約に基づくオペレーティング・リースの期間別最低賃借料は以下のとおりです。
3 月31 日に終了する各年度 単位：百万円
2009年 ¥ 26,1442010年 20,2732011年 16,7332012年 12,9892013年 10,8442014 年以降 52,349 最低賃貸料の支払額合計 ¥139,332
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度におけるオペレーティング・リースに係る賃借料はそれぞれ46,102百万円、46,910百万円、49,442百万円 (493百万米ドル）です。
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20. 売掛金および金融子会社保有債権に対する引当金
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した各年度における売掛金および金融子会社保有債権に対する引当金は以下のとおりです。
単位：百万円
期首残高 当期増加額 当期減少額 外貨換算差額 期末残高2006: 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 ¥ 9,710 ¥ 3,825 ¥ 3,320 ¥ 474 ¥10,689 金融子会社保有債権 クレジット損失引当金 ¥30,926 ¥28,155 ¥29,373 ¥3,242 ¥32,950 リース残価損失引当金 34,025 7,998 7,974 3,725 37,774 合計 ¥64,951 ¥36,153 ¥37,347 ¥6,967 ¥70,724
2007: 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 ¥10,689 ¥ 2,918 ¥ 5,850 ¥442 ¥ 8,199 金融子会社保有債権 クレジット損失引当金 ¥32,950 ¥27,286 ¥27,273 ¥549 ¥33,512 リース残価損失引当金 37,774 16,842 20,807 119 33,928 合計 ¥70,724 ¥44,128 ¥48,080 ¥668 ¥67,440
2008: 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 ¥ 8,199 ¥ 2,879 ¥ 2,785 ¥ (112) ¥ 8,181 金融子会社保有債権 クレジット損失引当金 ¥33,512 ¥46,121 ¥41,177 ¥(5,102) ¥33,354 リース残価損失引当金 33,928 11,890 17,410 (3,521) 24,887 合計 ¥67,440 ¥58,011 ¥58,587 ¥(8,623) ¥58,241
単位：百万米ドル（注記2）
期首残高 当期増加額 当期減少額 外貨換算差額 期末残高2008: 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 $ 82 $ 29 $ 28 $ (1) $ 82 金融子会社保有債権 クレジット損失引当金 $335 $460 $411 $(51) $333 リース残価損失引当金 338 119 174 (35) 248 合計 $673 $579 $585 $(86) $581
21. セグメント情報
当社は、財務会計基準書第131号「企業のセグメントおよび関連情報の開示 」に準拠して、セグメント情報を開示しています。 当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用事業及びその他の事業の4 つに区分されています。 以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社のマネジメントにより経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しています。（注記3）
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各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪事業 二輪車、ATV、パーソナルウォーター 研究開発・生産・販売・その他クラフト、関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他金融サービス事業 金融、保険 当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他汎用事業及びその他の事業 汎用製品、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
【事業の種類別セグメント情報】
2006年3月31日に終了した年度単位：百万円
二輪事業 四輪事業
金融サービス
事業
汎用事業及びその他の事業 計
消去又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 ¥1,225,812 ¥8,004,694 ¥ 306,869 ¥ 370,621 ¥ 9,907,996 ¥ — ¥ 9,907,996
(2）セグメント間 — — 4,068 11,941 16,009 (16,009) —
計 1,225,812 8,004,694 310,937 382,562 9,924,005 (16,009) 9,907,996
営業費用 1,127,157 7,492,257 220,352 353,350 9,193,116 (16,009) 9,177,107
厚生年金基金代行返上益 15,319 115,935 — 6,762 138,016 — 138,016
営業利益 113,974 628,372 90,585 35,974 868,905 — 868,905
関連会社持分利益 30,700 67,439 — 1,466 99,605 — 99,605
資産 1,006,308 4,843,148 5,008,718 294,170 11,152,344 (520,944) 10,631,400
関連会社に対する投資 95,978 305,339 — 13,194 414,511 — 414,511
減価償却費 30,232 222,165 771 9,057 262,225 — 262,225
資本的支出 52,246 392,934 1,316 11,345 457,841 — 457,841
金融子会社保有債権クレジット損失引当金 及びリース残価損失引当金繰入額 ¥ — ¥ — ¥ 36,153 ¥ — ¥ 36,153 ¥ — ¥ 36,153
2007年3月31日に終了した年度単位：百万円
二輪事業 四輪事業
金融サービス
事業
汎用事業及びその他の事業 計
消去又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 ¥1,370,617 ¥8,889,080 ¥ 409,701 ¥417,742 ¥11,087,140 ¥ — ¥11,087,140
(2）セグメント間 — — 3,633 21,168 24,801 (24,801) —
計 1,370,617 8,889,080 413,334 438,910 11,111,941 (24,801) 11,087,140
営業費用 1,270,009 8,289,537 297,792 402,724 10,260,062 (24,801) 10,235,261
厚生年金基金代行返上益 — — — — — — —
営業利益 100,608 599,543 115,542 36,186 851,879 — 851,879
関連会社持分利益 23,380 78,537 — 1,500 103,417 — 103,417
資産 1,161,707 5,437,709 5,694,204 338,671 12,632,291 (595,791) 12,036,500
関連会社に対する投資 118,475 360,673 — 15,065 494,213 — 494,213
減価償却費 40,576 309,877 10,676 10,359 371,488 — 371,488
資本的支出 68,880 540,859 367,728 16,394 993,861 — 993,861
金融子会社保有債権クレジット損失引当金 及びリース残価損失引当金繰入額 ¥ — ¥ — ¥ 44,128 ¥ — ¥ 44,128 ¥ — ¥ 44,128
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 89 6
2008年3月31日に終了した年度単位：百万円
二輪事業 四輪事業
金融サービス
事業
汎用事業及びその他の事業 計
消去又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 ¥1,558,696 ¥9,489,391 ¥ 533,553 ¥ 421,194 ¥12,002,834 ¥ — ¥12,002,834
(2）セグメント間 — — 15,499 21,571 37,070 (37,070) —
計 1,558,696 9,489,391 549,052 442,765 12,039,904 (37,070) 12,002,834
営業費用 1,407,409 8,827,726 431,254 420,406 11,086,795 (37,070) 11,049,725
厚生年金基金代行返上益 — — — — — — —
営業利益 151,287 661,665 117,798 22,359 953,109 — 953,109
関連会社持分利益 28,035 89,521 — 1,386 118,942 — 118,942
資産 1,240,527 5,591,311 5,907,839 330,604 13,070,281 (454,738) 12,615,543
関連会社に対する投資 118,219 411,001 — 16,976 546,196 — 546,196
減価償却費 48,000 356,003 101,987 12,435 518,425 — 518,425
資本的支出 86,687 544,922 839,888 21,794 1,493,291 — 1,493,291
金融子会社保有債権クレジット損失引当金 及びリース残価損失引当金繰入額 ¥ — ¥ — ¥ 58,011 ¥ — ¥ 58,011 ¥ — ¥ 58,011
2008 年3 月31 日に終了した年度単位：百万米ドル ( 注記2)
二輪事業 四輪事業
金融サービス
事業
汎用事業及びその他の事業 計
消去又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 $15,557 $ 94,715 $ 5,325 $ 4,204 $119,801 $ — $ 119,801
(2）セグメント間 — — 155 215 370 (370) —
計 15,557 94,715 5,480 4,419 120,171 (370) 119,801
営業費用 14,047 88,111 4,304 4,196 110,658 (370) 110,288
厚生年金基金代行返上益 — — — — — — —
営業利益 1,510 6,604 1,176 223 9,513 — 9,513
関連会社持分利益 280 893 — 14 1,187 — 1,187
資産 12,382 55,807 58,966 3,300 130,455 (4,539) 125,916
関連会社に対する投資 1,180 4,103 — 169 5,452 — 5,452
減価償却費 479 3,553 1,018 124 5,174 — 5,174
資本的支出 865 5,439 8,383 218 14,905 — 14,905
金融子会社保有債権クレジット損失引当金 及びリース残価損失引当金繰入額 — — 579 — 579 — 579
（注 )1. 各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、営業外収益、営業外費用、法人税等、少
数株主持分損益および関連会社持分利益を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2. 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去または全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3. セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。4. 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、2006年3月
31日に終了した年度末は354,903百万円、2007年3月31日に終了した年度末は377,873 百万円、2008年3月31日に終了した年度末は385,442 百万円 (3,847百万米ドル ) であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、市場性のある有価証券です。
5. 2007年3月31日および2008年3月31日に終了した各年度の金融サービス事業の減価償却費のうち、オペレーティング・リース資産に係る減価償却費の金額は、それぞれ9,741 百万円、101,032百万円 (1,008百万米ドル ) です。
6. 2007年3月31日および2008年3月31日に終了した各年度の金融サービス事業の資本的支出のうち、オペレーティング・リース資産の購入額は、それぞれ366,795 百万円、839,261百万円 (8,377百万米ドル ) です。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 97
【製品およびサービス別 外部顧客に対する売上高およびその他の営業収入】
単位：百万円単位：百万米ドル
( 注記2)
2006 2007 2008 2008二輪車、関連部品 ¥ 1,051,855 ¥ 1,221,638 ¥ 1,418,028 $ 14,153ATV、パーソナルウォータークラフト、関連部品 173,957 148,979 140,668 1,404四輪車、関連部品 8,004,694 8,889,080 9,489,391 94,715金融、保険 306,869 409,701 533,553 5,325汎用製品、関連部品 263,651 287,302 288,243 2,877その他 106,970 130,440 132,951 1,327合計 ¥ 9,907,996 ¥11,087,140 ¥12,002,834 $ 119,801
【地域別セグメント情報】 当社および連結子会社の所在地別に区分した外部顧客に対する売上高および長期性資産の金額は以下のとおりです。 2006年3月31日に終了した年度
単位：百万円
日本 米国 その他 計
売上高 外部顧客に対する売上高 ¥2,021,999 ¥ 4,876,436 ¥3,009,561 ¥9,907,996長期性資産 949,358 499,599 477,764 1,926,721
2007年3月31日に終了した年度単位：百万円
日本 米国 その他 計
売上高 外部顧客に対する売上高 ¥ 2,061,720 ¥ 5,291,683 ¥3,733,737 ¥11,087,140長期性資産 992,723 929,107 610,100 2,531,930
2008年3月31日に終了した年度単位：百万円
日本 米国 その他 計
売上高 外部顧客に対する売上高 ¥2,053,401 ¥ 5,313,858 ¥ 4,635,575 ¥ 12,002,834長期性資産 1,084,163 1,479,137 669,546 3,232,846
2008年3月31日に終了した年度単位：百万米ドル ( 注記2)
日本 米国 その他 計
売上高 外部顧客に対する売上高 $ 20,495 $ 53,038 $46,268 $ 119,801長期性資産 10,821 14,763 6,683 32,267
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 89 8
【地域別セグメント補足情報】 当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則で要求される開示に加え、日本の金融商品取引法の開示要求に従い、以下の情報を開示します。
(1) 海外売上高（外部顧客の所在地別）
単位：百万円 単位：百万米ドル( 注記2)
2006 2007 2008 2008
北米 ¥ 5,463,359 ¥ 5,980,876 ¥ 6,068,425 $ 60,569欧州 1,009,421 1,236,757 1,519,434 15,165アジア 1,085,451 1,283,154 1,577,266 15,743その他の地域 655,721 905,163 1,251,932 12,496
（注）国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法 ･･･････････ 地理的近接度によっています。(2）各区分に属する主な国又は地域 ･････ 北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー アジア：タイ、インドネシア、中国、インド その他の地域：ブラジル、オーストラリア
(2) 所在地別セグメント情報（当社および連結子会社の所在地別）
2006年3月31日に終了した年度 単位：百万円
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計消去
又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 ¥2,021,999 ¥5,475,261 ¥1,001,177 ¥856,892 ¥552,667 ¥ 9,907,996 ¥ — ¥ 9,907,996
(2）セグメント間 2,415,874 141,064 188,341 140,501 19,023 2,904,803 (2,904,803) —
計 4,437,873 5,616,325 1,189,518 997,393 571,690 12,812,799 (2,904,803) 9,907,996
営業費用 4,204,939 5,262,382 1,163,213 932,394 514,527 12,077,455 (2,900,348) 9,177,107
厚生年金基金代行返上益 138,016 — — — — 138,016 — 138,016
営業利益 370,950 353,943 26,305 64,999 57,163 873,360 (4,455) 868,905
資産 2,695,212 6,128,303 800,786 ¥717,933 309,209 10,651,443 (20,043) 10,631,400
長期性資産 ¥ 949,358 ¥ 589,596 ¥ 157,819 ¥ 157,704 ¥ 72,244 ¥ 1,926,721 ¥ — ¥ 1,926,721
2007年3月31日に終了した年度単位：百万円
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計消去
又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 ¥2,061,720 ¥6,002,797 ¥ 1,228,564 ¥1,024,680 ¥769,379 ¥11,087,140 ¥ — ¥11,087,140
(2）セグメント間 2,712,403 169,847 119,161 246,723 28,259 3,276,393 (3,276,393) —
計 4,774,123 6,172,644 1,347,725 1,271,403 797,638 14,363,533 (3,276,393) 11,087,140
営業費用 4,545,988 5,715,817 1,315,736 1,194,250 725,377 13,497,168 (3,261,907) 10,235,261
厚生年金基金代行返上益 — — — — — — — —
営業利益 228,135 456,827 31,989 77,153 72,261 866,365 (14,486) 851,879
資産 2,985,123 6,834,409 948,922 935,963 414,147 12,118,564 (82,064) 12,036,500
長期性資産 ¥ 992,723 ¥1,028,132 ¥ 198,232 ¥ 219,358 ¥ 93,485 ¥ 2,531,930 ¥ — ¥ 2,531,930
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 9 9
2008年3月31日に終了した年度単位：百万円
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計消去
又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 ¥ 2,053,401 ¥6,091,512 ¥1,502,240 ¥1,307,117 ¥1,048,564 ¥12,002,834 ¥ — ¥12,002,834
(2）セグメント間 2,835,639 173,751 91,983 331,173 44,253 3,476,799 (3,476,799) —
計 4,889,040 6,265,263 1,594,223 1,638,290 1,092,817 15,479,633 (3,476,799) 12,002,834
営業費用 4,696,482 5,832,635 1,542,676 1,507,566 976,335 14,555,694 (3,505,969) 11,049,725
厚生年金基金代行返上益 — — — — — — — —
営業利益 192,558 432,628 51,547 130,724 116,482 923,939 29,170 953,109
資産 3,127,143 6,863,970 948,544 1,080,439 574,890 12,594,986 20,557 12,615,543
長期性資産 ¥ 1,084,163 ¥1,589,356 ¥ 171,030 ¥ 260,141 ¥ 128,156 ¥ 3,232,846 ¥ — ¥ 3,232,846
2008年3月31日に終了した年度単位：百万米ドル ( 注記2)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 計消去
又は全社 連結
売上高及びその他の営業収入(1）外部顧客 $ 20,495 $60,800 $ 14,994 $ 13,047 $10,465 $119,801 $ — $ 119,801
(2）セグメント間 28,303 1,734 918 3,305 442 34,702 (34,702) —
計 48,798 62,534 15,912 16,352 10,907 154,503 (34,702) 119,801
営業費用 46,876 58,216 15,398 15,047 9,744 145,281 (34,993) 110,288
厚生年金基金代行返上益 — — — — — — — —
営業利益 1,922 4,318 514 1,305 1,163 9,222 291 9,513
資産 31,212 68,510 9,467 10,784 5,738 125,711 205 125,916
長期性資産 $ 10,821 $15,864 $ 1,707 $ 2,596 $ 1,279 $ 32,267 $ — $ 32,267
（注）1. 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法 ････････････ 地理的近接度によっています。(2) 各区分に属する主な国又は地域 ･･････ 北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー アジア：タイ、インドネシア、中国、インド その他の地域：ブラジル、オーストラリア2. 各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、営業外収益、営業外費用、法
人税等、少数株主持分損益および関連会社持分利益を含んでいません。3. 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティブ資産、関連会社に対する
投資および繰延税金資産などを含んでいます。4. セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。5. 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、
2006年、2007年および2008年3月31日に終了した年度末において、それぞれ354,903 百万円、377,873 百万円、385,442 百万円 (3,847百万米ドル ) であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、市場性のある有価証券です。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 810 0
当社の経営者は、米国1934年証券取引所法 Rule13a-15(f) および15d-15(f) に定義される財務報告に関する内部統制を適切に構築し維持する責任を有しています。当社の財務報告に関する内部統制は、財務報告の信頼性および米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成について、合理的な保証を与えるように設計され、次のような方針と手続きを含んでいます。(1) 当社の資産の取引や処分を合理的に正確かつ適正に反映した記録を維持するための方針および手続き(2) 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表を作成するために必要な取引が記録されること、および、収入と支出が経営者および取締役の承認に従って行われていることについての合理的な保証を提供する方針および手続き(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある、未承認の資産の取得、使用および処分の防止、または、それらが適時に発見されるための合理的な保証を提供する方針および手続き
財務報告に関する内部統制は、その固有の限界のため、財務報告における誤りを未然に防止したり、発見したりすることができない可能性があります。また、将来の財務報告に関する内部統制の有効性の評価結果は、前提条件が変化したり、方針や手続きに準拠する程度が低下したりすることにより、内部統制の適正性を失う可能性があります。
代表取締役社長および財務責任者である事業管理本部長を含む当社の経営者は、トレッドウェイ委員会組織委員会（「COSO」）が発表した「内部統制の統合的枠組み 」において設定された基準に基づいて、2008年3月31日現在における財務報告に関する内部統制の有効性の評価を実施しました。この評価の結果、当社の経営者は、2008年3月31日現在において財務報告に関する内部統制は有効であると結論付けました。
当社の独立登録監査人であるあずさ監査法人は、本書に含まれる監査報告書に記載の通り、当社の財務報告に関する内部統制の有効性について監査を実施しました。
福井 威夫代表取締役社長
北條 陽一取締役 事業管理本部長
2008年6月30日
財務報告に関する内部統制についての経営者報告書
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 101
本田技研工業株式会社、取締役会及び株主各位
当監査法人は、添付の本田技研工業株式会社及び子会社（ホンダ）の、2007年及び2008年3月31日現在の連結貸借対照表、及び2008年3月31日に終了した3年間の各事業年度の連結損益計算書及び連結資本勘定計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施した。これらの連結財務諸表はホンダの経営者の責任の下に作成されたものである。当監査法人の責任は当監査法人の監査に基づいて、これらの連結財務諸表についての意見を表明することにある。
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を実施した。これらの監査基準は、財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを要求している。監査は、財務諸表における金額や開示の基礎となる証拠の試査による検証も含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会計基準及び経営者が行った重要な見積りの検討、並びに財務諸表全体の表示に関する評価も含んでいる。当監査法人は、当監査法人の監査が当監査法人の意見表明のための合理的な基礎を提供しているものと判断している。
当監査法人の意見によれば、当監査法人が監査した連結財務諸表は、すべての重要な点において、本田技研工業株式会社及び子会社の2007年及び2008年3月31日現在の財政状態、並びに2008年3月31日に終了した3年間の各事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況を米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して適正に表示している。
連結財務諸表注記1(m) に記載されているとおり、ホンダは米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理 」を2007年4月1日にて適用した。連結財務諸表注記13に記載されているとおり、ホンダは財務会計基準書第158号「事業主の確定給付制度及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理―基準書第87号、第88号、第106号及び第132号改の改訂 」を2007年3月31日にて適用した。連結財務諸表注記1(u) に記載されているとおり、ホンダは2007年3月31日にて誤謬の測定方法を変更した。
当監査法人はまた、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して、2008年3月31日現在のホンダの財務報告に係る内部統制について監査を実施し、2008年6月30日付の当監査法人の監査報告書において、トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された基準に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性について無限定適正意見を表明している。
添付の2008 年3月31日現在及び同日に終了した事業年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米ドルに換算されている。当監査法人が換算を監査した結果、当監査法人の意見では、日本円で表示された連結財務諸表は連結財務諸表注記2に記載された方法に基づいて米ドルに換算されている。
日本、東京2008年6月30日
独立登録監査人の監査報告書
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 810 2
本田技研工業株式会社、取締役会及び株主各位
当監査法人は、本田技研工業株式会社及び子会社 ( ホンダ ) の、トレッドウェイ委員会組織委員会 (COSO) が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された基準に基づく、2008年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を実施した。ホンダの経営者は、財務報告に係る有効な内部統制の維持、及び添付の財務報告に係る内部統制についての経営者報告に含まれる当該内部統制の有効性の評価について、責任を負っている。当監査法人の責任は、当監査法人の監査に基づいて、ホンダの財務報告に係る内部統制の有効性についての意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を実施した。これらの監査基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを要求している。監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、重大な欠陥が存在するリスクの評価、および評価されたリスクに基づく内部統制の整備・運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに状況に応じて必要と考えられる他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、当監査法人の監査が当監査法人の意見表明のための合理的な基礎を提供しているものと判断している。
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1) 資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ公正に反映した記録を維持し、(2) 米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることについての合理的な保証を提供し、並びに (3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
固有の限界により、財務報告に係る内部統制は、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間にわたる有効性の評価の予想は、状況の変化により統制が不適切となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクにさらされている。
当監査法人の意見によれば、本田技研工業株式会社及び子会社は、トレッドウェイ委員会組織委員会 (COSO) が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された基準に基づき、すべての重要な点において、2008年3月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持している。
当監査法人はまた、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して、本田技研工業株式会社及び子会社の、2007年及び2008年3月31日現在の連結貸借対照表、及び2008年3月31日に終了した3年間の各事業年度の連結損益計算書及び連結資本勘定計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施し、2008年6月30日付の当監査法人の監査報告書において、これらの連結財務諸表について無限定適正意見を表明している。
日本、東京2008年6月30日
独立登録監査人の監査報告書
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 10 3
単位：百万円（1 株当たりデータは円）
2007 年3 月31 日に終了した年度 2008 年3 月31 日に終了した年度
第1 四半期 第2 四半期 第3 四半期 第4 四半期 第1 四半期 第2 四半期 第3 四半期 第4 四半期
売上高及びその他の営業収入 ¥2,599,724 ¥2,630,874 ¥2,768,652 ¥3,087,890 ¥2,931,123 ¥2,971,346 ¥3,044,814 ¥3,055,551
営業利益 203,521 193,024 205,110 250,224 221,684 286,338 276,243 168,844
税引前利益 191,365 163,643 198,785 239,075 218,258 269,992 260,745 146,846
当期純利益 143,402 127,909 144,827 176,184 166,117 208,483 200,009 25,430
基本的1 株当たり当期純利益 ¥78.46 ¥70.05 ¥79.45 ¥96.70 ¥91.38 ¥114.94 ¥110.25 ¥14.01
東京証券取引所 高値 ( 円 ) ¥4,285 ¥4,030 ¥4,740 ¥4,940 ¥4,520 ¥4,600 ¥4,400 ¥3,660
安値 ( 円 ) 3,270 3,410 3,910 4,050 3,950 3,430 3,530 2,610
ニューヨーク証券取引所 高値 ( ドル ) $37.95 $35.00 $39.87 $40.82 $36.59 $37.80 $37.64 $33.61
安値 ( ドル ) 29.13 29.43 33.49 34.64 33.30 31.29 32.14 27.01
（注1） すべての四半期データは独立登録監査人 (KPMG AZSA & Co.) の監査及びレビューを受けておりません。（注2） 当社は、2006年7月1日に、株式1株につき、2 株の割合で分割しています。2007年3月31日で終了した年度の1株当たり情報は、当該株式分割後の発行株式にて算
出しています。また、株式分割前の東京証券取引所での株価については、連動性をもたせるため、遡って修正再表示しています。従って、実際の東京証券取引所での株価とは異なります。
四半期財務データ（監査及びレビュー対象外）
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 810 4
事業会社と金融子会社を区分した連結貸借対照表（監査対象外）
単位：百万円
2007年および2008年3月31日現在 2007 2008資産の部事業会社 流動資産 ¥ 4,049,885 ¥ 4,091,060 現金及び現金等価物 921,309 1,022,466 受取手形及び売掛金 546,790 552,442 たな卸資産 1,183,116 1,199,260 その他の流動資産 1,398,670 1,316,892 投資及び貸付金 1,023,014 1,023,113 有形固定資産 2,059,514 2,183,220 その他の資産 417,325 530,156 資産合計 7,549,738 7,827,549
金融子会社 現金及び現金等価物 24,237 28,436 金融子会社保有短期債権 1,451,606 1,351,867 金融子会社保有長期債権 3,040,572 2,708,367 オペレーティング・リース資産 336,209 918,972 その他の資産 841,580 900,197 資産合計 5,694,204 5,907,839事業間取引消去 (1,207,442) (1,119,845)資産合計 ¥12,036,500 ¥12,615,543
負債・少数株主持分及び資本の部事業会社 流動負債 ¥ 2,359,648 ¥ 2,307,339 短期債務 243,487 324,507 1 年以内に期限の到来する長期債務 19,713 20,486 支払手形及び買掛金 1,182,894 1,057,446 未払費用 671,467 632,506 その他の流動負債 242,087 272,394 長期債務 55,468 56,225 その他の負債 910,966 1,121,208 負債合計 3,326,082 3,484,772
金融子会社 短期債務 1,842,119 2,128,442 1 年以内に期限の到来する長期債務 758,855 863,797 未払費用 178,236 148,276 長期債務 1,869,470 1,786,744 その他の負債 421,673 408,803 負債合計 5,070,353 5,336,062事業間取引消去 (965,453) (891,362)負債合計 7,430,982 7,929,472少数株主持分 122,907 141,806 資本金 86,067 86,067 資本剰余金 172,529 172,529 利益準備金 37,730 39,811 利益剰余金 4,654,890 5,099,983 その他の包括利益（損失）累計額 (427,166) (782,198) 自己株式 (41,439) (71,927)資本合計 4,482,611 4,544,265負債・少数株主持分及び資本合計 ¥12,036,500 ¥12,615,543( 注 ) 当社は、前年度の連結財務諸表について、当年度の連結財務諸表の表示方法に合わせて、組替および修正表示をしています。
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単位：百万円
2007 2008
2007年および2008年3月31日に終了した各年度 事業会社 金融子会社事業間
取引消去 連結合計 事業会社 金融子会社事業間
取引消去 連結合計
営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 ¥ 537,186 ¥ 55,149 ¥ (13) ¥ 592,322 ¥ 580,728 ¥ 19,323 ¥ (12) ¥ 600,039 営業活動により稼得された 正味キャッシュへの調整項目 減価償却費 360,812 10,676 — 371,488 416,438 101,987 — 518,425 繰延税金 (35,483) 19,035 — (16,448) 7,612 23,729 — 31,341 少数株主持分損益 20,102 15 — 20,117 27,280 28 — 27,308 関連会社持分利益 (103,417) — — (103,417) (118,942) — — (118,942) 関連会社からの現金配当 54,849 — — 54,849 67,764 — — 67,764 デリバティブ評価損（益）（純額） 28,370 28,466 — 56,836 (14,020) 84,271 — 70,251 受取手形及び売掛金の減少（増加） (5,445) (34,318) (9,766) (49,529) (57,164) (9,996) (536) (67,696) たな卸資産の減少（増加） (96,839) — — (96,839) (100,622) — — (100,622) 支払手形及び買掛金の増加（減少） 41,965 — (3,779) 38,186 19,299 — 13,028 32,327 その他（純額） 8,613 14,185 14,162 36,960 107,626 1,342 (42,245) 66,723 計 810,713 93,208 604 904,525 935,999 220,684 (29,765) 1,126,918
投資活動によるキャッシュ・フロー 投資及び貸付金の減少（増加）* 93,311 — (40,957) 52,354 (87,073) — 96,486 9,413 有形固定資産購入額 (597,025) (933) — (597,958) (667,601) (627) — (668,228) 有形固定資産売却額 20,364 277 — 20,641 26,476 392 — 26,868 金融子会社保有債権の減少（増加） — (256,274) 16,052 (240,222) — (227,525) (14,442) (241,967) オペレーティング・リース資産購入額 — (366,795) — (366,795) — (839,261) — (839,261) オペレーティング・リース資産売却額 — 1,276 — 1,276 — 26,776 — 26,776 計 (483,350) (622,449) (24,905) (1,130,704) (728,198) (1,040,245) 82,044 (1,686,399)
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期債務の増加 ( 減少 ) * 32,964 241,349 31,750 306,063 98,926 548,993 (45,962) 601,957
長期債務の調達額 * 25,424 949,360 (5,293) 969,491 32,387 1,032,504 (3,099) 1,061,792 長期債務の返済額 * (18,077) (664,906) 5,444 (677,539) (24,918) (760,750) 2,919 (782,749) 株式の発行による収入 — 7,613 (7,613) — — 6,149 (6,149) — 配当金の支払額 (140,495) — 13 (140,482) (152,602) — 12 (152,590) 少数株主への配当金の支払額 (7,434) — — (7,434) (9,663) — — (9,663) 自己株式の取得（純額） (26,689) — — (26,689) (30,746) — — (30,746) 計 (134,307) 533,416 24,301 423,410 (86,616) 826,896 (52,279) 688,001為替変動による現金及び現金等価物への影響額 31,057 470 — 31,527 (20,028) (3,136) — (23,164)現金及び現金等価物の純増減額 224,113 4,645 — 228,758 101,157 4,199 — 105,356現金及び現金等価物の期首残高 697,196 19,592 — 716,788 921,309 24,237 — 945,546現金及び現金等価物の期末残高 ¥ 921,309 ¥ 24,237 ¥ — ¥ 945,546 ¥1,022,466 ¥ 28,436 ¥ — ¥ 1,050,902
（注1） 当社および連結子会社は、事業会社から金融子会社へ資金の貸付を行っており、そのキャッシュ・フローは、上記の表の事業会社の投資及び貸付金、金融子会社の短期債務および長期債務の各項目（項目名に * にて表記）に含まれています。当該事業会社から金融子会社への貸付金は、前期は48,570 百万円の減少、当期は90,337 百万円の増加です。
（注2） 金融子会社の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「受取手形及び売掛金の減少（△増加 )」の内容は、製品販売に関連している「金融子会社保有債権の減少（△増加）」に関するものです。
事業会社と金融子会社を区分した連結キャッシュ・フロー計算書（監査対象外）
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主要財務データ
本田技研工業株式会社および連結子会社
3 月31 日に終了した各年度 1998 1999 2000 2001
売上、利益および配当 売上高及びその他の営業収入 ¥ 5,999,738 ¥6,231,041 ¥6,098,840 ¥ 6,463,830 営業利益 456,852 540,978 418,639 401,438 税引前利益 445,583 523,168 419,658 388,419 法人税等 201,278 229,624 170,434 178,439 少数株主持分損益 (2,232) (2,657) (3,595) (3,443) 関連会社持分利益 18,552 14,158 16,786 25,704 当期純利益 260,625 305,045 262,415 232,241 売上高純利益率 4.3% 4.9% 4.3% 3.6% 支払配当金 16,563 20,463 20,463 22,412 研究開発費 285,863 311,632 334,036 352,829 支払利息 27,655 27,890 18,920 21,400
資産、長期債務および資本合計 総資産 ¥ 4,870,128 ¥5,073,660 ¥4,935,976 ¥ 5,719,020 長期債務 677,750 673,084 574,566 368,173 資本合計 1,607,914 1,763,855 1,930,373 2,230,291
設備投資（オペレーティング・リース除く） 309,517 237,080 222,891 285,687オペレーティング・リース資産の購入額減価償却費（オペレーティング・リース除く） 153,337 177,666 172,139 170,342オペレーティング・リース資産に係る減価償却費
1 株当たり 当期純利益 基本的 ¥ 133.74 ¥ 156.52 ¥ 134.65 ¥ 119.17 希薄化後 133.72 156.52 134.65 119.17 支払配当金 8.5 10.5 10.5 11.5 純資産 825.07 905.10 990.53 1,144.43
売上推移 売上高 * 日本 ¥ 1,710,813 ¥1,556,333 ¥1,612,191 ¥ 1,740,340
29% 25% 26% 27% 海外 4,288,925 4,674,708 4,486,649 4,723,490
71% 75% 74% 73% 合計 ¥ 5,999,738 ¥6,231,041 ¥6,098,840 ¥ 6,463,830
100% 100% 100% 100%
売上台数 二輪事業 5,257 4,295 4,436 5,118 四輪事業 2,343 2,333 2,473 2,580 汎用事業 2,857 3,412 4,057 3,884
従業員数（単位：名） 109,400 112,200 112,400 114,300
為替レート（対米ドル） 期末 ¥ 132 ¥ 121 ¥ 106 ¥ 124 期中平均 123 128 112 111＊地域区分は、外部顧客の所在地に基づいています。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 107
本田技研工業株式会社および連結子会社
3 月31 日に終了した各年度 1998 1999 2000 2001
売上、利益および配当 売上高及びその他の営業収入 ¥ 5,999,738 ¥6,231,041 ¥6,098,840 ¥ 6,463,830 営業利益 456,852 540,978 418,639 401,438 税引前利益 445,583 523,168 419,658 388,419 法人税等 201,278 229,624 170,434 178,439 少数株主持分損益 (2,232) (2,657) (3,595) (3,443) 関連会社持分利益 18,552 14,158 16,786 25,704 当期純利益 260,625 305,045 262,415 232,241 売上高純利益率 4.3% 4.9% 4.3% 3.6% 支払配当金 16,563 20,463 20,463 22,412 研究開発費 285,863 311,632 334,036 352,829 支払利息 27,655 27,890 18,920 21,400
資産、長期債務および資本合計 総資産 ¥ 4,870,128 ¥5,073,660 ¥4,935,976 ¥ 5,719,020 長期債務 677,750 673,084 574,566 368,173 資本合計 1,607,914 1,763,855 1,930,373 2,230,291
設備投資（オペレーティング・リース除く） 309,517 237,080 222,891 285,687オペレーティング・リース資産の購入額減価償却費（オペレーティング・リース除く） 153,337 177,666 172,139 170,342オペレーティング・リース資産に係る減価償却費
1 株当たり 当期純利益 基本的 ¥ 133.74 ¥ 156.52 ¥ 134.65 ¥ 119.17 希薄化後 133.72 156.52 134.65 119.17 支払配当金 8.5 10.5 10.5 11.5 純資産 825.07 905.10 990.53 1,144.43
売上推移 売上高 * 日本 ¥ 1,710,813 ¥1,556,333 ¥1,612,191 ¥ 1,740,340
29% 25% 26% 27% 海外 4,288,925 4,674,708 4,486,649 4,723,490
71% 75% 74% 73% 合計 ¥ 5,999,738 ¥6,231,041 ¥6,098,840 ¥ 6,463,830
100% 100% 100% 100%
売上台数 二輪事業 5,257 4,295 4,436 5,118 四輪事業 2,343 2,333 2,473 2,580 汎用事業 2,857 3,412 4,057 3,884
従業員数（単位：名） 109,400 112,200 112,400 114,300
為替レート（対米ドル） 期末 ¥ 132 ¥ 121 ¥ 106 ¥ 124 期中平均 123 128 112 111＊地域区分は、外部顧客の所在地に基づいています。
単位：百万円 単位：百万米ドル
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2008
¥ 7,362,438 ¥7,971,499 ¥8,162,600 ¥ 8,650,105 ¥ 9,907,996 ¥11,087,140 ¥ 12,002,834 $ 119,801
661,202 724,527 600,144 630,920 868,905 851,879 953,109 9,513
555,854 619,413 653,680 668,364 829,904 792,868 895,841 8,941
231,150 245,065 252,740 266,665 317,189 283,846 387,436 3,867
(4,512) (9,658) (11,753) (11,559) (15,287) (20,117) (27,308) (272)
42,515 61,972 75,151 96,057 99,605 103,417 118,942 1,187
362,707 426,662 464,338 486,197 597,033 592,322 600,039 5,989
4.9% 5.4% 5.7% 5.6% 6.0% 5.3% 5.0%
24,360 30,176 33,541 47,797 71,061 140,482 152,590 1,523
395,176 436,863 448,967 467,754 510,385 551,847 587,959 5,868
16,769 12,207 10,194 11,655 11,902 12,912 16,623 166
¥ 7,064,787 ¥7,821,403 ¥8,380,549 ¥ 9,368,236 ¥10,631,400 ¥12,036,500 ¥ 12,615,543 $ 125,916
716,614 1,140,182 1,394,612 1,559,500 1,879,000 1,905,743 1,836,652 18,332
2,573,941 2,629,720 2,874,400 3,289,294 4,125,750 4,482,611 4,544,265 45,356
303,424 316,991 287,741 373,980 457,841 627,066 654,030 6,528
366,795 839,261 8,377
194,944 220,874 213,445 225,752 262,225 361,747 417,393 4,1669,741 101,032 1,008
単位：円 単位：米ドル
¥ 186.11 ¥ 219.71 ¥ 243.45 ¥ 260.34 ¥ 324.33 ¥ 324.62 ¥ 330.54 $ 3.30
186.11 219.71 243.45 260.34 324.33 324.62 330.54 3.30
12.5 15.5 17.5 25.5 38.5 77 84 0.841,320.77 1,367.34 1,527.45 1,778.24 2,259.26 2,460.28 2,504.36 25.00
単位：百万円 単位：百万米ドル
¥ 1,868,746 ¥1,748,706 ¥1,628,493 ¥ 1,699,205 ¥ 1,694,044 ¥ 1,681,190 ¥ 1,585,777 $ 15,828
25% 22% 20% 20% 17% 15% 13%
5,493,692 6,222,793 6,534,107 6,950,900 8,213,952 9,405,950 10,417,057 103,973
75% 78% 80% 80% 83% 85% 87%
¥ 7,362,438 ¥7,971,499 ¥8,162,600 ¥ 8,650,105 ¥ 9,907,996 ¥11,087,140 12,002,834 119,801100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
単位：千台
6,095 8,080 9,206 10,482 10,271 10,369 9,320
2,666 2,888 2,983 3,242 3,391 3,652 3,9253,926 4,584 5,047 5,300 5,876 6,421 6,057
120,600 126,900 131,600 137,827 144,785 167,231 178,960
¥ 133 ¥ 120 ¥ 106 ¥ 107 ¥ 117 ¥ 118 ¥ 100125 122 113 108 113 117 114
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 810 8
注記：(1) 2008年3月31日に終了した年度の連結財務諸表は、同年
3月31日における東京外国為替市場でのおよその実勢為替相場1米ドル＝100.19円で換算しています。この主要財務データに表示されている米ドルの金額は、読者の便宜のためのみに記載しています。この換算により、すべての金額が米国ドルに換算可能であることを表していると解されるものではありません。
(2) 1 株当たり当期純利益は、米国財務会計基準書第128 号「1株当たり利益 」に基づき計算されています。1998年3月31日に終了した年度より前の普通株式（または米国株式）1株当たり当期純利益は、第128号の規定に基づき修正再表示しています。
(3) 当社および連結子会社は、2000年3月31日に終了した年度より、事業区分の方法を変更しました。この変更に伴い、従来「その他の事業 」に含まれていたバギーに関する事業が、
「二輪事業 」に含まれることになりました。1999年3月31日に終了した年度までの数値は、すべて2000年3月31日に終了した年度と同一の事業区分の方法に合わせて修正再表示されています。
(4) 国内取引先に対する汎用エンジンの売上のうち、当該取引先等で加工されたのちに輸出される取引につきましては、従来、海外売上としていましたが、当該取引の実態や契約内容等の変化を踏まえ、2002年3月31日に終了した年度より国内売上としています。2002年3月31日に終了した年度における当該売上金額は5,468 百万円です。
(5) 2004年3月31日に終了した年度より、従来、営業外費用に含めて表示していた固定資産売廃却損益を、販売費及び一般管理費に含めています。また、従来、売上原価に含めて表示していた金融子会社におけるヘッジ会計を適用していない金利スワップの受取利息および支払利息は、営業外費用の
「その他 」の科目に含めています。2003年3月31日に終了した年度までの数値は、すべて2004年3月31日に終了した年度以降の表示方法に合わせて組替再表示しています。
(6) 当 社 は、2006年4月26日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、2006年6 月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、2006 年7 月1 日をもって、その所有株式1 株につき、2 株の割合で分割することを決議しました。この主要財務データにおける株式に関連する情報については、株式分割後の株式数を基に表示しています。
(7) 当 社 は 2006 年 7 月 1 日 に、 当 社 の 米 国 預 託 証 券（ADR:American Depositary Receipt）の対普通株（原株）比率を従来の0.5 原株から1 原株に変更しました。米国株式1株当たりの情報は、すべて変更後の比率に合わせて修正再表示されています。
(8) 当社は、2006年3月31日に終了した年度までの連結財務諸表について、2007年3 月31日に終了した年度の連結財務諸表の表示方法に合わせて、組替および修正表示をしています。① 連結損益計算書において、従来、営業外費用のその他に含めて表示していた少数株主持分損益を、区分掲記する修正表示をしています。② 連結貸借対照表において、従来、その他の流動負債に含めて表示していた金融子会社のリース取引に係る繰延税金負債、および関連する繰延税金資産のうち、長期に区分されるべき金額を、その他の負債およびその他の資産に修正表示しています。③ 連結貸借対照表において、従来、未払費用およびその他の流動資産に含めて表示していた退職年金に係る未払費用および前払費用のうち、長期に区分されるべき金額を、それぞれその他の負債およびその他の資産に修正表示しています。それに伴い、その他の流動負債に含めて表示していた当該前払費用に関連する繰延税金負債、および未払費用に関連する繰延税金資産についても、長期に区分されるべき金額を、その他の負債およびその他の資産に修正表示しています。④ 連結貸借対照表において、従来、その他の流動資産、買掛金ならびに未払費用にそれぞれ含めて表示していた米国子会社における保証延長サービスに係る前払費用、前受収益ならびに未払費用のうち、長期に区分されるべき金額を、その他の資産およびその他の負債に修正表示しています。それに伴い、その他の流動負債に含めて表示していた当該前払費用に関連する繰延税金負債、ならびに前受収益および未払費用に関連する繰延税金資産についても、長期に区分されるべき金額を、その他の負債およびその他の資産に修正表示しています。
110 主要生産拠点
112 Hondaグループ概要
114 Hondaのあゆみ
116 投資関連情報
企 業 情 報
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 0 9
二輪車 四輪車 エンジン ATV 汎用製品 トランスミッション
所在地稼動開始 従業員数 主な生産製品
日 本 埼玉県狭山市1964年 5,334
日 本 熊本県菊池郡大津町 1976年 3,032
米 国 オハイオ州メアリズビル 1979年 7,214
米 国 オハイオ州アンナ 1985年 2,598
米 国 オハイオ州イーストリバティ1989年 2,324
カナダ オンタリオ州アリストン1986年 4,506
米 国 ノースカロライナ州スウェプソンビル 1984年 573
米 国 オハイオ州ラッセルズポイント 1996年
フランス オルム1986年 159
中 国 重慶市1994年 962
中 国 広州2005年 1,131
インド グレーターノイダ1997年 1,797
インドネシア ジャカルタ2002年
インドネシア カラワン2003年 1,295
マレーシア アロ ガジャ2003年 1,152
パキスタン ラホール1994年 609
台湾 ピントン2003年 730
タイ アユタヤ2000年 2,935
ブラジル スマレー1997年 2,956
フィリピン ラグナ1992年 687
メキシコ エルサルト1995年 1,913
フィリピン マニラ1973年 739
タイ バンコク1967年 2,708
トルコ ゲブゼ1997年 862
ブラジル マナウス1976年 7,654
イタリア アテッサ 1976年 798
スペイン バルセロナ1986年 299
インド グルガオン2001年 2,627
ベトナム ビンフック1997年 1,880
米 国 サウスカロライナ州ティモンズビル 1998年 1,484
米 国 ジョージア州タラプーサ 2006年
アルゼンチン ブエノスアイレス 2006年 211
米 国 アラバマ州リンカーン2001年 4,513
英 国 ウィルシャー州スウィンドン1992年 4,924
日 本 静岡県浜松市1954年 3,295
日 本 三重県鈴鹿市 1960年 6,981
主要生産拠点
1 1 0 A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8
二輪車 四輪車 エンジン ATV 汎用製品 トランスミッション
所在地稼動開始 従業員数 主な生産製品
日 本 埼玉県狭山市1964年 5,334
日 本 熊本県菊池郡大津町 1976年 3,032
米 国 オハイオ州メアリズビル 1979年 7,214
米 国 オハイオ州アンナ 1985年 2,598
米 国 オハイオ州イーストリバティ1989年 2,324
カナダ オンタリオ州アリストン1986年 4,506
米 国 ノースカロライナ州スウェプソンビル 1984年 573
米 国 オハイオ州ラッセルズポイント 1996年
フランス オルム1986年 159
中 国 重慶市1994年 962
中 国 広州2005年 1,131
インド グレーターノイダ1997年 1,797
インドネシア ジャカルタ2002年
インドネシア カラワン2003年 1,295
マレーシア アロ ガジャ2003年 1,152
パキスタン ラホール1994年 609
台湾 ピントン2003年 730
タイ アユタヤ2000年 2,935
ブラジル スマレー1997年 2,956
フィリピン ラグナ1992年 687
メキシコ エルサルト1995年 1,913
フィリピン マニラ1973年 739
タイ バンコク1967年 2,708
トルコ ゲブゼ1997年 862
ブラジル マナウス1976年 7,654
イタリア アテッサ 1976年 798
スペイン バルセロナ1986年 299
インド グルガオン2001年 2,627
ベトナム ビンフック1997年 1,880
米 国 サウスカロライナ州ティモンズビル 1998年 1,484
米 国 ジョージア州タラプーサ 2006年
アルゼンチン ブエノスアイレス 2006年 211
米 国 アラバマ州リンカーン2001年 4,513
英 国 ウィルシャー州スウィンドン1992年 4,924
日 本 静岡県浜松市1954年 3,295
日 本 三重県鈴鹿市 1960年 6,981
主要生産拠点
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 1 1
地域 所在地 名称 議決権の所有割合（%）
主要な事業の内容
二輪事業 四輪事業 金融サービス汎用事業
及びその他の事業
事業形態
日本 埼玉 （株）本田技術研究所 100.0 ○ ○ ○ 研究開発
栃木 ホンダエンジニアリング（株） 100.0 ○ ○ ○ 設備製造販売 生産技術開発
埼玉 八千代工業（株） 50.5 ○ ○ 生産宮崎 （株）ホンダロック 100.0 ○ ○ ○ 生産静岡 （株）ユタカ技研 70.1 ○ ○ ○ 生産長野 浅間技研工業（株） 81.7 ○ ○ ○ 生産埼玉 本田金属技術（株） 82.1 ○ ○ ○ 生産東京 （株）ホンダモーターサイクルジャパン 100.0 ○ 販売東京 （株）ホンダファイナンス 100.0 ○ 金融三重 （株）モビリティランド 100.0 ○ その他（レジャー）東京 （株）ホンダトレーディング 100.0 ○ ○ ○ その他（貿易）三重 （株）ホンダロジスティクス 100.0 ○ ○ ○ その他（物流）
北米 米国 American Honda Motor Co., Inc. 100.0 ○ ○ ○ 販売Honda North America, Inc. 100.0 ○ ○ ○ ○ 統轄会社Honda of America Mfg., Inc. 100.0 ○ ○ 生産American Honda Finance Corporation 100.0 ○ 金融Honda Manufacturing of Alabama, LLC 100.0 ○ 生産Honda of South Carolina Mfg., Inc. 100.0 ○ 生産Yachiyo of America Inc. 100.0 ○ 持株会社Honda Transmission Mfg. of America, Inc. 100.0 ○ 生産Honda Precision Parts of Georgia, LLC 100.0 ○ 生産Honda Power Equipment Mfg., Inc. 100.0 ○ 生産Honda R&D Americas, Inc. 100.0 ○ ○ ○ 研究開発Cardington Yutaka Technologies Inc. 100.0 ○ ○ 生産Celina Aluminum Precision Technology Inc. 100.0 ○ 生産Honda Trading America Corporation 100.0 ○ ○ ○ その他（貿易）
Honda Engineering North America, Inc. 100.0 ○ ○ ○ 設備製造販売 生産技術開発
カナダ Honda Canada Inc. 100.0 ○ ○ ○ 生産販売Honda Canada Finance Inc. 100.0 ○ 金融
メキシコ Honda de Mexico, S.A. de C.V. 100.0 ○ ○ ○ 生産販売欧州 ベルギー Honda Europe NV 100.0 ○ ○ ○ 販売
英国 Honda Motor Europe Limited 100.0 ○ ○ ○ ○ 統轄会社 販売
Honda of the U.K. Manufacturing Ltd. 100.0 ○ 生産Honda Finance Europe plc 100.0 ○ 金融
フランス Honda Motor Europe (South) S.A. 100.0 ○ ○ 販売Honda Europe Power Equipment, S.A. 100.0 ○ 生産販売
ドイツ Honda Bank GmbH 100.0 ○ 金融Honda Motor Europe (North) GmbH 100.0 ○ ○ ○ 販売Honda R&D Europe (Deutschland) GmbH 100.0 ○ ○ ○ 研究開発
イタリア Honda Italia Industriale S.p.A. 100.0 ○ ○ 生産販売スペイン Montesa Honda S.A. 100.0 ○ 生産販売
H o n d a グ ル ー プ 概 要
提出会社
主要な連結子会社
社名 本田技研工業株式会社
設立年月日 1948年（昭和23年）9月24日
事業内容 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、汎用事業及びその他事業
本社所在地 東京都港区南青山二丁目1番1号
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 81 1 2
地域 所在地 名称 議決権の所有割合（%）
主要な事業の内容
二輪事業 四輪事業 金融サービス汎用事業
及びその他の事業
事業形態
アジア 中国 本田技研工業（中国） 投資有限公司 100.0 ○ ○ ○ 持株会社 販売
嘉陵－本田発動機有限公司 70.0 ○ 生産販売本田汽車（中国）有限公司 65.0 ○ 生産本田汽車零部件製造有限公司 100.0 ○ 生産
インド Honda Motorcycle and Scooter India Private Limited 100.0 ○ 生産販売Honda Siel Cars India Limited 97.4 ○ 生産販売
インドネシア P.T. Honda Precision Parts Manufacturing 100.0 ○ ○ 生産P.T. Honda Prospect Motor 51.0 ○ 生産販売
マレーシア Honda Malaysia SDN. BHD. 51.0 ○ 生産販売パキスタン Honda Atlas Cars (Pakistan) Limited 51.0 ○ 生産販売フィリピン Honda Philippines, Inc. 99.6 ○ ○ 生産販売
Honda Cars Philippines, Inc. 74.2 ○ 生産販売台湾 Honda Taiwan Co., Ltd. 100.0 ○ 販売
タイ Asian Honda Motor Co., Ltd. 100.0 ○ ○ ○ ○ 統轄会社 販売
Honda Leasing (Thailand) Company Limited 100.0 ○ 金融Honda Automobile (Thailand) Co., Ltd. 89.0 ○ 生産販売Thai Honda Manufacturing Co., Ltd. 60.0 ○ ○ 生産
ベトナム Honda Vietnam Co., Ltd. 70.0 ○ ○ 生産販売その他 アルゼンチン Honda Motor de Argentina S.A. 100.0 ○ ○ ○ 生産販売
ブラジル Honda South America Ltda. 100.0 ○ ○ ○ ○ 統轄会社 持株会社
Honda Automoveis do Brasil Ltda. 100.0 ○ 生産販売Moto Honda da Amazonia Ltda. 100.0 ○ ○ 生産販売Honda Componentes da Amazonia Ltda. 100.0 ○ 生産
トルコ Honda Turkiye A.S. 100.0 ○ ○ 生産販売オーストラリア Honda Australia Pty. Ltd. 100.0 ○ 販売ニュージーランド Honda New Zealand Limited 100.0 ○ 販売
地域 所在地 名称 議決権の所有割合（%）
主要な事業の内容
二輪事業 四輪事業 金融サービス汎用事業
及びその他の事業
事業形態
日本 埼玉 （株）ショーワ 33.5 ○ ○ ○ 生産東京 （株）ケーヒン 42.2 ○ ○ ○ 生産埼玉 テイ・エステック（株） 22.7 ○ ○ 生産静岡 （株）エフ・シー・シー 20.7 ○ ○ ○ 生産長野 日信工業（株） 34.7 ○ ○ 生産埼玉 （株）エイチワン 23.5 ○ ○ ○ 生産愛知 武蔵精密工業（株） 26.2 ○ ○ ○ 生産埼玉 （株）エフテック 20.6 ○ 生産富山 田中精密工業（株） 24.3 ○ ○ ○ 生産
北米 米国 KTH Parts Industries, Inc. 39.3 ○ 生産Jefferson Industries Corp. 29.4 ○ 生産Kehin Indiana Precision Technology, Inc. 25.9 ○ 生産Nissin Brake Ohio, Inc. 25.9 ○ ○ 生産
カナダ F&P Mfg., Inc 35.0 ○ 生産アジア 中国 広州本田汽車有限公司 50.0 ○ 生産販売
東風本田汽車有限公司 50.0 ○ 生産販売新大洲本田摩托有限公司 50.0 ○ 生産販売東風本田発動機有限公司 50.0 ○ 生産五羊－本田摩托 (広州 ) 有限公司 50.0 ○ 生産販売
インド Hero Honda Motors Ltd. 26.0 ○ 生産販売インドネシア P.T. Astra Honda Motor 50.0 ○ 生産販売マレーシア Armstrong Auto Parts SDN. BHD. 23.6 ○ ○ 生産
その他 ブラジル Musashi do Brasil Ltda. 25.1 ○ ○ 生産
H o n d a グ ル ー プ 概 要
主要な持分法適用会社
（注）議決権の所有割合は、連結子会社による所有を含む割合で表示しております。
（注）議決権の所有割合は、連結子会社による所有を含む割合で表示しております。
A n n u a l R e p o r t 2 0 0 8 1 1 3
西暦 主な出来事 主な製品・技術
1946 本田宗一郎がHondaの前身である、本田技術研究所を浜松市に設立1947 初めて「Honda」の名が付いた自転車用補助エンジン「A型」を生産開始1948 本田技研工業株式会社設立（資本金100万円、従業員34名）1949 Honda 初の二輪車「ドリーム号D型」を生産開始1953 汎用事業を開始（汎用エンジンH型を生産開始）1957 東京証券取引所に株式上場1958 超ロングセラー「スーパーカブ」を発売1959 アメリカン・ホンダ・モーター設立（Honda 初の海外現地法人）1960 鈴鹿製作所稼動、二輪車の生産を開始（四輪車生産は67 年開始） 研究開発部門を分離独立し、(株)本田技術研究所を設立1961 マン島TTレース完全優勝（125cc、250ccクラス、5位まで独占）1962 ADR（米国預託証券）時価発行（SEC 基準による連結決算の開始） 「鈴鹿サーキット」完成1963 ベルギーで二輪車生産を開始 ※ Honda初の海外生産。日本企業初の欧州（EEC）現地生産工場
四輪事業を開始（軽トラック「T360」、スポーツカー「S500」を発売）1964 タイ・バンコクにアジアホンダモーターを設立 狭山製作所四輪工場（現：埼玉製作所）が稼動1965 タイに二輪生産合弁会社設立 ホンダ・ユー・ケー設立（英国） F1メキシコGP で初優勝1967 鈴鹿製作所四輪車工場稼働 タイで二輪車の生産を開始1969 ホンダカナダ設立（トロント） マレーシアで二輪車、四輪車（N360）の生産を開始1971 ブラジル・サンパウロに現地法人設立 メキシコで二輪車の生産を開始1972 米国・マスキー法を世界で初めてクリアした低公害エンジン｢CVCC エンジン｣を発表1973 フィリピンで二輪車の生産を開始 「シビックCVCC」発売1974 インドネシアで二輪車の生産を開始1975 インドネシアで四輪車の生産を開始（TNトラック、ライフ、シビック）1976 熊本製作所稼動 イタリアで二輪車の生産を開始 「アコード」発売1977 ニューヨーク証券取引所（NYSE）にADR 上場 連結決算開示開始1979 四半期決算開示開始 米国で二輪車の生産を開始1981 ロンドン証券取引所に株式上場1982 米国で乗用車（アコード）の現地生産を開始（日本の自動車メーカー初）1983 スイス（チューリッヒ、ジュネーブ、バーゼル）証券取引所に上場1984 タイで四輪車の生産を開始（アコード）1985 パリ証券取引所に上場 米国で二輪車用エンジンの生産を開始 インドで二輪車の生産を開始 マレーシアで二輪車用エンジンの生産を開始1986 カナダで四輪車の生産を開始（アコード） スペインで二輪車の生産を開始 欧州（フランス）で汎用製品の生産を開始1987 二輪車生産累計5,000万台達成（世界初）1988 メキシコで四輪車の生産を開始 低燃費高出力「VTEC エンジン」発表
ドリーム号D型（1949年）
スーパーカブ（1958 年）
T360（1963 年）
S500（1963 年）
ドリームCB750FOUR（1969年）
シビックCVCC（1973 年）
アコード（1976 年）
H o n d a の あ ゆ み
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西暦 主な出来事 主な製品・技術
1989 ADR と原株の交換比率を1ADR=10原株から2原株に変更 米国の四輪車第二工場（イーストリバティー）が稼働 ホンダモーターヨーロッパ設立（英国）1991 F1 ブラジルGPでHonda エンジンが通算60 勝目を挙げる1992 英国で四輪車の生産を開始（アコード） フィリピンで四輪車の生産を開始1994 パキスタンで四輪車の生産を開始（シビック）1995 米国カリフォルニア州のULEV（Ultra Low Emission Vehicle）基準をガソリン車で初めて達成 四輪車生産累計3,000 万台達成1996 トルコで二輪車の生産を開始1997 新モータースポーツレクリェーション施設｢ツインリンクもてぎ｣完成 ブラジルで四輪車の生産を開始（シビック） トルコで四輪車の生産を開始（シビック） 二輪車生産累計1億台を達成 ベトナムで二輪車の生産を開始 インドで四輪車の生産を開始（シティ）1998 創立50 周年1999 中国の広州本田汽車有限公司で四輪車の生産を開始（アコード） 燃料電池車「FCX-V1」「FCX-V2」発表2000 人間型ロボット｢ASIMO｣を発表2001 インドの新会社で二輪車の生産開始 英国四輪第二工場稼働 1単元株式数を1,000株から100株に変更 米国アラバマ新四輪工場稼働2002 ADR と原株の交換比率を1ADR ＝ 2 原株から0.5 原株に変更 台湾で四輪車の生産を開始 燃料電池車｢FCX｣世界初の米国販売認可取得、日米でリース販売開始（世界初）2003 マレーシア新四輪工場稼働 インドネシア新四輪工場稼働 四輪車世界生産累計5,000万台達成 次世代型燃料電池スタック「Honda FC STACK」を発表2004 本田技研工業（中国）投資有限公司設立 ロシアに現地法人を設立 中国の東風本田汽車有限公司で四輪車の生産を開始(CR-V) 自社開発ジェットエンジン「HF118」の共同事業化でGEと合意2005 二輪車生産累計1億5千万台達成 スーパーカブ世界生産累計5,000万台達成2006 フィリピン新二輪工場稼動 国内四輪販売3チャネルを統合し｢Honda｣チャネルとしてスタート 汎用製品生産累計7,000万台達成 ウクライナに現地法人を設立 株式分割を実施（1:2） ADR と原株の交換比率を1ADR=0.5原株から1原株に変更 ベトナムで四輪車の生産を開始（シビック） 二輪車初のエアバッグ搭載ゴールドウイング発売 ｢HondaJet｣を事業化、受注を開始 四半期配当の実施を決議 太陽電池事業の新会社設立 ブラジルでFFVを発売（シビック、フィット）2007 中国でパワートレイン系部品の新工場が稼動開始 米国でアキュラデザインスタジオがオープン 次世代型薄膜太陽電池、全国販売を開始 米国での四輪車生産25周年
NSX（1990 年）
オデッセイ（1994 年）
CR-V（1995 年）
フィット（2001 年）
燃料電池車FCX（2002 年）
ゴールドウイング・エアバッグ（2006 年）
HondaJet
H o n d a の あ ゆ み
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投 資 関 連 情 報
本田技研工業株式会社
会社情報
設立年月日 1948年9月24日
事業内容 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、汎用事業及びその他の事業
決算期 3月31日
会計監査人 あずさ監査法人
ホームページ 会社情報サイト http://www.honda.co.jp
投資家情報サイト（日本語） http://www.honda.co.jp/investors/
投資家情報サイト（英語） http://world.honda.com/investors/
株式情報
証券コード 7267
発行可能株式総数 7,086,000,000株
発行済株式総数 1,834,828,430株
株主数 202,525人
一単元の株式数 100株
上場証券取引所 （国内）東京・大阪 （海外）ニューヨーク・ロンドン
定時株主総会 6月中
配当の基準日 6月30日 9月30日 12月31日 3月31日
IR連絡先
■ 日 本本田技研工業株式会社〒107-8556 東京都港区南青山二丁目1番1号TEL： 03-3423-1111（大代表）
■ 米 国American Honda Motor Co., Inc.New York Office156 West 56th Street, 20th Floor,New York, NY 10019, U.S.A.TEL: 1-212-707-9920
■ 英 国Honda Motor Europe LimitedInvestor Relations470 London Road, Slough,Berkshire SL3 8QY, U.K.TEL：44 (0) 1753-590-392
（2008年3月31日現在）
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投 資 関 連 情 報
（単位：円） （単位：百万株）
自己名義 1.1%
金融機関 41.6%
個人 9.9%
証券会社 1.9%
政府・地方公共団体 0.0%
その他国内法人 10.1%
外国人 35.4%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
（暦年）
300
200
100
0
は、分割前の株価を修正再表示した値
←高値
←安値
出来高
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
株主名簿管理人
中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
お問合せ先：中央三井信託銀行株式会社証券代行部証券代行事務センター〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号TEL：03-3323-7111（代表）TEL：0120-78-2031（フリーダイヤル 日本国内）
米国預託証券(ADR)の預託および名義書換代理人
JPMorgan Chase Bank, N.A.4 New York Plaza, New York, NY 10004, U.S.A.
お問合せ先：JPMorgan Service CenterP.O. Box 64504St. Paul, MN 55164-0504, U.S.A.TEL: 1-800-990-1135E-mail: [email protected]比率: 1ADR=1原株ティッカーシンボル: HMC日本の非居住者である投資家による、当社株式ないしADR の取得・保有・処分にかかる税制等につきましては、当社IR ホームページの「投資家情報」に掲載されておりますForm 20-F のItem10E. Taxation を併せてご参照ください。
発行済株式総数に対する氏名又は名称 所有株式数（千株） 所有株式数の割合(%)
モクスレイ・アンド・カンパニー 117,366 6.40日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 74,262 4.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 71,598 3.90東京海上日動火災保険株式会社 67,622 3.69株式会社三菱東京UFJ銀行 61,144 3.33ジェーピー モルガン チェースバンク 380055 57,423 3.13明治安田生命保険相互会社 54,043 2.95株式会社損害保険ジャパン 43,666 2.38三井住友海上火災保険株式会社 35,039 1.91日本生命保険相互会社 34,700 1.89
株式の所有者別分布
東京証券取引所におけるHondaの株価と出来高の推移
* 当社は、2006年7月1日をもって、株式1株につき、2株の割合で分割いたしました。株式分割前の株価については、連動性をもたせるため、 遡って修正再表示しております。従って、実際の株価とは異なります。
大株主の状況
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2008年3月期アニュアルレポート2008
本田技研工業株式会社
2008年3月期
アニュアルレポート
本田技研工業株式会社
本アニュアルレポートは再生紙を使用しています。また、揮発性有機化合物を含まないNon VOCの大豆インクを使用し、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷方式を採用しています。
2008年07月22日11時00
仕上がり 天地280-左
右438(背
幅8）
山下
下版
08116-1189ホンダAR2008
F6000Com
p_M45_175
線
H1H4
![國語主日崇拜秩序 二零一九年十月六日 · 讚美詩歌 榮美的救主， [我神真偉大] 9 1. 尊貴榮耀君王，在全地之上，願萬民都喜樂，全地都喜樂，](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/5e1b0a245284455ff00111fd/oeeoec-oeeoe-eceoe-ccioe.jpg)
