Upload
others
View
1
Download
0
Embed Size (px)
Citation preview
持続可能な開発目標(SDGs)一覧表
1.貧
困を
なくそ
う
あら
ゆる
場所
で、
あら
ゆる
形態
の貧
困に
終止
符を
打つ
【ター
ゲッ
ト】
内
容
1.1
2030
年ま
でに
、現
在1
日1.2
5ドル
未満
で生
活す
る人
々と
定義
され
てい
る極
度の
貧困
をあ
らゆ
る場
所で
終わ
らせ
る。
1.2
2030
年ま
でに
、各
国定
義に
よる
あら
ゆる
次元
の貧
困状
態に
ある
、す
べて
の年
齢の
男性
、女
性、子
ども
の割
合
を半
減さ
せる
。
1.3
各
国に
おい
て最
低限
の基
準を
含む
適切
な社
会保
護制
度お
よび
対策
を実
施し
、2030
年ま
でに
貧困
層お
よび
脆弱
層に
対し
十分
な保
護を
達成
する
。
1.4
2030
年ま
でに
、貧
困層
およ
び脆
弱層
をは
じめ
、す
べて
の男
性お
よび
女性
の経
済的
資源
に対
する
同等
の権
利、
なら
びに
基本
的サ
ービ
ス、
オー
ナー
シッ
プ、
およ
び土
地そ
の他
の財
産、
相続
財産
、天
然資
源、
適切
な新
規術
、お
よび
マイ
クロ
ファ
イナ
ンス
を含
む金
融サ
ービ
スへ
の管
理を
確保
する
。
1.5
2030
年ま
でに
、貧
困層
や脆
弱な
立場
にあ
る人
々の
レジ
リエ
ンス
を構
築し
、気
候変
動に
関連
する
極端
な気
象
現象
やそ
の他
の経
済、社
会、環
境的
打撃
や災
害に
対す
るリス
ク度
合い
や脆
弱性
を軽
減す
る。
1.a
あら
ゆる
次元
での
貧困
撲滅
のた
めの
計画
や政
策を
実施
する
べく、
後発
開発
途上
国を
はじ
めと
する
開発
途上
国
に対
して
適切
かつ
予測
可能
な手
段を
講じ
るた
め、
開発
協力
の強
化な
どを
通じ
て、
さま
ざま
な供
給源
から
の多
大な
資源
の動
員を
確保
する
。
1.b
各
国、
地域
、お
よび
国際
レベ
ルで
、貧
困層
やジ
ェン
ダー
に配
慮し
た開
発戦
略に
基づ
いた
適正
な政
策的
枠組
み
を設
置し
、貧
困撲
滅の
ため
の行
動へ
の投
資拡
大を
支援
する
。
【指標
】 内
容
1.1
.1
国際
的な
貧困
ライ
ンを
下回
って
生活
して
いる
人口
の割
合(性
別、
年齢
、雇
用形
態、
地理
的ロ
ケー
ション
(都
市
/地
方)別
)
1.2
.1
各国
の貧
困ラ
イン
を下
回っ
て生
活し
てい
る人
口の
割合
(性
別、
年齢
別)
1.2
.2
各国
の定
義に
基づ
き、
あら
ゆる
次元
で貧
困ラ
イン
を下
回っ
て生
活し
てい
る男
性、
女性
及び
子供
の割
合(全
年
齢)
1.3
.1
社会
保障
制度
によ
って
保護
され
てい
る人
口の
割合
(性
別、
子供
、失
業者
、年
配者
、障
害者
、妊
婦、
新生
児、
労務
災害
被害
者、貧
困層
、脆
弱層
別)
1.4
.1
基礎
的サ
ービ
スに
アク
セス
でき
る世
帯に
住ん
でい
る人
口の
割合
1.4
.2.
土地
に対
し、
法律
上認
めら
れた
書類
によ
り、
安全
な所
有権
を有
し又
土地
の権
利が
安全
であ
ると
認識
して
いる
全成
人の
割合
(性
別、
保有
の種
類別
)
1.5
.1
10
万人
当た
りの
災害
によ
る死
者数
、行
方不
明者
数、直
接的
負傷
者数
1.5
.2
グロ
ーバ
ルGDP
に関
する
災害
によ
る直
接的
経済
損失
1.5
.3
仙台
防災
枠組
み2015-2030
に沿
った
国家
レベ
ルの
防災
戦略
を採
択し
実行
して
いる
国の
数
1.5
.4
仙台
防災
枠組
み2015-2030
に沿
った
地方
レベ
ルの
防災
戦略
を採
択し
実行
して
いる
地方
政府
の割
合
1.a
.1
政府
によ
って
貧困
削減
計画
に直
接割
り当
てら
れた
国内
で生
み出
され
た資
源の
割合
1.a
.2
全体
の国
家財
政支
出に
占め
る必
要不
可欠
なサ
ービ
スの
割合
(教育
、健
康、及
び社
会的
な保
護)
1.a
.3
貧困
削減
計画
に直
接割
り当
てら
れた
助成
金及
び非
譲渡
債権
の割
合(GDP
比)
1.b
.1
女性
、貧
困層
及び
脆弱
層グ
ルー
プに
重点
的に
支援
を行
うセ
クタ
ーへ
の政
府か
らの
周期
的な
資本
投資
2.飢
餓を
ゼロ
に
飢餓
に終
止符
を打
ち、
食料
の安
定確
保と
栄養
状態
の改
善を
達成
する
とと
もに
、持
続可
能な
農業
を推
進す
る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
2.1
2030
年ま
でに
、飢
餓を
撲滅
し、す
べて
の人
々、特
に貧
困層
およ
び幼
児を
含む
脆弱
な立
場に
ある
人々
が一
年
中安
全か
つ栄
養の
ある
食糧
を十
分得
られ
るよ
うに
する
。
2.2
5歳
未満
の子
ども
の発
育障
害や
衰弱
につ
いて
国際
的に
合意
され
たタ
ーゲ
ットを
2025
年ま
でに
達成
する
など
、
2030
年ま
でに
あら
ゆる
形態
の栄
養失
調を
撲滅
し、
若年
女子
、妊
婦・授
乳婦
、お
よび
高齢
者の
栄養
ニー
ズへ
の対
処を
行う。
2.3
2030
年ま
でに
、土
地そ
の他
の生
産資
源、
投入
財、
知識
、金
融サ
ービ
ス、
市場
、お
よび
付加
価値
や非
農業
雇
用の
機会
への
平等
なア
クセ
スの
確保
など
を通
じて
、女
性、
先住
民族
、小
規模
な家
族経
営の
農家
、牧
畜家
お
よび
漁師
をは
じめ
とす
る、小
規模
食糧
生産
者の
農業
生産
性お
よび
所得
を倍
増さ
せる
。
2,4
2030
年ま
でに
、持
続可
能な
食糧
生産
シス
テム
を確
保し
、生
産性
およ
び生
産の
向上
につ
なが
るレ
ジリエ
ントな
農業
を実
践す
るこ
とに
より、生
態系
の保
全、
気候
変動
や極
端な
気象
現象
、干
ばつ
、洪
水そ
の他
の災
害へ
の適
応能
力向
上、お
よび
土地
と土
壌の
質の
漸進
的改
良を
促す
。
2.5
2020
年ま
でに
、国
内、地
域、
およ
び国
際レ
ベル
で適
正に
管理
およ
び多
様化
され
た種
子・植
物バ
ンク
など
を通
じて
、種
子、
栽培
植物
、飼
育動
物・家
畜、お
よび
その
近縁
野生
種の
遺伝
的多
様性
を維
持し
、国
際的
合意
に基
づく遺
伝資
源お
よび
伝統
的な
関連
知識
の活
用に
よる
便益
への
アク
セス
およ
び公
正か
つ公
平な
共有
を推
進す
る。
2.a
国
際協
力の
強化
など
を通
じて
、農
村イ
ンフ
ラ、
農業
研究
・普
及サ
ービ
ス、
技術
開発
、お
よび
植物
・家
畜遺
伝子
バン
クへ
の投
資を
拡大
し、開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
にお
ける
農業
生産
の強
化を
図る
。
2.b
ドー
ハ開
発ラ
ウン
ドの
決議
に従
い、
あら
ゆる
形態
の農
産物
輸出
補助
金お
よび
同一
の効
果を
伴う
すべ
ての
輸出
措置
の並
行的
廃止
など
、世
界の
農産
物市
場に
おけ
る貿
易制
限や
歪み
を是
正お
よび
防止
する
。
2.c
農
産物
商品
市場
およ
びデ
リバ
ティ
ブ市
場の
適正
な機
能を
確保
する
ため
の措
置を
講じ
、食
糧備
蓄な
どの
市場
情報
への
適時
のア
クセ
スを
容易
にす
るこ
とに
より、食
糧価
格の
極端
な変
動に
歯止
めを
かけ
る。
【指標
】 内
容
2.1
.1
栄養
不足
蔓延
率(PoU)
2.1
.2
食料
不安
の経
験尺
度(F
IES)に
基づ
く、
中程
度又
は重
度な
食料
供給
不足
の蔓
延度
2.2
.1
5歳
未満
の子
供の
発育
阻害
の蔓
延度
(WHO
子供
の成
長基
準の
中央
値か
ら-2SD
未満
の年
齢に
対す
る身
長)
2.2
.2
5歳
未満
の子
供の
栄養
失調
の蔓
延度
(W
HO
子供
の成
長基
準の
中央
値か
ら+2SD
より大
きい
か又
は-2SD
未
満の
身長
に対
する
体重
)(タ
イプ
(衰
弱、
過体
重)別
に詳
細集
計)
2.3
.1
農業
/牧
畜/林
業企
業規
模の
分類
ごと
の労
働単
位あ
たり生
産額
2.3
.2
小規
模食
料生
産者
の平
均的
な収
入(性
別、先
住民
・非先
住民
の別
)
2.4
.1
生産
的で
持続
可能
な農
業の
下に
行わ
れる
農業
地域
の割
合
2.5
.1
中期
又は
長期
保存
施設
に確
保さ
れて
いる
食物
及び
農業
のた
めの
動植
物の
遺伝
資源
の数
2.5
.2
絶滅
の危
機に
ある
、絶
滅の
危機
には
ない
、又
は、不
明と
いうレ
ベル
ごと
に分
類さ
れた
在来
種の
割合
2.a
.1
政府
支出
にお
ける
農業
指向
指数
2.a
.2
農業
部門
への
公的
支援
の全
体的
な流
れ(O
DA
及び
他の
公的
支援
の流
れ)
2.b
.1
食料
価格
の変
動指
数(I
FPA)
3.す
べて
の人
に健
康と
福祉
を
あら
ゆる
年齢
のす
べて
の人
々の
健康
的な
生活
を確
保し
、福
祉を
推進
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
3.1
2030
年ま
でに
、世
界の
妊産
婦の
死亡
率を
10
万人
当た
り70
人未
満に
削減
する
。
3.2
全て
の国
が新
生児
死亡
率を
少な
くと
も出
生1,0
00
件中
12
件以
下ま
で減
らし
、5
歳以
下死
亡率
を少
なくと
も
出生
1,0
00
件中
25
件以
下ま
で減
らす
こと
を目
指し
、2030
年ま
でに
、新
生児
およ
び5
歳未
満時
の予
防可
能
な死
亡を
根絶
する
。
3.3
2030
年ま
でに
、エ
イズ
、結
核、
マラ
リア
およ
び顧
みら
れな
い熱
帯病
とい
った
伝染
病を
根絶
する
とと
もに
肝炎
、
水系
感染
症お
よび
その
他の
感染
症に
対処
する
。
3.4
2030
年ま
でに
、非
感染
症疾
患(N
CD)に
よる
早期
死亡
を、予
防や
治療
を通
じて
3分
の1
減少
させ
、精
神保
健
およ
び福
祉を
促進
する
。
3.5
麻
薬乱
用や
アル
コー
ルの
有害
な摂
取を
含む
、薬
物乱
用の
防止
・治療
を強
化す
る。
3.6
2020
年ま
でに
、世
界の
道路
交通
事故
によ
る死
傷者
を半
減さ
せる
。
3.7
2030
年ま
でに
、家
族計
画、
情報
・教
育、
およ
びリプ
ロダ
クテ
ィブ
・ヘ
ルス
の国
家戦
略・計
画へ
の組
み入
れを
含
む、性
と生
殖に
関す
るヘ
ルス
ケア
をす
べて
の人
々が
利用
でき
るよ
うに
する
。
3.8
すべ
ての
人々
に対
する
財政
保障
、質
の高
い基
礎的
なヘ
ルス
ケア
・サ
ービ
スへ
のア
クセ
ス、
およ
び安
全で
効果
的、
かつ
質が
高く安
価な
必須
医薬
品と
ワク
チン
のア
クセ
ス提
供を
含む
、ユ
ニバ
ーサ
ル・ヘ
ルス
・カ
バレ
ッジ
(UHC)を
達成
する
。
3.9
2030
年ま
でに
、有
害化
学物
質、
なら
びに
大気
、水
質お
よび
土壌
の汚
染に
よる
死亡
およ
び病
気の
件数
を大
幅
に減
少さ
せる
。
3.a
す
べて
の国
々に
おい
て、た
ばこ
規制
枠組
条約
の実
施を
適宜
強化
する
。
3.b
主に
開発
途上
国に
影響
を及
ぼし
てい
る感
染性
およ
び非
感染
性疾
患の
ワク
チン
およ
び医
薬品
の研
究開
発を
支
援す
る。
また
、ドー
ハ宣
言に
従い
安価
な必
須医
薬品
およ
びワ
クチ
ンへ
のア
クセ
スを
提供
する
。同
宣言
は公
衆衛
生保
護お
よび
すべ
ての
人々
への
医薬
品の
アク
セス
提供
にか
かわ
る「知
的所
有権
の貿
易関
連の
側面
に関
する
協定
(TRIP
S協
定)」の
柔軟
性に
関す
る規
定を
完全
に行
使す
る開
発途
上国
の権
利を
確約
した
もの
であ
る。
3.c
開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
およ
び小
島嶼
開発
途上
国に
おい
て保
健財
政、
およ
び保
健従
事者
の採
用、
能力
開発
・訓
練、
およ
び定
着を
大幅
に拡
大さ
せる
。
3.d
す
べて
の国
々、
特に
開発
途上
国の
国家
・世
界規
模な
健康
リス
クの
早期
警告
、リス
ク緩
和お
よび
リス
ク管
理の
た
めの
能力
を強
化す
る。
【指標
】 内
容
3.1
.1
妊産
婦死
亡率
3.1
.2
専門
技能
者の
立会
いの
下で
の出
産の
割合
3.2
.1
5歳
未満
児死
亡率
3.2
.2
新生
児死
亡率
3.3
.1
非感
染者
1,0
00
人当
たりの
新規
HIV
感染
者数
(性
別、
年齢
及び
主要
層別
)
3.3
.2
100,0
00
人当
たりの
結核
感染
者数
3.3
.3
1,0
00
人当
たりの
マラ
リア
感染
者数
3.3
.4
10
万人
当た
りの
B型
肝炎
感染
者数
3.3
.5
「顧
みら
れな
い熱
帯病
」(NTDs)
に対
して
介入
を必
要と
して
いる
人々
の数
に対
して
介入
を必
要と
して
いる
人々
の数
3.4
.1
心血
管疾
患、癌
、糖
尿病
、又
は慢
性の
呼吸
器系
疾患
の死
亡率
3.4
.2
自殺
率
3.5
.1
薬物
使用
によ
る障
害の
ため
の治
療介
入(薬
理学
的、
心理
社会
的、
リハ
ビリ及
びア
フタ
ーケ
ア・サ
ービ
ス)の
適用
範囲
3.5
.2
1年
間(暦
年)の
純ア
ルコ
ール
量に
おけ
る、(1
5歳
以上
の)1
人当
たりの
アル
コー
ル消
費量
に対
して
の各
国の
状
況に
応じ
定義
され
たア
ルコ
ール
の有
害な
使用
(ℓ)
3.6
.1
道路
交通
事故
によ
る死
亡率
3.7
.1
近代
的手
法に
立脚
した
家族
計画
のた
めの
ニー
ズを
有す
る出
産可
能年
齢(15~
49
歳)に
ある
女性
の割
合
3.7
.2
女性
1000
人当
たりの
青年
期(10~
14
歳;15~
19
歳)の
出生
率
3.8
.1
必要
不可
欠の
公共
医療
サー
ビス
の適
応範
囲(一
般及
び最
も不
利な
立場
の人
々に
つい
ての
、生
殖、
妊婦
、新
生児
及び
子供
の健
康、伝
染病
、非
伝染
病、
サー
ビス
能力
とア
クセ
スを
含む
トレ
ーサ
ー介
入を
基と
する
必要
不
可欠
なサ
ービ
スの
平均
的適
応範
囲と
定義
され
たも
の )
3.8
.2
家計
収支
に占
める
健康
関連
支出
が大
きい
人口
の割
合
3.9
.1
家庭
内及
び外
部の
大気
汚染
によ
る死
亡率
3.9
.2
不衛
生な
水、
不衛
生な
施設
及び
衛生
知識
不足
(全
ての
人の
ため
の安
全な
上下
水道
と衛
生(W
ASH)サ
ービ
ス
が得
られ
ない
環境
に晒
され
てい
る)に
よる
死亡
率
3.9
.3
意図
的で
はな
い汚
染に
よる
死亡
率
3.a
.1
15
歳以
上の
現在
の喫
煙率
(年
齢調
整さ
れた
もの
)
3.b
.1
各国
ごと
の国
家計
画に
含ま
れる
全て
の薬
によ
って
カバ
ーさ
れて
いる
ター
ゲッ
ト人
口の
割合
3.b
.2
薬学
研究
や基
礎的
保健
部門
への
純ODA
の合
計値
3.b
.3
必須
であ
る薬
が、入
手可
能か
つ持
続可
能な
基準
で余
裕が
ある
健康
施設
の割
合
3.c
.1
医療
従事
者の
密度
と分
布
3.d
.1
国際
保健
規則
(IH
R)
キャ
パシ
ティ
と衛
生緊
急対
策
4.質
の高
い教
育を
みん
なに
すべ
ての
人々
に包
摂的
かつ
公平
で質
の高
い教
育を
提供
し、
生涯
学習
の機
会を
促進
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
4.1
2030
年ま
でに
、す
べて
の子
ども
が男
女の
区別
なく、
適切
かつ
有効
な学
習成
果を
もた
らす
、自
由か
つ公
平で
質
の高
い初
等教
育お
よび
中等
教育
を修
了で
きる
よう
にす
る。
4.2
2030
年ま
でに
、す
べて
の子
ども
が男
女の
区別
なく、質
の高
い早
期幼
児の
開発
、ケ
ア、お
よび
就学
前教
育に
ア
クセ
スす
るこ
とに
より、
初等
教育
を受
ける
準備
が整
うよ
うに
する
。
4.3
2030
年ま
でに
、す
べて
の人
々が
男女
の区
別な
く、
安価
で質
の高
い技
術教
育、
職業
教育
、お
よび
大学
を含
む
高等
教育
への
平等
なア
クセ
スを
得ら
れる
ように
する
。
4.4
2030
年ま
でに
、技
術的
・職
業的
スキ
ルな
ど、
雇用
、デ
ィー
セン
ト・ワ
ーク
およ
び起
業に
必要
な技
能を
備え
た若
者と
成人
の割
合を
大幅
に増
加さ
せる
。
4.5
2030
年ま
でに
、教
育に
おけ
るジ
ェン
ダー
格差
を無
くし
、障
害者
、先
住民
およ
び脆
弱な
立場
にあ
る子
ども
など
、
脆弱
層が
あら
ゆる
レベ
ルの
教育
や職
業訓
練に
平等
にア
クセ
スで
きる
ように
する
。
4.6
2030
年ま
でに
、す
べて
の若
者お
よび
成人
の大
多数
(男女
とも
に)が
、読
み書
き能
力お
よび
基本
的計
算能
力を
身に
付け
られ
るよ
うに
する
。
4.7
2030
年ま
でに
.持続
可能
な開
発と
持続
可能
なラ
イフ
スタ
イル
、人
権、
ジェ
ンダ
ー平
等、
平和
と非
暴力
の文
化、
グロ
ーバ
ル市
民、
およ
び文
化的
多様
性と
文化
が持
続可
能な
開発
にも
たら
す貢
献の
理解
など
の教
育を
通じ
て、
すべ
ての
学習
者が
持続
可能
な開
発を
推進
する
ため
の知
識と
スキ
ルを
獲得
する
ように
する
。
4.a
子
ども
、障
害、
およ
びジ
ェン
ダー
に配
慮し
た教
育施
設を
構築
・改
良し
、す
べて
の人
々に
安全
で非
暴力
的、
包摂
的、効
果的
な学
習環
境を
提供
でき
るよ
うに
する
。
4.b
2020
年ま
でに
、開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
およ
び小
島嶼
開発
途上
国、
なら
びに
アフ
リカ
諸国
を対
象
とし
た、
職業
訓練
、情
報通
信技
術(ICT)、
技術
・工
学・科
学プ
ログ
ラム
など
、先
進国
およ
びそ
の他
の開
発途
上
国に
おけ
る高
等教
育の
奨学
金の
件数
を全
世界
で大
幅に
増加
させ
る。
4.c
2030
年ま
でに
、開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
およ
び小
島嶼
開発
途上
国に
おけ
る教
員養
成の
ため
の国
際協
力な
どを
通じ
て、
資格
を持
つ教
員の
数を
大幅
に増
加さ
せる
。
【指標
】 内
容
4.1
.1
(i)読
解力
、(ii)算
数に
つい
て、最
低限
の習
熟度
に達
して
いる
次の
子供
や若
者の
割合
(性別
ごと
)
(a)2
~3学
年時
、(b
)小学
校修
了時
、(c
)中学
校修
了時
4.2
.1
健康
、学
習及
び心
理社
会的
な幸
福に
つい
て、
順調
に発
育し
てい
る5歳
未満
の子
供の
割合
(性別
ごと
)
4.2
.2
(小
学校
に入
学す
る年
齢よ
り1年
前の
時点
で)体
系的
な学
習に
参加
して
いる
者の
割合
(性
別ご
と)
4.3
.1
過去
12
か月
にフ
ォー
マル
及び
ノン
フォ
ーマ
ルな
教育
や訓
練に
参加
して
いる
若者
又は
成人
の割
合(性
別ご
と)
4.4
.1
ICT
スキ
ルを
有す
る若
者や
成人
の割
合(ス
キル
のタ
イプ
別)
4.5
.1
詳細
集計
可能
な、
本リス
トに
記載
され
た全
ての
教育
指数
のた
めの
、パ
リテ
ィ指
数(女
性/男
性、
地方
/都
市、
富
の五
分位
数の
底/トッ
プ、そ
の他
障害
状況
、先
住民
、利
用可
能に
なる
デー
タと
して
議論
され
たも
の等
)
4.6
.1
実用
的な
(a)読
み書
き能
力、
(b)基
本的
計算
能力
にお
いて
、少
なくと
も決
まっ
たレ
ベル
を達
成し
た所
定の
年齢
層の
人口
の割
合(性
別ご
と)
4.7
.1
ジェ
ンダ
ー平
等お
よび
人権
を含
む、
(i)地
球市
民教
育、
及び
(ii)持
続可
能な
開発
のた
めの
教育
が、
(a)各
国の
教育
政策
、(b
) カ
リキ
ュラ
ム、
(c)
教師
の教
育、
及び
(d)児
童・生
徒・学
生の
達成
度評
価に
関し
て、
全て
の教
育
段階
にお
いて
主流
化さ
れて
いる
レベ
ル
4.a
.1
以下
の設
備等
が利
用可
能な
学校
の割
合
(a)電
気、
(b)教
育を
目的
とし
たイ
ンタ
ーネ
ット、
(c)教
育を
目的
とし
たコ
ンピ
ュー
タ、
(d)障
害を
持っ
てい
る学
生の
ため
の適
切な
施設
や道
具、
(e)
基本
的な
飲料
水、
(f)男
女別
の基
本的
なトイ
レ、
(g)基
本的
な手
洗い
場
(WASH
指標
の定
義別
)
4.b
.1
奨学
金の
ため
のODA
フロ
ーの
量(部
門と
研究
タイ
プ別
)
4.c
.1
各国
にお
ける
適切
なレ
ベル
での
教育
を行
うた
めに
、最
低限
制度
化さ
れた
養成
研修
ある
いは
現職
研修
(例
:教
授法
研修
)を
受け
た (
a)就
学前
教育
、(b
)初
等教
育、
(c)前
期中
等教
育、(d)後
期中
等教
育に
従事
する
教員
の割
合
5.ジ
ェン
ダー
平等
を実
現し
よう
ジェ
ンダ
ーの
平等
を達
成し
、す
べて
の女
性と
女児
のエ
ンパ
ワー
メン
トを図
る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
5.1
あ
らゆ
る場
所に
おけ
るす
べて
の女
性お
よび
女子
に対
する
あら
ゆる
形態
の差
別を
撤廃
する
。
5.2
人
身売
買や
性的
、そ
の他
の種
類の
搾取
など
、す
べて
の女
性お
よび
女子
に対
する
、公
共・私
的空
間に
おけ
るあ
らゆ
る形
態の
暴力
を排
除す
る。
5.3
未
成年
者の
結婚
、早
期結
婚、強
制結
婚、お
よび
女性
器切
除な
ど、あ
らゆ
る有
害な
慣行
を撤
廃す
る。
5.4
公
共の
サー
ビス
、イ
ンフ
ラ、
およ
び社
会保
障政
策の
提供
、な
らび
に各
国の
状況
に応
じた
世帯
・家
族内
にお
ける
責任
分担
を通
じて
、無
報酬
の育
児・介
護や
家事
労働
を認
識・評
価す
る。
5.5
政
治、
経済
、公
共分
野で
のあ
らゆ
るレ
ベル
の意
思決
定に
おい
て、
完全
かつ
効果
的な
女性
の参
加お
よび
平等
なリー
ダー
シッ
プの
機会
を確
保す
る。
5.6
国
際人
口開
発会
議(IC
PD)の
行動
計画
およ
び北
京行
動綱
領、
なら
びに
これ
らの
検討
会議
の成
果文
書に
従
い、性
と生
殖に
関す
る健
康お
よび
権利
への
普遍
的ア
クセ
スを
確保
する
。
5.a
女
性に
対し
、経
済的
資源
に対
する
同等
の権
利、
なら
びに
各国
法に
従い
、オ
ーナ
ーシ
ップ
、お
よび
土地
その
他
の財
産、金
融サ
ービ
ス、相
続財
産、天
然資
源に
対す
るア
クセ
スを
与え
るた
めの
改革
に着
手す
る。
5.b
女
性の
エン
パワ
ーメ
ント促
進の
ため
、IC
Tを
はじ
めと
する
実現
技術
の活
用を
強化
する
。
5.c
ジ
ェン
ダー
平等
の促
進、な
らび
にす
べて
の女
性お
よび
女子
のあ
らゆ
るレ
ベル
での
エン
パワ
ーメ
ントの
ため
の適
正
な政
策お
よび
拘束
力の
ある
法規
を導
入・強
化す
る。
【指標
】 内
容
5.1
.1
性別
に基
づく平
等と
差別
撤廃
を促
進、
実施
及び
モニ
ター
する
ため
の法
律の
枠組
みが
制定
され
てい
るか
どう
か
5.2
.1
これ
まで
にパ
ートナ
ーを
得た
15
歳以
上の
女性
や少
女の
うち
、過
去12
か月
以内
に、現
在、ま
たは
以前
の親
密
なパ
ートナ
ーか
ら身
体的
、性
的、精
神的
暴力
を受
けた
者の
割合
(暴力
の形
態、年
齢別
5.2
.2
過去
12
カ月
以内
に、
親密
なパ
ートナ
ー以
外の
人か
ら性
的暴
力を
受け
た15
歳以
上の
女性
や少
女の
割合
(年
齢、発
生場
所別
)
5.3
.1
15
歳未
満、18
歳未
満で
結婚
又は
パー
トナー
を得
た20~
24
歳の
女性
の割
合
5.3
.2
女性
性器
切除
を受
けた
15-49
歳の
少女
や女
性の
割合
(年
齢別
)
5.4
.1
無償
の家
事・ケ
ア労
働に
費や
す時
間の
割合
(性別
、年
齢、場
所別
)
5.5
.1
国会
及び
地方
議会
にお
いて
女性
が占
める
議席
の割
合
5.5
.2
管理
職に
占め
る女
性の
割合
5.6
.1
性的
関係
、避
妊、リプ
ロダ
クテ
ィブ
・ヘル
スケ
アに
つい
て、自
分で
意思
決定
を行
うこ
との
でき
る15
歳~
49
歳の
女性
の割
合
5.6
.2
15
歳以
上の
女性
及び
男性
に対
し、セ
クシ
ュア
ル/リプ
ロダ
クテ
ィブ
・ヘル
スケ
ア、情
報、教
育を
保障
する
法律
や
規定
を有
する
国の
数
5.a
.1
(a)農
地へ
の所
有権
又は
保障
され
た権
利を
有す
る総
農業
人口
の割
合(性
別ご
と)
(b)農
地所
有者
又は
権利
者に
おけ
る女
性の
割合
(所
有条
件別
)
5.a
.2
土地
所有
及び
/又
は管
理に
関す
る女
性の
平等
な権
利を
保障
して
いる
法的
枠組
(慣
習法
を含
む)を
有す
る国
の
割合
5.b
.1
携帯
電話
を所
有す
る個
人の
割合
(性別
ごと
)
5.c
.1
ジェ
ンダ
ー平
等及
び女
性の
エン
パワ
ーメ
ントの
ため
の公
的資
金を
監視
、配
分す
るシ
ステ
ムを
有す
る国
の割
合
6.安
全な
水と
トイレ
を世
界中
に
すべ
ての
人に
水と
衛生
への
アク
セス
と持
続可
能な
管理
を確
保す
る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
6.1
2030
年ま
でに
、す
べて
の人
々の
、安
全で
安価
な飲
料水
の普
遍的
かつ
平等
なア
クセ
スを
達成
する
。
6.2
2030
年ま
でに
、す
べて
の人
々の
、適
切か
つ平
等な
下水
施設
・衛
生施
設へ
のア
クセ
スを
達成
し、
野外
での
排
泄を
なくす
。女
性お
よび
女子
、な
らび
に脆
弱な
立場
にあ
る人
々の
ニー
ズに
特に
注意
を向
ける
。
6.3
2030
年ま
でに
、汚
染の
減少
、有
害な
化学
物質
や物
質の
投棄
削減
と最
小限
の排
出、未
処理
の下
水の
割合
半
減、お
よび
リサ
イク
ルと
安全
な再
利用
を世
界全
体で
大幅
に増
加さ
せる
こと
によ
り、水
質を
改善
する
。
6.4
2030
年ま
でに
、全
セク
ター
にお
いて
水利
用の
効率
を大
幅に
改善
し、淡
水の
持続
可能
な採
取及
び供
給を
確保
し水
不足
に対
処す
ると
とも
に、水
不足
に悩
む人
々の
数を
大幅
に減
少さ
せる
。
6.5
2030
年ま
でに
、国
境を
越え
た適
切な
協力
を含
む、あ
らゆ
るレ
ベル
での
統合
水資
源管
理を
実施
する
。
6.6
2020
年ま
でに
、山
地、森
林、湿
地、河
川、帯
水層
、湖
沼を
含む
水に
関連
する
生態
系の
保護
・回復
を行
う。
6.a
2030
年ま
でに
、集
水、
海水
淡水
化、
水の
効率
的利
用、
排水
処理
、リサ
イク
ル・再
利用
技術
を含
む開
発途
上
国に
おけ
る水
と衛
生分
野で
の活
動と
計画
を対
象と
した
国際
協力
と能
力構
築支
援を
拡大
する
。
6.b
水
と衛
生の
管理
向上
にお
ける
地域
コミュ
ニテ
ィの
参加
を支
援・強
化す
る。
【指標
】 内
容
6.1
.1
安全
に管
理さ
れた
飲料
水サ
ービ
スを
利用
する
人口
の割
合
6.2
.1
石け
んや
水の
ある
手洗
い場
等の
安全
に管
理さ
れた
公衆
衛生
サー
ビス
を利
用す
る人
口の
割合
6.3
.1
安全
に処
理さ
れた
廃水
の割
合
6.3
.2
良好
な水
質を
持つ
水域
の割
合
6.4
.1
水の
利用
効率
の経
時変
化
6.4
.2
水ス
トレス
レベ
ル:淡
水資
源量
に占
める
淡水
採取
量の
割合
6.5
.1
統合
水資
源管
理(IW
RM
)実
施の
度合
い(0-100)
6.5
.2
水資
源協
力の
ため
の運
営協
定が
ある
越境
流域
の割
合
6.6
.1
水資
源協
力の
ため
の運
営協
定が
ある
越境
流域
の割
合
6.a
.1
政府
調整
支出
計画
の一
部で
ある
上下
水道
関連
のODA
の総
量
6.b
.1
上下
水道
管理
への
地方
コミュ
ニテ
ィの
参加
のた
めに
制定
し、
運営
され
てい
る政
策及
び手
続の
ある
地方
公共
団
体の
割合
7.エ
ネル
ギー
をみ
んな
に そ
して
クリー
ンに
すべ
ての
人々
に手
ごろ
で信
頼で
き、持
続可
能か
つ近
代的
なエ
ネ ル
ギー
への
アク
セス
を確
保す
る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
7.1
2030
年ま
でに
、安
価か
つ信
頼で
きる
現代
的エ
ネル
ギー
サー
ビス
への
普遍
的ア
クセ
スを
確保
する
。
7.2
2030
年ま
でに
、世
界の
エネ
ルギ
ーミッ
クス
にお
ける
再生
可能
エネ
ルギ
ーの
割合
を大
幅に
拡大
させ
る。
7.3
2030
年ま
でに
、世
界全
体の
エネ
ルギ
ー効
率の
改善
率を
倍増
させ
る。
7.a
2030
年ま
でに
、再
生可
能エ
ネル
ギー
、エ
ネル
ギー
効率
及び
先進
的か
つ環
境負
荷の
低い
化石
燃料
技術
など
のク
リー
ンエ
ネル
ギー
の研
究及
び技
術へ
のア
クセ
スを
促進
する
ため
の国
際協
力を
強化
し、
エネ
ルギ
ー関
連イ
ンフ
ラと
クリー
ンエ
ネル
ギー
技術
への
投資
を促
進す
る。
7.b
2030
年ま
でに
、各
々の
支援
プロ
グラ
ムに
沿っ
て開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
及び
小島
嶼開
発途
上
国、
内陸
開発
途上
国の
すべ
ての
人々
に現
代的
で持
続可
能な
エネ
ルギ
ーサ
ービ
スを
供給
でき
るよ
う、
イン
フラ
拡大
と技
術向
上を
行う
。
【指標
】 内
容
7.1
.1
電気
を受
電可
能な
人口
比率
7.1
.2
クリー
ンな
燃料
や技
術に
依存
して
いる
人口
比率
7.2
.1
最終
エネ
ルギ
ー消
費量
に占
める
再生
可能
エネ
ルギ
ー比
率
7.3
.1
一次
エネ
ルギ
ー及
びGDP
単位
当た
りの
エネ
ルギ
ー強
度
7.a
.1
クリー
ンな
エネ
ルギ
ー研
究及
び開
発と
、ハ
イブ
リッ
ドシ
ステ
ムに
含ま
れる
再生
可能
エネ
ルギ
ー生
成へ
の支
援に
関す
る発
展途
上国
に対
する
国際
金融
フロ
ー
7.b
.1
持続
可能
なサ
ービ
スへ
のイ
ンフ
ラや
技術
のた
めの
財源
移行
にお
ける
GDP
に占
める
エネ
ルギ
ー効
率へ
の投
資
(%)及
び海
外直
接投
資の
総量
8.働
きが
いも
経済
成長
も
すべ
ての
人の
ため
の持
続的
、包
摂的
かつ
持続
可能
な経
済成
長、
生産
的な
完全
雇用
およ
びデ
ィー
セン
ト・ワ
ーク
(働き
がい
のあ
る人
間ら
しい
仕事
)を推
進す
る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
8.1
各
国の
状況
に応
じて
、一
人当
たり経
済成
長率
を持
続さ
せる
。特
に後
発開
発途
上国
は少
なくと
も年
率7%の
成
長率
を保
つ。
8.2
高
付加
価値
セク
ター
や労
働集
約型
セク
ター
に重
点を
置くこ
とな
どに
より、
多様
化、技
術向
上及
びイ
ノベ
ーシ
ョン
を通
じた
高い
レベ
ルの
経済
生産
性を
達成
する
。
8.3
生
産活
動や
適切
な雇
用創
出、起
業、創
造性
及び
イノベ
ーシ
ョン
を支
援す
る開
発重
視型
の政
策を
促進
する
とと
もに
、金
融サ
ービ
スへ
のア
クセ
ス改
善な
どを
通じ
て中
小零
細企
業の
設立
や成
長を
奨励
する
。
8.4
2030
年ま
でに
、世
界の
消費
と生
産に
おけ
る資
源効
率を
漸進
的に
改善
させ
、先
進国
主導
の下
、持
続可
能な
消費
と生
産に
関す
る10
年計
画枠
組み
に従
い、経
済成
長と
環境
悪化
の分
断を
図る
。
8.5
2030
年ま
でに
、若
者や
障害
者を
含む
すべ
ての
男性
及び
女性
の、
完全
かつ
生産
的な
雇用
及び
働き
がい
のあ
る人
間ら
しい
仕事
、な
らび
に同
一労
働同
一賃
金を
達成
する
。
8.6
2020
年ま
でに
、就
労、
就学
及び
職業
訓練
のい
ずれ
も行
って
いな
い若
者の
割合
を大
幅に
減ら
す。
8.7
強制
労働
を根
絶し
、現
代の
奴隷
制、
人身
売買
を終
らせ
るた
めの
緊急
かつ
効果
的な
措置
の実
施、
最悪
な形
態
の児
童労
働の
禁止
及び
撲滅
を確
保す
る。
2025
年ま
でに
児童
兵士
の募
集と
使用
を含
むあ
らゆ
る形
態の
児童
労働
を撲
滅す
る。
8.8
移
住労
働者
、特
に女
性の
移住
労働
者や
不安
定な
雇用
状態
にあ
る労
働者
など
、す
べて
の労
働者
の権
利を
保
護し
、安
全・安
心な
労働
環境
を促
進す
る。
8.9
2030
年ま
でに
、雇
用創
出、
地方
の文
化振
興・産
品販
促に
つな
がる
持続
可能
な観
光業
を促
進す
るた
めの
政
策を
立案
し実
施す
る。
8.1
0
国内
の金
融機
関の
能力
を強
化し
、す
べて
の人
々の
銀行
取引
、保
険及
び金
融サ
ービ
スへ
のア
クセ
スを
促進
・
拡大
する
。
8.a
後
発開
発途
上国
への
貿易
関連
技術
支援
のた
めの
拡大
統合
フレ
ーム
ワー
ク(EIF
)な
どを
通じ
た支
援を
含む
、開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
に対
する
貿易
のた
めの
援助
を拡
大す
る。
8.b
2020
年ま
でに
、若
年雇
用の
ため
の世
界的
戦略
及び
国際
労働
機関
(IL
O)の
仕事
に関
する
世界
協定
の実
施を
展開
・運用
化す
る。
【指標
】 内
容
8.8
.1
一人
当た
りの
実質
GDP
の年
間成
長率
8.2
.1
労働
者一
人当
たりの
実質
GDP
の年
間成
長率
8.3
.1
農業
以外
にお
ける
イン
フォ
ーマ
ル雇
用の
割合
(性別
ごと
)
8.4
.1
マテ
リア
ルフ
ットプ
リン
ト(M
F)及
び一
人当
たり、GDP
当た
りの
MF
8.4
.2
国内
総物
質消
費量
(DM
C)及
び1人
当た
り、
GD
P当
たりの
DM
C
8.5
.1
女性
及び
男性
労働
者の
平均
時給
(職
業、
年齢
、障
害者
別)
8.5
.2
失業
率(性
別、
年齢
、障
害者
別)
8.6
.1
就労
、就
学及
び職
業訓
練の
いず
れも
行っ
てい
ない
15~
24
歳の
若者
の割
合
8.7
.1
児童
労働
者(5~
17
歳)の
割合
と数
(性
別、
年齢
別)
8.8
.1
致命
的及
び非
致命
的な
労働
災害
の発
生率
(性
別、
移住
状況
別)
8.8
.2
国際
労働
機関
(IL
O)原
文ソ
ース
及び
国内
の法
律に
基づ
く、
労働
権利
(結
社及
び団
体交
渉の
自由
)に
おけ
る国
内コ
ンプ
ライ
アン
スの
レベ
ル(性
別、移
住状
況別
)
8.9
.1
全GDP
及び
GDP
成長
率に
占め
る割
合と
して
の観
光業
の直
接GDP
8.9
.2.
全観
光業
にお
ける
従業
員数
に占
める
持続
可能
な観
光業
の従
業員
数の
割合
8.1
0.1
成
人10
万人
当た
りの
市中
銀行
の支
店及
びATM
数
8.1
0.2
銀
行や
他の
金融
機関
に口
座を
持つ
、ま
たは
モバ
イル
マネ
ーサ
ービ
スを
利用
する
(15
歳以
上の
)成人
の割
合
8.a
.1
貿易
のた
めの
援助
に対
する
コミッ
トメ
ントや
支出
8.b
.1
国家
雇用
戦略
とは
別途
ある
いは
その
一部
とし
て開
発さ
れ運
用さ
れて
いる
若年
雇用
のた
めの
国家
戦略
の有
無
9.産
業と
技術
革新
の基
盤を
つくろ
う
強靭
なイ
ンフ
ラを
整備
し、
包摂
的で
持続
可能
な産
業化
を推
進す
ると
とも
に、
技術
革新
の拡
大を
図る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
9.1
す
べて
の人
々に
安価
で公
平な
アク
セス
に重
点を
置い
た経
済発
展と
人間
の福
祉を
支援
する
ため
に、地
域・越
境
イン
フラ
を含
む質
の高
い、
信頼
でき
、持
続可
能か
つ強
靱(レ
ジリエ
ント)な
イン
フラ
を開
発す
る。
9.2
包
摂的
かつ
持続
可能
な産
業化
を促
進し
、2030
年ま
でに
各国
の状
況に
応じ
て雇
用及
びGDP9.3
に占
める
産
業セ
クタ
ーの
割合
を大
幅に
増加
させ
る。後
発開
発途
上国
につ
いて
は同
割合
を倍
増さ
せる
。
9.3
特
に開
発途
上国
にお
ける
小規
模の
製造
業そ
の他
の企
業の
、安
価な
資金
貸付
など
の金
融サ
ービ
スや
バリュ
ー
チェ
ーン
及び
市場
への
統合
への
アク
セス
を拡
大す
る。
9.4
2030
年ま
でに
、資
源利
用効
率の
向上
とク
リー
ン技
術及
び環
境に
配慮
した
技術
・産
業プ
ロセ
スの
導入
拡大
を
通じ
たイ
ンフ
ラ改
良や
産業
改善
によ
り、
持続
可能
性を
向上
させ
る。
すべ
ての
国々
は各
国の
能力
に応
じた
取組
を行
う。
9.5
2030
年ま
でに
イノベ
ーシ
ョン
を促
進さ
せる
こと
や100
万人
当た
りの
研究
開発
従事
者数
を大
幅に
増加
させ
、ま
た官
民研
究開
発の
支出
を拡
大さ
せる
など
、開
発途
上国
をは
じめ
とす
るす
べて
の国
々の
産業
セク
ター
にお
ける
科学
研究
を促
進し
、技
術能
力を
向上
させ
る。
9.a
ア
フリカ
諸国
、後
発開
発途
上国
、内
陸開
発途
上国
及び
小島
嶼開
発途
上国
への
金融
・テ
クノロ
ジー
・技
術の
支
援強
化を
通じ
て、開
発途
上国
にお
ける
持続
可能
かつ
強靱
(レジ
リエ
ント)
なイ
ンフ
ラ開
発を
促進
する
。
9.b
産
業の
多様
化や
商品
への
付加
価値
創造
など
に資
する
政策
環境
の確
保な
どを
通じ
て、
開発
途上
国の
国内
に
おけ
る技
術開
発、
研究
及び
イノベ
ーシ
ョン
を支
援す
る。
9.c
後
発開
発途
上国
にお
いて
情報
通信
技術
への
アク
セス
を大
幅に
向上
させ
、2020
年ま
でに
普遍
的か
つ安
価な
イン
ター
ネッ
ト・ア
クセ
スを
提供
でき
るよ
う図
る。
【指標
】 内
容
9.1
.1
全季
節利
用可
能な
道路
の2km
圏内
に住
んで
いる
地方
の人
口の
割合
9.1
.2
旅客
と貨
物量
(交
通手
段別
)
9.2
.1
一人
当た
り並
びに
GDP
に占
める
製造
業の
付加
価値
の割
合
9.2
.2
全労
働者
数に
占め
る製
造業
労働
者数
の割
合
9.3
.1
製造
業の
合計
付加
価値
のうち
小規
模製
造業
の占
める
割合
9.3
.2
ロー
ン又
は与
信限
度額
が設
定さ
れた
小規
模製
造業
の割
合
9.4
.1
付加
価値
の単
位当
たりの
CO2
排出
量
9.5
.1
GDP
に占
める
研究
開発
への
支出
9.5
.2
100
万人
当た
りの
研究
者(フ
ルタ
イム
相当
)
9.a
.1
イン
フラ
への
公的
国際
支援
の総
額(ODA
その
他公
的フ
ロー
)
9.b
.1
全付
加価
値に
おけ
る中
位並
びに
先端
テク
ノロ
ジー
産業
の付
加価
値の
割合
9.c
.1
モバ
イル
ネッ
トワー
クに
アク
セス
可能
な人
口の
割合
(技術
別)
10.人
や国
の不
平等
をな
くそ
う
国内
およ
び国
家間
の格
差を
是正
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
10.1
2030
年ま
でに
、各
国の
所得
下位
40%の
所得
成長
率に
つい
て、
国内
平均
を上
回る
数値
を漸
進的
に達
成し
、
持続
させ
る。
10.2
2030
年ま
でに
、年
齢、
性別
、障
害、
人種
、民
族、
出自
、宗
教、
ある
いは
経済
的地
位そ
の他
の状
況に
関わ
りな
く、す
べて
の人
々の
能力
強化
及び
社会
的、経
済的
及び
政治
的な
包含
を促
進す
る。
10.3
差
別的
な法
律、
政策
及び
慣行
の撤
廃、
なら
びに
適切
な関
連法
規、
政策
、行
動の
促進
など
を通
じて
、機
会均
等を
確保
し、成
果の
不平
等を
是正
する
。
10.4
税
制、賃
金、社
会保
障政
策を
はじ
めと
する
政策
を導
入し
、平
等の
拡大
を漸
進的
に達
成す
る。
10.5
世
界金
融市
場と
金融
機関
に対
する
規制
とモ
ニタ
リン
グを
改善
し、
こう
した
規制
の実
施を
強化
する
。
10.6
地
球規
模の
国際
経済
・金
融制
度の
意思
決定
にお
ける
開発
途上
国の
参加
や発
言力
を拡
大さ
せる
こと
によ
り、
よ
り効
果的
で信
用力
があ
り、
説明
責任
のあ
る正
当な
制度
を実
現す
る。
10.7
計
画に
基づ
き良
く管
理さ
れた
移民
政策
の実
施な
どを
通じ
て、
秩序
のと
れた
、安
全で
規則
的か
つ責
任あ
る移
住
や流
動性
を促
進す
る。
10.a
世
界貿
易機
関(W
TO)協
定に
従い
、開
発途
上国
、特
に後
発開
発途
上国
に対
する
特別
かつ
異な
る待
遇の
原則
を実
施す
る。
10.b
各国
の国
家計
画や
プロ
グラ
ムに
従っ
て、
後発
開発
途上
国、
アフ
リカ
諸国
、小
島嶼
開発
途上
国及
び内
陸開
発
途上
国を
始め
とす
る、
ニー
ズが
最も
大き
い国
々へ
の、
政府
開発
援助
(ODA
)及
び海
外直
接投
資を
含む
資金
の
流入
を促
進す
る。
10.c
2030
年ま
でに
、移
住労
働者
によ
る送
金コ
ストを
3%未
満に
引き
下げ
、コ
ストが
5%を
越え
る送
金経
路を
撤廃
す
る。
【指標
】 内
容
10.1
.1
1人
当た
りの
家計
支出
又は
所得
の成
長率
(人口
の下
位40%
のも
の、総
人口
のも
の)
10.2
.1
中位
所得
の半
分未
満で
生活
する
人口
の割
合(年
齢、性
別、障
害者
別)
10.3
.1
過去
12
か月
に個
人的
に国
際人
権法
の下
に禁
止さ
れて
いる
差別
又は
嫌が
らせ
を感
じた
と報
告し
た人
口の
割
合
10.4
.1
GDP
の労
働分
配率
(賃
金と
社会
保障
給付
)
10.5
.1
金融
健全
性指
標
10.6
.1
国際
機関
にお
ける
開発
途上
国の
メン
バー
数及
び投
票権
の割
合
10.7
.1
移住
先の
国に
おけ
る年
収に
対す
る労
働者
の採
用に
おい
て発
生し
た費
用の
割合
10.7
.2
十分
に管
理さ
れた
移民
政策
を実
施し
てい
る国
の数
10.a
.1
ゼロ
関税
の後
発開
発途
上国
及び
開発
途上
国か
らの
輸入
に対
し課
した
関税
ライ
ンの
割合
10.b
.1
開発
のた
めの
リソ
ース
フロ
ーの
総額
(受
援国
及び
援助
国、
フロ
ーの
流れ
(例
:ODA
、外
国直
接投
資、
その
他)
別)
10.c
.1
総送
金額
の割
合に
占め
る送
金コ
スト
11.住
み続
けら
れる
まち
づくりを
都市
と人
間の
居住
地を
包摂
的、安
全、強
靭か
つ持
続可
能に
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
11.1
2030
年ま
でに
、す
べて
の人
々の
、適
切、
安全
かつ
安価
な住
宅及
び基
本的
サー
ビス
への
アク
セス
を確
保し
、ス
ラム
を改
善す
る。
11.2
2030
年ま
でに
、脆
弱な
立場
にあ
る人
々、
女性
、子
ども
、障
害者
及び
高齢
者の
ニー
ズに
特に
配慮
し、
公共
交
通機
関の
拡大
など
を通
じた
交通
の安
全性
改善
によ
り、
すべ
ての
人々
に、
安全
かつ
安価
で容
易に
利用
でき
る、
持続
可能
な輸
送シ
ステ
ムへ
のア
クセ
スを
提供
する
。
11.3
2030
年ま
でに
、包
摂的
かつ
持続
可能
な都
市化
を促
進し
、す
べて
の国
々の
参加
型、
包摂
的か
つ持
続可
能な
人間
居住
計画
・管
理の
能力
を強
化す
る。
11.4
世
界の
文化
遺産
及び
自然
遺産
の保
護・保
全の
努力
を強
化す
る。
11.5
2030
年ま
でに
、貧
困層
及び
脆弱
な立
場に
ある
人々
の保
護に
焦点
をあ
てな
がら
、水
関連
災害
など
の災
害に
よ
る死
者や
被災
者数
を大
幅に
削減
し、世
界の
国内
総生
産比
で直
接的
経済
損失
を大
幅に
減ら
す。
11.6
2030
年ま
でに
、大
気の
質及
び一
般並
びに
その
他の
廃棄
物の
管理
に特
別な
注意
を払
うこ
とに
よる
もの
を含
め、
都市
の一
人当
たりの
環境
上の
悪影
響を
軽減
する
。
11.7
2030
年ま
でに
、女
性、子
ども
、高
齢者
及び
障害
者を
含め
、人
々に
安全
で包
摂的
かつ
利用
が容
易な
緑地
や公
共ス
ペー
スへ
の普
遍的
アク
セス
を提
供す
る。
11.a
各
国・地
域規
模の
開発
計画
の強
化を
通じ
て、
経済
、社
会、
環境
面に
おけ
る都
市部
、都
市周
辺部
及び
農村
部
間の
良好
なつ
なが
りを
支援
する
。
11.b
2020
年ま
でに
、包
含、資
源効
率、気
候変
動の
緩和
と適
応、災
害に
対す
る強
靱さ
(レジ
リエ
ンス
)を目
指す
総合
的政
策及
び計
画を
導入
・実
施し
た都
市及
び人
間居
住地
の件
数を
大幅
に増
加さ
せ、
仙台
防災
枠組
2015-
2030
に沿
って
、あ
らゆ
るレ
ベル
での
総合
的な
災害
リス
ク管
理の
策定
と実
施を
行う
。
11.c
財
政的
及び
技術
的な
支援
など
を通
じて
、後
発開
発途
上国
にお
ける
現地
の資
材を
用い
た、
持続
可能
かつ
強靱
(レ
ジリエ
ント)な
建造
物の
整備
を支
援す
る。
【指標
】 内
容
11.1
.1
スラ
ム、非
正規
の居
住や
不適
切な
住宅
に居
住す
る都
市人
口の
割合
11.2
.1
公共
交通
機関
へ容
易に
アク
セス
でき
る人
口の
割合
(性別
、年
齢、障
害者
別)
11.3
.1
人口
増加
率と
土地
利用
率の
比率
11.3
.2
定期
的か
つ民
主的
に行
われ
てい
る都
市計
画及
び管
理に
おい
て、
市民
社会
構造
に直
接参
加で
きる
都市
の割
合
11.4
.1
全て
の文
化及
び自
然遺
産の
保全
、保
護及
び保
存に
おけ
る総
支出
額(公
的部
門、
民間
部門
)(遺
産の
タイ
プ別
(文
化、
自然
、混
合、
世界
遺産
に登
録さ
れて
いる
もの
)、
政府
レベ
ル別
(国
、地
域、
地方
、市
)、
支出
タイ
プ別
(営業
費、投
資)、
民間
資金
のタ
イプ
別(寄
付、非
営利
部門
、後
援))
11.5
.1
10
万人
当た
りの
災害
によ
る死
者数
、行
方不
明者
数、直
接的
負傷
者数
11.5
.2
災害
によ
って
起こ
った
、グ
ロー
バル
なGDP
に関
連し
た直
接的
な経
済損
失、
甚大
なイ
ンフ
ラ被
害及
び基
本サ
ー
ビス
の中
断の
件数
11.6
.1
都市
で生
成さ
れる
廃棄
物に
つい
て、都
市部
で定
期的
に回
収し
適切
に最
終処
理さ
れて
いる
固形
廃棄
物の
割合
11.6
.2
都市
部に
おけ
る微
粒子
物質
(例
:PM
2.5
やPM
10)の
年平
均レ
ベル
(人
口で
加重
平均
した
もの
)
11.7
.1
各都
市部
の建
物密
集区
域に
おけ
る公
共ス
ペー
スの
割合
の平
均(性
別、年
齢、障
害者
別)
11.7
.2
過去
12
か月
にお
ける
身体
的又
は性
的ハ
ラス
メン
トの犠
牲者
の割
合(性
別、年
齢、障
害状
況、発
生場
所別
)
11.a
.1
人口
予測
とリソ
ース
需要
につ
いて
取りま
とめ
なが
ら都
市及
び地
域開
発計
画を
実行
して
いる
都市
に住
んで
いる
人口
の割
合(都
市の
規模
別)
11.b
.1
仙台
防災
枠組
み2015-2030
に沿
った
国家
レベ
ルの
防災
戦略
を採
択し
実行
して
いる
国の
数
11.b
.2
仙台
防災
枠組
み2015-2030
に沿
った
地方
レベ
ルの
防災
戦略
を採
択し
実行
して
いる
地方
政府
の割
合
11.c
.1
現地
の資
材を
用い
た、
持続
可能
で強
靱(レ
ジリエ
ント)で
資源
が効
率的
であ
る建
造物
の建
設及
び改
築に
割り当
てら
れた
後発
開発
途上
国へ
の財
政援
助の
割合
12.つ
くる
責任
つか
う責
任
持続
可能
な消
費と
生産
のパ
ター
ンを
確保
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
12.1
開
発途
上国
の開
発状
況や
能力
を勘
案し
つつ
、持
続可
能な
消費
と生
産に
関す
る10
年計
画枠
組み
(10YFP)
を実
施し
、先
進国
主導
の下
、す
べて
の国
々が
対策
を講
じる
。
12.2
2030
年ま
でに
天然
資源
の持
続可
能な
管理
及び
効率
的な
利用
を達
成す
る。
12.3
2030
年ま
でに
小売
・消
費レ
ベル
にお
ける
世界
全体
の一
人当
たりの
食料
の廃
棄を
半減
させ
、収
穫後
損失
など
の生
産・サ
プラ
イチ
ェー
ンに
おけ
る食
品ロ
スを
減少
させ
る。
12.4
2020
年ま
でに
、合
意さ
れた
国際
的な
枠組
みに
従い
、製
品ラ
イフ
サイ
クル
を通
じ、
環境
上適
正な
化学
物質
や
すべ
ての
廃棄
物の
管理
を実
現し
、人
の健
康や
環境
への
悪影
響を
最小
化す
るた
め、
化学
物質
や廃
棄物
の大
気、水
、土
壌へ
の放
出を
大幅
に削
減す
る。
12.5
2030
年ま
でに
、廃
棄物
の発
生防
止、削
減、再
生利
用及
び再
利用
によ
り、廃
棄物
の発
生を
大幅
に削
減す
る。
12.6
特
に大
企業
や多
国籍
企業
など
の企
業に
対し
、持
続可
能な
取り組
みを
導入
し、
持続
可能
性に
関す
る情
報を
定
期報
告に
盛り込
むよ
う奨
励す
る。
12.7
国
内の
政策
や優
先事
項に
従っ
て持
続可
能な
公共
調達
の慣
行を
促進
する
。
12.8
2030
年ま
でに
、人
々が
あら
ゆる
場所
にお
いて
、持
続可
能な
開発
及び
自然
と調
和し
たラ
イフ
スタ
イル
に関
する
情報
と意
識を
持つ
よう
にす
る。
12.a
開
発途
上国
に対
し、
より持
続可
能な
消費
・生
産形
態の
促進
のた
めの
科学
的・技
術的
能力
の強
化を
支援
する
。
12.b
雇
用創
出、
地方
の文
化振
興・産
品販
促に
つな
がる
持続
可能
な観
光業
に対
して
持続
可能
な開
発が
もた
らす
影
響を
測定
する
手法
を開
発・導
入す
る。
12.c
開発
途上
国の
特別
なニ
ーズ
や状
況を
十分
考慮
し、
貧困
層や
コミ
ュニ
ティ
を保
護す
る形
で開
発に
関す
る悪
影
響を
最小
限に
留め
つつ
、税
制改
正や
、有
害な
補助
金が
存在
する
場合
はそ
の環
境へ
の影
響を
考慮
して
その
段
階的
廃止
など
を通
じ、
各国
の状
況に
応じ
て、
市場
のひ
ずみ
を除
去す
るこ
とで
、浪
費的
な消
費を
奨励
する
、化
石燃
料に
対す
る非
効率
な補
助金
を合
理化
する
。
【指標
】 内
容
12.1
.1
持続
可能
な消
費と
生産
(SCP)に
関す
る国
家行
動計
画を
持っ
てい
る、
又は
国家
政策
に優
先事
項も
しくは
ター
ゲ
ットと
して
SCP
が組
み込
まれ
てい
る国
の数
12.2
.1
マテ
リア
ルフ
ットプ
リン
ト(M
F)及
び一
人当
たり、GDP
当た
りの
MF
12.2
.2
国内
総物
質消
費量
(DM
C)及
び1人
当た
り、
GD
P当
たりの
DM
C
12.3
.1
グロ
ーバ
ル食
品ロ
ス指
数(GFLI)
12.4
.1
有害
廃棄
物や
他の
化学
物質
に関
する
国際
多国
間環
境協
定で
求め
られ
る情
報の
提供
(報
告)の
義務
を果
たし
てい
る締
約国
の数
12.4
.2
有害
廃棄
物の
1人
当た
り発
生量
、処
理さ
れた
有害
廃棄
物の
割合
(処理
手法
ごと
)
12.5
.1
各国
の再
生利
用率
、リサ
イク
ルさ
れた
物質
のトン
数
12.6
.1
持続
可能
性に
関す
る報
告書
を発
行す
る企
業の
数
12.7
.1
持続
可能
な公
的調
達政
策及
び行
動計
画を
実施
して
いる
国の
数
12.8
.1
気候
変動
教育
を含
む、
(i)地
球市
民教
育、
及び
(ii)持
続可
能な
開発
のた
めの
教育
が、
(a)各
国の
教育
政策
、
(b)
カリキ
ュラ
ム、
(c)
教師
の教
育、
及び
(d)児
童・生
徒・学
生の
達成
度評
価に
関し
て、
全て
の教
育段
階に
おい
て主
流化
され
てい
るレ
ベル
12.a
.1
持続
可能
な消
費、生
産形
態及
び環
境に
配慮
した
技術
のた
めの
研究
開発
に係
る開
発途
上国
への
支援
総計
12.b
.1
承認
され
た評
価監
視ツ
ール
のあ
る持
続可
能な
観光
戦略
や政
策、実
施さ
れた
行動
計画
の数
12.c
.1
GDP(生
産及
び消
費)の
単位
当た
り及
び化
石燃
料の
国家
支出
総額
に占
める
化石
燃料
補助
金
13.気
候変
動に
具体
的な
対策
を
気候
変動
とそ
の影
響に
立ち
向か
うた
め、緊
急対
策を
取る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
13.1
す
べて
の国
々に
おい
て、
気候
関連
災害
や自
然災
害に
対す
る強
靱性
(レ
ジリエ
ンス
)及
び適
応の
能力
を強
化す
る。
13.2
気
候変
動対
策を
国別
の政
策、
戦略
及び
計画
に盛
り込
む。
13.3
気
候変
動の
緩和
、適
応、
影響
軽減
及び
早期
警戒
に関
する
教育
、啓
発、
人的
能力
及び
制度
機能
を改
善す
る。
13.a
重要
な緩
和行
動の
実施
とそ
の実
施に
おけ
る透
明性
確保
に関
する
開発
途上
国の
ニー
ズに
対応
する
ため
、
2020
年ま
でに
あら
ゆる
供給
源か
ら年
間1,0
00
億ドル
を共
同で
動員
する
とい
う、
UNFCCC
の先
進締
約国
によ
る
コミッ
トメ
ントを
実施
する
とと
もに
、可
能な
限り速
やか
に資
本を
投入
して
緑の
気候
基金
を本
格始
動さ
せる
。
13.b
後発
開発
途上
国及
び小
島嶼
開発
途上
国に
おい
て、
女性
や青
年、
地方
及び
社会
的に
疎外
され
たコ
ミュ
ニテ
ィ
に焦
点を
当て
るこ
とを
含め
、気
候変
動関
連の
効果
的な
計画
策定
と管
理の
ため
の能
力を
向上
する
メカ
ニズ
ムを
推進
する
。
【指標
】 内
容
13.1
.1
10
万人
当た
りの
災害
によ
る死
者数
、行
方不
明者
数、直
接的
負傷
者数
13.1
.2
仙台
防災
枠組
み2015-2030
に沿
った
国家
レベ
ルの
防災
戦略
を採
択し
実行
して
いる
国の
数
13.1
.3
仙台
防災
枠組
み2015-2030
に沿
った
地方
レベ
ルの
防災
戦略
を採
択し
実行
して
いる
地方
政府
の割
合
13.2
.1
気候
変動
の悪
影響
に適
応し
、食
料生
産を
脅か
さな
い方
法で
、気
候強
靱性
や温
室効
果ガ
スの
低排
出型
の発
展を
促進
する
ため
の能
力を
増加
させ
る統
合的
な政
策/戦
略/計
画(国
の適
応計
画、
国が
決定
する
貢献
、国
別
報告
書、隔
年更
新報
告書
その
他を
含む
)の確
立又
は運
用を
報告
して
いる
国の
数
13.3
.1
緩和
、適
応、
影響
軽減
及び
早期
警戒
を、
初等
、中
等及
び高
等教
育の
カリキ
ュラ
ムに
組み
込ん
でい
る国
の数
13.3
.2
適応
、緩
和及
び技
術移
転を
実施
する
ため
の制
度上
、シ
ステ
ム上
、及
び個
々人
にお
ける
能力
構築
の強
化や
開
発行
動を
報告
して
いる
国の
数
13.a
.1
2020-2025
年の
間に
1000
億US
ドル
コミッ
トメ
ントを
実現
する
ため
に必
要と
なる
1年
当た
りに
投資
され
る総
US
ドル
13.b
.1
女性
や青
年、
地方
及び
社会
的に
疎外
され
たコ
ミュ
ニテ
ィに
焦点
を当
てる
こと
を含
め、
気候
変動
関連
の効
果的
な計
画策
定と
管理
のた
めの
能力
を向
上さ
せる
メカ
ニズ
ムの
ため
に、
専門
的な
サポ
ートを
受け
てい
る後
発開
発
途上
国や
小島
嶼開
発途
上国
の数
及び
財政
、技
術、能
力構
築を
含む
支援
総額
14.海
の豊
かさ
を知
ろう
海洋
と海
洋資
源を
持続
可能
な開
発に
向け
て保
全し
、持
続可
能な
形で
利用
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
14.1
2025
年ま
でに
、海
洋ご
みや
富栄
養化
を含
む、
特に
陸上
活動
によ
る汚
染な
ど、
あら
ゆる
種類
の海
洋汚
染を
防
止し
、大
幅に
削減
する
。
14.2
.
2020
年ま
でに
、海
洋及
び沿
岸の
生態
系に
関す
る重
大な
悪影
響を
回避
する
ため
、強
靱性
(レ
ジリエ
ンス
)の
強
化な
どに
よる
持続
的な
管理
と保
護を
行い
、健
全で
生産
的な
海洋
を実
現す
るた
め、
海洋
及び
沿岸
の生
態系
の
回復
のた
めの
取組
を行
う。
14.3
あ
らゆ
るレ
ベル
での
科学
的協
力の
促進
など
を通
じて
、海
洋酸
性化
の影
響を
最小
限化
し、対
処す
る。
14.4
水産
資源
を、
実現
可能
な最
短期
間で
少な
くと
も各
資源
の生
物学
的特
性に
よっ
て定
めら
れる
最大
持続
生産
量
のレ
ベル
まで
回復
させ
るた
め、
2020
年ま
でに
、漁
獲を
効果
的に
規制
し、
過剰
漁業
や違
法・無
報告
・無
規制
(IU
U)漁
業及
び破
壊的
な漁
業慣
行を
終了
し、
科学
的な
管理
計画
を実
施す
る。
14.5
2020
年ま
でに
、国
内法
及び
国際
法に
則り、
最大
限入
手可
能な
科学
情報
に基
づい
て、
少な
くと
も沿
岸域
及び
海域
の10
パー
セン
トを保
全す
る。
14.6
開発
途上
国及
び後
発開
発途
上国
に対
する
適切
かつ
効果
的な
、特
別か
つ異
なる
待遇
が、
世界
貿易
機関
(W
TO)漁
業補
助金
交渉
の不
可分
の要
素で
ある
べき
こと
を認
識し
た上
で、2020
年ま
でに
、過
剰漁
獲能
力や
過
剰漁
獲に
つな
がる
漁業
補助
金を
禁止
し、
違法
・無
報告
・無
規制
(IU
U)漁
業に
つな
がる
補助
金を
撤廃
し、
同様
の新
たな
補助
金の
導入
を抑
制す
る。
14.7
2030
年ま
でに
、漁
業、水
産養
殖及
び観
光の
持続
可能
な管
理な
どを
通じ
、小
島嶼
開発
途上
国及
び後
発開
発
途上
国の
海洋
資源
の持
続的
な利
用に
よる
経済
的便
益を
増大
させ
る。
14.a
海洋
の健
全性
の改
善と
、開
発途
上国
、特
に小
島嶼
開発
途上
国お
よび
後発
開発
途上
国の
開発
にお
ける
海洋
生物
多様
性の
寄与
向上
のた
めに
、海
洋技
術の
移転
に関
する
ユネ
スコ
政府
間海
洋学
委員
会の
基準
・ガイ
ドラ
イ
ンを
勘案
しつ
つ、科
学的
知識
の増
進、研
究能
力の
向上
、及
び海
洋技
術の
移転
を行
う。
14.b
小
規模
・沿
岸零
細漁
業者
に対
し、
海洋
資源
及び
市場
への
アク
セス
を提
供す
る。
14.c
「我
々の
求め
る未
来」の
パラ
158
にお
いて
想起
され
ると
おり、
海洋
及び
海洋
資源
の保
全及
び持
続可
能な
利用
のた
めの
法的
枠組
みを
規定
する
海洋
法に
関す
る国
際連
合条
約(U
NCLOS)に
反映
され
てい
る国
際法
を実
施す
るこ
とに
より、
海洋
及び
海洋
資源
の保
全及
び持
続可
能な
利用
を強
化す
る。
【指標
】 内
容
14.1
.1
沿岸
富栄
養化
指数
(IC
EP)及
び浮
遊プ
ラス
チッ
クご
みの
密度
14.2
.1
生態
系ベ
ース
にア
プロ
ーチ
を用
いた
管理
が行
われ
てい
る国
内の
排他
的経
済水
域の
割合
14.3
.1
承認
され
た代
表標
本抽
出地
点で
測定
され
た海
洋酸
性度
(pH)の
平均
値
14.4
.1
生物
学的
に持
続可
能な
レベ
ルの
水産
資源
の割
合
14.5
.1
海域
に関
する
保護
領域
の範
囲
14.6
.1
IUU
漁業
(Illegal
(違
法)・Unr
epo
rted(無
報告
)・Unr
egulat
ed(無
規制
))と
対峙
する
こと
を目
的と
して
いる
国際
的
な手
段を
実施
する
中に
おけ
る各
国の
進捗
状況
14.7
.1
小島
嶼開
発途
上国
、後
発開
発途
上国
及び
全て
の国
々の
GDP
に占
める
持続
可能
な漁
業の
割合
14.a
.1
総研
究予
算額
に占
める
、海
洋技
術分
野に
割り当
てら
れた
研究
予算
の割
合
14.b
.1
小規
模・零
細漁
業の
ため
のア
クセ
ス権
を認
識し
保護
する
法的
/規
制/政
策/機
関の
枠組
みの
適応
につ
いて
の
各国
の進
捗
14.c
.1
海洋
及び
海洋
資源
の保
全と
持続
可能
な利
用の
ため
に「海
洋法
に関
する
国際
連合
条約
(UNCLOS)」に
反映
さ
れて
いる
とお
り、国
際法
を実
施す
る海
洋関
係の
手段
を、
法、
政策
、機
関的
枠組
みを
通し
て、
批准
、導
入、
実施
を推
進し
てい
る国
の数
15.陸
の豊
かさ
も守
ろう
陸上
生態
系の
保護
、回
復お
よび
持続
可能
な利
用の
推進
、森
林の
持続
可能
な管
理、
砂漠
化へ
の対
処、
土
地劣
化の
阻止
およ
び逆
転、
なら
びに
生物
多様
性損
失の
阻止
を図
る
【ター
ゲッ
ト】
内
容
15.1
2020
年ま
でに
、国
際協
定の
下で
の義
務に
則っ
て、
森林
、湿
地、
山地
及び
乾燥
地を
はじ
めと
する
陸域
生態
系
と内
陸淡
水生
態系
及び
それ
らの
サー
ビス
の保
全、回
復及
び持
続可
能な
利用
を確
保す
る。
15.2
2020
年ま
でに
、あ
らゆ
る種
類の
森林
の持
続可
能な
経営
の実
施を
促進
し、
森林
減少
を阻
止し
、劣
化し
た森
林
を回
復し
、世
界全
体で
新規
植林
及び
再植
林を
大幅
に増
加さ
せる
。
15.3
2030
年ま
でに
、砂
漠化
に対
処し
、砂
漠化
、干
ばつ
及び
洪水
の影
響を
受け
た土
地な
どの
劣化
した
土地
と土
壌
を回
復し
、土
地劣
化に
荷担
しな
い世
界の
達成
に尽
力す
る。
15.4
2030
年ま
でに
持続
可能
な開
発に
不可
欠な
便益
をも
たら
す山
地生
態系
の能
力を
強化
する
ため
、生
物多
様性
を含
む山
地生
態系
の保
全を
確実
に行
う。
15.5
自
然生
息地
の劣
化を
抑制
し、生
物多
様性
の損
失を
阻止
し、2020
年ま
でに
絶滅
危惧
種を
保護
し、ま
た絶
滅防
止す
るた
めの
緊急
かつ
意味
のあ
る対
策を
講じ
る。
15.6
国
際合
意に
基づ
き、
遺伝
資源
の利
用か
ら生
ずる
利益
の公
正か
つ衡
平な
配分
を推
進す
ると
とも
に、
遺伝
資源
への
適切
なア
クセ
スを
推進
する
。
15.7
保
護の
対象
とな
って
いる
動植
物種
の密
猟及
び違
法取
引を
撲滅
する
ため
の緊
急対
策を
講じ
ると
とも
に、
違法
な
野生
生物
製品
の需
要と
供給
の両
面に
対処
する
。
15.8
2020
年ま
でに
、外
来種
の侵
入を
防止
する
とと
もに
、こ
れら
の種
によ
る陸
域・海
洋生
態系
への
影響
を大
幅に
減
少さ
せる
ため
の対
策を
導入
し、
さら
に優
先種
の駆
除ま
たは
根絶
を行
う。
15.9
2020
年ま
でに
、生
態系
と生
物多
様性
の価
値を
、国
や地
方の
計画
策定
、開
発プ
ロセ
ス及
び貧
困削
減の
ため
の
戦略
及び
会計
に組
み込
む。
15.a
生
物多
様性
と生
態系
の保
全と
持続
的な
利用
のた
めに
、あ
らゆ
る資
金源
から
の資
金の
動
員及
び大
幅な
増額
を行
う。
15.b
保全
や再
植林
を含
む持
続可
能な
森林
経営
を推
進す
るた
め、あ
らゆ
るレ
ベル
のあ
らゆ
る供
給源
から
、持
続可
能
な森
林経
営の
ため
の資
金の
調達
と開
発途
上国
への
十分
なイ
ンセ
ンテ
ィブ
付与
のた
めの
相当
量の
資源
を動
員
する
。
15.c
持
続的
な生
計機
会を
追求
する
ため
に地
域コ
ミュ
ニテ
ィの
能力
向上
を図
る等
、保
護種
の密
猟及
び違
法な
取引
に対
処す
るた
めの
努力
に対
する
世界
的な
支援
を強
化す
る。
【指標
】 内
容
15.1
.1
土地
全体
に対
する
森林
の割
合
15.1
.2
陸生
及び
淡水
性の
生物
多様
性に
重要
な場
所の
うち
保護
区で
網羅
され
てい
る割
合(保
護地
域、
生態
系の
タイ
プ別
)
15.2
.1
持続
可能
な森
林管
理に
おけ
る進
捗
15.3
.1
土地
全体
のうち
劣化
した
土地
の割
合
15.4
.1
山地
生物
多様
性の
ため
の重
要な
場所
に占
める
保全
され
た地
域の
範囲
15.4
.2
山地
グリー
ンカ
バー
指数
15.5
.1
レッ
ドリス
ト指
数
15.6
.1
利益
の公
正か
つ衡
平な
配分
を確
保す
るた
めの
立法
上、
行政
上及
び政
策上
の枠
組み
を持
つ国
の数
15.7
.1
密猟
され
た野
生生
物又
は違
法に
取引
され
た野
生生
物の
取引
の割
合
15.8
.1
外来
種に
関す
る国
内法
を採
択し
てお
り、
侵略
的外
来種
の防
除や
制御
に必
要な
資金
等を
確保
して
いる
国の
割
合
15.9
.1
生物
多様
性戦
略計
画2011-2020
の愛
知目
標の
目標
2に
従っ
て設
定さ
れた
国内
目標
に対
する
進捗
15.a
.1
生物
多様
性及
び生
態系
の保
全と
持続
的な
利用
に係
るODA
並び
に公
的支
出
15.b
.1
生物
多様
性及
び生
態系
の保
全と
持続
的な
利用
に係
るODA
並び
に公
的支
出(15.a
.1と
同様
)
15.c
.1
密猟
され
た野
生生
物又
は違
法に
取引
され
た野
生生
物の
取引
の割
合
16.平
和と
公正
をす
べて
の人
に
持続
可能
な開
発に
向け
て平
和で
包摂
的な
社会
を推
進し
、す
べて
の人
に司
法へ
のア
クセ
スを
提供
する
とと
も
に、
あら
ゆる
レベ
ルに
おい
て効
果的
で責
任あ
る包
摂的
な制
度を
構築
する
【ター
ゲッ
ト】
内
容
16.1
あ
らゆ
る場
所に
おい
て、す
べて
の形
態の
暴力
及び
暴力
に関
連す
る死
亡率
を大
幅に
減少
させ
る。
16.2
子
ども
に対
する
虐待
、搾
取、
取引
及び
あら
ゆる
形態
の暴
力及
び拷
問を
撲滅
する
。
16.3
国
家及
び国
際的
なレ
ベル
での
法の
支配
を促
進し
、す
べて
の人
々に
司法
への
平等
なア
クセ
スを
提供
する
。
16.4
2030
年ま
でに
、違
法な
資金
及び
武器
の取
引を
大幅
に減
少さ
せ、
奪わ
れた
財産
の回
復及
び返
還を
強化
し、あ
らゆ
る形
態の
組織
犯罪
を根
絶す
る。
16.5
あ
らゆ
る形
態の
汚職
や贈
賄を
大幅
に減
少さ
せる
。
16.6
あ
らゆ
るレ
ベル
にお
いて
、有
効で
説明
責任
のあ
る透
明性
の高
い公
共機
関を
発展
させ
る。
16.7
あ
らゆ
るレ
ベル
にお
いて
、対
応的
、包
摂的
、参
加型
及び
代表
的な
意思
決定
を確
保す
る。
16.8
グ
ロー
バル
・ガバ
ナン
ス機
関へ
の開
発途
上国
の参
加を
拡大
・強化
する
。
16.9
2030
年ま
でに
、す
べて
の人
々に
出生
登録
を含
む法
的な
身分
証明
を提
供す
る。
16.1
0
国内
法規
及び
国際
協定
に従
い、情
報へ
の公
共ア
クセ
スを
確保
し、基
本的
自由
を保
障す
る。
16.a
特
に開
発途
上国
にお
いて
、暴
力の
防止
とテ
ロリズ
ム・犯
罪の
撲滅
に関
する
あら
ゆる
レベ
ルで
の能
力構
築の
た
め、国
際協
力な
どを
通じ
て関
連国
家機
関を
強化
する
。
16.b
持
続可
能な
開発
のた
めの
非差
別的
な法
規及
び政
策を
推進
し、
実施
する
。
【指標
】 内
容
16.1
.1
10
万人
当た
りの
意図
的な
殺人
行為
によ
る犠
牲者
の数
(性別
、年
齢別
)
16.1
.2
10
万人
当た
りの
紛争
関連
の死
者の
数(性
別、年
齢、原
因別
)
16.1
.3
過去
12
か月
にお
ける
身体
的、
精神
的又
は性
的暴
力を
受け
た人
口の
割合
16.1
.4
自身
の居
住区
地域
を一
人で
歩い
ても
安全
と感
じる
人口
の割
合
16.2
.1
過去
1
か月
にお
ける
保護
者等
から
の身
体的
な暴
力及
び/又
は心
理的
な攻
撃を
受け
た1
歳~
17
歳の
子供
の
割合
16.2
.2
10
万人
当た
りの
人身
取引
の犠
牲者
の数
(性別
、年
齢、搾
取形
態別
)
16.2
.3
18
歳ま
でに
性的
暴力
を受
けた
18~
29
歳の
若年
女性
及び
男性
の割
合
16.3
.1
過去
12
か月
間に
暴力
を受
け、所
管官
庁又
はそ
の他
の公
的に
承認
され
た紛
争解
決機
構に
対し
て、被
害を
届
け出
た者
の割
合
16.3
.2
刑務
所の
総収
容者
数に
占め
る判
決を
受け
てい
ない
勾留
者の
割合
16.4
.1
内外
の違
法な
資金
フロ
ーの
合計
額(U
Sドル
)
16.4
.2
国際
基準
及び
手段
に従
って
、適
格な
権威
によ
って
突き
止め
られ
た、
もし
くは
確立
され
た違
法な
起源
もし
くは
文
脈に
よっ
て捕
らえ
られ
、発
見さ
れも
しくは
引き
渡さ
れた
武器
16.5
.1
過去
12
か月
間に
公務
員に
賄賂
を支
払っ
た又
は公
務員
より賄
賂を
要求
され
たこ
とが
少な
くと
も1回
はあ
った
人
の割
合
16.5
.2
過去
12
か月
間に
公務
員に
賄賂
を支
払っ
た又
は公
務員
より賄
賂を
要求
され
たこ
とが
少な
くと
も1回
はあ
った
企
業の
割合
16.6
.1
当初
承認
され
た予
算に
占め
る第
一次
政府
支出
(部門
別、(予
算別
又は
類似
の分
類別
))
16.6
.2
最近
公的
サー
ビス
を使
用し
満足
した
人の
割合
16.7
.1
国全
体と
比較
して
、公
的機
関(国
及び
地方
議会
、行
政事
務、
司法
)に
おけ
るポ
ジシ
ョン
(性
別、
年齢
別、
障害
者別
、人
口グ
ルー
プ別
)の
割合
16.7
.2
意思
決定
が包
括的
かつ
反映
され
るも
ので
ある
と考
えて
いる
人の
割合
(性別
、年
齢、障
害者
、人
口グ
ルー
プ別
)
16.8
.1
国際
機関
にお
ける
開発
途上
国の
メン
バー
数及
び投
票権
の割
合
169.1
行
政機
関に
出生
登録
され
た5歳
以下
の子
供の
数(年
齢別
)
16.1
0.1
過
去12
か月
間に
殺人
、誘
拐、強
制さ
れた
失踪
、任
意に
よる
勾留
、ジ
ャー
ナリス
ト、メ
ディ
ア関
係者
、労
働組
合
及び
人権
活動
家の
拷問
につ
いて
立証
され
た事
例の
数
16.1
0.2
情
報へ
の公
共ア
クセ
スを
保障
した
憲法
、法
令、政
策の
実施
を採
択し
てい
る国
の数
16.a
.1
パリ原
則に
準拠
した
独立
した
国立
人権
機関
の存
在の
有無
16.b
.1
過去
12
か月
に個
人的
に国
際人
権法
の下
に禁
止さ
れて
いる
差別
又は
嫌が
らせ
を感
じた
と報
告し
た人
口の
割
合
17.パ
ートナ
ーシ
ップ
で目
標を
達成
しよ
う
持続
可能
な開
発に
向け
て実
施手
段を
強化
し、グ
ロー
バル
・パー
トナー
シッ
プを
活性
化す
る
【ター
ゲッ
ト】
資源
内
容
17.1
課
税及
び徴
税能
力の
向上
のた
め、
開発
途上
国へ
の国
際的
な支
援な
ども
通じ
て、
国内
資源
の動
員を
強化
す
る。
17.2
先進
国は
、開
発途
上国
に対
する
ODA
をGNI比
0.7
%に
、後
発開
発途
上国
に対
する
ODA
をGNI比
0.1
5~0.2
0%
にす
ると
いう目
標を
達成
する
との
多くの
国に
よる
コミッ
トメン
トを含
むODA
に係
るコ
ミッ
トメン
トを完
全に
実施
する
。
ODA
供与
国が
、少
なくと
もGNI比
0.2
0%の
ODA
を後
発開
発途
上国
に供
与す
ると
いう
目標
の設
定を
検討
する
こと
を奨
励す
る。
17.3
複
数の
財源
から
、開
発途
上国
のた
めの
追加
的資
金源
を動
員す
る。
17.4
必要
に応
じた
負債
によ
る資
金調
達、
債務
救済
及び
債務
再編
の促
進を
目的
とし
た協
調的
な政
策に
より、
開発
途上
国の
長期
的な
債務
の持
続可
能性
の実
現を
支援
し、
重債
務貧
困国
(HIP
C)の
対外
債務
への
対応
によ
り債
務リス
クを
軽減
する
。
17.5
後
発開
発途
上国
のた
めの
投資
促進
枠組
みを
導入
及び
実施
する
。
技術
17.6
科学
技術
イノベ
ーシ
ョン
(STI)
及び
これ
らへ
のア
クセ
スに
関す
る南
北協
力、南
南協
力及
び地
域的
・国
際的
な三
角協
力を
向上
させ
る。
また
、国
連レ
ベル
をは
じめ
とす
る既
存の
メカ
ニズ
ム間
の調
整改
善や
、全
世界
的な
技術
促進
メカ
ニズ
ムな
どを
通じ
て、
相互
に合
意し
た条
件に
おい
て知
識共
有を
進め
る。
17.7
開
発途
上国
に対
し、
譲許
的・特
恵的
条件
など
の相
互に
合意
した
有利
な条
件の
下で
、環
境に
配慮
した
技術
の
開発
、移
転、
普及
及び
拡散
を促
進す
る。
17.8
2017
年ま
でに
、後
発開
発途
上国
のた
めの
技術
バン
ク及
び科
学技
術イ
ノベ
ーシ
ョン
能力
構築
メカ
ニズ
ムを
完
全運
用さ
せ、情
報通
信技
術(I
CT)を
はじ
めと
する
実現
技術
の利
用を
強化
する
。
【指標
】
資源
内
容
17.1
.1
GDP
に占
める
政府
歳入
合計
の割
合(収
入源
別)
17.1
.2
国内
予算
にお
ける
、自
国内
の税
収が
資金
源と
なっ
てい
る割
合
17.2
.1
OECD/DAC
によ
る寄
与の
GNIに
占め
る純
ODA
総額
及び
後発
開発
途上
国を
対象
にし
た額
17.3
.1
海外
直接
投資
(FDI)
、ODA
及び
南-南
協力
の国
内総
予算
に占
める
割合
17.3
.2
GDP
総額
に占
める
送金
額(U
Sドル
)
17.4
.1
財及
びサ
ービ
スの
輸出
額に
占め
る債
務額
14.5
.1
後発
開発
途上
国の
ため
の投
資促
進枠
組み
を導
入及
び実
施し
てい
る国
の数
技術
17.6
.1
各国
間に
おけ
る科
学技
術協
力協
定及
び計
画の
数(協
力形
態別
)
14.6
.2
100
人当
たりの
固定
イン
ター
ネッ
トブ
ロー
ドバ
ンド契
約数
(回
線速
度別
)
17.7
.1
環境
に配
慮し
た技
術の
開発
、移
転、
普及
及び
拡散
の促
進を
目的
とし
た開
発途
上国
のた
めの
承認
され
た基
金
の総
額
17.8
.1
イン
ター
ネッ
トを使
用し
てい
る個
人の
割合
キャ
パシ
ティ
・ビル
ディ
ング
内
容
17.9
すべ
ての
持続
可能
な開
発目
標を
実施
する
ため
の国
家計
画を
支援
する
べく、南
北協
力、南
南協
力及
び三
角協
力な
どを
通じ
て、
開発
途上
国に
おけ
る効
果的
かつ
的を
しぼ
った
能力
構築
の実
施に
対す
る国
際的
な支
援を
強
化す
る。
貿易
17.1
0
ドー
ハ・ラ
ウン
ド(DDA)交
渉の
結果
を含
めた
WTO
の下
での
普遍
的で
ルー
ルに
基づ
いた
、差
別的
でな
い、
公平
な多
角的
貿易
体制
を促
進す
る。
17.1
1
開発
途上
国に
よる
輸出
を大
幅に
増加
させ
、特
に2020
年ま
でに
世界
の輸
出に
占め
る後
発開
発途
上国
のシ
ェ
アを
倍増
させ
る。
17.1
2
後発
開発
途上
国か
らの
輸入
に対
する
特恵
的な
原産
地規
則が
透明
で簡
略的
かつ
市場
アク
セス
の円
滑化
に寄
与す
るも
のと
なる
よう
にす
るこ
とを
含む
世界
貿易
機関
(W
TO)の
決定
に矛
盾し
ない
形で
、す
べて
の後
発開
発途
上国
に対
し、永
続的
な無
税・無
枠の
市場
アク
セス
を適
時実
施す
る。
体制
面
政策
・制
度的
整合
性
17.1
3
政策
協調
や政
策の
首尾
一貫
性な
どを
通じ
て、世
界的
なマ
クロ
経済
の安
定を
促進
する
。
17.1
4
持続
可能
な開
発の
ため
の政
策の
一貫
性を
強化
する
。
17.1
5
貧困
撲滅
と持
続可
能な
開発
のた
めの
政策
の確
立・実
施に
あた
って
は、
各国
の政
策空
間及
びリー
ダー
シッ
プを
尊重
する
。
マル
チス
テー
クホ
ルダ
ー・パ
ートナ
ーシ
ップ
17.1
6
すべ
ての
国々
、特
に開
発途
上国
での
持続
可能
な開
発目
標の
達成
を支
援す
べく、知
識、専
門的
知見
、技
術及
び資
金源
を動
員、
共有
する
マル
チス
テー
クホ
ルダ
ー・パ
ートナ
ーシ
ップ
によ
って
補完
しつ
つ、
持続
可能
な開
発
のた
めの
グロ
ーバ
ル・パ
ートナ
ーシ
ップ
を強
化す
る。
17.1
7
さま
ざま
なパ
ートナ
ーシ
ップ
の経
験や
資源
戦略
を基
にし
た、
効果
的な
公的
、官
民、
市民
社会
のパ
ートナ
ーシ
ッ
プを
奨励
・推進
する
。
デー
タ、モ
ニタ
リン
グ、説
明責
任
17.1
8
2020
年ま
でに
、後
発開
発途
上国
及び
小島
嶼開
発途
上国
を含
む開
発途
上国
に対
する
能力
構築
支援
を強
化
し、所
得、性
別、年
齢、人
種、民
族、居
住資
格、障
害、地
理的
位置
及び
その
他各
国事
情に
関連
する
特性
別の
質が
高く、タ
イム
リー
かつ
信頼
性の
ある
非集
計型
デー
タの
入手
可能
性を
向上
させ
る。
17.1
9
2030
年ま
でに
、持
続可
能な
開発
の進
捗状
況を
測る
GDP
以外
の尺
度を
開発
する
既存
の取
組を
更に
前進
さ
せ、開
発途
上国
にお
ける
統計
に関
する
能力
構築
を支
援す
る。
【指標
】
キャ
パシ
ティ
・ビル
ディ
ング
内
容
17.9
.1
開発
途上
国に
コミッ
トし
た資
金及
び技
術援
助(南
北、
南南
及び
三角
協力
)の
ドル
額
貿易
17.1
0.1
世
界中
で加
重さ
れた
関税
額の
平均
17.1
1.1
世
界の
輸出
額シ
ェア
に占
める
開発
途上
国と
後発
開発
途上
国の
割合
17.1
2.1
開
発途
上国
、後
発開
発途
上国
及び
小島
嶼開
発途
上国
が直
面し
てい
る関
税の
平均
体制
面
政策
・制
度的
整合
性
17.1
3.1
マ
クロ
経済
ダッ
シュ
ボー
ド
17.1
4.1
持
続可
能な
開発
の政
策の
一貫
性を
強化
する
ため
のメ
カニ
ズム
があ
る国
の数
17.1
5.1
開
発協
力提
供者
によ
る国
有の
結果
枠組
み及
び計
画ツ
ール
の利
用範
囲
マル
チス
テー
クホ
ルダ
ー・パ
ートナ
ーシ
ップ
17.1
6.1
持
続可
能な
開発
目標
の達
成を
支援
する
マル
チス
テー
クホ
ルダ
ー開
発有
効性
モニ
タリン
グ枠
組み
にお
いて
進
捗を
報告
する
国の
数
17.1
7.1
官
民、
市民
社会
のパ
ートナ
ーシ
ップ
にコ
ミッ
トし
たUS
ドル
の総
額
デー
タ、モ
ニタ
リン
グ、説
明責
任
17.1
8.1
公
的統
計の
基本
原則
に従
い、
ター
ゲッ
トに
関す
る場
合に
、各
国レ
ベル
で完
全に
詳細
集計
され
て作
成さ
れた
SDG
指標
の割
合
17.1
8.2
公
的統
計の
基本
原則
に準
じた
国家
統計
法の
ある
国の
数
17.1
8.3
十
分な
資金
提供
とと
もに
実施
され
てい
る国
家統
計計
画を
持つ
国の
数(資
金源
別)
17.1
9.1
開
発途
上国
にお
ける
統計
能力
の強
化の
ため
に利
用可
能と
なっ
た資
源の
ドル
額
17.1
9.2
a)
少な
くと
も過
去10
年に
人口
・住
宅セ
ンサ
スを
実施
した
国の
割合
b)出
生届
が100%
登録
され
、死
亡届
が80%
登録
され
た国
の割
合
※本
冊子
は、
外務
省発
行の
仮訳
(ht
tp:/
/w
ww
.mofa
.go.jp
/m
ofa
j/gai
ko/oda/
file
s/000101402.p
df)
およ
び総
務省
発行
の仮
訳(ht
tp:/
/w
ww
.soum
u.go.jp
/m
ain_
cont
ent
/000470374.p
df)を
基に
作成
して
いま
す。