日医総研ワーキングペーパー - MedNo.370 2016年9月16日日本医師会総合政策研究機構前田由美子日医総研ワーキングペーパー医療関連データの国際比較－OECD

医療関連データの国際比較

－OECD Health Statistics 2016－

No.370

2016 年 9 月 16 日

日本医師会総合政策研究機構

前田由美子

日医総研ワーキングペーパー

医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2016－

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）前田由美子

公益社団法人日本医師会総合医療政策課

キーワード ◆ 対 GDP 保健医療支出 ◆ 1 人当たり保健医療支出 ◆ 高齢化率

◆ 医師数 ◆ 病床数 ◆ 受診回数

◆ 平均寿命 ◆ 喫煙率 ◆ 自殺者数

ポイント

◆ OECD の保健医療支出は、OECD が提供する方法（SHA）に準拠して各国が

推計を行ったものである。2011 年に OECD が SHA1.0 から SHA2011 への改

訂を行い、日本では訪問・通所介護、介護老人福祉施設（特養）等に集

計範囲が広がり、日本の対 GDP 保健医療支出が上昇した。

◆ 保健医療制度は国によって異なり、すべての国が同じ手法で保健医療支

出等を推計しているわけではない。日本でも全額自費医療は捕捉できて

いない。結局のところ、OECD データによる国際比較は目安でしかないが、

諸外国との傾向の違いを見ることで、何らかの示唆を得られる可能性も

あることから、本稿では国際比較を図示している。

◆ SHA2011 改訂の要因を除くと、日本の診療技術料やサービス料は抑制的

であるが、医薬品支出が増加している。また日本は CT、MRI の台数が多

い。そして、医療機器のコスト（減価償却費）はおおむね診療報酬でま

かなわれている。日本では、医薬品や医療機器が保健医療支出を押し上

げている可能性がある。

◆ 為替レートの影響もあるが、日本は高齢化が進んでいる割には、1 人当

たり保健医療支出はそれほど高くない。

◆ 日本の受診回数の多さがしばしば問題にされるが、受診 1回当たり単価

が低いため、外来医療費はそれほど高くない。外来医療はいつでも受診

できる上、効率的に提供されている可能性がある。

◆ 国際比較データは不完全ではあるが、興味深いものもあり、さまざまな

ところでとり上げられている。各国の保健医療制度をすべて正しく記載

することは現実的ではないにせよ、丁寧な注釈をつけつつ、冷静に国際

比較をすることの重要性を強く感じている。

目次

1. はじめに ........................................................ 1

2. 保健医療支出の概要 .............................................. 2

2.1. 保健医療支出の範囲 .......................................... 2

2.2. 対 GDP 保健医療支出（全体） .................................. 6

3. 保健医療支出 ................................................... 12

3.1. 分野別対 GDP 比 ............................................. 12

3.2. 1 人当たり保健医療支出 ..................................... 16

3.3. 財源別対 GDP 比 ............................................. 20

3.4. 診療種類・サービス別対 GDP 比 ............................... 22

4. 医療提供体制と受診回数 ......................................... 26

4.1. 医師数 ..................................................... 26

4.2. 病床数 ..................................................... 28

4.3. 受診回数 ................................................... 38

4.4. MRI・CT .................................................... 42

5. 健康その他 ..................................................... 45

5.1. 平均寿命 ................................................... 45

5.2. 乳幼児死亡率 ............................................... 48

5.3. 喫煙率 ..................................................... 50

5.4. 自殺者数 ................................................... 52

5.5. 高齢者のインフルエンザワクチン接種率 ....................... 53

6. おわりに（所感） ............................................... 55

参考資料 ........................................................... 56

1

1. はじめに

OECD（Organization for Economic Co-operation and Development）の保健医療支出は、OECD が提供する方法（SHA, System of Health Accounts）に準拠して各国が推計を行ったものである。2011 年に OECD が SHA1.0 からSHA2011 への改訂を行い、日本の集計範囲が広がって日本の対 GDP 保健医療支出が上昇した。本稿は、これを踏まえて直近の保健医療支出について図示し

たものである。医療提供体制や健康に関する指標もあわせて示した。保健医療制度は国によって制度が異なり、すべての国が同じ手法で保健医療

支出等を推計しているわけではない。SHA が示した区分が存在しない（あるいは切り分けられない）といったところもある。したがって、OECD データによる国際比較は結局のところ目安でしかないが、諸外国との傾向の違いを見るこ

とで、何らかの示唆を得られる可能性もあることから、国際比較も示している。 G7（G8 のロシアは OECD に加入していない1）と韓国については経年変化

も示した。国によってデータがない年もあるが、中断せずにデータがある年を

接続した。国によって変動が大きい年があるが、大体は推計手法の変更による

ものである。用語については、国によって制度がさまざまであることから、あえて直訳に

近いものにした。日本語として馴染みがない表現もあるが、容赦いただきたい。

1 ロシアについては OECD 加盟審査が進められていたが、2014 年 3 月にウクライナからの要請を受けて加盟審査が当面の間延期されることになった。 2014 年 3 月 14 日日本政府代表部発表 http://www.oecd.emb-japan.go.jp/news/russie.html

2

2. 保健医療支出の概要

2.1. 保健医療支出の範囲 OECD の保健医療支出は、日本でいうところの国民医療費、介護費のほか、

一般薬、予防接種、健康診断、保険者の管理コスト等も対象である。OECD が手法（SHA, System of Health Accounts）を提示し（表 2.1.1）、日本では医療経済研究機構が SHA に準拠した推計を行っているが、日本では全額自費医療2

や政府の保健医療管理業務費等は把握する仕組みがないのでカウントされてい

ない。そういった事情は他の国も同じである。 2011 年に SHA1.0 から SHA2011 への改訂が行われ、Long-Term Care と

Preventive care の定義が見直された。

表 2.1.1 OECD の機能区分

HC.1 Curative care／診療HC.1.1 Inpatient curative care／入院診療

HC.1.1.1 General inpatient curative careHC.1.1.2 Specialised inpatient curative care

HC.1.2 Day curative care／日帰り診療HC.1.2.1 General day curative careHC.1.2.2 Specialised day curative care

HC.1.3 Outpatient curative care／外来診療HC.1.3.1 General outpatient curative careHC.1.3.2 Dental outpatient curative careHC.1.3.3 Specialised outpatient curative care

HC.1.4 Home-based curative care／在宅診療HC.2 Rehabilitative care／リハビリテーション

HC.2.1 Inpatient rehabilitative careHC.2.2 Day rehabilitative careHC.2.3 Outpatient rehabilitative careHC.2.4 Home-based rehabilitative care

HC.3 Long-term care (health)／長期ケアHC.3.1 Inpatient long-term care (health)HC.3.2 Day long-term care (health)HC.3.3 Outpatient long-term care (health)HC.3.4 Home-based long-term care (health)

SHA 2011 Description

2 全額自費の中でも正常な分娩費用は保険者の出産育児一時金を集計している。

3

HC.4 Ancillary services (non-specified by function)HC.4.1 Laboratory services／臨床検査HC.4.2 Imaging services／画像検査HC.4.3 Patient transportation／移送

HC.5 Medical goods (non-specified by function)HC.5.1 Pharmaceuticals and other medical non-durable goods／医薬品・その他

非耐久性医療財HC 5.1.1 Prescribed medicines／処方薬HC 5.1.2 Over-the-counter medicines／一般薬HC 5.1.3 Other medical non-durable goods

HC.5.2 Therapeutic appliances and other medical goods／医療器具・その他医療財

HC.5.2.1 Glasses and other vision productsHC.5.2.2 Hearing aidsHC.5.2.3 Other orthopaedic appliances and prosthetics (excluding glasses and

hearing aids)／整形器具・装具（除眼鏡・補聴器）HC.5.2.9 All other medical durables, including medical technical devices

HC.6 Preventive care／予防的ケアHC.6.1 Information, education and counseling programmesHC.6.2 Immunisation programmes／予防接種プログラムHC.6.3 Early disease detection programmesHC.6.4 Healthy condition monitoring programmes／健康診断プログラムHC.6.5 Epidemiological surveillance and risk and disease control programmes／

感染症サーベイランスほかHC.6.6 Preparing for disaster and emergency response programmes／災害対

策、救急対応HC.7 Governance, and health system and financing administration／行政、保

健システム、財政運営HC.7.1 Governance and Health system administrationHC.7.2 Administration of health financing

HC.9 Other health care services not elsewhere classified (n.e.c.)*"A System of Health Accounts 2011"に一部邦訳を付した

SHA 2011 Description

4

SHA の機能区分 HC.3 Long-Term Care（health）は、SHA2011 によって、境界が示され、ADL 関係を対象とすることが明確化された（表 2.1.2）3。

日本は、介護保険サービスのうち、SHA1.0（旧基準）では訪問看護、訪問・

通所リハビリテーション、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護療養

病床）等を計上していた。これらは、介護保険導入以前には医療保険から給付

されていたサービスである。SHA2011（新基準）で、訪問・通所介護、介護老人福祉施設（特養）等に範囲が広がった（表 2.1.3）。

表 2.1.2 Long-Term Care（health）の境界

Figure 5.3. The health and social boundary of long-term care (LTC)

Medical or nursingcare

Personal careservices(ADL)食事・入浴などADL支援※

Assistanceservices買い物、洗濯、掃除

機かけ、料理など

Other social careservicesコミュニティ活動など

HC.R.

Excluded*OECD “A System of Health Accounts 2011 EDITION”※Personal care services:These services provide help with activities of daily living (ADL)

such as: eating, bathing, washing, dressing, getting in and out of bed, getting to and from the

toilet and managing incontinence.

HC.3

3 OECD は 2006 年にも ADL 支援を対象とするというガイドラインを発出したが、日本はこれに準拠していなかった。 “GUIDELINES FOR ESTIMATING LONG-TERM CARE EXPENDITURE IN THE JOINT 2006 SHA DATA QUESTIONNAIRE” http://www.oecd.org/els/health-systems/37808391.pdf

5

表 2.1.3 Long-Term Care（health）に含まれる日本の介護保険サービス

○OECD基準で長期ケアに計上　　○※訪問介護のうち食事・入浴等のADLに関するサービス部分を計上※※長期ケア以外（医療財）に計上　　◆計上しない

介護費（億円）旧基準新基準

2014年度 SHA1.0 SHA2011

居宅サービス 72,854訪問介護 7,992 ○※訪問入浴介護 577 ○訪問看護 1,864 ○ ○訪問リハビリテーション 330 ○ ○通所介護 14,191 ○通所リハビリテーション 4,098 ○ ○福祉用具貸与 2,516 ※※短期入所生活介護 3,983 ○短期入所療養介護（老健） 530 ○ ○短期入所療養介護（病院等） 38 ○ ○居宅療養管理指導 713 ○ ○特定施設入居者生活介護（短期利用以外） 4,219 ○特定施設入居者生活介護（短期利用） 3 ○居宅介護支援 4,022 ○

地域密着型サービス 10,632定期巡回・随時対応型訪問介護看護 157 ○ ○夜間対応型訪問介護 29 ○認知症対応型通所介護 865 ○小規模多機能型居宅介護 1,886 ○認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） 6,044 ○認知症対応型共同生活介護（短期利用） 3 ○地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外） 156 ○地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用） 0 ○地域密着型介護老人福祉施設サービス 1,409 ○看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス） 82 ○ ○

施設サービス 31,917介護老人福祉施設 16,422 ○介護老人保健施設 12,418 ○ ○介護療養型医療施設 3,076 ○ ○

介護予防居宅サービス 8,210介護予防訪問介護 1,119 ◆

訪問入浴介護 2 ○介護予防訪問看護 162 ○ ○

介護予防訪問リハビリテーション 43 ○ ○

介護予防通所介護 2,109 ◆

介護予防通所リハビリテーション 696 ○ ○

介護予防福祉用具貸与 239 ※※介護予防短期入所生活介護 42 ◆

介護予防短期入所療養介護（老健） 5 ○ ○

介護予防短期入所療養介護（病院等） 0 ○ ○

介護予防居宅療養管理指導 43 ○ ○

介護予防特定施設入居者生活介護 299 ◆介護予防支援 553 ○

介護予防地域密着型サービス 100介護予防認知症対応型通所介護 5 ○介護予防小規模多機能型居宅介護 70 ○介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外） 25 ○介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用） 0 ○

○の合計 123,712 24,258 86,715*医療経済研究機構「OECD基準による日本の保健医療支出」（2016年8月4日）を一部改変金額は厚生労働省「平成26年度介護給付費実態調査報告（平成26年5月審査分～平成27年4月審査分）」による

6

2.2. 対 GDP 保健医療支出（全体） SHA の改訂によって、日本の 2014 年の保健医療支出は約 6 兆円増加し、対

GDP 保健医療支出は 1.2 ポイント上昇した（図 2.2.1, 図 2.2.2）。

図 2.2.1 日本の保健医療支出

42.7 44.3 45.847.1 47.9 49.1 49.8

42.7 44.3 45.852.2 53.4 54.3 55.4

0.0

20.0

40.0

60.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（兆円）

日本の保健医療支出

SHA1.0（旧基準） SHA2011（新基準）

*OECD Health Statistics 2015, OECD Health Statistics 2016

図 2.2.2 日本の対 GDP 保健医療支出（新基準と旧基準）

8.5

9.4 9.5

11.1 11.211.3 11.4

8.5

9.4 9.5

10.0 10.110.2 10.2

8.0

10.0

12.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（％）日本の対GDP保健医療支出（新基準と旧基準）

SHA2011（新基準）SHA1.0（旧基準）

*OECD Health Statistics 2015, OECD Health Statistics 2016

7

日本は、2009 年にも対 GDP 保健医療支出が増加している（図 2.2.3）。これは名目 GDP が落ち込んだためであるが、経済成長を上回って保健医療支出が増加していることも事実である。

図 2.2.3 日本の GDP と対 GDP 保健医療支出

504 507 513 501 471 483 472 475 479 487 499

8.1 8.1 8.2 8.59.4 9.5

11.1 11.2 11.3 11.4 11.2

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

0

200

400

600

800

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

対GDP保健医療支出（％）

名目GDP(

兆円）

日本のGDPと対GDP保健医療支出

名目GDP 対GDP保健医療支出

*OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016

2011年以降SHA2011（新基準）

8

2016 年 7 月に、日本銀行（以下、日銀）が住民税、法人税等を活用して GDPを試算した。その結果は、内閣府が算出している GDP を約 30 兆円上回るものであった。日銀が試算した GDP から計算すると、2014 年の対 GDP 保健医療支出は 10.7％である（図 2.2.4）。

図 2.2.4 日本の対 GDP 保健医療支出（現行 GDP と日銀試算 GDP）

11.211.3 11.4

11.011.0

10.7

10.2

10.4

10.6

10.8

11.0

11.2

11.4

11.6

2012 2013 2014

（％）日本の対GDP保健医療支出（現行GDPと日銀試算GDP）

現行GDP

日銀試算GDP

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"、藤原・小川「税務データを用いた分配側GDPの試算」、内閣府「国民経済計算確報」から計算。現行GDPは名目暦年、日銀試算値は名目年度。

9

日本は、SHA2011 を適用した 2011 年に対 GDP 保健医療支出が上昇しているが、SHA2011 の改訂にあたり「諸外国がどのような対応を行ったかについては現在のところ明確にはなっていない」4上、過去何年遡及するかも国によっ

てさまざまである（表 2.2.1）。

表 2.2.1 年次別推計方法

SHA 1.0 based SHA 2011 based health accounts health accounts

Canada 1975-2005 2006-2015France 1995-2005 2006-2014 2015Germany 1992-2015Italy 2014 2015Japan 1995-2010 2011-2014 2015Korea 1970-2015United Kingdom 2013-2014 2015United States 1970-2014 2015*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

OECD estimates

4 医療経済研究機構「OECD 基準による日本の保健医療支出」2016 年 8 月 4 日プレスリリース

10

日本の対 GDP 保健医療支出は 11.2％（2015 年, OECD estimates）で OECD加盟35か国中3位であるが、ドイツ、フランスとほぼ同水準である（図 2.2.5）。

イギリスは 2013 年から SHA2011 を適用し、対 GDP 医療費支出が増加している（図 2.2.6）5。

高齢化率（65 歳以上人口比率）との関係で見ると、日本では高齢化が進んでいる割に対 GDP 保健医療支出は高くない（図 2.2.7）。

図 2.2.5 対 GDP 保健医療支出

16.9

11.5

11.2

11.1

11.1

11.0

10.8

10.6

10.4

10.3

10.2

9.9

9.8

9.6

9.4

9.4

9.3

9.1

9.0

8.9

8.8

8.4

8.2

7.8

7.6

7.4

7.2

7.2

7.0

7.0

6.3

6.3

5.9

5.6

5.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

United States

Switzerland

Japan

Germ

any

Sweden

France

Netherla

nds

Denm

ark

Belgium

Austria

Cana

daNorway

United Kingdo

mFinlan

dNew

Zealand

Ireland

Australia

Italy

Spain

Portugal

Iceland

Sloven

iaGreece

Chile

Czech Re

public

Israel

Korea

Luxembo

urg

Hung

ary

Slovak

Rep

ublic

Poland

Estonia

Mexico

Latvia

Turkey

（％）対GDP保健医療支出（2015）

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

5 UK Health Accounts: 2014 Appendix 3 - Reconciliation between health accounts and "Expenditure on Healthcare in the UK" https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/healthandsocialcare/healthcaresystem/bulletins/ukhealthaccounts/2014

11

図 2.2.6 対 GDP 保健医療支出の推移

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

2000 2005 2010 2015

（％）対GDP保健医療支出の推移

Canada

France

Germany

Italy

Japan

Korea

United Kingdom

United States


図 2.2.7 65 歳以上人口比率と対 GDP 保健医療支出

日本

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0

対GDP保健医療支出（％）

65歳以上人口比率（％）

65歳以上人口比率と対GDP保健医療支出（2013 (or nearest year)）

*OECD.Stat, *"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

12

3. 保健医療支出 3.1. 分野別対 GDP 比診療技術料およびサービス料

医療財（Medical goods）以外の支出を、「診療技術料およびサービス料」とした。日本の対 GDP 保健医療支出は 3 位であるが、診療技術料およびサービス料は 7 位にまで下がる（図 3.1.1）。

診療技術料およびサービス料には予防、公衆衛生サービスも含んでおり、西

沢（2015）はこれらの費用がほとんど算入されておらず、過小推計になっていると指摘しており、そのため順位が下がったとも考えられる。もっともこうし

た問題は他の国でも同様であろう。日本の保健医療支出に占める診療技術料およびサービス料の割合は 1999 年

以降、SHA2011 改訂の影響を除き、おおむね減少傾向にある（図 3.1.3）。

図 3.1.1 対 GDP 診療技術料およびサービス料

14.3

9.9

9.8

9.6

9.5

9.4

9.0

8.8

8.8

8.8

8.7

8.5

8.4

8.2

8.1

8.0

7.7

7.6

7.5

7.3

7.3

7.2

7.1

6.6

6.1

5.7

5.6

5.5

5.1

4.9

4.8

4.8

4.5

4.1

3.9

0.0

5.0

10.0

15.0

United States

Switzerland

Sweden

Netherla

nds

Denm

ark

New

Zealand

Japan

France

Germ

any

Belgium

Ireland

Austria

United Kingdo

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dCana

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Iceland

Italy

Australia

Portugal

Spain

Sloven

iaCzech Re

public

Greece

Luxembo

urg

Korea

Turkey

Poland

Estonia

Hung

ary

Slovak

Rep

ublic

Mexico

Latvia

（％）対GDP診療技術料およびサービス料

（2014(or nearest year)）

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"から計算。日本、オーストラリアは2013年データ。2013年以降のデータがない国は除く。

13

図 3.1.2 対 GDP 診療技術料およびサービス料の推移

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

2000 2005 2010 2015

（％）対GDP診療技術料およびサービス料の推移

Canada

France

Germany

Italy

Japan

Korea

United Kingdom

United States

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"から計算

図 3.1.3 保健医療支出に占める診療技術料およびサービス料の割合の推移

72.0

74.0

76.0

78.0

80.0

82.0

84.0

86.0

88.0

2000 2005 2010 2015

（％）保健医療支出に占める診療技術料およびサービス料の割合の推移

Canada

France

Germany

Italy

Japan

Korea

United Kingdom

United States


14

医薬品およびその他の非耐久性医療財医療財のうち、医薬品（処方薬、一般薬）およびその他の非耐久性医療財に

ついては、日本の対 GDP 支出は 2.1％で 3 位と（図 3.1.4）、G7 の中でもっとも高い（図 3.1.5）。さらにこの後、日本では高額薬剤の問題が浮上している。

保健医療支出に占める割合は、日本では SHA 改訂の影響でいったん縮小したが、その後は横ばいである（図 3.1.6）。注）日本の場合、一般薬を含んでいるという点が、厚生労働省「国民医療費」

と決定的に異なっている。一般薬の費用は、厚生労働省「薬事工業生産動態

統計」の出荷額に、中小企業庁「中小企業実態基本調査報告書」の卸、小売

マージン率（売上高÷売上原価）を乗じて計算されている6。

図 3.1.4 対 GDP 医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の割合

2.3

2.2

2.1

2.0

1.9

1.7

1.7

1.6

1.6

1.6

1.5

1.5

1.5

1.5

1.4

1.4

1.4

1.3

1.3

1.3

1.3

1.2

1.2

1.2

1.2

1.1

1.1

0.8

0.7

0.7

0.5

0.0

1.0

2.0

3.0

Greece

Hung

ary

Japan

United States

Slovak

Rep

ublic

Cana

daFrance

Spain

Germ

any

Sloven

iaIta

lyMexico

Latvia

Korea

Belgium

Ireland

Portugal

Poland

Australia

Czech Re

public

Austria

Switzerland

United Kingdo

mFinlan

dEstonia

Iceland

Sweden

Netherla

nds

Denm

ark

Norway

Luxembo

urg

（％）対GDP医薬品およびその他の非耐久性医療財支出

（2014(or nearest year)）


6 医療経済研究機構「2010-2012 年度 OECD の SHA 手法に基づく総保健医療支出の推計 (National Health Accounts) 報告書」2015 年 3 月

15

図 3.1.5 対 GDP 医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の推移

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

2000 2005 2010 2015

（％）対GDP医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の推移

CanadaFranceGermanyItalyJapanKoreaUnited KingdomUnited States


図 3.1.6 保健医療支出に占める医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の割合

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

22.0

24.0

26.0

2000 2005 2010 2015

（％）保健医療支出に占める医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の割合



16

3.2. 1 人当たり保健医療支出 1 人当たり保健医療支出は米ドル購買力平価（PPP, purchasing power

parity）で計算されており、為替レートの影響を受ける。日本の 1 人当たり保健医療支出は 4,150 ドルで OECD 加盟 35 か国中 15 位

である（図 3.2.1）。アメリカを除く G7 では、日本はドイツより低く、フランス、イギリスと同水準である。また、G7 では上昇傾向が続いている中、日本はここ数年、為替レートの影響もあるが横ばいである（図 3.2.2）。

高齢化率（65 歳以上人口比率）との関係で見ると、日本は高齢化が進んでいる割には、1 人当たり保健医療支出は高くない（図 3.2.3）。

図 3.2.1 1 人当たり保健医療支出

9,45

16,93

56,56

75,34

35,26

75,22

85,15

55,10

74,98

74,94

34,61

44,61

14,42

04,41

54,15

04,01

54,01

23,98

43,74

03,59

03,27

23,15

32,64

42,63

12,53

32,48

82,47

32,24

52,06

41,84

51,82

41,74

81,67

71,37

11,07

01,06

4

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

United States

Switzerland

Norway

Netherla

nds

Germ

any

Sweden

Luxembo

urg

Ireland

Austria

Denm

ark

Cana

daBe

lgium

Australia

France

Japan

United Kingdo

mIceland

Finlan

dOECD AVE

RAGE

New

Zealand

Italy

Spain

Sloven

iaPo

rtugal

Israel

Korea

Czech Re

public

Greece

Slovak

Rep

ublic

Hung

ary

Estonia

Chile

Poland

Latvia

Mexico

Turkey

（US$ PPP） 1人当たり保健医療支出（2015）Current expenditure on health, per capita, US$ purchasing power parities


17

図 3.2.2 1 人当たり保健医療支出の推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2000 2005 2010 2015

（US$ PPP） 1人当たり保健医療支出の推移



図 3.2.3 65 歳以上人口比率と 1人当たり保健医療支出

日本

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0

（US$ PPP）

65歳以上人口比率（％）

65歳以上人口比率と1人当たり保健医療支出（2013 (or nearest year)）

*OECD.Stat, *"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

１人当たり保健医療支出

18

為替レートによって順位は変わりうるが、直近の日本の 1 人当たり診療技術料・サービス料は 17 位で OECD 平均を若干上回る程度である（図 3.2.4）。

1 人当たり医薬品およびその他の非耐久性医療財支出は 2 位であり（図

3.2.5）、上昇傾向が続いている（図 3.2.6）。OECD は諸外国が抑制的であるのに対し、日本では 1 人当たり医薬品およびその他の非耐久性医療財支出が経済危機の 2009 年以降も伸びていることを特筆している7。

図 3.2.4 1 人当たり診療技術料およびサービス料

7,76

75,89

45,42

04,64

34,45

64,37

54,27

94,09

54,07

54,00

13,80

03,60

63,47

83,43

13,38

23,31

23,30

83,30

73,15

12,57

32,37

22,07

72,00

91,90

91,83

31,54

01,35

51,28

91,24

81,20

290

774

4

0

2,000

4,000

6,000

8,000

United States

Switzerland

Norway

Netherla

nds

Sweden

Denm

ark

Ireland

Germ

any

Austria

Luxembo

urg

Belgium

Cana

daFrance

Australia

United Kingdo

mIceland

Japan

Finlan

dOECD AVE

RAGE

Italy

Spain

Portugal

Sloven

iaCzech Re

public

Korea

Greece

Estonia

Slovak

Rep

ublic

Poland

Hung

ary

Latvia

Mexico

（US$ PPP） 1人当たり診療技術料およびサービス料（2014(or nearest year)）


7 OECD “Health at a Glance 2015 How does Japan compare?”

19

図 3.2.5 1 人当たり医薬品およびその他の非耐久性医療財支出

1,11

278

377

274

173

070

365

663

062

662

360

954

754

454

353

353

249

048

948

748

548

447

645

740

840

139

937

734

833

932

532

430

627

9

0

200400600

8001,0001,200

United States

Japan

Cana

daGe

rman

ySw

itzerland

Ireland

France

Greece

Australia

Belgium

Austria

Spain

Italy

Hung

ary

Slovak

Rep

ublic

OECD AVE

RAGE

Iceland

Sweden

Korea

United Kingdo

mSloven

iaFinlan

dNorway

Czech Re

public

Netherla

nds

Portugal

Luxembo

urg

Latvia

Poland

Denm

ark

Estonia

Israel

Mexico

（US$ PPP） 1人当たり医薬品およびその他の非耐久性医療財支出（2014(or nearest year)）


図 3.2.6 1 人当たり医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の推移

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（US$ PPP） 1人当たり医薬品およびその他の非耐久性医療財支出の推移



20

3.3. 財源別対 GDP 比保健医療支出に占める公的制度（government and compulsory health

insurance schemes）は、日本の場合、公的医療・介護保険の給付費、公費負担医療である。日本では対 GDP 公的制度支出が 9.5％ともっとも高い。また日本とドイツは同じような水準、構成である（図 3.3.1）。

図 3.3.1 財源別対 GDP 保健医療支出

8.4

7.8 9.5

9.4

9.3

8.7

8.7

8.9

8.0

7.8

7.2 8.5

7.7

7.3

7.5

6.5

6.2 6.8

6.3

5.8 7.2

6.0

5.0

4.8 6.3

4.6

4.0 6.0

4.7 5.6

4.5

4.8

3.1

3.4 4.0

16.9

11.5

11.2

11.1

11.1

11.0

10.8

10.6

10.4

10.3

10.2

9.9

9.8

9.6

9.4

9.3

9.3

9.1

9.0

8.9

8.8

8.4

8.2

7.8

7.6

7.4

7.2

7.2

7.0

7.0

6.3

6.3

5.9

5.6

5.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

United States

Switzerland

Japan

Germ

any

Sweden

France

Netherla

nds

Denm

ark

Belgium

Austria

Cana

daNorway

United Kingdo

mFinlan

dNew

Zealand

Ireland

Australia

Italy

Spain

Portugal

Iceland

Sloven

iaGreece

Chile

Czech Re

public

Israel

Korea

Luxembo

urg

Hung

ary

Slovak

Rep

ublic

Poland

Estonia

Mexico

Latvia

Turkey

（％）財源別対GDP保健医療支出（2015）

民間

公的

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"公的：Government schemes and compulsory contributory health care financing schemes民間：Private expenditure

保健医療支出に占める公的制度の割合は、ノルウェー、ドイツ、日本（84.9％）の順である（図 3.3.2）。ドイツは 2008 年までは 70％台であったが、「保険になじまない給付」（妊娠・出産等に係る母性給付、病気の子の看護等のために休

業する際の傷病手当金、家事をする者が病気の際の家事援助など）への連邦補

助金を段階的に引き上げ8、2015 年には日本を超えて 85.0％になっている。

8 日本医師会・民間病院ドイツ医療・福祉調査団報告書（2010）13 頁

21

図 3.3.2 保健医療支出に占める公的制度の割合 85

.285

.084

.984

.284

.083

.783

.681

.880

.780

.679

.779

.078

.677

.577

.276

.275

.575

.575

.572

.271

.670

.869

.969

.567

.967

.066

.766

.062

.561

.160

.660

.455

.652

.349

.4

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

Norway

Germ

any

Japan

Denm

ark

Luxembo

urg

Sweden

Czech Re

public

Iceland

Netherla

nds

Slovak

Rep

ublic

New

Zealand

United Kingdo

mFrance

Belgium

Turkey

Austria

Finlan

dEstonia

Italy

Sloven

iaPo

land

Cana

daSpain

Ireland

Switzerland

Hung

ary

Australia

Portugal

Israel

Chile

Greece

Latvia

Korea

Mexico

United States

（％）保健医療支出に占める公的制度の割合（2015）


図 3.3.3 保健医療支出に占める公的制度の割合の推移

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

2000 2005 2010 2015

（％）保健医療支出に占める公的制度の割合の推移


*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016" 2011年以降、日本とドイツの線は重なっている。

22

3.4. 診療種類・サービス別対 GDP 比

Curative and rehabilitative care（治療・リハビリテーション）

治療・リハビリテーションの対象は、入院、外来、在宅医療およびリハビリ

テーションである。日本の対 GDP 治療・リハビリテーション支出は 6.4％である（図 3.4.1）。日本はかつて対 GDP 治療・リハビリテーション支出は G7 の中で中位であったが、2009 年に名目 GDP が落ち込んで対 GDP 医療支出が上昇し、かつそれ以降も微増して、現在 G7 の中で米国に次ぐ水準にある（図 3.4.2）。

日本では対 GDP 治療・リハビリテーション支出は 3 位であるが、外来（日

帰り入院9、在宅医療10は含まない）に限ると 6 位に下がる（図 3.4.3）。その分入院の比重が高いということでもある。

図 3.4.1 対 GDP 治療・リハビリテーション支出

11.5

6.6

6.4

6.1

6.1

6.0

6.0

5.9

5.9

5.9

5.6

5.6

5.5

5.4

5.3

5.3

5.2

5.1

5.1

4.9

4.8

4.6

3.9

3.8

3.8

3.6

3.5

3.5

3.4

3.3

2.7

0.0

5.0

10.0

15.0

United States

Switzerland

Japan

Australia

Austria

France

Denm

ark

Portugal

Sweden

Germ

any

Finlan

dUnited Kingdo

mNetherla

nds

Ireland

Spain

Cana

daIceland

Italy

Belgium

Greece

Sloven

iaNorway

Korea

Poland

Hung

ary

Czech Re

public

Estonia

Slovak

Rep

ublic

Luxembo

urg

Mexico

Latvia

（％）対GDP治療・リハビリテーション支出（2014(or nearest year)））Curative and rehabilitative care

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016" 日本、オーストラリアは2013年データ。2013年以降のデータがない国は除く。

9 Day curative and rehabilitative care 10 Home-based curative and rehabilitative care

23

図 3.4.2 対 GDP 治療・リハビリテーション支出の推移

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

2000 2005 2010 2015

（％）対GDP治療・リハビリテーション支出の推移

Curative and rehabilitative care



図 3.4.3 対 GDP 外来治療・リハビリテーション支出

8.1

3.5

3.5

3.3

3.1

3.0

3.0

3.0

2.9

2.9

2.5

2.5

2.5

2.4

2.4

2.3

2.2

2.1

2.1

2.0

2.0

2.0

1.9

1.9

1.8

1.7

1.5

1.5

1.5

1.5

1.2

0.0

3.0

6.0

9.0

United States

Portugal

Switzerland

Sweden

Denm

ark

Japan

Finlan

dCana

daAu

stralia

Spain

Austria

United Kingdo

mGe

rman

yIceland

Korea

Netherla

nds

Sloven

iaCzech Re

public

Italy

Mexico

Belgium

Ireland

Norway

France

Estonia

Hung

ary

Luxembo

urg

Slovak

Rep

ublic

Greece

Poland

Latvia

（％）対GDP外来治療・リハビリテーション支出（2014(or nearest year)））Outpatient curative and rehabilitative care


24

図 3.4.4 対 GDP 外来治療・リハビリテーション支出の推移

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

2000 2005 2010 2015

（％）対GDP外来治療・リハビリテーション支出の推移Outpatient curative and rehabilitative care


*OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016 イタリアは2014年に集計方法を変更しているので非表示

Long-term care （health）（長期ケア）

長期ケア（Long-term care （health））は、日本の場合、療養病床や介護保険サービスの大部分である。介護保険部分は、当然、介護保険被保険者が対象

であるが、フランスの注釈を見ると、高齢者のための超長期病床を含むとあり、

高齢者に限っていない国もある。日本の対 GDP 長期ケア支出は 2.1％であり（図 3.4.5）、SHA2011 改訂後も

連続して増加しているが、北欧諸国は日本よりも高い（図 3.4.6）。なお、SHA2011 改訂にあたって「諸外国がどのような対応を行ったかにつ

いては現在のところ明確にはなっていない」11ことにも注意が必要である。

11 医療経済研究機構「OECD 基準による日本の保健医療支出」2016 年 8 月 4 日プレスリリース

25

図 3.4.5 対 GDP 長期ケア支出

3.0

2.9

2.6

2.6

2.6

2.3

2.2

2.1

1.8

1.8

1.7

1.6

1.5

1.5

1.4

1.3

1.1

1.0

0.9

0.9

0.9

0.8

0.4

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

Netherla

nds

Sweden

Norway

Denm

ark

Belgium

Ireland

Switzerland

Japan

Iceland

United Kingdo

mFinlan

dAu

stria

Germ

any

Luxembo

urg

Cana

daFrance

Korea

Czech Re

public

United States

Sloven

iaIta

lySpain

Poland

Estonia

Latvia

Hung

ary

Portugal

Australia

Greece

Slovak

Rep

ublic

（％）対GDP長期ケア支出（2014(or nearest year)）Long‐term care (health)


図 3.4.6 対 GDP 長期ケア支出の推移

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

2000 2005 2010 2015

（％）対GDP長期ケア支出の推移Long‐term care (health)



26

4. 医療提供体制と受診回数

4.1. 医師数基本的には臨床医がカウントされているが、イギリスでは NHS の医師だけ

が対象で眼科医および検眼医（optometrists/opticians）、非常勤医師は含まないなど、国や地域によって違いがある12。

PhysiciansCanada professionally active physicians

- Includes nonpractising physicians and professionals who areforeigners.

France professionally active physiciansGermany practising physiciansItaly practising physiciansJapan practising physiciansKorea practising physiciansUnited Kingdom practising physicians

- Data cover National Health Service staff only.（NHSのみ）- Data exclude dental staff, optometrists/opticians, and locum staff.

United States practising physicians

日本の人口 1,000 人対医師数は 2.4 人（2014 年）である。日本のデータは

医学部定員増の効果はまだほとんど出ていない時期のものであるが、G7 の中ではアメリカの水準に近づいている（図 4.1.2）。

イギリスの人口 1,000 人対医師数は、2000 年以降 1.3 倍に増加した。その背景として、白瀨（2011）は、医学部の定員増加や養成課程の多様化のほか、イギリスにおける外国人医師の活用を挙げている。

12 イギリスでも、地域によって範囲が異なる。 Northern Ireland: Data exclude bank staff, research fellows, clinical assistants and hospital/medical practitioners.

27

図 4.1.1 人口 1,000 人当たり医師数

6.3

5.1

4.4

4.4

4.1

4.1

4.1

3.9

3.8

3.7

3.7

3.6

3.5

3.5

3.4

3.4

3.3

3.3

3.3

3.3

3.2

3.0

3.0

2.9

2.8

2.8

2.8

2.8

2.6

2.6

2.4

2.3

2.2

2.2

2.0

1.8

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

Greece

3Au

stria

1Po

rtugal 3

Portugal 3

Switzerland

1Sw

eden

1Ge

rman

y 1

Italy 1

Spain 1

Czech Re

public 1

Denm

ark 1

Iceland 1

Israel 1

Australia

1Slovak

Rep

ublic 2

Netherla

nds 2

France 2

OECD AVE

RAGE

Estonia 1

Hung

ary 1

Latvia 1

Finlan

d 1

Belgium 1

Luxembo

urg 1

New

Zealand

1Ire

land

1United Kingdo

m 1

Sloven

ia 1

Cana

da 2

United States 1

Japan 1

Poland

1Mexico 1

Korea 1

Chile

3Tu

rkey

2

（人）

人口1,000人当たり医師数（2014 (or nearest year)）Physicians, Density per 1 000 population (head counts)

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"1. Data refer to practising physicians. Practising physicians are defined as those providing care directly to patients. 2. Data refer to professionally active physicians. They include practising physicians plus other physicians working in the health sector as managers, educators, researchers, etc. (adding another 5‐10% of doctors). 3. Data refer to all physicians who are licensed to practice.

図 4.1.2 人口 1,000 人当たり医師数の推移

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（人）人口1,000人当たり医師数の推移

Physicians, Density per 1 000 population (head counts)

Canada

France

Germany

Italy

Japan

Korea

United Kingdom

United States


28

4.2. 病床数病床数・ベッド数は、病院病床（Hospital beds）、精神ケア病床（Psychiatric

care beds）、長期居住型ベッド（Beds in residential long-term care facilities、ナーシングホームなど）に区分される（表 4.2.1）。ただし、日本、イギリスは病院病床に精神科病床を含むなど、区分は一律ではない。

表 4.2.1 人口 1,000 人当たり病床数・ベッド数

Per 1 000 population

Curative(acute)care beds

Rehabilitative carebeds

Long-termcare beds

Otherhospitalbeds ※

Canada 2013 2.7 2.1 0.1 0.5 0.0 0.4France 2014 6.2 4.1 1.6 0.5 0.0 0.9Germany 2014 8.2 6.2 2.1 － 0.7 1.3Italy 2013 3.9 2.8 0.4 0.2 0.0 0.1Japan 2014 13.2 7.9 － 2.7 2.7 2.7Korea 2014 11.7 6.4 － 4.2 1.0 1.0United Kingdom 2014 2.7 2.3 －－ 0.5 0.5United States 2013 2.9 2.5 0.1 0.2 0.1 0.2※日本の「その他」は精神病床なのでPsychiatric care beds（精神ケア病床）と重複計上

Beds inresidentiallong-termcarefacilities

Canada 2012 7.5France 2014 9.7Germany 2013 11.2Italy 2013 3.9Japan 2014 6.2Korea 2014 3.0United Kingdom 2015 8.5United States 2014 5.1*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

Psychiatriccare beds

Totalhospital

beds

29

病院病床数と長期居住型ベッド数とを比較してみると、日本では病院病床は

多いが、長期居住型のベッドは少ない（図 4.2.1）。ただし、日本の場合、介護老人保健施設、介護老人福祉施設しか計上されていないという問題がある。

図 4.2.1 人口 1,000 人当たり病床数・ベッド数

2.7

6.2

8.2

3.9

13.211.7

2.7 2.9

7.5

9.711.2

3.9

6.2

3.0

8.5

5.1

0.0

5.0

10.0

15.0

Canada France Germany Italy Japan Korea UnitedKingdom

UnitedStates

（床）

人口1,000人当たり病床数・ベッド数

Hospital Residential long‐term care facilities


30

病院病床数日本では有床診療所も含むが、介護施設や諸外国のナーシングホームと区別

するため「病院病床数」とした。ドイツでは長期療養病床は含まない。イギリ

スでは民間セクターは含まない。アメリカでは AHA 登録病院のみである。

Total hospital bedsGermany - Beds in long-term-nursing care facilities are excluded.

（長期療養は含まない）- Cots for healthy infants, recovery trolleys, emergency stretchers,

surgical tables and beds for same-day care and palliative careare also not included.（一時利用は含まない）

Japan - All beds in hospitals and medical clinics.（有床診を含む）

United Kingdom - Does not include private sector.（民間セクターは含まない）

上記のほかウェールズではIntensive Care（集中治療）なども含まない

United States - Includes all the AHA registered hospital beds for all types ofhospitals.（AHA登録病院のみ）

日本の人口 1,000 人当たり病院病床数は 13.2 床で OECD 加盟国中もっとも

多い（図 4.2.2）。日本の人口 1,000 人当たり病院病床数は減少傾向にあるが、他の国も減少しているので、G7 の中での差はあまり縮小していない（図 4.2.3）。

31

図 4.2.2 人口 1,000 人当たり病院病床数

13.2

11.7

8.2

7.6

7.0

6.6

6.5

6.2

6.2

5.8

5.7

5.0

4.9

4.7

4.6

4.5

4.5

4.2

3.8

3.3

3.3

3.2

3.1

3.0

2.9

2.8

2.7

2.7

2.7

2.7

2.6

2.5

2.1

1.6

0.0

5.0

10.0

15.0

Japan

Korea

Germ

any

Austria

Hung

ary

Poland

Czech Re

public

Belgium

France

Slovak

Rep

ublic

Latvia

Estonia

Luxembo

urg

Netherla

nds

Switzerland

Sloven

iaFinlan

dGreece

Norway

Portugal

Italy

Iceland

Israel

Spain

United States

New

Zealand

United Kingdo

mCana

daDe

nmark

Turkey

Ireland

Sweden

Chile

Mexico

（床）人口1,000人当たり病院病床数（2014 (or nearest year)）

Total hospital beds, Per 1 000 population


図 4.2.3 人口 1,000 人当たり病院病床数の推移

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（床）人口1,000人当たり病院病床数の推移

Total hospital beds, Per 1 000 population

Canada

FranceGermany

Italy

Japan

Korea

United Kingdom

United States

**"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

32

（再掲）病院急性期病床数ドイツではリハビリテーション病床を含まない。アメリカでは、多くの患者

の在院日数が 30 日以下の病院が対象である。

Curative (acute) care beds in hospitalsFrance - Curative care beds are beds for surgery, obstetrics and other

medical care.（手術、産科、その他が対象）Germany - Excluded are rehabilitative care beds (psychiatric and

non-psychiatric) in prevention and rehabilitation facilities and beds inlong-term nursing care facilities.（予防、リハビリ、長期ケア施設を含まない）

Japan - 一般病床、結核病床、感染症病床が対象- 精神病床、療養病床を含まない

United Kingdom - Does not include private sector.（民間セクターを含まない）- Curative care beds also include long-term care beds, rehabilitation

beds and other hospital beds.（リハビリ、長期ケアを含む）United States - Short term general hospitals, as defined by the AHA, are

hospitals that may provide either non-specialised or specialisedcare with the majority of their patients staying for fewer than 30days.（患者の大半が在院期間30日以下）

日本の人口 1,000 人対急性期病床数は 7.9 床で 1 位であるが、亜急性期病床

（当時）を含んでいる点に注意が必要である。（図 4.2.4）。推移については、日本と同様、G7 もおおむね減少傾向にある（図 4.2.5）。

33

図 4.2.4 人口 1,000 人当たり病院急性期病床数

7.9

6.4

6.2

5.8

5.7

5.0

4.9

4.3

4.3

4.2

4.2

4.1

3.8

3.7

3.5

3.4

3.4

3.3

3.3

3.1

2.8

2.7

2.7

2.6

2.6

2.5

2.4

2.4

2.4

2.3

2.3

2.1

1.9

1.6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

Japan

Korea

Germ

any

Austria

Belgium

Poland

Slovak

Rep

ublic

Hung

ary

Czech Re

public

Sloven

iaLuxembo

urg

France

Switzerland

Estonia

Greece

Norway

Latvia

Netherla

nds

Portugal

Finlan

dIta

lyNew

Zealand

Iceland

Denm

ark

Turkey

United States

Ireland

Spain

Sweden

Israel

United Kingdo

mCana

daCh

ileMexico

（床）人口1,000人当たり病院急性期病床数（2014 (or nearest year)）

Curative (acute) care beds, density per 1 000 population


図 4.2.5 人口 1,000 人当たり病院急性期病床数の推移

0.0

5.0

10.0

15.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（床）人口1,000人当たり病院急性期病床数の推移

Curative (acute) care beds, density per 1 000 population



34

病院精神ケア病床数精神ケア病床（諸外国と制度が異なるので「精神病床」と訳していない）は、

日本では精神病床すべてが対象であるが、カナダでは精神科病院の病床が対象

である。

All psychiatric care beds in hospitalsCanada - All beds in psychiatric hospitals are classified as ‘Psychiatric’.

Additionally, beds reported under Psychiatric Functional Centre ingeneral and specialty hospitals are classified as ‘Psychiatric’.（精神科病院の精神病床）

France - Psychiatric care beds include all beds in mental health in generalas well as other hospitals and beds for substance abusetreatment only when the head of the unit is a psychiatrist.

Germany - Psychiatric care beds in hospitals comprise beds in mental healthhospitals

Japan - Psychiatric care beds in hospitals.United Kingdom - Does not include private sector.（民間セクターは含まない）United States - AHA-registered hospitals in the United States.

日本の人口 1,000 人対病院精神ケア病床数は 2.7 床で 1 位であるが（図

4.2.6）、国によって、精神ケア、メンタルヘルスの定義は一様ではない。推移については、日本は減少傾向にあるが、ドイツ以外の他の G7 も抑制されている（図 4.2.7）。ドイツについては、公的規制の対象外である心身症・精神療法病床（治療とリハビリ）が増加したという報告がある13。

13 厚生労働省「諸外国における地域移行をめぐる動向について」2015 年 6 月

35

図 4.2.6 人口 1,000 人当たり病院精神ケア病床数

2.7

1.7

1.4

1.3

1.3

1.2

1.0

1.0

0.9

0.9

0.9

0.8

0.8

0.7

0.7

0.7

0.6

0.6

0.6

0.6

0.5

0.5

0.5

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

Japan

Belgium

Netherla

nds

Germ

any

Latvia

Norway

Korea

Czech Re

public

Switzerland

Hung

ary

France

Luxembo

urg

Slovak

Rep

ublic

Greece

Sloven

iaPo

land

Portugal

Austria

Finlan

dEstonia

Denm

ark

United Kingdo

mSw

eden

Iceland

Israel

Australia

Cana

daIre

land

Spain

New

Zealand

United States

Chile

Italy

Turkey

Mexico

（床）人口1,000人当たり病院精神ケア病床数（2014 (or nearest year)）

Psychiatric care beds, Per 1 000 population


図 4.2.7 人口 1,000 人当たり病院精神ケア病床数の推移

0.0

1.0

2.0

3.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（床）人口1,000人当たり病院精神ケア病床数の推移Psychiatric care beds, Per 1 000 population



36

長期居住型ベッド数日本では、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設であるが、「長期居

住型ベッド数」とした。諸外国ではナーシングホームが含まれる。

Beds in residential long-term care facilitiesFrance - Data account for beds in EHPAD ("Établissements d'Hé

bergement pour Personnes Agées Dépendantes", institutionsfor dependent elderly people under specific agreement).高齢者

Germany - Long-term care beds comprise beds in nursing homes in allsector.　ナーシングホーム

- Data contain the number of places available in nursing homesfor the elderly and disabled.

Italy - Data refer to all public and private residential care facilitiesaccredited by the National Health Service.　公的のみ

Japan - Data refer to a total capacity in “Long-term care and health service facilities for the elderly” and “Longtermcare and

welfare service facilities for the elderly”.

介護老人保健施設、介護老人福祉施設

※有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は含まないUnited Kingdom - England / Data include beds or places in all nursing homes

and those registered for personal care.ナーシングホームを含む（地域によって対象範囲が若干異なる）

United States - The estimates of long-term care beds in nursing homes includecertified nursing facility beds.　ナーシングホームを含む

日本の人口 1,000 人当たり長期居住型ベッド数は OECD 諸国の中で低い（図

4.2.8）。日本では有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が含まれていないことに注意が必要であるが、日本以外にも民間セクターが提供

するベッド数が含まれていない国はある。日本では 2008 年から 2010 年にかけて長期居住型ベッド数が減少している

が、厚生労働省の「介護サービス施設・事業所調査」が 2009～2011 年には民間委託によるアンケート調査であり、回収率が低かったためである。経年変化

の変動にはこういった事情もある。

37

図 4.2.8 人口 1,000 人当たり長期居住型ベッド数

12.8

11.7

11.6

11.2

10.0

9.7

9.2

8.5

8.4

8.3

8.3

8.0

8.0

7.9

7.8

7.8

7.7

6.9

6.2

6.2

5.1

3.9

3.0

2.8

2.4

1.8

0.5

0.2

0.0

5.0

10.0

15.0

Sweden

Switzerland

Finlan

dGe

rman

yLuxembo

urg

France

Sloven

iaUnited Kingdo

mHu

ngary

Estonia

New

Zealand

Norway

Spain

Australia

Austria

Slovak

Rep

ublic

Iceland

Czech Re

public

Ireland

Japan

United States

Italy

Korea

Latvia

Israel

Poland

Turkey

Greece

（床）人口1,000人当たり長期居住型ベッド数

Beds in residential long‐term care facil ities, Per 1 000 population

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016" 2013年以降のデータがない国は除く

図 4.2.9 人口 1,000 人当たり長期居住型ベッド数の推移

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

1993 1998 2003 2008 2013

（床）人口1,000人当たり長期居住型ベッド数の推移

Beds in residential long‐term care facil ities, Per 1 000 population



38

4.3. 受診回数受診回数（Doctors consultations）は、日本では外来延べ日数を公的保険加

入者で割ったものである。ドイツでは四半期ごとの最初の 1 回をカウントしていた。イギリスは NHS 以外の民間セクターは対象外であるなど、受診回数のカウントの方法はまちまちである。

Doctors consultationsGermany - One case of treatment only counts the first contact in threemonths

even if the patient consults his doctor more often.（四半期ごとの最初の１回をカウント）

- A substantial under-reporting has to be assumed.- With the newly established accounting allowances for the

ambulatory medical care in 2008, direct counting is no longerpossible.（2008年以降比較不可能）

Italy - Sample survey.- Data refer to doctor consultations self-reported by the patients.

（サンプル調査、自己申告）Japan - The figures refer to days of out-patient surgery per subscriber who

is covered by the whole public health insurance system.Korea - Data cover patients who have a consultation with physicians and

specialised doctors in hospitals and clinics.United Kingdom - Figures do not include consultations of physicians in the

independent sector and do not take into account consultations ofspecialists outside hospital outpatient departments.（NHS以外の独立セクターの医師などは対象外）

United States 複数のデータから一部推計して集計されている

39

日本の 1 人当たり受診回数（日数）は 12.8 回であり、韓国についで多い（図 4.3.1）。しかし、“Doctors consultations”であることに注意が必要である。医師以外の職種へ診療関連業務が移転されている国では、医師が関係しない処置、

指導等もあるが、“Doctors consultations”にはカウントされない。すなわち、“Doctors consultations”は、医師との対面回数であり、頻回受診を表わす指標ではない。

なお、韓国がもっとも多いが、韓医師14への受診もカウントされているよう

である。ドイツは実際には患者 1 人当たりの受診回数は 17.7 回（2007 年）との報告がある15。

図 4.3.1 1 人当たり受診回数

14.9

12.8

11.8

11.3

11.1

9.9

8.3

8.0

7.6

7.6

7.4

7.3

7.2

6.8

6.8

6.6

6.3

6.3

5.9

5.9

5.9

4.5

4.3

4.2

4.1

4.0

3.9

3.8

3.7

3.5

2.9

2.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

Korea

Japan

Hung

ary

Slovak

Rep

ublic

Czech Re

public

Germ

any

Turkey

Netherla

nds

Cana

daSpain

Belgium

Australia

Poland

Austria

Italy

Sloven

iaEstonia

France

Iceland

Latvia

Luxembo

urg

Denm

ark

Norway

Finlan

dPo

rtugal

United States

Switzerland

Ireland

New

Zealand

Chile

Sweden

Mexico

（回）

1人当たり受診回数（2014 (or nearest year)）Doctors consultations, Number per capita


14 “OECD Health Statistics 2016”に、韓国は physicians and specialised doctors への受診をカウントしているとあり、医師には physicians のほか Korean oriental medicine doctors が含まれるとある。 15 OECD Health Statistics 2016 Definitions, Sources and Methods

40

日本の 1 人当たり受診回数は 2000 年代に入ってから減少傾向にある（図 4.3.2）。長期処方の影響が考えられる。

図 4.3.2 1 人当たり受診回数の推移

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（回） 1人当たり受診回数の推移Doctors consultations, Number per capita



1 人当たり外来治療・リハビリテーション支出（Outpatient curative and

rehabilitative care）を受診回数（Doctors consultations）で除して、受診 1回当たり費用を試算した。

国によって費用、受診回数が過小推計、過大推計になっている可能性があり、

医師の役割もまちまちであるので、あくまで試みの計算ではあるが、日本は受

診回数は多いが、受診 1 回当たり費用は低い（図 4.3.3, 図 4.3.4）。 ※厚生労働省「医療費の動向」から計算すると、入院外 1 日当たり費用は

2013 年度 11,114 円、2014 年度 11,340 円。院内調剤の薬剤料を含む。OECD には薬剤料は含まない。

41

図 4.3.3 外来受診 1回当たり費用（試算）

945

519

464

322

292

291

241

193

184

182

179

178

178

140

139

123

118

117

102

99 86 82 57 54 52 47 38 35

0

500

1,000

United States

Sweden

Switzerland

Denm

ark

Finlan

dNorway

Portugal

Australia

Luxembo

urg

Iceland

Austria

Italy

Cana

daNetherla

nds

Mexico

Spain

France

Germ

any

Sloven

iaBe

lgium

Japan

Estonia

Czech Re

public

Korea

Poland

Latvia

Slovak

Rep

ublic

Hung

ary

（US$ PPP）外来受診1回当たり費用（試算）

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016" 2010年以降のデータがない国は除く。以下の国以外は2014年データ2010年：United States、2011年：Belgium、2012年：Portugal、Switzerland、2013年：Australia、Canada、Czech Republic、Italy、Japan、Spain

図 4.3.4 1 人当たり受診回数と外来受診 1回当たり費用（試算）

日本

0

200

400

600

800

1,000

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0

外来受診1回当たり費用

1人当たり受診回数（Doctors consultations）

1人当たり受診回数と外来受診1回当たり費用（試算）

*"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016" 2010年以降のデータがない国は除く。下記以外は2014年データ2010年：United States、2011年：Belgium、2012年：Portugal、Switzerland、2013年：Australia、Canada、Czech Republic、Italy、Japan、Spain

（US$ PPP）

42

4.4. MRI・CT

日本は 3 年ごとの「医療施設（静態）調査」のデータであり、1999 年までは病院のみ、2002 年以降は病院、診療所の合計である。日本の MRI 台数はOECD 加盟国中 1 位であり（図 4.4.1）、さらに増加している（図 4.4.2）。日本の CT 台数も 1 位で、かつ増加傾向にある（図 4.4.3, 図 4.4.4）。

日本の医療機器全体の市場は、2014 年度において 2.8 兆円であり、うち輸

入が 1.4 兆円（49.1％）である（図 4.4.5）。日本は諸外国に比べて CT、MRI台数が多いが、その投資（減価償却費）は診療報酬で吸収されていることから16、

医療機器が医療費を押し上げている可能性もある。

図 4.4.1 人口 100 万人当たり MRI 台数

51.7

38.1

25.7

25.2

24.3

23.3

21.4

20.9

19.7

15.3

15.2

13.4

12.9

12.6

12.5

11.6

11.4

11.3

10.9

10.8

9.8

9.4

8.9

8.7

8.3

7.4

6.7

6.1

4.0

3.0

2.3

0.0

20.0

40.0

60.0

Japan

United States

Korea

Italy

Greece

Finlan

dIceland

Switzerland

1Au

stria

Spain

Australia

Ireland

Netherla

nds

Luxembo

urg

Latvia

Germ

any 1

Estonia

New

Zealand

France

Belgium 1

Turkey

Chile

Cana

daSloven

iaSlovak

Rep

ublic

Czech Re

public

Poland

United Kingdo

mIsrael

Hung

ary

Mexico

（台）

人口100万人当たりMRI台数（2014 (or nearest year)）Medical technology, Magnetic Resonance Imaging units, total, Per million

population

※1 病院のみ *"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

16 一般論として。医療経済実態調査で減価償却費も把握した上で診療報酬を決めるので。個々の医療機関ベースでは、投資分が回収できず赤字になるケースもある。特に高額医療機器の消費税分が診療報酬で

補てんされていない点が問題になっている。

43

図 4.4.2 人口 100 万人当たり MRI 台数の推移

0.0

20.0

40.0

60.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015

（台）人口100万人当たりMRI台数の推移Medical technology, Magnetic Resonance Imaging units, total, Per million

population



図 4.4.3 人口 100 万人当たり CT 台数

107.1

56.1

41.0

39.7

37.7

37.1

36.2

36.1

35.1

33.1

29.4

22.2

21.6

21.4

19.8

18.8

17.5

17.4

17.1

16.7

15.7

15.3

15.1

14.8

14.7

13.9

13.3

13.1

9.6

8.0

7.9

5.9

0.020.040.060.080.0

100.0120.0

Japan

Australia

United States

Iceland

Denm

ark

Korea

Switzerland

Latvia

Greece

Italy

Austria

Belgium 1

Luxembo

urg

Finlan

dEstonia

Germ

any 1

Spain

Slovak

Rep

ublic

New

Zealand

Ireland

Poland

France

Czech Re

public

Chile

Cana

daTu

rkey

Netherla

nds

Sloven

iaIsrael

United Kingdo

mHu

ngary

Mexico

（台）

人口100万人当たりCT台数（2014 (or nearest year)）Medical technology, Computed Tomography scanners, total, Per million population

※1 病院のみ *"OECD Health Statistics 2016－JUNE 2016"

44

図 4.4.4 人口 100 万人当たり CT 台数の推移

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

1990 1995 2000 2005 2010 2015

（台）人口100万人当たりCT台数の推移Medical technology, Computed Tomography scanners, total, Per million population



図 4.4.5 日本の医療機器市場規模

1.1 1.1 1.1 1.1 1.2 1.31.4

1.1 1.1 1.3 1.31.4 1.4

1.4

2.2 2.22.3 2.4

2.6 2.72.8

0.0

1.0

2.0

3.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（兆円）日本の医療機器市場規模

国内

輸入

市場規模＝国内生産額＋輸入額－輸出額 *厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」

45

5. 健康その他 5.1. 平均寿命

日本の平均寿命は女性では 1 位（図 5.1.1,図 5.1.2）、男性では 4 位（図 5.1.3,図 5.1.4）である。

OECD “Society at a Glance 2014”によれば、アメリカの平均寿命は 1970 年代には OECD 平均を 1 歳上回っていたが、現在は 1 歳下回っているとし、公衆衛生のリソースが少なく多くが無保険者であったこと、高カロリー消費、医

薬品（違法ドラッグも含め）消費、交通事故、殺人、そして貧困などを背景に

上げている17。すなわち平均寿命の長さは社会システムの健全性も表している

のではないかと思われる。

17 Society at a Glance 2014 OECD Social Indicators http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/society-at-a-glance-2014_soc_glance-2014-en;jsessionid=bo0nf7hlo1d46.x-oecd-live-02 Health indicators Life expectancy

46

図 5.1.1 女性の平均寿命

86.8

86.2

86.0

85.6

85.5

85.4

85.2

84.5

84.4

84.4

84.2

84.2

84.1

84.1

84.1

84.1

84.0

83.9

83.6

83.6

83.5

83.5

83.4

83.2

82.8

82.0

81.9

81.7

81.6

81.2

80.7

80.5

79.4

79.4

77.5

0.0

50.0

100.0

Japan

Spain

France

Italy

Korea

Switzerland

Luxembo

urg

Iceland

Australia

Portugal

Norway

Sweden

Finlan

dGreece

Israel

Sloven

iaAu

stria

Belgium

Cana

daGe

rman

yIre

land

Netherla

nds

New

Zealand

United Kingdo

mDe

nmark

Czech Re

public

Estonia

Poland

Chile

United States

Turkey

Slovak

Rep

ublic

Hung

ary

Latvia

Mexico

（歳）

女性の平均寿命（2014 (or nearest year)）Life expectancy, Female population at birth, Years


図 5.1.2 女性の平均寿命の推移

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（歳）女性の平均寿命の推移

Life expectancy, Female population at birth, Years



47

図 5.1.3 男性の平均寿命

81.3

81.1

80.7

80.5

80.4

80.4

80.3

80.3

80.1

80.0

79.8

79.5

79.5

79.4

79.4

79.3

79.2

79.0

78.9

78.8

78.7

78.7

78.4

78.2

78.0

76.4

76.4

75.8

75.3

73.7

73.3

72.4

72.3

72.1

69.1

0.0

50.0

100.0

Iceland

Switzerland

Italy

Japan

Spain

Sweden

Australia

Israel

Norway

Netherla

nds

New

Zealand

France

United Kingdo

mLuxembo

urg

Cana

daIre

land

Austria

Korea

Greece

Belgium

Germ

any

Denm

ark

Finlan

dSloven

iaPo

rtugal

Chile

United States

Czech Re

public

Turkey

Poland

Slovak

Rep

ublic

Estonia

Hung

ary

Mexico

Latvia

（歳）

男性の平均寿命（2014 (or nearest year)）Life expectancy, Male population at birth, Years


図 5.1.4 男性の平均寿命の推移

60.0

65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（歳）男性の平均寿命の推移

Life expectancy, Male population at birth, Years



48

5.2. 乳幼児死亡率

出生 1,000 人当たり乳幼児死亡者数（乳幼児死亡率）は、医療水準のみならず、人口妊娠中絶が合法か非合法か等の影響も受けるが、日本の乳幼児死亡率

は OECD 加盟国の中で 2 番目に低く（図 5.2.1）、まだまだ低下傾向にある（図 5.2.2）。

なお乳幼児死亡率についても、一部の国では出生体重等により死亡登録を規

定しており、国によって定義は一律ではない。

49

図 5.2.1 出生 1,000 人当たり乳幼児死亡者数

12.5

11.1

7.0

6.0

5.8

4.8

4.7

4.5

4.2

4.0

3.9

3.9

3.8

3.8

3.6

3.5

3.4

3.4

3.3

3.2

3.1

3.0

3.0

2.9

2.9

2.8

2.8

2.7

2.4

2.4

2.2

2.2

2.1

2.1

1.8

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

Mexico

Turkey

Chile

United States

Slovak

Rep

ublic

Cana

daNew

Zealand

Hung

ary

Poland

Denm

ark

Switzerland

United Kingdo

mGreece

Latvia

Netherla

nds

France

Australia

Belgium

Ireland

Germ

any

Israel

Austria

Korea

Portugal

Spain

Italy

Luxembo

urg

Estonia

Czech Re

public

Norway

Finlan

dSw

eden

Iceland

Japan

Sloven

ia

（人）出生1,000人当たり乳幼児死亡者数（2014 (or nearest year)）

Infant mortality, Deaths per 1 000 l ive births


図 5.2.2 出生 1,000 人当たり乳幼児死亡者数の推移

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

（人）出生1,000人当たり乳幼児死亡者数の推移Infant mortality, Deaths per 1 000 l ive births



50

5.3. 喫煙率

日本の喫煙率は女性では下位（図 5.3.2）であるが、男性では G7 の中でもっとも高い（図 5.3.3）。「健康日本 21（第 2 次）（2013 年～）」では、2022（平成 34）年の成人の喫煙率の目標を 12％としている。2014 年の喫煙率は 19.6％であるが、ここ数年の喫煙率は横ばいで減少傾向にはない（図 5.3.1）。

図 5.3.1 成人の喫煙率の推移

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（％）成人の喫煙率の推移

Tobacco consumption, % of population 15+ who are daily smokers



51

図 5.3.2 女性の喫煙率の推移

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（％）女性の喫煙率の推移

Tobacco consumption, % of female population 15+ who are daily smokers



図 5.3.3 男性の喫煙率の推移

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（％）男性の喫煙率の推移

Tobacco consumption, % of female population 15+ who are daily smokers



52

5.4. 自殺者数

日本の自殺率は韓国についで高い（図 5.4.1, 図 5.4.2）。日本は 2016 年に自殺対策基本法を改正し、その目的に誰も自殺に追い込まれることのない社会

の実現を目指すことを追加したところである。なお、日本の自殺率が 1990 年代後半に旧上昇したのは、“Society at a Glance 2014”がアジア金融危機と符号している（韓国も同様）と述べているように18、自殺率には経済環境も大きな

影響を与えている。

図 5.4.1 10 万人当たり自殺者数

28.7

18.7

18.6

18.0

17.3

16.7

16.3

14.7

14.4

14.2

13.9

13.3

13.1

12.4

12.3

12.2

12.2

11.8

11.4

11.3

10.9

10.8

10.7

10.5

10.5

10.3

10.0

9.6

7.5

7.5

6.3

5.5

5.2

4.2

2.6

0.0

10.0

20.0

30.0

Korea

Japan

Sloven

iaHu

ngary

Estonia

Belgium

Latvia

Poland

France

Finlan

dAu

stria

Czech Re

public

United States

New

Zealand

Luxembo

urg

Australia

Switzerland

Iceland

Sweden

Denm

ark

Norway

Ireland

Germ

any

Cana

daNetherla

nds

Chile

Portugal

Slovak

Rep

ublic

Spain

United Kingdo

mIta

lyIsrael

Mexico

Greece

Turkey

（人）

10万人当たり自殺者数（2014 (or nearest year)）Causes of mortality: Suicides, deaths per 100 000 population


18 “Society at a Glance 2014” In Japan, there was a sharp rise in the mid- to late 1990s, coinciding with the Asian financial crisis, but have remained stable since. Suicide rates also rose sharply at this time in Korea, but unlike Japan, rates have con

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