３月定例会では、平成27年度当初予

算が可決され、各施策や事業が決まり

ました。

　村の人口が減少する中、国が打ち出

した地方創生事業に期待したいと思い

ます。

　さて、５月から議員任期の後半のス

タートとなり、１日の臨時会で正副議

長および各常任委員会の正副委員長も

決まり、この議会だより編集委員会の

委員も一部が交代し、今回から表紙な

どをリニューアルしてお届けすること

になりました。

　住民と議会をつなぐ議会だよりで

は、村議会がどのように運営されてい

るのか、また議員の村政に対する一般

質問の内容など、できる限り分かりや

すくお伝えしたいと思います。

　これからも、皆さんにご愛読いただ

ける紙面づくりに努めてまいりますの

で、議会に対して、ご意見やご要望を

お寄せいただければ幸いです。（細）

平成27年6月1日きよかわ議会だより

議会

KiyokawaAssembly

水と緑の心の源流郷

編集室から

次の定例会の予定日は 6月5日から地域のつながりを深めるサロン活動（柿坂サロンの健康ストレッチ体操） 皆さんの傍聴をお待ちしています。

㉒

発 行／清川村議会編 集／議会だより編集委員会 委 員 長 細 野 洋 一 副委員長 落 合 圏 二 委　　員 藤 田 義 友 委　　員 山 本 善 男 委　　員 岩 澤 敏 雄 委　　員 山 本 雅 彦〒243-0195　 神奈川県愛甲郡　　　清川村煤ヶ谷 2216 番地TEL. 0 4 6（ 2 8 8） 1 5 7 6FAX. 0 4 6（ 2 8 8） 1 7 6 7【E-mail】 kiyokawagikai@ town.kiyokawa.kanagawa.jp

■ 条例制定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 議案審議の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 条例改正、条例廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 平成２７年度一般会計・特別会計当初予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 平成２６年度一般会計・特別会計補正予算、指定管理者の指定、人事案件、陳情・・■ 一般質問（９議員１６項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 第１回臨時会（新しい議会構成・議案審議の結果など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②③④

⑤～⑦⑧～⑨⑩～⑲⑳～㉒

３月定例会・第１回臨時会

工事請負・物品売買

契　約　の　締　結

この広報紙は再生紙を使用しています。

二輪車などの税率の

引き上げを１年延期

【清川村村税条例の一部を

改正する条例の一部を改正】

　平成27年４月１日から全

ての軽自動車税の税率が引

き上げられる予定でした

が、地方税法等の一部を改

正する法律の施行に伴い、

原動機付自転車や二輪車な

どの適用開始時期を１年延

期する必要が生じたため、

所要の改正を行いました。

全員賛成で承認

法人村民税均等割の税率

区分の基準などを改正

【清川村村税条例の一部を

改正】

　地方税法等の一部を改正

する法律の施行に伴い、法

人村民税均等割の税率区分

の基準において、資本金等

の額が大きく減少している

場合は、資本金の額および

資本準備金の額の合算額と

する規定を追加するととも

に、用途変更宅地などの固

定資産税について、負担調

整措置を３年間延長する必

要が生じたため、所要の改

正を行いました。

全員賛成で承認

国民健康保険料の

賦課限度額を引き上げ

【清川村国民健康保険条例

の一部を改正】

　国民健康保険法施行令お

よび国民健康保険の国庫負

担金等の算定に関する政令

の一部を改正する政令が公

布されたことに伴い、保険

料の基礎賦課額の限度額な

どを引き上げる必要が生じ

たため、所要の改正を行い

ました。

賛成多数で承認

清川分署を建設

　この契約は、救急・消防

活動の拠点となる（仮称）

厚木市北消防署清川分署を

建設するものです。

契約の相手方

　厚木市妻田北１丁目12番

　６号

　山王建設株式会社　

契約金額

　１億８３２７万６千円

契約方法

　指名競争入札

全員賛成で可決

消防ポンプ自動車を購入

　この契約は、清川分署に

配備する消防ポンプ自動車

を購入するものです。

契約の相手方

　東京都墨田区菊川１丁目

　13番14号

　株式会社野口ポンプ製作

　所　

契約金額

　５０２２万円

契約方法

　指名競争入札

全員賛成で可決

高規格救急自動車用

装備品を購入

　この契約は、清川分署に

配備する高規格救急自動車

に必要な装備品を購入する

ものです。

契約の相手方

　横浜市神奈川区栄町７番

　地１

　神奈川トヨタ自動車株式

　会社

契約金額

　１４９４万７２００円

契約方法

　随意契約

全員賛成で可決

厚木市への消防事務委託

に伴う契約の締結

専決処分の承認

平成27年6月1日平成27年6月1日第164 号

【清川村教育・保育給付

に係る利用者負担額に関

する条例を制定】

　子ども・子育て支援法

の施行に伴い、幼稚園・

保育所などの施設型給付

や小規模保育事業・家庭

的保育事業などの地域型

保育給付に係る利用者負

担額の上限を市町村が条

例で定める必要があるた

め、制定するものです。

全員賛成で可決

【清川村指定介護予防支

援等の事業の人員及び運

営等に関する基準等を定

める条例を制定】

　介護保険法の一部を改

正する法律が公布された

ことに伴い、指定介護予

防支援などの事業の人員

や運営、介護予防のため

の効果的な支援の方法に

関する基準などについ

て、地域の実情に合わせ

て市町村が条例で定める

必要があるため、制定す

るものです。

全員賛成で可決

【清川村自治基本条例を

制定】

　村民、議会および村の

協働による村民主体の村

づくりの推進を図ること

を目的として、本村にお

ける自治の基本理念と基

本原則を明らかにし、村

民の権利や責務、議会と

村の役割や責務などを定

めるため、制定するもの

です。

全員賛成で可決

【清川村地域包括支援セ

ンターの包括的支援事業

の実施に必要となる人員

及び運営に関する基準を

定める条例を制定】

　介護保険法の一部を改

正する法律が公布された

ことに伴い、地域包括支

援センターの包括的支援

事業の実施に必要となる

人員や運営に関する基準

について、地域の実情に

合わせて市町村が条例で

定める必要があるため、

制定するものです。

全員賛成で可決

3 月 定 例 会３月４日から 13 日までの 10 日間を会期として開かれました　３月定例会では、村長施政方針の表明後、９議員からの一般質問が行われ、条例制定４件、条例改正５件、条例廃止２件、平成27年度当初予算６件、平成２６年度補正予算６件、指定管理者の指定３件、人事案件３件をいずれも原案のとおり可決し、条例改正１件を否決しました。　また、陳情３件のうち１件を不採択、１件をみなし不採択、１件を趣旨了承としました。

幼稚園・保育所などの

利用者負担額の上限を

設定

条　例　制　定

指定介護予防支援事業

の人員や運営に関する

基準などを規定

協働による村民主体の

村づくりを進めるため

基本的ルールを規定

包括的支援事業の実施

に必要な人員や運営に

関する基準を規定

【地域包括支援センターとは？】　市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などを配置して、３職種のチームアプローチにより、地域住民の健康保持、生活の安定、保健医療の向上および福祉の増進のために必要な支援を包括的に担う機関です。　主な業務は、介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業

（介護ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進など）で、制度の横断的な連携ネットワークを構築して実施しています。

②

提 出 議決日 件　　名審議結果

細野洋一

笹原和織

山本雅彦

村上俊光

黒澤　剛

川瀬正行

落合圏二

岩澤敏雄

藤田義友

村 長 3月10日

清川村教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の制定について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

清川村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準等を定める条例の制定について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

清川村村営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について 否決 ● ● ● ● － ● ● ● ●

清川村介護保険条例の一部を改正する条例について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

清川村金沢キャンプ場条例を廃止する条例について 可決 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ●

清川村金沢キャンプ場施設適正化基金条例を廃止する条例について 可決 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ●

平成２７年度清川村一般会計予算 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

平成２７年度清川村国民健康保険事業特別会計予算 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

平成２７年度清川村簡易水道事業特別会計予算 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

平成２７年度清川村下水道事業特別会計予算 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

平成２７年度清川村介護保険事業特別会計予算 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

平成２７年度清川村後期高齢者医療事業特別会計予算 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●

村 長 3月13日

清川村自治基本条例の制定について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

清川村地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

清川村行政手続条例の一部を改正する条例について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

清川村情報公開条例及び清川村個人情報保護条例の一部を改正する条例について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

清川村保育所入所に関する条例の全部を改正する条例について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平成２６年度清川村一般会計補正予算（第５号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平成２６年度清川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平成２６年度清川村簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平成２６年度清川村下水道事業特別会計補正予算（第４号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平成２６年度清川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

平成２６年度清川村後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

指定管理者の指定について（清川村交流促進センター分） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

指定管理者の指定について（清川村宮ヶ瀬湖水の郷交流館分） 可決 ○ ○ ● ○ ○ ○ － ○ ○

指定管理者の指定について（清川村村営自動車駐車場分） 可決 ○ ○ ● ○ ○ ● － ○ ○

監査委員の選任につき同意を求めることについて 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 適任 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

議 員 3月13日 清川村議会委員会条例の一部を改正する条例について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

陳 情 3月13日

消費税１０％への増税を延期でなく中止・断念することを求める意見書を国に提出することを求める陳情 不採択 ● ● ● ● ● ○ ● ● ○

消費税１０％への増税を中止・断念することを求める意見書を国に提出することを求める陳情

みなし不採択

国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出を求める陳情

趣旨了承 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

※山本善男議長は、採決に加わりません。　○は賛成　●は反対　 「－」は棄権

注：みなし不採択とは、同一会期中において、すでに同一趣旨の請願や陳情が議決されている場合、その議決結果により「不採択」とみなして扱うことです。

③

議 案 審 議 の 結 果

④【清川村村営自動車駐車

場条例の一部を改正】

　新たに宮ヶ瀬金沢地区

に村営駐車場を設置し、

宮ヶ瀬地域のさらなる振

興と県道70号（丹沢山塩

水登山口周辺）の道路交

通の円滑化を図るため、

所要の改正を行うもので

す。

賛成なしで否決

【清川村介護保険条例の

一部を改正】

　介護保険法施行令およ

び介護保険の国庫負担金

の算定等に関する政令の

一部改正に伴い、また第

６期介護保険事業計画に

条　例　改　正

条　例　廃　止

基づき、平成27年度から

平成29年度までの第１号

被保険者の介護保険料率

について、現行の12段階

から13段階に改めるため、

所要の改正を行うもので

す。

賛成多数で可決

【清川村行政手続条例の

一部を改正】

　行政手続法の一部を改

正する法律の施行に伴

い、国民の権利・利益の

保護の充実を図ることを

目的として、行政指導の

中止や処分などを求める

手続きが新たに定めら

れ、これを追加する必要

が生じたため、所要の改

正を行うものです。

全員賛成で可決

【清川村情報公開条例お

よび清川村個人情報保護

条例の一部を改正】

　独立行政法人通則法の

一部を改正する法律の施

行に伴い、特定独立行政

法人の名称が行政執行法

人に改められたため、こ

れを引用している関係条

例について、所要の改正

を行うものです。

全員賛成で可決

【清川村保育所入所に関

する条例の全部を改正】

　子ども・子育て支援法

の施行に伴い、現行の児

童福祉法に基づく保育に

関する事項のほかに、子

ども・子育て支援法に基

づく小学校就学前子ども

の教育および保育に関す

る事項を追加する必要が

生じたため、所要の改正

を行うものです。

全員賛成で可決

【清川村議会委員会条例

の一部を改正】

　地方教育行政の組織及

び運営に関する法律の一

部を改正する法律が公布

されたことに伴い、教育

委員長と教育長を一本化

した新たな責任者とし

て、新教育長が設置され

ることになるため、所要

の改正を行うものです。

全員賛成で可決

【清川村金沢キャンプ場

条例を廃止】

　

金沢キャンプ場は、

宮ヶ瀬地域の活性化を図

るため、観光振興拠点の

一つとして、平成９年度

に設置されましたが、土

地所有者との話し合いに

より、当該キャンプ場を

廃止するため、本条例を

廃止するものです。

賛成多数で可決

【清川村金沢キャンプ場

施設適正化基金条例を廃

止】

　金沢キャンプ場施設適

正化基金は、大規模工事

などの財源を積み立てる

ため、平成26年３月に設

置されましたが、当該

キャンプ場の廃止に伴

い、本条例を廃止するも

のです。

賛成多数で可決

介護保険料率を

現行の12段階から

13段階に改定

行政指導の中止や

処分などを求める

手続きを追加

法律の改正に伴い

引用している関係条例

を整理

現行の条例を

小学校就学前子ども

の教育および保育に

関する条例に改正

法律の改正に伴い

関係条文を整理

金沢キャンプ場を

廃止

金沢キャンプ場施設

適正化基金を廃止

宮ヶ瀬金沢地区に

村営駐車場を新設

廃止された金沢キャンプ場

⑤

平成27年度一般会計予算

　平成27年度は、前年度

からスタートした第３次

清川村総合計画の基本構

想を主軸とし、村政の基

本理念である「水と緑の

心の源流郷～輝き・愛着・

誇りを育む村づくり～」

を目指して、五つの施策

大綱により予算編成がさ

れています。

　予算規模は、平成26年

度と比較して12・４％の

増となりました。

　超少子高齢化や人口減

少時代を踏まえ、従来か

らの子育て支援施策や健

康・福祉、地域活性化対

策、地域コミュニティ支

援などのほか、人口増・

定住促進推進事業や空家

対策事業、生活交通確保

対策事業の拡充を図り、

住んでみたい・住み続け

たい村づくりを推進しま

す。

　歳入の根幹となる村税

では、法人税割の税率引

き下げや既存家屋などの

経年減価による減収のほ

か、減価償却による国有

資産等所在市町村交付金

の減収が見込まれるた

め、前年度と比較して２・

５％の減となりました。

　歳出では、消防広域化

事業により、消防・救急

業務の充実強化を図り、

安全・安心な村づくりを

推進するほか、観光施設

管理事業を拡充するな

ど、魅力あふれる村づく

りに係る経費が計上され

ています。

　

また、福祉施策では、

障害者優先調達推進事業

や高齢者見守り事業の拡

大を図るほか、県の水源

環境保全・再生交付金事

業（第２期）を積極的に

推進するとともに、水源

地域として森林の荒廃対

策や水源涵かんよう養

などの環境

保全対策に係る経費が計

上されています。

賛成多数で可決

【問】個人村民税におい

て、個人所得の減少が見

込まれているところです

が、今後の税収見込みを

どのように考えているの

か伺います。

【答】今後の個人村民税

の税収見込みについて

は、人口減少や高齢化な

どに伴い、税収が減少し

ていくものと考えていま

す。

【問】コミュニティ助成

事業補助金（３００万円）

については、自治会館な

どに健康器具が設置され

るとのことでが、具体的

な整備内容や利用方法を

伺います。

【答】具体的な整備内容

については、村内６カ所

の自治会館や集会施設に

おいて、エアロバイク１

台、脚部ストレッチ器具

２台をそれぞれ設置する

予定です。

　また、利用方法につい

ては、今後、自治会の皆

さんや管理人と相談しな

がら、検討していく予定

です。

【問】　公共施設等総合

管理計画策定業務委託

（８１０万円）について、

計画の対象となる公共施

設の範囲を伺います。

個人村民税の

今後の税収見込みは

コミュニティ助成

事業の補助内容は

公共施設等総合管理

計画の対象範囲は

一般会計の主な質疑

会　　　計　　　別 平 成 2 7 年 度 予 算 額 平成 26 年度予算額 比　較　増　減 増 減 率

一　　般　　会　　計 26 億 5,442 万 5 千円 23 億 6,086 万 5 千円 2 億 9,356 万 0 千円 12.4％

11 億 0,047 万 8 千円 10 億 6,251 万 9 千円 3,795 万 9 千円 3.6％

国 民 健 康 保 険 事 業 4 億 7,497 万 8 千円 4 億 3,164 万 6 千円 4,333 万 2 千円 10.0％

簡 易 水 道 事 業 9,230 万 6 千円 9,836 万 0 千円 △ 605 万 4 千円 △ 6.2％

下 水 道 事 業 2 億 0,675 万 9 千円 1 億 8,799 万 2 千円 1,876 万 7 千円 10.0％

介 護 保 険 事 業 2 億 6,601 万 2 千円 2 億 8,670 万 6 千円 △ 2,069 万 4 千円 △ 7.2％

後期高齢者医療事業 6,042 万 3 千円 5,781 万 5 千円 260 万 8 千円 4.5％

合　　　　　　計 37 億 5,490 万 3 千円 34 億 2,338 万 4 千円 3 億 3,151 万 9 千円 9.7％

平成 27 年度　会計別当初予算の内訳

特 別 会 計

⑥【答】公共施設の対象範

囲については、建物だけ

ではなく、道路や上下水

道の管網などのインフラ

部分も含めて、策定作業

を進めていきたいと考え

ています。

【問】柿坂あすなろ会

調査研究活動費交付金

（４２８万円）について、

当該団体の構成や交付目

的、厚木愛甲環境施設組

合との関連を伺います。

【答】柿坂あすなろ会に

ついては、最終処分場候

補地周辺である柿の木平

地区と坂尻地区の二つの

自治会の住民で構成され

ています。

　また、交付目的につい

ては、最終処分場の設置

により地域が疲弊するこ

とのないよう、平成22年

度に策定した地域づくり

構想の推進を図るため、

調査研究が行われてお

り、その活動に対して、

村が交付しているもので

す。

　なお、この交付金につ

いては、最終処分場の進

捗状況により、厚木愛甲

環境施設組合へ引き継ぐ

ものと考えています。

【問】平成26年度に誕生

した観光ＰＲキャラク

ターを活用した啓発グッ

ズの製作について、具体

的な内容を伺います。

【答】キャラクターのぬ

いぐるみを作製し、公共

施設やイベント会場で展

示するほか、カットシー

ル・クリアファイル・缶

バッチなどを作製し、配

布する予定です。

【問】宮ヶ瀬クリスマス

スのイルミネーションに

ついては、マンネリ化し

てきていることから、予

算にめりはりをつけると

ともに、住民からの知恵

を借りるなど、工夫も必

要ではないかと思います

が、どのように考えてい

るのか伺います。

【答】宮ヶ瀬クリスマス

みんなのつどいは、こと

しで第30回目の節目とな

りますが、単に予算を掛

ければ良いというもので

はありませんので、実行

委員会と一緒になり、取

り組んでいきたいと思い

ます。

【問】清流の館について、

ふれあいサロンや食堂の

設置など、多面的に活用

することができないか伺

います。

【答】清流の館について

は、ことし、道の駅とし

て登録する予定ですが、

ふれあいサロンや食堂な

ど、さまざまなアイディ

アを出していただくとと

もに、中心となって活動

していただける方がいれ

ば、取り組んでいきたい

と思います。

【問】空家対策事業

（５２３万５千円）につ

いて、家賃の設定をどの

ように考えているのか伺

います。

【答】この事業は、村が

所有者から空き家を借り

上げ、これを転貸するも

のですが、家賃の設定に

ついては、延床面積の規

模に応じて、80㎡未満

が月３万円、80㎡以上

１３０㎡未満が月４万

円、１３０㎡以上が月

５万円として、空き家を

有効利用するものです。

【問】特色ある学校づく

り推進事業のうち、英

語活動推進事業（２０３

万１千円）については、

どのような特色を持って

いるのか伺います。

【答】英語活動の取組内

容については、外国語指

導助手を活用して、英語

教育や国際理解教育の充

実を図るものであり、近

隣市町でも同様の取り組

みが行われていますが、

本村のように幼稚園から

中学校まで継続して、手

厚い時間数により実施し

ているところは、他には

ない特色あるものと思っ

ています。

柿坂あすなろ会への

交付金の目的は

観光ＰＲキャラクター

啓発グッズの内容は

宮ヶ瀬クリスマス

イルミネーションの

さらなる工夫を

清流の館の

多面的な活用は

空家対策事業の

制度内容は

英語活動推進事業の

本村の特色は

平成26年度に誕生した

「きよりゅん」

道の駅に登録予定の清流の館

⑦

適度な運動で介護予防を

　

当初予算の総額は、

４億７４９７万８千円

で、前年度と比較して

４３３３万２千円、10・

０％の増となりました。

　主な要因としては、県

単位で実施している保険

財政共同安定化事業に係

る拠出金の増額によるも

のです。

　

世帯数は６０８世帯、

被保険者数は１０７９人

を見込んでいます。

　また、平成27年度にお

ける保険料については、

医療費分として１世帯当

たり10万７７２６円、１

人当たり６万７０２円を

見込んでいます。

賛成多数で可決

　

当初予算の総額は、

９２３０万６千円で、

前年度と比較して

６０５万４千円、６・２％

の減となりました。

　主な要因としては、水

道施設・設備更新事業費

の減額によるものです。

　施設の維持管理経費の

ほか、緊急遮断弁修繕工

事、配水管布設受託工事、

配水管新設・改良事業や

施設老朽化に伴う水道施

設・設備更新事業などに

要する経費が計上されて

います。

賛成多数で可決

　

当初予算の総額は、

２億６７５万９千円

で、前年度と比較して

１８７６万７千円、10・

０％の増となりました。

　主な要因としては、古

在家バイパス建設に伴う

下水道管きょ改修工事設

計委託費および下水道施

設長寿命化事業費の増額

によるものです。

　施設の維持管理経費の

ほか、平成26年度に策定

した下水道施設長寿命化

計画に基づき、今後、５

カ年で実施する長寿命化

工事に必要な実施設計委

託費や下水道債の償還金

などが計上されていま

す。

賛成多数で可決

　

当初予算の総額は、

２億６６０１万２千円

で、前年度と比較して

２０６９万４千円、７・

２％の減となりました。

　主な要因としては、保

険給付費（居宅介護サー

ビス給付費など）の減額

によるものです。

　在宅の要支援および要

介護認定利用者は89人、

施設の要介護認定利用者

は30人を見込んでいま

す。

　

また、認定者１人当

たりの年間利用額は、

１９１万４４４６円を見

込んでいます。

賛成多数で可決

　

当初予算の総額は、

６０４２万３千円で、

前年度と比較して

２６０万８千円、４・５％

の増となりました。

　主な要因としては、被

保険者数や医療費の増加

に伴う広域連合納付金の

増額によるものです。

　事業の運営主体は、県

下全市町村が加入する神

奈川県後期高齢者医療広

域連合が行い、村では、

広域連合が賦課決定した

保険料の徴収と各種届出

などの受付事務を行いま

す。

　被保険者数は、３７０

人を見込んでいます。

賛成多数で可決

平成27年度特別会計予算

収納率の向上に努め

財政の健全化を図る

安全でおいしい水の

安定した給水を図る

河川の水質保全と

生活環境の向上を図る

事業の運営主体は

広域連合が実施

介護予防を推進し

保険給付費の削減に

努める

国民健康保険事業

簡易水道事業

下水道事業

後期高齢者医療事業

介護保険事業

⑧　

既定の予算額から

４９０８万７千円を減額

し、総額を24億４５９９

万５千円としました。

　主なものは、歳入では、

村税および基金繰入金な

どの増額補正のほか、各

種事業の確定や精査など

に伴い、交付金、地方交

付税、負担金、使用料及

び手数料、国庫支出金、

県支出金、財産収入、寄

附金など、それぞれ増額

または減額補正をしまし

た。

　また、歳出については、

商品券販売事業や交流促

進センター機能強化事

業、まち・ひと・しごと

創生総合戦略策定事業な

どの増額補正のほか、各

事務事業費の確定や精査

に伴う予算の補正をしま

した。

全員賛成で可決

　既定の予算額に６０９

万１千円を追加し、総額

を５億１３９０万４千円

としました。

　主なものは、歳出では、

保険給付費と基金積立金

の増額のほか、事務事業

の執行に伴う経費の確定

や精査による減額補正を

しました。

　また、歳入については、

前期高齢者交付金の減額

のほか、療養給付費交付

金や一般会計繰入金など

の増額補正をしました。

全員賛成で可決

　

既定の予算額から

１０２１万３千円を減額

し、総額を９１９０万８

千円としました。

　主なものは、歳出では、

平成26年度補正予算

一般会計

簡易水道事業

国民健康保険事業

事務事業の執行に伴う経

費の確定や精査による減

額補正をしました。

　また、歳入については、

新規加入者の増加に伴う

加入負担金などの増額の

ほか、水道使用料、執行

見込みのない配水管布設

受託工事収入および財政

調整基金繰入金などの減

額補正をしました。

全員賛成で可決

　

既定の予算額から

３０５万３千円を減額し、

総額を１億９４３６万

５千円としました。

　主なものは、歳出では、

平成25年度分の消費税額

確定に伴う公課費の増額

のほか、事務事業の執行

に伴う経費の確定や精査

による減額補正をしまし

た。

　また、歳入については、

受益者分担金および一般

会計繰入金などの増額の

ほか、使用料や国庫補助

金などの減額補正をしま

下水道事業

した。

全員賛成で可決

　

既定の予算額から

３９５７万８千円を減額

し、総額を２億５６０５

万９千円としました。

　主なものは、歳出では、

システム改修に伴う県町

村情報システム共同事業

組合負担金や基金積立金

などの増額のほか、保険

給付費、地域支援事業費、

事務事業の執行に伴う経

費の確定や精査による減

額補正をしました。

　また、歳入については、

保険料、国庫支出金、支

払基金交付金、県支出金

および繰入金の減額補正

をしました。

全員賛成で可決

介護保険事業

会　　　計　　　別 既　　定　　額 補　　正　　額 合　　　　計

一　　般　　会　　計 24 億 9,508 万 2 千円 △ 4,908 万 7 千円 24 億 4,599 万 5 千円

11 億 6,097 万 8 千円 △ 4,702 万 7 千円 11 億 1,395 万 1 千円

国 民 健 康 保 険 事 業 5 億 0,781 万 3 千円 609 万 1 千円 5 億 1,390 万 4 千円

簡 易 水 道 事 業 1 億 0,212 万 1 千円 △ 1,021 万 3 千円 9,190 万 8 千円

下 水 道 事 業 1 億 9,741 万 8 千円 △ 305 万 3 千円 1 億 9,436 万 5 千円

介 護 保 険 事 業 2 億 9,563 万 7 千円 △ 3,957 万 8 千円 2 億 5,605 万 9 千円

後期高齢者医療事業 5,798 万 9 千円 △ 27 万 4 千円 5,771 万 5 千円

合　　　　　　計 36 億 5,606 万 0 千円 △ 9,611 万 4 千円 35 億 5,994 万 6 千円

平成 26 年度　会計別補正予算の内訳

特 別 会 計

⑨　

既定の予算額から

27万４千円を減額し、総

額を５７７１万５千円と

しました。

　主なものは、歳出では、

前年度繰越金の確定に伴

う一般会計への繰出金の

増額のほか、後期高齢者

医療広域連合納付金や事

務費の精査による減額補

正をしました。

　また、歳入については、

繰越金の増額のほか、一

般会計繰入金などの減額

補正をしました。

全員賛成で可決

指定管理者の指定

人　事　案　件

陳　　　　情

　この指定は、村が設置

した公共施設の管理運営

を指定した者に行わせる

もので、本年３月をもっ

て指定期間が満了するた

め、条例の規定により議

会の議決を求められ、次

のとおり決定しました。

①清川村交流促進セン

　ター「清流の館」

（指定管理者）

　清川村森林組合

（指定期間）

　平成27年４月１日から

　平成30年３月31日まで

全員賛成で可決

②清川村宮ヶ瀬湖水の郷

　交流館

（指定管理者）

　宮ヶ瀬地区公共施設等

　管理組合

（指定期間）

　平成27年４月１日から

　平成30年３月31日まで

賛成多数で可決

③清川村村営自動車駐車

　場

（指定管理者）

　宮ヶ瀬地区公共施設等

　管理組合

（指定期間）

　平成27年４月１日から

　平成30年３月31日まで

賛成多数で可決

　任期満了に伴う教育委

員会委員の任命につい

て、議会の同意を求めら

れ、加藤しのぶ氏の任命

を同意しました。

　加藤氏は、大野在住で、

今回で４期目となります。

全員賛成で同意

陳情者／消費税廃止厚木

地区連絡会会

長　佐々木誠

みなし不採択

　任期満了に伴う人権擁

護委員の推薦について、

議会の意見を求められ、

齊藤啓子氏を適任と認め

ました。

　齊藤氏は、片原在住で、

今回で５期目となります。

全員賛成で適任

陳情者／真貝光俊

全員賛成で趣旨了承

　任期満了に伴う監査委

員の選任について、議会

の同意を求められ、下嶋

光久氏の選任を同意しま

した。

　下嶋氏は、御門在住で、

今回で３期目となります。

全員賛成で同意

陳情者／厚木民主商工会

会長　大倉茂利

賛成少数で不採択

監査委員に

　

下嶋

光久

氏

教育委員会委員に

加藤

しのぶ

氏

人権擁護委員に

　

齊藤

啓子

氏

後期高齢者医療事業

　消費税10％への増税

を延期でなく中止・断

念することを求める意

見書を国に提出するこ

とを求める陳情

　消費税10％への増税

を中止・断念すること

を求める意見書を国に

提出することを求める

陳情

　国会における憲法論

議の推進と国民的議論

の喚起を求める意見書

の提出を求める陳情

一 般 質 問

施 政 を 問 う9 人 の 議 員 が 登 壇

ページ 質　問　者 質　　問　　事　　項

11 黒 澤 　 剛①　地方創生政策に対する本村の取り組みについて②　別所の湯の現状は

12 細 野 洋 一①　今後の土地利用、人口対策および定住促進対策の展開について②　介護保険制度改正に係る要支援サービスの実施について③　消防団を中核とした地域防災力の強化について

13 落 合 圏 二 ①　３期目に向けた村長の考えは

14 笹 原 和 織①　道の駅構想に伴う住民協働の必要性について②　清川村史編さんの進捗状況について③　オリンピック・キャンプ招致と宮ヶ瀬のスポーツランド化構想について

15 村 上 俊 光①　マイナンバー（社会保障・税番号）制度について②　村外の学校との交流について

16 岩 澤 敏 雄①　小中学校における統廃合について②　切れ目のない子育て支援について

17 川 瀬 正 行 ①　道の駅の認定について

18 山 本 雅 彦 ①　目標人口３５００人の達成に向けた取り組みについて

19 藤 田 義 友 ①　人口減少社会における村づくりについて

３月定例会では、９人の議員が１６項目の一般質問を行いました。

※一般質問とは、議員が村の行財政全般にわたって、村長をはじめとする執行機関に対して質問することです。　ここでは、質問者がまとめた原稿をもとに、その内容を質問者順に掲載しています。　なお、会議録の全文は、村ホームページに掲載予定です。[http://kensakusystem.jp/kiyokawa/index.html]

⑩

　国では、平成27年度地

方財政計画に地方創生の

ための歳出科目を新設

し、人口減少対策や地域

活性化などの関連事業に

より自治体を支援するた

め、自治体に諸施策の提

案を求めています。

　本村の地域環境を大局

的に見ると、地方版総合

戦略をしっかりと立て、

村全体で地域づくりを行

うよう、補助金や人的支

援を最大限に活用すべき

であると思いますが、ど

のように考えているのか

伺います。

村　長　平成26年度に制

定された「まち・ひと・

しごと創生法」では、都

道府県や市町村に対し

て、国と同様に地方人口

ビジョンおよび地方版総

合戦略の策定を求めてい

ます。

　本村でも、将来人口の

分析および中長期の将来

展望を踏まえた地方人口

ビジョンのほか、このビ

ジョンに掲げた目標達成

に対する政策や「まち・

ひと・しごと」の創生と

好循環の確立を目指した

政策を地方版総合戦略と

して、平成27年度中での

策定を目指しているとこ

ろです。

　

また、国では、情報・

人的・財政の三つの分野

において、自治体へ支援

する体制であり、人的支

援では、既に国に対して

派遣要請を行い、財政支

援では、消費喚起対策事

業としてプレミアム付商

品券の販売、地方創生先

行事業として地方版総合

戦略の策定、交流促進セ

ンター機能強化事業とし

て清流の館の機能強化や

道の駅としての位置付け

などを目指すこととして

います。

　今後、平成28年度から

始まる国の本格的な施策

展開における大型交付金

制度などの活用を主眼に

置き、国の支援を最大限

に活用した仕組みづくり

を進めていきたいと考え

ています。

一般質問

黒澤　 剛　議員

地方創生政策に対する本村の取り組みは平成 27年度中に地方総合戦略を策定し

国の支援を最大限に活用する

黒　澤　道の駅に関連し

て、県の道路計画網であ

る（仮称）上古沢煤ヶ谷

線の進捗状況について伺

います。

村　長　（仮称）上古沢

煤ヶ谷線については、現

状では、県の道路計画網

に位置付けされていませ

んが、清流の館が道の駅

に登録され、これに関連

して、本路線が県の道路

計画網に位置付けられる

よう、しっかり対応した

いと思います。

　別所の湯は、建設後20

年が経過し、施設的・設

備的にも耐用年数が過ぎ

ているため、維持管理に

係る経費が年々膨らんで

います。

　本施設については、過

去にリニューアル計画を

策定していますが、実施

されていないことから、

今後の施設運営やサービ

ス業としての職員対応に

ついて、どのように考え

ているのか伺います。

村　長　別所の湯は、住

民の福祉増進と観光振興

の役割を担ってきました

が、住民の健康づくりや

高齢者の憩いの場として

の利用が多くなってきて

いるところです。

　しかしながら、経年劣

化による施設や設備・機

器類の修繕費用、燃料価

格の高騰や電気料金の引

き上げなど、維持管理経

費が増加していることか

ら、支出の抑制を図るこ

とを念頭に、適切な施設

運営に努めたいと考えて

います。

　また、職員対応につい

ても、公共施設として、

接客サービスを向上させ

たいと思います。

黒　澤　村職員の窓口対

応などをさらに向上させ

るため、別所の湯を活用

して、職員の研修ができ

ないか伺います。

副村長　大変良いことで

あると思いますので、今

後、別所の湯を活用した

職員研修を実施していき

たいと思います。

ふれあいセンター「別所の湯」の今後の運営状況は

維持管理経費が増加しているため支出を抑えた適切な施設運営に努める

⑪

⑫

　本村の人口は、平成20

年をピークに減少してい

ますが、今後の土地利用

や人口増加対策の展開と

人口減少による住民生活

への影響について伺いま

す。

村　長　本村の土地利用

規制については、県の土

地利用調整条例の面積要

件が平成27年10月に緩和

される予定ですが、建ぺ

い率や容積率などの緩和

に向けて、引き続き県と

協議し、企業などが進出

しやすい環境づくりに努

めたいと思います。

　人口増加対策について

は、村有地を活用した宅

地造成をはじめ、県内で

も水準の高い子育て支援

施策を継続するととも

に、平成27年度からは、

空き家を活用した人口減

少対策を進めます。

　また、人口減少による

住民生活への影響につい

ては、人口が減少すると

コミュニティの形成が崩

れ、活気が薄れるほか、

社会保障費や公共施設の

維持費の負担増などが予

測され、住民生活への影

響は避けられないものと

思われますので、しっか

りとした将来ビジョンを

細野　洋一　議員

今後の土地利用や人口増加対策の展開はしっかりとした将来ビジョンを策定し

さまざまな施策を講じる

　平成25年12月に「消防

団を中核とした地域防災

力の強化に関する法律」

が制定されましたが、こ

れに伴う村の対応と防災

資機材の確保状況につい

て伺います。

村　長　この法律は、住

民の積極的な参加のもと

に、消防団を中核とした

地域防災力の充実強化を

推進することにより、住

民の安全を確保していく

ことを目的として制定さ

れました。

　村では、村地域防災計

画において、総合的な防

災体制の確立を目指すた

め、自助・共助・公助に

おける適切な役割分担や

相互連携など、災害時の

活動体制を定めるととも

に、防災訓練などを通じ

て、体制の強化を図って

いるところです。

　今後も、地域防災力の

計画的な充実・強化のた

め、所要の事項を村地域

防災計画に位置付け、住

民の安全・安心の確保に

努めていきます。

　また、防災資機材の確

保については、消防団で

は、器具舎などに配備し、

定期的に点検を行うとと

もに、自主防災隊では、

各自治会の防災倉庫など

で管理し、毎年点検をし

ていただいていますが、

平成28年度からの厚木市

への消防事務委託に合わ

せて、計画的に資機材の

配備ができるよう検討を

進めていきます。

　介護保険制度が改正さ

れましたが、今後、地域

の特性に合った多様な介

護サービスが提供できる

のか、また利用者負担は

どうなるのか伺います。

村　長　介護保険制度の

改正については、介護予

防を受けていない方に対

する介護予防と要支援

１・２の方に対する介護

予防を統合し、新たな介

護予防・日常生活支援・

総合事業が平成27年４月

から始まりますが、現

在、介護予防の訪問看護

や通所看護を受けている

方は、引き続き総合事業

介護保険制度改正に伴う

介護サービスの状況は

消防団を中核とした地域防災力の強化は

利用者のニーズに応じた　

サービスの提供を検討する

村地域防災計画に基づき体制の強化を図っている

策定し、国・県・近隣市

町との連携を強化しなが

ら、さまざまな施策を講

じていきたいと考えてい

ます。

として利用することがで

きます。

　介護サービスについて

は、村が事業者を指定し

て委託実施するものです

が、ボランティアが主体

となったサロンのような

ものもありますので、利

用者一人一人のニーズに

応じたサービスが提供で

きるよう検討したいと考

えています。

　また、利用者負担につ

いては、国から示された

基準により設定すること

から、現在と比較して、

大きく変わることはない

と考えています。

一般質問

⑬

一般質問

　第３次総合計画は、小

規模自治体だからこそ可

能である、村民と行政の

協働による取り組みに

よって実現できる、魅力

あふれる村づくりに向け

た10カ年の指針として策

定されましたが、３期目

に向けた村長の考えを伺

います。

村　長　私の３期目に向

けたコンセプトは、「安

全で安心して生活できる

地域づくり」であり、「人

づくりは村づくり、元気

な清川をみんなでつくろ

う」をスローガンとして、

九つの基本姿勢を位置付

けています。

　その中でも、特に住民

の安全・安心の確保につ

いては、長年の課題であ

りました消防の常備化を

厚木市との広域化により

進めるほか、防災・減災

対策として、地域コミュ

ニティの強化などを進め

ていきます。

　

子育て支援について

は、さらに質の高い環境

を目指し、幼保連携の強

化や幼稚園の延長保育の

充実を進めていきます。

　人口減少や超少子高齢

化対策については、大変

重要な課題であり、活気

ある地域づくりを推進す

るため、さらに村有地を

活用した宅地造成や空き

地・空き家対策にも積極

的に取り組むほか、村内

需要の高まりなどを見据

えながら、村営住宅の整

備を進めていきます。

　

農林業振興について

は、新たな特産品の発掘

に取り組むほか、農産物

の６次産業化などへの支

援や木工製品の製造販売

の促進など、村の地域資

源を最大限に活用した取

り組みを進めていきま

す。

　

高齢者福祉について

は、高齢者が住みなれた

地域でさまざまなサービ

スや支援が受けられ、安

住の地となるような施設

整備に努めるとともに、

ふれあいサロンの構築や

買い物支援への取り組み

も進めていきます。

　未来の元気な清川をつ

落合　圏二　議員

３期目に向けた村長の考えは第３次総合計画と整合性を図りながら

清川をさらに進化・発展させていく

清川のさらなる進化・発展を目指す（写真は役場周辺）

くるために必要な人づく

りについては、教育環境

をさらに充実させ、清川

らしい教育を教育委員会

と連携し、推進していき

ます。

　村内唯一の公共交通機

関である路線バスについ

ては、今後も引き続き早

朝・深夜バスを運行させ

るとともに、増便なども

検討したいと考えていま

す。

　地域の生活基盤の要で

あるインフラ整備につい

ては、県道の新設・改良

工事が着実に進められて

いますが、住民や議会か

らの要望が届きました

ら、それに応えるべく積

極的に検討を進めていき

たいと考えています。

　本村の多くの魅力を発

信してきた宮ヶ瀬水の郷

地区については、引き続

き観光施設の再構築や再

整備なども含め、地域の

活性化を進めていきたい

と考えています。

　また、ことし２月に誕

生した本村のマスコット

キャラクター「きよりゅ

ん」を観光ＰＲや地域

セールスに活用し、本村

のさらなる魅力向上と地

域振興を図っていきま

す。

　近年、本村を取り巻く

周辺環境も刻一刻と変化

していますが、これらを

的確に捉え、広域的な取

り組みをしっかりと対応

し、煤ヶ谷地区のさらな

る活性化を図るため、交

流促進センター清流の館

を中心として、周辺駐車

場も活用した道の駅の設

置に着手していきます。

　なお、これらについて

は、第３次総合計画・前

期基本計画に掲げた重要

施策や個別施策と整合性

が十分図られており、清

川がさらに進化・発展す

るためには、必要不可欠

なものでありますので、

今後の進行に当たりまし

ては、皆さんのご理解と

ご協力をお願いします。

⑭

　道の駅には、設置面や

運営面でさまざまな条件

がありますが、その機能

の一つに「地域の連携機

能」があります。

　このため、運営や商品

開発などにおいて、住民

との細やかで緊密な関係

の構築が必要であると思

いますが、清流の館の道

の駅オープンまでの期限

が迫る中、住民との協働

をどのように考えている

のか伺います。

村　長　清流の館に係る

道の駅構想については、

地域振興の一環として、

県からの打診があり、村

としても、地域活性化に

つながることから、登録

を目指すことにしたもの

です。

　運営については、今後

も引き続き村森林組合へ

の指定管理により行いま

すが、登録生産者などで

構成する販売運営委員会

を中心に、住民協働で小

さいながらも魅力ある道

の駅となるよう進めてい

きたいと思います。

笹　原　現代の消費活動

は、商品そのものだけで

はなく、商品に関する物

語を買う時代であると思

われますので、商品開発

や製造など、地域住民を

巻き込んだ運営により、

物語として成立させなが

ら、売り込んでいくこと

ができないか伺います。

村　長　施設整備や管理

の問題など、多岐にわた

る課題がありますが、清

川らしい商品開発や運営

を考えていきたいと思い

ます。

笹　原　成功している先

進地を見ますと、Ｉター

ンの人達が鍵となってい

るようですが、そうした

方々を生かす施策はない

か伺います。

村　長　職員一同、プラ

ス思考で知恵を出しなが

ら、進めていきたいと思

います。

笹原　和織 　議員

道の駅構想に伴う住民協働の必要性は住民との協働により

小さいながらも魅力ある道の駅を目指す

　東京オリンピックに向

けて、広域連携でのキャ

ンプ招致活動の状況につ

いて伺います。

　また、村長の公約の一

つである観光振興を踏ま

え、宮ヶ瀬のスポーツラ

ンド化構想に対する考え

について伺います。

村　長　東京オリンピッ

ク開催に向けたキャンプ

地の招致活動について

は、県レベルでの招致活

動が始まったばかりであ

り、村が関わる広域組織

での検討は、現時点で行

われていません。

　村独自でのキャンプ招

致などは、大変難しいと

思いますので、県や近隣

市町との広域的な取り組

みがあれば、一緒に進め

ていきたいと思います。

　また、宮ヶ瀬のスポー

ツランド化構想について

は、湖面利用や土地所有

者、施設管理などの権限

が複雑であり、さらに法

的にも厳しい制限がある

ため、時間を要する問題

であると考えています。

　村史編さん事業につい

ては、私が５年前に提案

し、その後、順調に作業

が進んでいると思います

が、現在の進捗状況と今

後の見込み、また住民へ

の途中経過の開示方法に

ついて伺います。

村史編さん事業の進捗状況は

東京オリンピックのキャンプ招致活動の状況は 貴

重な資料の発見あり

今後はスピードアップを図る

村独自での招致は難しい広域的な取り組みで進めたい

村　長　村史編さん事業

の進捗状況については、

中世の物と思われる大変

貴重な資料の発見などが

あったため、多少の遅れ

が生じています。

　今後は、スピードアッ

プを図りつつ、将来に残

一般質問

る村史を発刊できるよ

う、鋭意努力していきた

いと思います。

　また、途中経過につい

ては、パネル展や村広報

紙などで適宜お知らせし

ていきます。

笹　原　古代や中世だけ

ではなく、失われがちな

明治・大正・昭和などの

「民衆の生活史」といっ

た視点も大切にしてくだ

さい。

⑮

村外の学校との交流状況は

中学校では部活動などで実施

今後は小学校でも実施予定

一般質問

　マイナンバー（社会保

障・税番号）制度につい

ては、平成28年１月から

運用が開始されますが、

本村では、どのような体

制で準備を進めていくの

か伺います。

　また、制度化に伴う行

政サービスの向上に期待

できる効果のほか、本村

独自での活用の考えはあ

るのか伺います。

村　長　マイナンバー制

度は、全ての国民に12桁

の個人番号を付け、複数

の機関に存在する個人情

報が同一人の情報である

ことを確認するための社

会基盤整備です。

　本村の運用開始までの

体制については、政策推

進課が国や県との総合窓

口となり、電算システム

を担当する総務課、個人

番号カードの交付や公的

個人認証サービス、国民

健康保険、税情報などを

担当する税務住民課、障

害福祉や介護保険などを

担当する保健福祉課を中

心として、事務を進めて

　大矢村長３期目の公約

の中に「村外の学校との

交流の推進」があります

が、現状と今後の取組状

況について伺います。

村　長　村外の学校との

交流については、現在、

部活動による交流があ

り、宮ヶ瀬中学校の吹奏

楽部とバドミントン部、

緑中学校のバスケット

ボール部とバレーボール

部が厚木市の中学校との

合同練習や合同チームに

よる大会への出場などを

いきます。

　また、制度化により行

政サービスの向上に期待

できる効果については、

平成28年１月から個人番

号カードが交付されます

が、このカードは、身分

証明書や個人番号の確認、

国税や地方税の電子申告

などに使用する電子証明

として利用できるほか、

マイナンバーを利用して、

国の機関は平成29年１月

から、地方公共団体間は

平成29年７月から情報連

携が開始される予定であ

り、複数の機関に存在す

る個人情報を結び付け、

相互に活用することによ

り、年金の請求に必要な

住民票や課税証明書の添

付が不要になるなど、利

便性や効率性を向上させ

ることができます。

　なお、費用対効果の面

から、本村独自での活用

は考えていませんが、今

後、他の地方公共団体の

状況を見ながら、検討し

ていきたいと思います。

行っており、このような

環境の中で生徒たちの技

術も磨かれ、部活動を通

した友達関係も築くこと

ができています。

　また、広域連携事業と

して、夏休みに東海大学

の所有する船舶を借り、

秦野市・中井町・大井町・

松田町・二宮町・清川村

の中学校の生徒たちが合

同で、２泊３日の集団生

活を行う交流洋上体験研

修を行っています。

　本村では、この体験研

修に平成21年度から参加

村上　俊光　議員

マイナンバー制度の運用開始までの準備体制と期待できる効果は

関連する課を中心として進めていく利便性や効率性の向上が期待できる

していますが、複数の中

学校の生徒が宿泊を伴う

研修で友達となり、その

場だけではなく、その後

も交流が続き、また参加

した本人だけではなく、

その友達との交流に結び

付くなど、友人関係の発

展につながっています。

　今後は、小学校の児童

に対する交流事業があり

ませんので、宮ヶ瀬ダム

や湖畔園地をはじめ、山

や川などの豊富な自然を

活用した体験学習や、本

村の児童が味わうことの

できない海に隣接した学

校との交流の場をつくる

べく、平成27年度中での

事業実施に向けて、調整

していきたいと考えてい

ます。

【マイナンバー制度の流れ】平成２７年１０月から　〇マイナンバーの通知を住　　民票の住所へ送付

平成２８年１月から　〇社会保障・税・災害対策　　の手続きで利用が開始　〇申請者に個人番号カード　　を交付

⑯

　文部科学省では、教育

委員会が公立小中学校の

統廃合を検討する際、そ

の指針となる手引きを約

60年ぶりに改定しました。

　県内では、本村を含め

た20市町村・61校が対象

となるようですが、本村

では、小中学校の統廃合

をどのように考えている

のか伺います。

村　長　今回の改定の背

景には、遅々として進ま

ない学校統廃合を加速さ

せるとともに、地方創生

の名のもとに、公共施設

の集約化や行政投資の集

中を狙った国の考えがあ

るのではないかと思われ

ます。

　この手引きでは、小学

校では６学級以下、中学

校では３学級以下の学校

については、速やかに統

廃合の適否を検討する必

要があるなどといった基

準が示されていますが、

住民合意のもとで、学校

のあり方を議論していく

ことが重要であると考え

ていますので、平成27年

度から新たに設置される

総合教育会議（村長と教

育委員会により構成）で

協議・検討していきたい

と思います。

岩　澤　統廃合のメリッ

トとデメリットについ

て、費用対効果を含めて、

どのように捉えているの

か伺います。

村　長　メリットについ

ては、児童・生徒が増え

ることで、人間関係が活

性化されるとともに、集

団行事を充実させること

ができ、多様な考えに触

れる機会や切せっさたくま

磋琢磨する

場が増え、特に中学校で

は、部活動の選択肢が増

えることが考えられま

す。

　一方、デメリットとし

ては、少人数の利点を最

大限に生かした個別指導

の徹底や、豊かな自然を

生かした総合学習の充実

が図れなくなることなど

が考えられます。

　また、費用の面におい

ては、統廃合により学校

小中学校の統廃合をどのように考えるか住民合意のもとで議論していくことが重要

総合教育会議で協議・検討していく

　現在、若者の結婚離れ

や晩婚化による未婚率の

上昇などにより、我が国

の少子化に大きな影響を

与えていますが、結婚か

ら妊娠・出産・子育てな

どに対して、切れ目のな

い子育て支援が必要であ

ると思います。

　本村は、県内でもトッ

プクラスの子育て支援施

策を展開していますが、

村内の結婚状況をどのよ

うに把握し、課題を認識

されているのか、また村

として、婚活支援を考え

ているのか伺います。

村　長　村内の結婚状況

については、特に調査を

していませんが、戸籍な

どから確認すると、一般

的に結婚適齢期といわれ

る20歳から34歳までの村

内の人口は、10年前に比

べて約２００人減少して

いますが、婚姻届の件数

は年間10件程度で、ほぼ

横ばいとなっています。

　また、婚活支援につい

ては、村が関与した婚活

事業はなく、村が率先し

て、個人の価値観や意識

の問題に踏み込んだ支援

を行うことは、大変難し

いと考えています。

　しかし、希望する誰も

が、より若い時期に安心

して結婚や子育ての望み

をかなえていける社会の

構築は必要であり、婚活

支援のテレビ番組が放送

され、地域セールスなど

の一翼として、村の魅力

を村内外へ発信すること

も考えられますので、今

後、観光施策と連携した

婚活支援などを検討して

いきたいと思います。

一般質問

岩澤　敏雄　議員

の維持管理費を抑えるこ

とができますが、スクー

ルバスなどを利用する場

合は、経費が発生するこ

とになります。

岩　澤　新たな教育環境

づくりとして、小中一貫

校などの手法も検討して

いくのか伺います。

村　長　小中一貫校など

の手法については、現段

階で考えていませんが、

総合教育会議をはじめ、

保護者や地域の方の意見

を聞きながら、方向性を

見出していきたいと考え

ています。

結婚から子育てまで

切れ目のない支援を

観光施策と連携した

婚活支援などを検討したい

⑰

道の駅の認定に向けた取り組みは商品不足を解消することが課題

出品数確保のための方策を検討する

一般質問

　11月の道の駅オープン

に向けて、これから清流

の館のバージョンアップ

が始まります。

　来客者に対して、恥ず

かしくない店舗にするた

めには、豊富な品ぞろえ

が望ましいと思われます

ので、今後、特産品も含

めて、商品調達をどのよ

うに考えているのか伺い

ます。

村　長　今後、道の駅と

して登録された場合、年

間を通して、来客者の増

加が見込まれますので、

商品不足をいかに解消す

るかが課題になると思い

ます。

　このため、登録生産者

などで構成する販売運営

委員会に検討をお願いす

るとともに、新たな生産

登録者を募って出品数の

確保を図るほか、近隣市

町のＪＡなどから、野菜

やその他需要のある商品

を仕入れる方法なども検

討していきたいと考えて

います。

売品不足になることがあ

るため、販売運営委員会

の野菜部会の方に午後の

出荷もお願いしていると

ころです。

　しかし、生産者の多く

は兼業農家であり、また

高齢化や後継者不足と

いった課題もあるため、

小規模な農園を営んで

いる若い方で、時間的

な制約から出品できな

いといった生産者に対

して、巡回集荷などに

より多くの方に農地を

耕作していただき、多

くの野菜が出荷できる

よう、村農業委員会や

ＪＡなどを交えながら、

販売運営委員会と最善の

方策を検討していきたい

と思います。

川　瀬　道の駅の登録を

機会に、住民が期待して

いる生活に役立つショッ

ピングセンターのような

取り組みができないか伺

います。

村　長　清流の館は、道

の駅の一部として、休憩

機能・情報発信機能・地

域連携機能の役割を担っ

た施設利用を考えている

ため、地域の活性化につ

ながる特産品の販売・展

示を中心に、高齢者など

の買い物弱者対策で販売

を開始した日常雑貨類の

品数を拡充する方法など

が適していると思ってい

ます。

川　瀬　特産品の販売を

中心に推進するために

は、農地を耕作していた

だく必要があると思いま

すが、農地所有者に対し

て、どのようにアプロー

チをしていくのか伺いま

す。

村　長　現在、清流の館

では、午後になると、販

川　瀬　

煤ヶ谷地域に

は、食事ができるお店が

少なく、不便を感じてい

るという声もありますの

で、食堂を併設する考え

はないのか伺います。

村　長　以前、軽飲食の

提供を目的として、村内

の団体から清流の館２階

の無料休憩室の借用要請

がありましたが、結果と

して、実現には至らな

かったことがあります。

　また、最近では、村商

工共栄会から同様の要請

があり、村としても、施

設の活性化につながるこ

とから、いろいろと協議

しましたが、途中で計画

が頓挫してしまった経緯

もあります。

　今後、軽飲食の食堂を

やってみたいという個人

や団体があれば、支援し

ていきたいと思います。

川　瀬　圏央道や開通が

期待される国道２４６号

バイパス（厚木秦野道路）

などからのアクセスは、

どのように考えているの

川瀬　正行　議員

か伺います。

村　長　清流の館が道の

駅に登録されると、国土

交通省のホームページな

どで案内されるととも

に、カーナビゲーション

などにも表示されるよう

になります。

　また、道の駅に接道す

る県道の道路管理者であ

る県では、主要な交差点

などに案内標識を設置し

ます。

　なお、国道２４６号バ

イパスについては、一

部が事業化されるなど、

徐々に事業が進んでいま

すが、（仮称）森の里イ

ンターチェンジから県道

64号線を結ぶ（仮称）上

古沢煤ヶ谷線は、本村に

とって大変重要な道路整

備であるため、神奈川の

道づくり計画に位置付け

されるよう、引き続き厚

木市と連携して取り組ん

でいきますので、道の駅

への登録が後押しとなる

ことを強く願うところで

す。

⑱

　

第３次総合計画では、

10年後（平成35年度）の

目標人口を３５００人と

設定していますが、計画

スタートから１年もたた

ないうちに５２人も人口

が減少しており、このま

ま推移すると、３０００

人を割るのは時間の問題

であると思います。

　そこで、目標人口を達

成させるため、年度ごと

に目標人口を設定し、Ｐ

ＤＣＡサイクルで進行管

理を図る経営管理手法を

導入することができない

か伺います。

村　長　

第３次総合計

画における目標人口

３５００人の設定は、過

去の村の歴史の中で、人

口バランスが維持され、

最も村に活力があったと

思われる平成２年から平

成22年までの20年間の国

勢調査人口を基本に設定

したもので、これは上下

水道などの公共施設を効

率的に運用でき、住民へ

の行政サービスを維持

し、運営するために必要

な最低限の職員数を確保

できる人口規模でもあり

ます。

　この目標人口は、10年

後に３５００人を達成さ

せるという長期目標であ

るため、５年後の前期基

本計画終了時点や各年度

での目標人口は定めてい

ません。

　人口減少問題は、本村

だけではなく、日本全体

の問題であり、人口を増

加させるためには、他市

町村との人の奪い合いを

しなければならないよう

な状況の中で、しっかり

とした目標人口を設定す

ることは、大変難しいも

のと考えています。

　しかし、このままでは、

本村も人口減少をたどる

ことになりますので、国

が進める「まち・ひと・

しごと創生」に積極的に

関わり、村の長期人口ビ

ジョンや、これに基づく

総合戦略を策定していき

たいと考えています。

　なお、この長期人口ビ

ジョンや総合戦略では、

明確な目標と重要業績評

目標人口 3500 人の達成に向けた取り組みを各年度の目標人口の設定は難しいまち・ひと・しごと創生を積極的に推進する

　なお、国に対して、人

口減少対策や地域活性化

など、専門的な知識や技

能を持った職員の派遣を

要望しており、「まち・

ひと・しごと創生」を活

用した地域振興や地域活

性化を強力に進めるとい

う姿勢は、インパクトの

あるものと感じています

ので、これらを最大限に

活用し、人口減少対策を

進めていきたいと考えて

います。

山　本　総合計画の実現

には、職員のやる気が一

番重要であると思います

ので、個々の職員が最大

限の力を発揮できるよう

な体制づくりや、大矢村

政のカラーが目に見える

形で、組織の改編にも臨

んでいただきたいと思い

ます。

一般質問

山本　雅彦　議員

価指数（ＫＰＩ）を設定

し、ＰＤＣＡサイクルに

よる効果検証の枠組みな

ども定めることになって

います。

山　本　本村のような限

られた財源や職員数の中

で、定住促進対策を強力

に進めるためには、行政

資源を選択し、１点集中

突破による戦略が効果的

であると思いますので、

定住促進対策監などのポ

ストの設置やプロジェク

トチームの結成、組織の

改編などを行い、その姿

勢を村外へＰＲしていく

考えはないのか伺います。

村　長　定住促進などの

人口減少対策は、大変重

要であると認識していま

すが、プロジェクトチー

ムの結成や組織の改編に

ついては、限られた職員

数の中で、基礎自治体と

しての行政サービスを怠

ることができませんの

で、現時点での定住促進

に限った組織の設置や改

編の考えはありません。

ＰＤＣＡサイクル

Do（実施）

Plan（計画）

Act（改善）

Check（評価）

ＰＤＣＡサイクルの仕組み

Ｐ

A D

C

⑲

人口減少社会における村づくりは平成 27年度中に総合戦略を策定人口減少や定住促進対策を積極的に講じる

一般質問

　全国の８９６市区町村

が平成52年までに消滅し

てしまう可能性がある

と、平成26年５月に日本

創成会議・人口減少問題

検討分科会から発表され

ましたが、この自治体消

滅論に対して、どのよう

な見解と検証をされてい

るのか伺います。

村　長　自治体消滅論に

ついては、国立社会保障

人口問題研究所が取りま

とめた将来推計人口の

データをもとに、平成52

年の若年女性（20歳から

39歳まで）の数を試算

し、平成22年と比較し

て、半分以下に減少する

市区町村を消滅可能性都

市と位置付けたもので、

全国１７９９市区町村の

うち、約半数の８９６市

区町村が消滅の可能性が

あると発表されたもので

す。

　この発表は、大変衝撃

的なもので、県内でも、

本村を含む１市７町１村

が該当する結果となりま

したが、日本の現状を踏

では、推計どおりの人口

減少をたどることになり

ますので、現状分析や課

題などを十分に整理し、

平成27年度中に対策を盛

り込んだ総合戦略を策定

し、国や県、近隣市町と

連携を密にして、人口減

少対策や定住促進対策を

積極的に講じていきたい

と考えています。

まえると、右肩上がりで

増加していた人口も、平

成20年をピークに減少傾

向をたどっており、本村

特有のものではなく、日

本全体の問題であるた

め、解決には相当な時間

を要するものと認識して

います。

　国では、この発表を踏

まえ、人口減少問題をデ

フレ脱却などの次に取り

組む最大のハードルとし

て、50年後の人口を１億

人程度とした安定的な人

口構造を保持するという

目標を骨太の方針に盛り

込み、これらを推進する

「まち・ひと・しごと創

生本部」の設置や法律を

制定したほか、国の中長

期展望を踏まえた人口な

どの長期ビジョンと具体

的な政策パッケージであ

る総合戦略を策定してい

ます。

　また、都道府県や市町

村に対して、国と同様の

地方人口ビジョンと地方

版総合戦略を策定するこ

とを求めています。

　村としても、このまま

藤　田　村長は、県町村

会長も務めていますの

で、清川村を全国へ積極

的に売り込んでいただき

たいと思います。

　また、村職員や住民も

一体となって、情報発信

をしていくことができな

いか伺います。

藤田　義友　議員

村　長　皆さんに村の良

さを一つ一つ見つめ直し

ていただき、そして、一

人一人が全国に情報発信

をしていただければ、地

域の活性化につながると

思います。

Ｈ10年

Ｈ11年

Ｈ12年

Ｈ13年

Ｈ14年

Ｈ15年

Ｈ16年

Ｈ17年

Ｈ18年

Ｈ19年

Ｈ20年

Ｈ21年

Ｈ22年

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

3200

3300

3400

3500

3600

清川村の人口は平成２０年をピークに減少している（出典：村統計要覧）

【日本創成会議・人口減少問題検討分科会とは？】　長期の人口動態を見据えた国のあり方、国家戦略を検討することを目的として、民間の有識者で組織された研究機関です。　国家戦略として「国のかたち」をどう再設計するか、人口減少社会を見据えた新しい国土開発（単なるインフラ整備とは異なる国づくり）のあり方、人口減少のスピードをどのように抑えるか、将来の少子化対策にとどまらない総合的視点からの当面の政策のあり方などを検討しています。

年次（各年10月1日現在）

人口（人）

第 １ 回 臨 時 会５ 月 １ 日 に 開 か れ ま し た

　第１回臨時会では、専決処分の承認３件、工事請負契約の締結１件、物品売買契約の締結２件、人事案件１件をいずれも原案どおり可決しました。　また、正副議長および厚木愛甲環境施設組合議会議員の選出選挙、農業委員の議会推薦、各常任委員および議会運営委員の選任などを行いました。

企画振興常任委員会 総務文教常任委員会

⑳

委 員 長黒　澤　　剛

議　長岩　澤　敏　雄

委　員川　瀬　正　行

委　員岩　澤　敏　雄

副 委 員 長細　野　洋　一

副 議 長山　本　雅　彦

委　員藤　田　義　友

委 員 長村　上　俊　光

委　員落　合　圏　二

委　員山　本　雅　彦

副 委 員 長笹　原　和　織

委　員山　本　善　男

新しい議会構成が決まる

議 案 審 議 の 結 果提 出 議決日 件　　名

審議結果

細野洋一

笹原和織

村上俊光

黒澤　剛

山本善男

落合圏二

藤田義友

川瀬正行

山本雅彦

村 長 5月1日

専決処分の承認を求めることについて 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

専決処分の承認を求めることについて 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

専決処分の承認を求めることについて 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○

工事請負契約の締結について 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

物品売買契約の締結について（消防ポンプ自動車購入） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

物品売買契約の締結について（高規格救急自動車用装備品購入） 可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

監査委員の選任につき同意を求めることについて 同意 ○ ○ ○ 除 ○ ○ ○ ○ ○

※岩澤敏雄議長は、採決に加わりません。　○は賛成　 ●は反対　「除」は除斥

㉑

　常任委員会は、議案、陳情などが複雑多岐にわたり、本会議の限られた時間の中でこれらを十分に審議し、結論を

出すことが難しいことから、議会の予備的審査機関として設置されています。

　清川村では、次の２つの常任委員会が設置されており、委員数は各５人、任期は２年となっています。

　◆ 総務文教常任委員会 ・・・　総務課の所管に関すること、政策推進課所管の財政に関すること、税務住民課所管の 税務・住民・保険・年金に関すること、保健福祉課の所管に関すること、教育委員会

の所管に関することを担当します。

　◆ 企画振興常任委員会 ・・・　政策推進課所管の政策推進に関すること、税務住民課所管の環境衛生に関すること、 産業観光課の所管に関すること、まちづくり課の所管に関することを担当します。

　議会運営委員会は、議会の日程、会期、議案、一般質問の取り扱いなどを議会招集前にあらかじめ協議するとともに、

さまざまな議会運営上の問題の調整などを行い、議会を円滑かつ効率的に運営するために設置されています。

　委員数は４人、任期は２年となっています。

監査委員　黒　澤　　　剛

農業委員　山　本　善　男

厚木愛甲環境施設組合議会議員

川　瀬　正　行

藤　田　義　友

総合計画審議会委員

村　上　俊　光

笹　原　和　織

行政改革推進委員会委員

藤　田　義　友

細　野　洋　一

消防審議会委員

山　本　善　男

黒　澤　　　剛

国民健康保険運営協議会委員

黒　澤　　　剛

細　野　洋　一

民生委員推薦会委員

川　瀬　正　行

ホテル等建築審議会委員

藤　田　義　友

山　本　善　男

土地利用推進委員会委員

岩　澤　敏　雄

細　野　洋　一

議会選出委員

委

員

長　川　瀬　正　行

副委員長　

笹　原　和　織

議会運営委員会

ふれあいセンター運営委員会委員

山　本　雅　彦

川　瀬　正　行

簡易水道事業運営協議会委員

落　合　圏　二

村　上　俊　光

公共下水道事業運営協議会委員

落　合　圏　二

村　上　俊　光

青少年問題協議会委員

山　本　善　男

学校給食センター運営委員会委員

村　上　俊　光

介護保険運営協議会委員

山　本　雅　彦

交通安全対策協議会委員

山　本　雅　彦

村史編さん委員会委員

笹　原　和　織

清川村社会福祉協議会評議員

山　本　雅　彦

主要地方道伊勢原津久井線

　建設改良促進協議会委員

落　合　圏　二

笹　原　和　織

委

員　黒　澤　　　剛

委

員　村　上　俊　光

常 任 委 員 会

議 会 運 営 委 員 会

　３月定例会では、平成27年度当初予

算が可決され、各施策や事業が決まり

ました。

　村の人口が減少する中、国が打ち出

した地方創生事業に期待したいと思い

ます。

　さて、５月から議員任期の後半のス

タートとなり、１日の臨時会で正副議

長および各常任委員会の正副委員長も

決まり、この議会だより編集委員会の

委員も一部が交代し、今回から表紙な

どをリニューアルしてお届けすること

になりました。

　住民と議会をつなぐ議会だよりで

は、村議会がどのように運営されてい

るのか、また議員の村政に対する一般

質問の内容など、できる限り分かりや

すくお伝えしたいと思います。

　これからも、皆さんにご愛読いただ

ける紙面づくりに努めてまいりますの

で、議会に対して、ご意見やご要望を

お寄せいただければ幸いです。（細）

平成27年6月1日きよかわ議会だより

議会

KiyokawaAssembly

水と緑の心の源流郷

編集室から

次の定例会の予定日は 6月5日から地域のつながりを深めるサロン活動（柿坂サロンの健康ストレッチ体操） 皆さんの傍聴をお待ちしています。

㉒

発 行／清川村議会編 集／議会だより編集委員会 委 員 長 細 野 洋 一 副委員長 落 合 圏 二 委　　員 藤 田 義 友 委　　員 山 本 善 男 委　　員 岩 澤 敏 雄 委　　員 山 本 雅 彦〒243-0195　 神奈川県愛甲郡　　　清川村煤ヶ谷 2216 番地TEL. 0 4 6（ 2 8 8） 1 5 7 6FAX. 0 4 6（ 2 8 8） 1 7 6 7【E-mail】 kiyokawagikai@ town.kiyokawa.kanagawa.jp

■ 条例制定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 議案審議の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 条例改正、条例廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 平成２７年度一般会計・特別会計当初予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 平成２６年度一般会計・特別会計補正予算、指定管理者の指定、人事案件、陳情・・■ 一般質問（９議員１６項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 第１回臨時会（新しい議会構成・議案審議の結果など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②③④

⑤～⑦⑧～⑨⑩～⑲⑳～㉒

３月定例会・第１回臨時会

工事請負・物品売買

契　約　の　締　結

この広報紙は再生紙を使用しています。

二輪車などの税率の

引き上げを１年延期

【清川村村税条例の一部を

改正する条例の一部を改正】

　平成27年４月１日から全

ての軽自動車税の税率が引

き上げられる予定でした

が、地方税法等の一部を改

正する法律の施行に伴い、

原動機付自転車や二輪車な

どの適用開始時期を１年延

期する必要が生じたため、

所要の改正を行いました。

全員賛成で承認

法人村民税均等割の税率

区分の基準などを改正

【清川村村税条例の一部を

改正】

　地方税法等の一部を改正

する法律の施行に伴い、法

人村民税均等割の税率区分

の基準において、資本金等

の額が大きく減少している

場合は、資本金の額および

資本準備金の額の合算額と

する規定を追加するととも

に、用途変更宅地などの固

定資産税について、負担調

整措置を３年間延長する必

要が生じたため、所要の改

正を行いました。

全員賛成で承認

国民健康保険料の

賦課限度額を引き上げ

【清川村国民健康保険条例

の一部を改正】

　国民健康保険法施行令お

よび国民健康保険の国庫負

担金等の算定に関する政令

の一部を改正する政令が公

布されたことに伴い、保険

料の基礎賦課額の限度額な

どを引き上げる必要が生じ

たため、所要の改正を行い

ました。

賛成多数で承認

清川分署を建設

　この契約は、救急・消防

活動の拠点となる（仮称）

厚木市北消防署清川分署を

建設するものです。

契約の相手方

　厚木市妻田北１丁目12番

　６号

　山王建設株式会社　

契約金額

　１億８３２７万６千円

契約方法

　指名競争入札

全員賛成で可決

消防ポンプ自動車を購入

　この契約は、清川分署に

配備する消防ポンプ自動車

を購入するものです。

契約の相手方

　東京都墨田区菊川１丁目

　13番14号

　株式会社野口ポンプ製作

　所　

契約金額

　５０２２万円

契約方法

　指名競争入札

全員賛成で可決

高規格救急自動車用

装備品を購入

　この契約は、清川分署に

配備する高規格救急自動車

に必要な装備品を購入する

ものです。

契約の相手方

　横浜市神奈川区栄町７番

　地１

　神奈川トヨタ自動車株式

　会社

契約金額

　１４９４万７２００円

契約方法

　随意契約

全員賛成で可決

厚木市への消防事務委託

に伴う契約の締結

専決処分の承認

平成27年6月1日平成27年6月1日第164 号