我が国の社会保障の変遷

社会保障政策の歴史的流れ

社会保障の歴史

• 戦前＝社会保障前史

• 戦後の混乱期＝制度の形ができた時期

• 高度成長期＝拡大、成長の時期

• １９８０年代＝福祉見直しの時代

• １９９０年代以降＝再構築の時代

戦前からあった社会保険

• 健康保険法 １９２２年

• 国民健康保険法 １９３８年

• 厚生年金保険法 １９４４年

前身の労働者年金保険法は

１９４１年

• 船員保険法 １９３９年

戦前の社会保障（年表）

時代背景 主な出来事 主な社会保障制度

産業化の進展

戦争への流れ

健民政策

1917年 ロシア革命1919年 ＩＬＯ誕生1918年 米騒動1920年 大恐慌1923年 関東大震災1931年 満州事変1937年 日華事変1938年 厚生省設置1941年太平洋戦争始まる1942年 ベバリッジ報告

ILO社会保障への途

1916年 工場法施行

1922年 健康保険法1932年 救護法施行1938年 国民健康保険法1939年 職員健康保険法

船員保険法1941年 労働者年金保険法1942年 職員健康保険と健

康保険が統合1944年 厚生年金保険法

日本の社会保険創設期の特徴

• ホワイトカラーとブルカラーの一体化

• 農民等にも社会保険の適用を拡大

資本主義の発展段階の違い

国家＝家族的な国家感

戦後の社会保障

• 戦後の緊急対策として実施

• 生活保護中心

• ＧＨＱによる「公的責任」の強調

• 社会保険は実質的に機能せず

戦後期の社会保障（年表）

時代背景 主な出来事 主な社会保障制度

戦後の荒廃からの復興

生活困窮者に対する緊急支援

ＧＨＱによる指示

1945年 終戦1946年 GHQ社会救済に

関する件日本国憲法公布（1947年施行）

1948年 世界人権宣言1950年 社会保障制度審

議会「社会保障制度に関する勧告」

1952年 ＩＬＯ「社会保障の最低基準に関する条約」採択

1946年 旧生活保護法1947年 児童福祉法

失業保険法1949年 身体障害者福祉

法1951年 社会福祉事業法1953年 国民健康保険に

対する国の補助1954年 厚生年金の改革

高度経済成長時代の社会保障

社会変化と社会保障に対するニーズ

• 産業構造、就業構造の変化

• 農村から都市への人口移動

• 経済成長に乗り遅れた弱者の存在

• 人口高齢化の始まり

高度経済成長期の社会保障（年表）

時代背景 主な出来事 主な社会保障制度

高度経済成長

人口の都市集中過疎と過密

高齢化の始まり

生活保護から社会保険へ

1960年 日米安全保障条約改定

1961年 OECD発足1964年 東京オリンピック1967年 公害対策基本法

EC発足東京都で革新知事誕生

1970年 大阪万博高齢化率7.1％に（高齢化社会に

1972年 女子差別撤廃条約が第３４回国連総会において採択

1960年 精神薄弱者福祉法1961年 国民皆保険・皆年金

児童扶養手当法1963年 老人福祉法1964年 母子福祉法1968年 国民健康保険給付率

７割に1970年 社会福祉施設緊急整

備５カ年計画

1973年 「福祉元年」老人医療無料化健康保険家族給付７割に年金に物価スライド制

皆保険・皆年金の成立

• 背景＝経済成長に乗った人と乗れなかった人の間の不平等という新たな問題

• 政策の方向＝「救貧」から「防貧」へ 生活困難のリスクに備える社会保険を重視

• 皆保険＝農村の医療過疎に対応、普及に対する国の責任が全面に

• 皆年金＝跡継ぎのいない農家の高齢化対策

社会保障の充実

• 成長のパイの分け前で、負担感なく福祉充実が可能となる

• 福祉充実が政策の重要課題に

• 高齢者福祉、中でも老齢福祉年金が福祉充実のバロメーターに

• 年金の賦課方式への移行が進行

人口高齢化の状況

福祉元年（昭和４８年）

• 老人医療無料化

• 年金の自動物価スライドの導入

• 老人福祉年金等の大幅アップ

• 昭和３０年→５０年

社会保障給付費

３８９３億円→１１兆７６９３億円

社会保障関係費のシェア

１０％→１８．５％

安定成長期の社会保障（年表）

時代背景 主な出来事 主な社会保障制度

高度成長から安定成長へ

増税無き財政再建行政改革

福祉国家の危機日本型福祉社会

急速な高齢化の進行

1973年 第１次オイルショック1975年 国際婦人年

育児休業法1979年 イギリスサッチャー内閣1981年 国際障害者年

アメリカレーガン大統領1981年 第２次臨時行政調査会

設置1982年 難民条約の批准1984年 宇都宮病院事件

NTT、JT発足1985年 日本が女子差別撤廃条

約批准

1978年 寝たきり老人短期保護事業始まる

1983年 老人保健法1984年 健康保険法改正1985年 年金制度改正1986年 長寿社会対策大

綱策定1987年 社会福祉士及び

介護福祉士法

８０年代の制度改革

• オイルショック後の経済成長の鈍化

• 財政赤字の拡大→増税なき財政再建

• 人口高齢化の進行

• 社会保障もスリム化が求められるように

老人保健制度の創設

• 老人医療無料化以後高齢者の医療費が急増

• 国保の財政が逼迫

• 一部負担の復活→シンボル的なものにとどまる

• 実質的な保険集団間財政調整による国保の救済

健康保険制度の改革

• 退職者医療制度の創設

• 被保険者本人の１割負担の導入

• 当時のシーリング対策

• 大きな混乱なく改正が実現

年金制度の改革

• 給付水準の抑制

３２年満額年金を４０年満額年金に

• 国民年金の崩壊防止→基礎年金の創設

保険料財源による制度間財政調整

結果的に国庫負担が削減

８０年代改革のとらえ方

• 遅れた福祉改革

• 企業、サラリーマンに負担がシフト

• 財政再建＝国庫負担削減を優先

• 福祉国家の構造的な改革は後回しに

• バブルに飲み込まれた改革

中曽根行革とサッチャー改革との比較

• 国営企業の民営化による資金

イギリスはマイナス支出に計上

日本は公共事業に使う

• 社会保障改革

イギリスは所得保障への転換

日本は国庫から保険料財源への転換

８０年代改革の問題点

• 財政再建優先

• 公共事業の見直しは遅れる

• 企業の危機感が乏しく、負担増を容認

• パイを奪い合う構造は変わらなかった

• 社会保障の中の遅れた部分には陽が当たらなかった

バブル期以後の社会保障

時代背景 主な出来事 主な社会保障制度

バブル崩壊失われた１０年

地方分権構造改革

1989年 消費税導入ベルリンの壁崩壊

1995年 阪神淡路大震災1997年 消費税５％に

イギリスブレア内閣1998年 ＮＰＯ法

2000年 地方分権法

1989年 ゴールドプラン1990年 福祉八法改正1991年 学生への年金の

強制適用1994年 エンゼルプラン

新ゴールドプラン1997年 健康保険法改正1999年 新エンゼルプラン

ゴールドプラン２１2000年 介護保険法施行

社会福祉基礎構造改革

2003年 支援費制度

少子高齢化の進展と介護問題

• 高齢者保健福祉増進１０カ年戦略（ゴールドプラン） 平成元年

• 介護保険の創設 平成１２年スタート

• 「１．５７ショック」と少子化対策

• 福祉分野での地方分権の進展

経済の低迷と社会保障

• 健康保険の財政逼迫

• 老人保健の抜本改革の要請→２度の先送り

• 年金給付の抑制→世代間不公平問題