国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事長 中鉢良治

持続可能な社会に向けて

シンポジウム「持続可能な開発目標(SDGs)と科学技術イノベーション」, 2017年9月5日, 東京

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産業革命の流れ

ワットの蒸気機関（1784 年）

1760年代～ イギリス産業革命1769年 ワットの蒸気機関1825年 スチーブンソンの

蒸気機関車1830年代～ ベルギー、フランス、

アメリカ産業革命1840年代～ ドイツ産業革命1860年代～ 日本産業革命

産業革命

技 術

資 本 資 源

日本の産業革命

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第1次産業革命（1860～1890年代）

・紡績業

第2次産業革命（1880～1910年代）

・重化学工業

第3次産業革命？（1970～2000年代）

・コンピューター

第4次産業革命？（2010年代～）・IoT、人工知能(AI)

1860年

1900年

1940年

1980年

2020年

1872（明治5）官営富岡製糸場

1884（明治17）官営長崎造船所

情報通信製造のデジタル化

ビッグデータロボット

盛岡藩営 橋野高炉跡（1858年～1894年操業）

（出典：釜石市, 橋野鉄鉱山マップ）

官営八幡製鐵所（1901（明治34）年創業、1934（昭和9）年民営化）

① 1909年 フリッツ・ハーバー高温高圧下でアンモニア合成

② 1913年 カール・ボッシュ反応条件、触媒最適化

→ ハーバー・ボッシュ法

③ 1927年 東工試（現産総研）法触媒改良、日本初のアンモニア合成

近代農業の原動力

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国産窒素肥料可能に 臨時窒素研究所が開発した合成用触媒（1926年）

DDT（有機塩素系殺虫剤）マラリア撲滅の殺虫剤だが蚊、昆虫だけでなく、大きな鳥も殺傷

→ 鳥の鳴き声のしない春の到来

科学技術の影

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1950～1970年代、日本でも各地で公害発生

Rachel Louise Carson, 「沈黙の春」, 1962年

（出典：Ames Library News, Illinois Wesleyan University）

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成長の限界

「現在、人々は５人の息子を持つことは

多すぎないと考えている。そして息子もまた

５人の息子を持つ。かくて祖父が死ぬ前に

すでに２５人の跡継ぎがいる。それゆえ、

人々はますます増え、富はますます少なく

なる。彼らは一生懸命に働き、ほんの

わずかしか得るところがない。」

（韓非子、紀元前250年）

Donella H. Meadows, Dennis L. Meadows, and Jørgen Randers, 「成長の限界」, 1972年

（出典：Dartmouth College Library）

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ローマクラブ以降の国際提言

1972年 成長には限界があることを問題提起

〔ローマクラブ〕

1987年 持続可能な開発を求める提言

〔環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）〕

2001年 ミレニアム開発目標（MDGs）

2015年 持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）

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組織名に見る時代の要請

東北大学工学部／大学院

1944年 鉱山学科設置

1950年 鉱山工学科

1966年 資源工学科

1996年 地球工学科

産総研

1882年 地質調査所創立

1952年 資源技術試験所

1970年 公害資源研究所

1991年 資源環境技術総合研究所

2001年 産総研へ統合2003年 環境科学研究科新設

「採る」→「作る」→「使う」→（廃棄する）「再生する」

1920年 燃料研究所創立

1945年 地下資源調査所

1907年 東北帝国大学創立 第一次世界大戦

社会の動き

第二次世界大戦

四大公害問題

地球環境問題

中央度量衝器検定所 中央計量検定所

工業試験所 東京工業試験所

絹業試験所酒精研究所・発酵研究所

繊維工業試験所工芸指導所 産業工芸試験所

地質調査所 地下資源調査所電気試験所

燃料研究所 鉱業技術試験所

資源技術試験所大阪工業試験所陶磁器試験所 名古屋工業技術試験所

北海道工業開発試験所

四国工業技術試験所東北工業技術試験所

中国工業技術試験所計量教習所

機械試験所

九州工業技術試験所

1900

1969

1937

1903

1882 1891

1920

1918

1967

19521993

化学技術研究所

微生物工業技術研究所繊維高分子材料研究所

製品科学研究所

公害資源研究所

81880 20001900 1920 1940 1960 1980

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工業技術院産業技術融合領域研究所

計量研究所機械技術研究所

物質工学工業技術研究所

生命工学工業技術研究所

地質調査所電子技術総合研究所

資源環境技術総合研究所大阪工業技術研究所

名古屋工業技術研究所北海道工業技術研究所九州工業技術研究所四国工業技術研究所東北工業技術研究所中国工業技術研究所

計量教習所

産業技術総合研究所

2001.04

2016.10

設立

特定法人化

事業化への「橋渡し」、企業との連携強化

産総研は、事業化に向けて研究成果の橋渡しを推進すると共に、目的の明確な基礎研究を強化します

大学 産業界

イノベーション科学

社会的認知 社会的・経済的価値の創造

技術

「死の谷」

発見／発明 商品化／産業化

研究成果↑

応用研究↑

目的基礎研究

産総研の役割

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「橋渡し」

技術を社会へ

持続可能な社会の構築低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現

材料・化学化学・プロセス / 新素材

エレクトロニクス・製造ものづくり / IoT

地質調査地震・火山・資源調査

計量標準標準整備 / 先端計測

エネルギー・環境創・蓄・省エネルギー

生命工学創薬・医療 / 生物生産

情報・人間工学人工知能 / ロボット

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SDGsに直接的に貢献する産総研の研究

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細胞チップによるマラリア診断技術

Ｂ.

細胞チップ上では100万個以上の赤血球が単層配列され、マラリア核を対象に蛍光検出することで、超高感度マラリア検出が可能になる

・高感度（マラリア原虫を確実に検出）・正確・迅速（その場で結果が分かる）・定量的・電池駆動可能（現場診療可能）・全自動（医師・看護師の手を煩わさない）

マラリア検出用細胞チップ

蛍光検出機

ウガンダ共和国でのフィールドテスト

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再生可能エネルギーの普及最大化

福島再生可能エネルギー研究所設 立： 2014年総 人 員： 421名

（常勤職員59名、契約職員89名、外部共同研究者273名）2017.3現在

研究予算： 28億円（2016年度）

再生可能エネルギー普及の鍵

再生可能エネルギーの創出太陽光、風力、地熱、地中熱

エネルギー輸送、貯蔵水素、蓄電池

系統連携、ネットワーク化パワコン、制御系

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水素によるエネルギー貯蔵・利用

太陽光 風力

再生可能エネルギー

ガスタービン

輸送

移動体

分散コジェネ発電

エンジン

系統利用

大型蓄電池

地熱

発電

水素製造・貯蔵

水素キャリア（H2，NH3，MCH）

その他の研究・橋渡しトピックス

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疾患に伴って変化する糖鎖バイオマーカーを探索し、肝炎患者の発がん診断マーカーを開発。

肝がんリスク診断マーカー

糖鎖による疾病診断生命工学領域

従来は約1時間かかっていた検査時間を約10分に短縮できるバッテリー駆動可能な小型、軽量、低コスト検査機を開発。

モバイル遺伝子検査機

リアルタイムPCR装置の実用化生命工学領域

電力損失を200分の1に低減（現在の70-90%の省エネ効果）できる新規半導体SiC（炭化ケイ素）によるパワーデバイス/インバータを開発。

SiCによるパワー半導体の技術開発エネルギー・環境領域

SiCを用いた電力変換機器SiCインゴット

熊本地震によって地表に現れた活断層や地下水資源への影響をはじめ、被災地の地質学的特徴を調査し、被害が集中した原因を究明。

レジリエントな街づくり地質調査総合センター

2016年熊本地震に伴う地表地震断層調査結果

生活支援ロボット安全検証センターで、ロボット介護機器やモビリティロボット等の安全・効果検証や国際標準化、認証支援まで一貫して実施。

生活支援ロボット情報・人間工学領域

ロボットアーム 自律走行車いす

MEMS技術で、家畜の生体情報を長期間常時モニタリングできる、超低消費電力、超小型の装着型センサシステムを実用化。

生体センシングによる家畜個体管理エレクトロニクス製造領域

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国際地域

産業界アカデミア

ナショナルイノベーションシステムの構築

オープン・イノベーション・プラットフォームの中核として

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「技術を社会へ」