JSTの概要

平成２９年１月

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本発イノベーションに向けて

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ＪＳＴは、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

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内容JSTの沿革、成果JSTの概略JSTの主な事業工学会との連携について

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JSTの沿革、成果JSTの概略JSTの主な事業工学会との連携について

1960年代 1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代

▽’95

科学技術基本法▽’01

省庁再編 総合科学技術会議、文部科学省等

▽’81年科学技術振興調整費

科学技術政策の主な動き

▽’56年科学技術庁発足

▽’59年科学技術会議発足

▽’99

産業活力再生特別措置法（日本版バイ・ドール条項）

▽’02

知的財産基本法

▽’08

研究開発力強化法

科学技術基本計画

平成8年（’96年）科学技術振興事業団

（JST）

平成15年10月（’03年）（独）科学技術振興機構

昭和36年（’61年）新技術開発事業団（JRDC）

～新技術の企業化開発～

’81年 基礎的研究業務の追加

’93年 研究交流業務追加

業務の追加

’89年 国際研究交流促進業務の追加

’96年 理解増進業務の追加

平成元年（’89年）新技術事業団

特殊法人 独立行政法人

科学技術振興機構の沿革

中期目標期間

4期（’17～）

z1期（’03～’06）

2期（’07～’11）

3期（’12～’16）

’14年 出資業務追加

▽’13

研究開発力強化法改正

平成27年4月（’15年）国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人

昭和32年（’57年）日本科学技術情報センター（JICST）

～科学技術情報の提供～

’16年 JST

創立20周年

1期（’96～’00）

2期（’01～’05）

3期（’06～’10）

4期（’11～’15）

5期（’16～’20）

5

新産業を興す

2005透明酸化物半導体の発見～IGZOの実用化へ(ERATO)東京工業大学 細野秀雄 教授

2004TMR素子によるHDDの高記録密度化(さきがけ)産総研 湯浅信治 グループ長

1986青色発光ダイオード(委託開発)名古屋大学 赤崎勇 教授(当時) / 豊田合成㈱

1972高輝度赤色発光ダイオード(委託開発)東北大学 西澤潤一 教授(当時)、他/ スタンレー電気㈱

1977電磁材料用アモルファス金属(委託開発)東北大学 増本健 教授(当時) / 日立金属㈱、他

1990Bi系高温超伝導ケーブル(委託開発)東京大学 北澤宏一 教授(当時)、他 / 住友電気工業㈱

1991光学活性アルコール類(ERATO・開発あっせん)名古屋大学 野依良治 教授(当時) / 関東化学㈱、他

Since 1961 1970 1980 1990 2000 2010

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生命を守る

7

2011津波災害総合シナリオ・シミュレータの開発・活用(RISTEX)群馬大学 片田敏孝 教授

2007肺がん原因遺伝子を特定、分子標的治療に道を拓く(CREST)自治医科大学 間野博行 教授

1980ヒト白血球由来細胞によるインターフェロン製剤(委託開発)東レ㈱

1993リン脂質極性基を有するポリマー(委託開発)東京医科歯科大学 中林宣男教授(当時)、他 / 日油㈱

2004生体活性傾斜機能を有する人工股関節(委託開発)中部大学 小久保正 教授(当時)/ 日本メディカルマテリアル㈱

2003皮膚再生のためのレチノイン酸ナノ粒子 (プレベンチャー)㈱ナノエッグ

2003新規有用抗体の大量生産法の実用化(大学発ベンチャー)オーストリッチファーマ ㈱

Since 1961 1970 1980 1990 2000 2010

新しい技術潮流を創る

8

1999自然免疫の役割を発見(CREST)大阪大学 審良静男 教授

2008鉄系超電導の発見(ERATO)東京工業大学 細野秀雄 教授

2006iPS細胞の樹立(CREST)京都大学 山中伸弥 教授

2011光合成タンパク質の結晶構造解析(さきがけ)岡山大学 沈建仁 教授

1997生体１分子を観る、捉える、測る(ERATO)大阪大学 柳田敏雄 教授

1987ナノメーター位置制御～ナノテクノロジーの先駆け(ERATO)㈱ニコン 吉田 庄一郎 専務取締役(当時)

1994ホログラフィ電子顕微鏡の高度化(ERATO)㈱日立製作所 外村彰 主管研究長(当時)

Since 1961 1970 1980 1990 2000 2010

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JSTの沿革、成果JSTの概略JSTの主な事業工学会との連携について

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20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

その他（H23以降は受託

等含む）

科学技術イノベーション

創出のための科学技術

基盤の形成

科学技術イノベーション

創出の推進

科学技術イノベーション

創出に向けた研究開発

戦略の立案機能

●当初支出予算の推移●平成２８年度予算（単位：百万円、文献勘定・ImPACT勘定含む)）

支出118,951［百万円］

業務経費 106,969

一般管理費、人件費11,982

収入105,984 ［百万円］

自己収入 4,189 その他 907

政府支出金 100,888うち、運営費交付金 100,888

※四捨五入の関係で合計の数字は一致しないことがあります

第３期中期計画

（百万円）

[115,772] [134,452] [135,567] [120,791] [118,951]

科学技術振興機構の予算・組織（１）予算

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内閣府

国の科学技術行政機構図 ～科学技術基本法に沿って科学技術政策を展開～

内閣総理大臣 独立行政法人文科省（国）が定める政策目標に沿って各分野のミッションを推進

国立研究開発法人

・科学技術振興機構（JST）

・物質・材料研究機構・防災科学技術研究所・量子科学技術研究開発機構・理化学研究所・宇宙航空研究開発機構・海洋研究開発機構・日本原子力研究開発機構

経済産業省

農林水産省

厚生労働省

文部科学省

・科学技術に関する基本的な政策の審議・予算・人材等の資源配分方針・国家的に重要な研究開発の評価

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI)

・科学技術の総合的な振興・重要分野の研究開発の推進・教育による創造的な人材の育成

・・・

参考）国の科学技術政策におけるＪＳＴの位置づけ

○ 創造的な研究開発による科学技術イノベーションの実現○ バーチャル・ネットワーク型研究所構築による成果の最大化

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＊日本学術振興会（JSPS）は、国立研究開発法人ではない

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JSTの沿革、成果JSTの概略JSTの主な事業工学会との連携について

ImPACT, SIPの推進

イノベーション型研究戦略的基礎研究

科学技術基盤

知識インフラの構築60(62) 億円

次世代人材の育成39(42) 億円

科学コミュニケーション25(26) 億円

知的財産の活用支援 23(25) 億円

研究開発戦略の立案

科学技術イノベーションの推進

戦略的基礎研究の推進 536(538) 億円

産学が連携した研究開発成果の展開 234(229) 億円

国際的な科学技術共同研究等の推進 28(28) 億円

科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成

研究開発戦略センター(CRDS) 6(6) 億円

研究開発戦略

中国総合研究開発センター(CRCC)

4(4) 億円

低炭素化社会実現のための社会シナリオ研究

3 (3)億円

JSTの主な事業と予算

*平成28年度予算額(括弧内は平成27年度)

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社会実装

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戦略的な基礎研究の推進イノベーション型研究

戦略的基礎研究企業化開発

新技術シーズ創出研究

国が定める戦略目標の達成へ向けた、

課題達成型基礎研究（トップダウン

型）の推進

バーチャル・ネットワーク型研究所の

構築・運営による分野融合型基礎研究

先端的低炭素化技術開発(ALCA)

温室効果ガス排出削減に大きく貢献す

る技術の創出

社会技術研究開発

社会が抱える問題の解決を目指す分野

横断的研究

ACCELCREST： 科学技術イノベーションにつながる卓越した成果を生み

出すネットワーク型研究（チーム型）さきがけ ：科学技術イノベーションの源泉を生み出すネットワーク

型研究（個人型）ERATO： 卓越したリーダーによる独創的な課題達成型基礎研究ACT-C ： 先導的な物質変換技術による課題解決を目指した研究

イノベーション指向のマネジメントによる、有望な成果の加速・深化

技術領域特別技術領域(文科・経産連携プロジェクト）実用技術化プロジェクト

研究開発領域・プログラム研究開発成果実装支援プログラム

各段階における社会実装支援

実用化・臨床応用を見据えた一気通貫による研究開発ステージゲート評価による選択と集中

出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）

大学等

企業等

学のシーズ 産のニーズ大学・研究機関等の基礎研究

製品化、イノベーション創出

知財活用支援事業基礎研究の研究成果

研究成果最適展開プログラム（A-STEP）マッチングプランナープログラム大学発新産業創出プログラム（START）センター・オブ・イノベーションプログラム（COI）世界に誇る地域発研究開発・実証拠点プログラム（リサーチコンプレックス）産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（ＯＰＥＲＡ）先端計測分析・機器開発プログラム

研究成果展開事業（Funding）

大学見本市（イノベーションジャパン）新技術説明会産から学へのプレゼンテーション産学連携ジャーナル・DB

研究開発法人を中核としたイノベーションの共創の場の形成（イノベーション・ハブ）

産学共同実用化開発事業（NexTEP）（Funding）（H24年度補正予算）

産学が連携した研究開発成果の展開

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日本・アジア青少年サイエンス交流事業

科学技術基盤の形成

科学技術情報流通・連携・活用の促進

我が国の科学技術情報基盤の整備・流通促進

（J-GROBAL、J-STAGE など）■ デジタル情報資源のネットワーク化・ データ標準化

科学技術情報の高付加価値化■ 論文、特許、ファクト等の情報関連付け機能の強化■ 知識抽出の自動化の促進■ 組織・分野を越えた研究者・技術者ネットワーク形成

ライフサイエンスデータベースの統合■４省連携のもと、オールジャパンとして知的基盤を構築

次世代人材の育成我が国が、将来にわたり、科学技術で世界をリードするため、次代を担う才能豊かな子ども達を継続的、体系的に育成

■ 研究開発、実践、推進の一体化■ 「伸びる子を伸ばす」施策■ 「科学技術教育能力を向上させる」施策 科学の甲子園

科学技術コミュニケーション活動の推進社会と科学技術イノベーションの関係を深化するため、科学技術コミュニケーション活動を一層促進

■ 多様な科学技術コミュニケーション活動の推進

■ リスクコミュニケーション■ コミュニケーションフィールドの運営

日本科学未来館

■科学技術分野でのアジアとの青少年交流プログラムを実施。優秀なアジアの青少年が、日本の最先端科学技術への関心を高め、もって日本の大学･研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の獲得に貢献

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JSTの沿革、成果JSTの概略JSTの主な事業工学会との連携について

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日本の工学に関する主な学会が参加する日本工学会様とは以下の様な連携ができればと考えております。

①アカデミアや産業界等とJSTとの情報共有②成果の最大化のための様々な知識・知恵の共有・公募事業の案内 （募集説明会）・シンポジウム等の合同開催や、ご案内。・シンポジウム発表者、審査委員等の有識者のご推薦・研究開発のシーズ、ニーズ情報の共有

JSTからは、工学会事務局様を通じて、皆様の学会にお伝えしますので、関係ありそうであれば、それぞれの学会のML等を通じての研究者へのご連絡を御願いできれば、非常にありがたく思います。

平成２９年度新規発足予定

未来社会創造事業の御紹介と

テーマ提案募集（予告）について

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例１）

未来社会創造事業（ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進）平成２９年度政府予算案 ： 3,000百万円（新規）

制度概要

○我が国の競争力強化のため、新しい試みに果敢に挑戦し、非連続なイノベーションを積極的に生み出していくことが必要。○このため、社会・産業ニーズを踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（ハイインパクト）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標

（ハイリスク）を設定し、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用して、企業等への引き渡しが可能となる技術成熟の到達点を目指した研究開発を実施。

マネジメント

事業の特徴

１．PM方式

○斬新なアイデアの取り込み、事業化へのジャンプアップ等を柔軟かつ迅速に実施可能とする

○探索加速型については、国が定める重点開発領域を踏まえ、ＪＳＴが公募等によりテーマを設定。戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な研究成果を活用して、斬新なアイデアを絶え間なく取り入れる仕組みを導入した研究開発を行う

○大規模プロジェクト型については、科学技術イノベーションに関する情報を収集・分析し、現在の技術体系を変え、将来の基盤技術となる技術テーマを国が特定し、当該技術に係る研究開発に集中的に投資する

２．スモールスタート・ステージゲート方式

○スモールスタートで、多くの斬新なアイデアを取り入れ

○ステージゲートによる最適な課題編成・集中投資を行い、成功へのインセンティブを高める

３．産業界の参画（出口を見据えた事業運営）

○テーマの選定段階から産業界が参画するとともに、研究途上の段階でも積極的な橋渡しを図る（大規模プロジェクト型は、研究途上から企業の費用負担、民間投資の誘発を図る）

重点開発領域(例)

探索研究(３年程度、２千万円程度/年)

本格研究(５年程度、最大４億円程度/年)

体制・スキームイメージ

スモールスタート ステージゲート環境エネルギー

超スマート社会実現

安全・安心

・・・

文部科学省 科学技術振興機構（ＪＳＴ）未来社会創造事業統括会議研究開発運営会議

＜探索加速型＞

＜大規模プロジェクト型＞

重点公募テーマ①

重点公募テーマ…

重点公募テーマ③

重点公募テーマ②

技術テーマ

ステージゲート

テーマＡ

テーマＢ

・重点公募テーマ、技術テーマに基づく課題・ＰＭ選定

・進捗状況把握、評価、研究課題統合・絞込み

※ 具体の研究期間、研究費は各課題に応じて変動.。また、有望な課題は即座に加速を図るなど、機動的に対応

・・・

技術実証研究（１０年）

（１～３年目、６億円程度/年）

（４～１０年目、最大８億円程度/年）

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(５年程度、最大４億円程度/年)

今後のスケジュール概要

文部科学省で設定ＪＳＴへ通知

ＪＳＴ・各会議で設定

Ａ：技術実証研究の公募

Ｂ：重点公募テーマの提案募集

（特に産業界・若手研究者等から）

文部科学省

ＪＳＴ

（

科学技術振興機

構

）

Ａ：技術テーマ

Ａ：技術実証研究

大規模プロジェクト型

2～3テーマ／領域

8課題／領域

12月28日

3月下旬

4月上旬

10月

Ｂ：テーマ設定にあたっての４領域

Ｂ：重点公募テーマ

文部科学省で設定ＪＳＴへ通知

2テーマ

2課題

４領域※

Ｂ：探索研究

Ｂ：探索研究の公募

21Ｂ：本格研究

～３年後

※2017年1月下旬から開始予定

Ａ：技術テーマに係る調査・検討（文部科学省で検討）

3月上旬

探索加速型

（３年程度、２千万円程度/年)

(５年程度、最大４億円程度/年)

（１～３年目、６億円程度/年）

（４～１０年目、最大８億円程度/年）

「価値」の提案個人・団体問わず

「研究プロジェクト」の提案大学・企業等から

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未来社会創造事業において国立研究開発法人科学技術振興機構が設定する重点公募テーマの設定に当たっての領域について

文部科学省 平成28年12月28日通知（抄）重点公募テーマの設定に当たっての領域

文部科学省から示された重点公募テーマの設定に当たっての領域（区分）※は以下のとおりです。※事業開始初年度である平成２９年度は、第５期科学技術基本計画を踏まえ、暫定的に以下の４つの領域（区分）とします。

①「超スマート社会の実現」 ②「持続可能な社会の実現」

③「世界一の安全・安心社会の実現」 ④「地球規模課題である低炭素社会の実現」

未来社会創造事業に関する問い合わせ窓口

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専用アドレス ：kaikaku_mirai@jst.go.jp

電話 ：03-6272-4004 水田、浅野、工藤

ホームページ ：http://www.jst.go.jp/ページ中央の「募集案内」をご覧ください現在は、「予告」を掲載中今後、正式な「研究テーマ募集」のご案内を掲載予定

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例２） 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業への応募（公募スケジュール等は未定）

本事業では、福島第一原子力発電所の廃止に関わる研究を主に取り組んでいる。（文部科学省の競争的資金）

福島の廃炉には、従来から原子力に携わっていた研究者だけで無く、他分野の研究者のアイデアも求められている。

例えば・炉内を把握するための計測技術 （ミューオン）・漏れている水の止水方法・水素爆発防止のための水素管理システム・構造材料の劣化を防止する防食技術・効率良くデブリを取り出すための加工技術

等 計測技術、地盤工学、化学工学、材料学、加工学、理学などの様々な英知が必要。 ニーズ提示するので解決策を応募頂きたく御願いします。

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ご清聴有難うございました。