大和市環境基本計画

- 概 要 版 -

第１章 計画の基本的事項

第２章 環境の現況と課題

第３章 計画の目標

第４章 施策の体系

第５章 大和市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

第６章 推進体制と進行管理

2

計画改定の背景

大和市では、良好な環境の保全及び創造をしていく

ため、平成９年12月に「大和市環境を守り育てる基本

条例」を制定し、これに基づき平成11年３月に「大和市

環境基本計画」を策定しました。平成20年３月には目

標設定水準や施策の見直し等により計画の改定を行

いましたが、その後９年が経過し、計画の進捗状況や

様々な社会情勢の変化などを踏まえ、さらなる見直し

が必要となっています。

また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき

「大和市地球温暖化対策実行計画」を平成 23年６月に

策定し、温室効果ガスの排出を抑制するための施策を

総合的に進めてきました。地球温暖化の問題は、国際

的にもパリ協定が発効するなど地球規模での取組みの

必要性が増しており、自然災害、健康への影響も懸念

されるなど、自治体としても一層の対策の推進が必要と

なっています。

こうした社会情勢の変化を踏まえ、かけがえのない環

境を次世代を担う子どもたちに引き継ぐため、将来にわ

たって快適な環境と資源を保全する持続可能な社会

の構築を目指し、環境基本計画及び地球温暖化対策

実行計画を改定することとします。

計画の目的

大和市環境を守り育てる基本条例では、本市の環境

政策に関する基本的な枠組みを示すとともに、施策実

現の中心的役割を担う手段として、環境基本計画の策

定を義務づけています。

本計画は、条例の趣旨を実現するため、本市が実施

する環境の保全と創造に関する施策の基本的な方向

を示すとともに、市民、事業者に期待される取組みを明

らかにし、様々な施策をすべての主体の公平な役割分

担の下に、柔軟な連携を保ちつつ、将来を展望しなが

ら総合的、計画的に推進するものです。

計画における基本理念

本計画では、大和市環境を守り育てる基本条例第３

条に掲げる環境の保全と創造についての４つの基本理

念を、計画の基本理念として受け継ぎます。

●環境の恵みの享受と次世代への継承

きれいな空気や水をもつ良好な環境は、私たちに自

然と触れて得られる人間性の回復や心身の休養といっ

た恵みをもたらしてくれます。この良好な環境を守り、

将来の市民へと引き継いでいきます。

●持続的に発展する循環を基調とした社会の構築

自然生態系の復元力には限りがあることを認識し、人

と自然が共生した、環境への負荷の少ない、持続的に

発展することができる、循環を基調とした社会の構築を

目指します。

●市民、事業者、市の協働

環境の保全と創造は、市民、事業者、市が、それぞれ

の公平な役割分担の下に協力し、自主的かつ積極的

に行っていきます。

●地球環境保全の推進

地球規模の環境問題は、人類共通の課題であると同

時に、私たち市民一人ひとりにとっての問題でもありま

す。日常生活や事業活動のあらゆる場面で、地球環境

の保全を積極的に進めていきます。

第１章 計画の基本的事項

持続的に発展する循環を基調とした社会の構築

自然環境の保全

都市環境の保全　創造

生活環境の保全

環境負荷の低減

3

計画の期間

本計画は、望ましい環境像の実現に向けて、長期的

な視点での取組みを目指しますが、そのステップとして

平成30年度(2018年度)から平成39年度(2027年度)ま

での10年を計画期間とします。

なお、他の計画との整合や取組みの進捗状況などと

の調整、環境問題を取り巻く社会情勢の変化などに対

応するため、必要に応じて見直しを行います。

計画の対象範囲

本計画では、本市を取り巻く環境を右の図のように捉

え、環境問題の空間的・時間的な広がりを踏まえ、社

会のニーズや市民の意識の変化に対応し、必要な施

策を講じられるように、生活環境や自然環境など身近

な環境の保全と創出をはじめとし、安全で快適な都市

環境基盤の整備、さらには、地球環境問題までを見渡

してそれぞれの要素を設定します。これらの個別の環

境問題への取組みを、各主体の環境保全活動によっ

て支えられる、環境への負荷の少ない循環型社会の

構築という視点で束ねます。

計画の位置づけ

大和市環境を守り育てる基本条例第８条に基づき

策定するもので、本市の「まちの健康」を支える環境

分野の計画です。

環境の保全等に関する諸計画と連携を図りつつ、

環境の保全等のための個別の施策を総合的かつ計

画的に推進する上での、よりどころとなるものです。

本計画の「第５章 大和市地球温暖化対策実行計

画」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対

法）」の第21条第３項に基づいて地方公共団体が策

定する「地方公共団体実行計画(区域施策編)」として

位置づけます。

第１章 計画の基本的事項

4

生 活 環 境

空気 ：二酸化窒素濃度は年々改善傾向にあり、市内の大気

の環境は、概ね良好な状態が保たれています。近年は、微小

粒子状物質（ＰＭ2.5）への関心の高まりを踏まえ、県と連携し

て監視等に取り組んでいます。

水 ：下水道の普及等により、市内を流れる境川、引地川にお

けるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は減少傾向にあり、水質

は着実に改善されています。

音 ：近年の公害苦情では、幹線道路の交通騒音のほか、店

舗などの営業騒音や日常的な生活騒音など、騒音に関する

内容が多くなっています。

美化 ：市内の不法投棄ごみは減少傾向にありますが、国道

など幹線道路の脇や、街路樹の茂みなど、人目のつきにくい

場所でのポイ捨てや不法投棄は、なくなっていません。

自 然 環 境

緑 ：首都圏に位置し、交通などの利便性が高い本市では、こ

れまでの人口増加に伴い農地や樹林地等の宅地化が進行し

たため、緑地が減少しています。

生物 ：都市化の進んだ現在、市内ではかつてほど多くの種

類の動物は見られませんが、生物にとって好ましい多様な生

息・生育空間を保全し創出する努力が望まれます。

都 市 環 境

景観 ：地区計画制度や街づくり協定等を活用した建築物の

規制誘導などにより、街並み景観の形成を進めていますが、

「景観」に関する環境が良いと思う市民の割合は高くありませ

ん。

安全 ：有害化学物質は、概ね環境基準をクリアしており、ダ

イオキシン類については、大気、水質、土壌のいずれにおい

ても環境基準を下回っています。

産業 ：従来、法律や条例で定められた規則を守り、公害対

策が進められてきましたが、あらゆる事業活動において、自主

的に環境への負荷を低減させる取組みが求められています。

第２章 環境の現況と課題

環境中の基準濃度を超過した

有害化学物質数の経年推移

4

3

4

3

5

3 3 3 3 3

0

2

4

6

8

10

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（種類）

【目標水準

(平成29年度)】

二酸化窒素濃度の経年推移

不法投棄ごみ収集量

保全緑地・保存樹林の状況

24.7 23.8 24.4 24.5

25.1 25.3 25.5 26.4 26.1 26.2

19.5

16.5 16.4 16.2 15.4 14.9 14.8 13.8 12.9 12.3

0

5

10

15

20

25

30

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

保全緑地面積 保存樹林面積

（ha）

30.70

17.62 15.39

15.11

15.33 11.34

9.64

4.50 4.71

4.07

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

30.00

35.00

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（t）

0.050

0.038 0.040 0.040 0.037 0.038 0.037 0.032 0.032 0.032

0.049

0.041 0.043 0.042 0.040 0.039 0.039 0.037 0.036 0.036

0.00

0.02

0.04

0.06

0.08

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

一般局 自排局

（ppm）

【環境基準】

0.06ppm以下

【目標値】

0.04ppm以下

5

基地 ：滑走路が本市側に所在することから、通常の航空機の

離着陸はもとより、ＮＬＰ（夜間連続離着陸訓練）の実施等に伴

う騒音問題が続いており、市民は長年、騒音被害に苦しんでい

ます。

都市空間 ：市域の多くは、住居系の用途で占められており、

快適な都市空間の形成に向けて、都市公園等の整備を進めて

います。

地 球 環 境

地球環境 ：市域における温室効果ガスの排出量を部門別に

みると、産業部門が最も多く、民生家庭部門、民生業務部門が

それに続いています。本市では、平成23年に地球温暖化対策

実行計画を定め、温室効果ガスの削減に向けて、再生可能エ

ネルギーの活用や省エネルギーを推進しています。

循 環

水循環 ：水の使用量の削減に取り組む一方で、雨水浸透桝

などによる雨水の地下浸透を促進するとともに、雨水貯留槽の

購入に対して費用の補助を行い、雨水の有効利用を促進する

など健全な水循環の確保に努めています。

資源 ：公共施設における生ごみ等のリサイクルに取り組んでい

るほか、市民向けに生ごみ処理容器の普及を図るなど、有機物

のリサイクルに取り組んでいます。

エネルギー ：省エネルギーを推進する一方で、再生可能エネ

ルギー利用設備を公共施設に率先して導入するほか、家庭へ

の太陽光発電システム等設置の導入を支援するなど環境負荷

の低減に努めています。

環 境 保 全 活 動

環境保全活動 ：「やまと みどりの学校プログラム」など様々な

体験等を通じた環境教育を推進するとともに、環境講座等の充

実やさらなる環境情報の提供を図り、環境に関わる様々な活動

に結び付け、さらに、それらの活動への参加を広げていく必要

があります。

一人当たりの都市公園等面積

雨水貯留槽購入費補助の

累積申請件数の推移

176 197 218 249

276 327

365 385 406 428

0

100

200

300

400

500

600

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（件）

【目標値】

500件

やまと みどりの学校プログラム

への参加状況

3,650

5,400

6,500

6,400

5,800 6,400

6,250

6,570

10,366

9,708

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（人）

第２章 環境の現況と課題

騒音測定回数 （70dB 以上かつ 5 秒以上） 注）滑走路北約 1km の住宅地で測定

21,951

19,43618,186

17,71920,088

19,738

22,41220,795

20,38821,339

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（回）

6.09 6.10

6.30 6.25 6.25 6.39 6.37

6.52 6.54 6.63

5.40

5.60

5.80

6.00

6.20

6.40

6.60

6.80

7.00

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

（㎡）

【目標値】

6.8㎡

6

第３章 計画の目標

7

生 活 環 境 ： 健 康 に生 活 できるきれいなまち

【目標】 深呼吸したくなるまち

【全体の数値目標】 二酸化窒素濃度 0.04ppm 以下

自 動 車交 通 に伴う大 気汚 染の防 止

■ 自動車交通量低減対策の推進 ■ 自動車の利用方法の転換促進

■ 道路周辺の大気の監視

事 業 活動 に伴う大 気 汚染 の防 止

■ ばい煙等大気汚染物質対策の推進 ■ 悪臭や粉じん対策の推進

大 気 環境 の監 視と適切 な情 報 提供

■ 大気の状態の把握・情報提供

【目標】 きれいな川のあるまち

【全体の数値目標】 ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）

境川 ： 3mg/ℓ 以下 引地川 ： 2mg/ℓ 以下

事 業 活動 に伴う水 質 汚濁 の防 止

■ 工場・事業場排水対策の推進

生 活 排水 による水 質 汚 濁 の防 止

■ 生活排水対策の推進

さらなる河 川 水質 の向 上

■ 自然浄化機能の回復 ■ 健全な水循環の推進

■ 水域の状態の把握

【目標】 静けさを感じるまち

【全体の数値目標】 市内全調査地点で環境基準をクリア

事 業 活動 等 に伴う騒 音・振 動の防 止

■ 工場・事業場の騒音・振動防止対策の推進 ■ 屋外作業に伴う騒音・振動防止対策の推進

■ 建設作業の騒音・振動対策防止の推進 ■ 営業騒音防止対策の推進

■ 生活騒音防止対策の推進

交 通に伴う騒 音・振 動の防 止

■ 道路交通騒音・振動防止対策の推進 ■ 鉄道騒音・振動防止対策の推進

【目標】 散乱ごみのないきれいなまち

【全体の数値目標】 「散乱ごみの少ないきれいなまち」だと思う市民割合 50％

地 域 美化 のさらなる推 進

■ 不法投棄・ポイ捨ての防止 ■ 美化活動の推進

市 民・事 業 者 の美化 意 識 の向 上

■ 美化意識の普及・啓発

第４章 施策の体系

空 気

水

音

美 化

8

自 然 環 境 ：人 と自 然 が共 生 するうるおいのあるまち

【目標】 緑豊かなまち

【全体の数値目標】 保全緑地契約面積等 26.2ha

既 存の良 好な緑 の保 全

■ 緑の拠点づくり ■ 樹林地の保全と活用

■ 農地の保全と活用

緑 豊かな都市 空 間 の創 出

■ 緑の動脈の形成と公共施設の緑化推進 ■ 住宅地･商工業地の緑化推進

■ 都市型緑化の推進

市 民・事 業 者との連携・協 力

■ 緑の意識啓発 ■ 参加のシステム・ネットワークづくり

【目標】 多様な生物とのふれあいのあるまち

【全体の数値目標】

「身近に多くの種類の動植物とのふれあいのあるまち」だと思う市民割合 50％

市内でミンミンゼミの生息が継続的に確認されていること

豊かな都 市生 態 系 の保 全

■ 野生動植物の保護

野 生 動植 物 の生息・生 育 状 況の把 握

■ 野生動植物の生息･生育場所に関する情報の蓄積

■ 野生動植物の生息･生育場所の確保

都 市 環 境 ：ゆとりとやすらぎのある快 適 なまち

【目標】 魅力ある街並み

【全体の数値目標】 「魅力ある街並みを持っているまち」だと思う市民割合 40％

残された自 然 景 観 の保 全 ・活 用

■ 自然環境と共生した景観づくり

良 好な街 並み景 観 の形 成

■ 緑豊かな落ち着きある住宅地の景観づくり ■ 個性と活力ある都心の景観づくり

■ 安全で市民にやさしい景観づくり

歴 史を物 語る景 観 資源 の保 全・活 用

■ 歴史と文化を生かした景観づくり

緑

生 物

景 観

第４章 施策の体系

9

【目標】 安心して生活できるまち

【全体の数値目標】 環境中の基準濃度を超過した有害化学物質数ゼロ

地 震や異 常 気 象に伴う自 然 災 害への対応

■ 自然災害対策

有 害 化学 物 質 等 による環 境リスクの最 小 化

■ ダイオキシン類への対応

■ 有害化学物質など環境リスクへの対応

【目標】 農・工・商の調和するまち

【全体の数値目標】 環境に配慮した事業活動を行っている事業者割合 50％

農 業における環 境 対 策 の促 進

■ 環境保全型農業の推進 ■ 農地の保全と活用

工 業における環 境 対 策 の促 進

■ 環境共生型工業の推進

商 業における環 境 対 策 の促 進

■ 環境配慮型商業の推進

【目標】 航空機騒音のないまち

【全体の数値目標】 航空機騒音に係る環境基準の達成率 100％

航空機騒音を逓減させるよう取り組む

航 空 機騒 音 の軽減 に向 けたはたらきかけの継 続

■ 着陸訓練の中止要請 ■ 基地の機能縮小・返還への取組み

■ 航空機騒音の監視 ■ 障害の防止・軽減対策の推進

基 地に係る安 全 性 の確 保

■ 基地に係る環境汚染の防止 ■ 災害時の対策

【目標】 都市空間のゆとりのあるまち

【全体の数値目標】 一人当たりの都市公園等面積 6.8 ㎡以上

基 盤 整備 による環 境 負 荷 の低 減

■ 人と環境にやさしい社会基盤の整備

都 市 空間 の質の向 上

■ 公園等の整備 ■ 親水性の確保

■ 光害対策 ■ ヒートアイランド対策

土 地 利用 における環 境 対 策の推 進

■ 開発等に伴う環境配慮 ■ 土地利用における共生

快 適な歩 行 者空 間 づくり

■ 歩行者空間の整備

第４章 施策の体系

安 全

産 業

基 地

都 市 空 間

10

地 球 環 境 ：地 球 環 境 への負 荷 の少 ないまち

【目標】 地球市民としての自覚をもって行動するまち

【全体の数値目標】 温室効果ガス排出量 19.5％削減（2013 年度比）

地 球 温暖 化 の防止・適 応 に向 けた取組 みの推 進

■ 産業での省エネルギーの推進 ■ 民生での省エネルギーの推進

■ 再生可能エネルギーの活用 ■ 廃棄物・廃熱の有効利用

■ 交通・運輸での省エネルギーの推進 ■ 緑の保全と創造

■ 地球温暖化防止対策の推進 ■ 気候変動への適応

オゾン層 の保 護・酸 性 雨 対 策の継 続 的な推 進

■ 特定フロン等の排出量の削減 ■ 窒素酸化物の排出抑制対策

市 民・事 業 者との連携・協 力

■ 行動促進に向けた意識啓発

循 環 ：循 環 を基 調 とした社 会 システムのあるまち

【目標】 水との親しみのあるまち

【全体の数値目標】 雨水貯留槽購入費補助申請累積件数 650 件

健 全な水 循 環の確 保

■ 雨水の活用 ■ 水の使用量抑制

■ 水の再利用

河 川の水 辺 環 境の保 全

■ 親水性の確保 ■ 治水に対する取組み

地 下 水・土 壌 の保全

■ 雨水の地下浸透 ■ 地下水のくみ上げ抑制

■ 汚染の防止

【目標】 物質循環のなされているまち

【全体の数値目標】 資源化率 ３２．２％以上

市民一人一日当たりの家庭系ごみ排出量 438ｇ未満

ごみの適 正 処理

■ 適正な収集・運搬の推進 ■ 適正な処理・処分の推進

資 源 循環 の促 進

■ 資源循環型の消費活動の促進

廃 棄 物の減 量 化・資 源 化 のさらなる推 進

■ 廃棄物の減量化 ■ 使用済み製品の再使用

■ ごみの資源化 ■ 事業活動に伴う廃棄物の減量と資源化

地 球 環 境

水 循 環

資 源

第４章 施策の体系

11

【目標】 エネルギーを有効に利用するまち

【全体の数値目標】住宅用太陽光発電システム等補助累積件数 2,500 件

さらなる省 エネルギーの推 進

■ 産業での省エネルギーの推進 ■ 民生での省エネルギーの推進

■ 省エネ意識の普及啓発 ■ 交通・運輸での省エネルギーの推進

再 生 可能 エネルギーの普 及 促 進

■ 再生可能エネルギーの活用 ■ 廃棄物・廃熱の有効利用

環 境 保 全 活 動 ：気 づき知 り環 境 を守 る市 民 の連 帯 のあるまち

【目標】 環境にやさしい市民のまち

【全体の数値目標】

市内全校のやまと みどりの学校プログラムへの参加

「環境に配慮したり、環境保全活動に取り組む人が多い」と感じる市民割合 50％

持 続 可能 なコミュニティづくりの推 進

■ 環境学習の推進 ■ 活動の推進拠点の整備

参 加の実 現

■参加の実現

連 携・協 力 による環 境 保 全 活 動

■各主体の協力による取組み

第４章 施策の体系

エネルギー

環 境 保 全

活 動

大和市の花 野ぎく

大和市の鳥 オナガ 大和市の木 山ざくら

12

環境面での市民のニーズ、本市の抱える主要な課題を踏まえ、早急な対応が望まれている事項、社会的な要

請が強い事項、着実な進展が求められている事項等に対し、優先的に実行していくものです。

Ⅰ 地 球 温 暖 化 対 策 の推 進

施策の方向性 主な取組み

再生可能エネルギーを活用し

ます

・再生可能エネルギーの普及促進

・公共施設における再生可能エネルギー導入の推進

自動車交通量を減らします ・公共交通機関、自転車の利用促進

・次世代自動車への転換促進

省エネルギー化を促進します

・公共施設における省エネルギー化推進

・民間建築物の省エネルギー化促進

・省エネルギーに関する意識啓発

緑を保全しまちなかの緑を増

やします

・緑の拠点、緑のネットワークの形成

・都市型緑化(屋上緑化･壁面緑化)の推進

気候変動に適応したまちづく

りを進めます

・熱中症・感染症予防に向けた情報提供

・自然災害に対する備え（河川改修、調整池の整備・保全、防災意識啓発など）の充実

・ヒートアイランド現象の緩和

地球温暖化問題に対する意

識を高めます ・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づく各主体の取組みの促進

Ⅱ 循 環 型 社 会 の構 築

施策の方向性 主な取組み

廃棄物の減量化・資源化を進

めます

・ごみの減量化・資源化の推進

・資源循環型の消費行動の促進

・資源化施設の整備

再生資源の活用を進めます ・リサイクル製品の情報提供

・リサイクル製品の利用促進

Ⅲ 緑 の保 全 ・創 出

施策の方向性 主な取組み

骨格となる緑を保全します ・緑地の保全の推進

まちなかの緑を育みます

・公共施設の緑化推進

・住宅地・商工業地の緑化推進

・都市型緑化(屋上緑化・壁面緑化)の推進

・市民農園の拡充

・公園等の整備の推進

Ⅳ 環 境 保 全 活 動 の推 進

施策の方向性 主な取組み

環境に配慮する意識を形成し

ます

・市民の環境学習の機会の確保

・学校での環境教育の充実

・環境配慮指針の普及啓発

地域の美化活動を推進します

・不法投棄・ポイ捨ての防止

・美化活動の推進

・市民・事業者の美化意識の啓発

各主体の協力による環境保

全活動を進めます

・各主体の自主的な取組みの推進

・各主体の協力による環境保全活動の推進

第４章 施策の体系（重点施策）

13

計画の基本的事項

（１）対象の範囲

本計画では、大和市内の市民生活や事業活動にお

いて排出される温室効果ガスの全ての事項を対象とし

ます。

（２）計画の基準年

本計画では、国内外の地球温暖化対策の動向を踏

まえ、新たに2013（平成25）年度を基準年とします。

（３）温室効果ガスの排出起源、部門・分野の区分

本計画で算定対象とした温室効果ガスの排出起

源、種別、部門・分野は、右表の通りとします。

（４）地球温暖化への適応

地球温暖化対策は、緩和策と適応策の２つの観点

から、一体的に進める必要があります。

本計画では、これまで取り組んできた緩和策に加え

て、適応策の推進にも取り組んでいくこととします。

温室効果ガス排出量

基準年である2013（平成25）年度において、大和市

全体の温室効果ガス排出量は1,343.4千t-CO2で、全

体の約97％をエネルギー起源CO2が占めています。

部門・分野別では、産業部門が 529.4千 t-CO2

（39.4％）と最も多く、次いで業務その他部門351.8千t-

CO2(26.2％)、家庭部門259.6千t-CO2(19.3％)、運輸

部門161.7千t-CO2(12.1％）の順となっています。

ガス

種別 部門・分野 対応する業種等

CO2

産業部門

製造業

建設業・鉱業

農林水産業

業務その他

部門

事務所ビル

飲食店 卸・小売業

学校・試験研究機関

病院・医療系施設

ホテル・旅館

劇場・娯楽場

その他サービス業

家庭部門 家庭

運輸部門

自動車（運輸業、バ

ス、自家用車）

鉄道

CH4

N2O

農業分野

（エネルギー消費

以外によるもの）

耕作

畜産

農業廃棄物

CO2

CH4

N2O

廃棄物分野

一般廃棄物の焼却

終末処理場

生活排水処理施設

第５章 大和市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

計画で算定対象とした温室効果ガスの種別と

排出部門・分野

温室効果ガス排出量の部門・分野別内訳（2013 年度）

(単位：千t-CO2)

温室効果ガス排出量

起源 【2013（平成25）年】

506.6

建設業 ・鉱業 22.5

農林 水産業 0.3

部門計 529.4

351.8

259.6

140.0

21.7

部門計 161.7

小　計 1,302.5

水田 0.04

肥料の 使用 0.07

残さの すき込み 0.00

家畜 飼養 0.04

家畜 排せつ 物管理 0.04

0.01

分野計 0.2

焼却処分 一般 廃棄物 38.5

終末 処理 1.9

生活排水処理 0.3

分野計 40.7

小　計 40.9

1,343.4合　　　計

産業部門

運輸部門

農業分野

廃棄物 分野

エネルギー

起源CO2

エネルギー

起源CO2以外

農業廃棄物 の焼却

畜産

耕作

排水処理

業務その他部門

家庭部門

自動車

鉄　道

項 目

部門・分野

製造業

非製造業

14

温室効果ガス排出量の削減目標

全体目標は、国の中期目標（2030年度に基準年（2013年度）比△26％）を視野に入れて、2027年度：基準年比

△19.5％を達成することとし、排出量の目標値を 1,081.5千 t-CO2に設定します。

将来推計（現状趨勢ケース）において、全体排出量は 35.5千 t-CO2（＋2.6％）増加する見込みであるため、必要

削減量はその分を含めて 297.4千 t-ＣＯ2となります。

個別施策

地球温暖化対策として、部門・分野別の施策、横断的施策の方向にしたがって、関連する環境要素の個別施策を

進めていきます。

産業部門

●従業者等の省エネルギー行動の促進を図り

ます。

●設備・機器等の運用改善に向けた取組みに

より、さらなる省エネルギーを促進します。

●エネルギー効率の向上を目指し、更新にあ

わせて高効率な設備・機器等の導入を促進

します。

業務その他部門

●従業者等の省エネルギー行動の促進を図り

ます。

●エネルギー効率の向上を目指し、更新にあ

わせてトップランナー機器の導入に努め、さ

らなる省エネルギーを促進します。

家庭部門

●家電製品の取扱いなどにおいて省エネル

ギー行動の徹底を図ります。

●買い換えなどにおいては省エネ性能を考慮

するなど、さらなる省エネルギー化を促進し

ます。

●創エネルギーに向けて、家庭用燃料電池や

太陽光発電等の再生可能エネルギー利用

設備についても、導入を促進します。

運輸部門 ●公共交通機関の利用を促進します。 ●次世代自動車への転換等を促し、エネル

ギー使用量の増加を抑制します。

農業分野 ●地産地消の推進により、農産物の流通に伴

う環境負荷の増加を抑制します。 ●農地の適正な維持管理に取り組み、農地の

荒廃に伴う環境負荷の増加を抑制します。

廃棄物分野

●ごみ分別・リサイクルに努め、一般廃棄物焼

却量の削減を図ります。

まちづくり・公共事業

●各部門・分野の取組みに加えて、まちづく

り・公共事業の観点から、横断的に対策を

推進します。

1,343.4

1,378.9

1,081.5

261.9

35.5

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2013

（基準年）

2027

（推計値）

2027

（目標値）

2030

（国の中期目標）

(千t-CO2)

基準年比

△19.5％

基準年からの

増加分2.6％

必要削減量

297.4千t-CO2

基準年比

△26％

（単位：千ｔ-CO2）

推計値※2

［①］

目標削減量［②］

排出量［①－②］

562.4 99.7 462.7

(40.8%) (33.6%) (42.8%)

351.9 69.6 282.3

(25.5%) (23.4%) (26.1%)

269.0 95.3 173.7

(19.5%) (32.0%) (16.1%)

156.1 32.8 123.3

(11.3%) (11.0%) (11.4%)

0.2 ― 0.2

(0.0%) ― (0.0%)

39.3 ― 39.3

(2.9%) ― (3.6%)

1,378.9 297.4 1,081.5

(100.0%) (100.0%) (100.0%)

※１　農業分野、廃棄物分野の削減目標は設定しない。※２　現状趨勢ケース

合　計

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

農業分野※１

廃棄物分野※１

部門・分野

2027年度

目標達成のための必要削減量 各部門の削減目標

第５章 大和市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

15

推進体制

計画の実効性を高めるため、市民、事

業者、各種民間団体の理解と協力の下で

推進していきます。

進行管理

計画に掲げた目標の達成の程度や、計

画に定めた施策の進行の状況を、把握

し、点検を行っていくことにより、計画の進

行を確かめ、必要に応じ見直し、修正して

いくことが重要です。また、各主体による

幅広い取組みが行われるためには、環境

に関する情報が、市のみならず、市民や

事業者によっても共有される必要がありま

す。

第６章 推進体制と進行管理