日本経済の競争力と成長力の強化に向けて日本経済の競争力と成長力の強化に向けて

―日本経済団体連合会常任幹事会における講演―

2013年2月28日2013年2月28日

日本銀行総裁

白川方明

構成構成

１．はじめに

２．経済政策の目的

３ 競争力と成長力強化の必要性３．競争力と成長力強化の必要性

４．今後の取り組みの基本的な方向性

規制 制度改革 ポ ガバ 改革 社会 値観５．規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観

６．物価との関係

７．改革に必要な意識

８ 日本銀行の金融政策運営８．日本銀行の金融政策運営

９．おわりに

図表１

競争力と成長力の強化に向けた取組みが進展するとの認識に立った上で、日本銀行は２％の「物価安定の目標 を導入日本銀行は２％の「物価安定の目標」を導入

「物価安定の目標」の導入（2013年１月）

● 日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主

体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高

まっていくと認識している この認識に立って 日本銀行は 物価安定のまっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の

目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。

● 日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをで

きるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の

効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積

を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、

問題が生じていないかどうかを確認していく問題が生じていないかどうかを確認していく。

1

実質ＧＤＰの水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標

図表２

日本の実質ＧＤＰ

135（1990年＝100）

130

120

125

110

115

105

110

95

100 実質ＧＤＰ 人口一人当たり実質ＧＤＰ 生産年齢人口一人当たり実質ＧＤＰ

2

（注）1. 生産年齢人口は15～64歳の人口。（注）2. 2012年の人口、生産年齢人口は2011年の同じ伸び率として試算。（資料）内閣府、World Bank

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

人口減少の影響を調整すると、リーマン・ショック後の日本の実質ＧＤＰのイメージは異なってくる

図表３

実質ＧＤＰ人口一人当たり実質ＧＤＰ

生産年齢人口一人当たり実質ＧＤＰ

106（2007年＝100）

106（2007年＝100）

106（2007年＝100）

104

106

104

106

104

106

100

102

100

102

100

102

96

98

96

98

96

98

92

94

92

94

92

94

90

92

日本

米国

ユー

英国

90

92

日本

米国

ユー

英国

90

92

日本

米国

ユー

英国

3（注） 2007年を100とした場合の2012年4Qの値。2012年の人口、生産年齢人口は2011年と同じ伸びとして試算。生産年齢人口は15～64歳の人口。（資料）内閣府、BEA、ONS、Eurostat、World Bank

本国ーロ圏

国 本国ーロ圏

国 本国ーロ圏

国

日本の対外投資収益は増加している

図表４

対外投資残高と所得収支 所得収支の内訳

（兆円） （兆円） （兆円）25

600

700外貨準備高

その他投資残高

証券投資残高

直接投資残高

（兆円） （兆円）

所得収支グロス

受取（右目盛）

25

その他

証券投資収益

（兆円）

20

500

直接投資残高

所得収支（右目盛）

15

20 直接投資収益

所得収支

所得収支

グ

10

15

300

400

10

15 グロス受取

5

10

200

5

10

0

5

0

100

0

5

4（資料）日本銀行

00

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

日本の交易条件は悪化傾向にある

図表５

交易条件の変化

170（2000年＝100）

150

160

170

輸出物価

輸入物価

130

140交易条件（輸出物価／輸入物価）

100

110

120

80

90

100

60

70

80

5（注）輸出入物価は、ＧＤＰデフレータベース。（資料）内閣府

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

実質ＧＮＩは対外投資収益と交易利得の動向に依存図表６

115

450

500（実質、2000年＝100） （実質、2000年＝100）

2012/4Q（2000年=100）

①ＧＤＰ 109

110

300

350

400①ＧＤＰ：109

②ＧＤＰ＋海外純所得：111

③ＧＤＰ

＋海外純所得＋交易利得：105 ①

②海外

純所得

交易

105

200

250

300③

交易

利得

100

50

100

150

950

50

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年海外からの所得受取－海外への所得支払（海外純所得、左目盛）①ＧＤＰ（右目盛）②ＧＤＰ＋海外からの所得受取－海外への所得支払（右目盛）③ＧＤＰ＋海外からの所得受取－海外への所得支払＋交易利得（ＧＮＩ、右目盛）

6

（注）交易利得とは「交易条件（輸出価格／輸入価格）の変化に伴う実質所得（購買力）の変化」を捉えたもの。例えば、資源価格上昇によって輸入価格が輸出価格対比上昇した時には、交易条件は悪化し、交易利得は減少する。具体的には「交易利得＝名目純輸出／輸出・輸入デフレーターの加重平均－実質純輸出」と定義される。

（資料）内閣府

図表７景気が改善し需給が逼迫することによって、物価は上昇し、

その逆ではない

消費者物価と需給ギャップの時差相関

104（前年比、％） （％）

1.0（時差相関係数）

6

8

2

3

0.8

0.9

0

2

4

0

1

2

0 5

0.6

0.7

-4

-2

0

-1

0

0 3

0.4

0.5

需給ギャップ

先行消費者物価

先行

-8

-6

4

-3

-2消費者物価

（総合除く生鮮食品、左目盛）需給ギャップ（右目盛） 0.1

0.2

0.3

-10-485 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11

需給ギャッ （ 目盛）

年

0.0

-10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6四半期

7

（注）1. 消費者物価は、消費税の導入（1989年、3％）とその引き上げ（1997年、3％→5％）の影響を調整している。（注）2. 需給ギャップは日本銀行調査統計局の試算値。（注）3. シャドー部分は景気後退局面。（注）4. 時差相関係数は、1990年1Q以降のデータを基準に試算。（資料） 総務省、内閣府等

多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない図表８

物価 対する家計 受 め方

80%

100%

物価上昇に対する家計の受け止め方

40%

60%

0%

20%

04/6月 05 06 07 08 09 10 11 1204/6月 05 06 07 08 09 10 11 12

どちらかと言えば、好ましいことだ どちらとも言えない どちらかと言えば、困ったことだ

男女別 年齢階層別 職業別

84.0 男性

85.5

87.1

40・50

歳代

20・30

歳代

86 3

86.2

79.2

臨時 日雇

常雇

農林漁・自営・自由業

85.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

女性83.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

60歳

以上

歳代

85.0

86.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

その他

臨時・日雇

0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

8

（注）1. 3月、6月、9月、12月調査（2005年の6月は調査なし）。 2006年6月調査までは訪問留置法、2006年9月調査からは郵送調査法。（注）2. 男女別、年齢階層別、職業別は2012年12月調査の個別データを用いて新たに集計したもの。（注）3. 職業別のその他は、主婦、学生、無職など。（資料） 日本銀行

所得分配の状況に対する問題意識も高まっている

図表９

米国家計の平均所得と中位所得

125（2002年＝100）

120

115

120

平均所得

中位所得

110

105

110

中位所得

95

100

85

90

75

80

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

9

（注）1. 中位所得（Median Income）とは、所得の高低で並べて丁度中間に位置する家計の所得。2. 所得は、物価の変動や政府からの移転所得、税金を調整している。

（資料）米国議会予算局「Trends in the Distribution of Household Income Between 1979 and 2007」

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07年

労働力人口の減少は日本経済にとって強い「逆風」となっている図表10

6（年平均変化率、寄与度、％）

4

5付加価値生産性（就業者１人当たりの実質ＧＤＰ）変化率

就業者数変化率

2

3実質ＧＤＰ成長率

試算値

＋0.9％

＋0.8％1

2

＋0.5％－0.2％

－0.6％－0 8％

-1

0

－0.8％－1.2％

-2

1970年代 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 2030年代

10

（注）2013年以降の就業者数変化率は、将来人口の推計値（出生中位、死亡中位のケース）と労働力率の見通し（各年齢層・各性別の労働力率が2012年の値で横ばいで推移と仮定したもの）から試算した労働力人口の年平均変化率。

（資料）内閣府、総務省、国立社会保障・人口問題研究所

日本の付加価値生産性の伸びは他の先進国と遜色ない図表11

生産性の伸び率（2000年以降の平均）

2.0 （前年比、％）

1.5 Ｇ７の2000年以降の平均：0.9％

1.0

0.5

0.0

-0.5

日本 米国 ドイツ 英国 ランス イタリア カナダ Ｇ

（注）1. 就業者１人当たり付加価値生産性＝ＧＤＰ／就業者。2. Ｇ７の生産性変化率は、７か国の伸び率の単純平均値。

（資料）OECD 11

日本 米国 ドイツ 英国 フランス イタリア カナダ Ｇ７

企業部門の貯蓄超過は今や先進国に共通する現象図表12

企業部門の貯蓄超過

12（対名目ＧＤＰ比率、％）

8

10

日：4.6％

米：4 1％

英：6.1％

4

6

米：4.1％

独：1.1％

0

2

-4

-2

-8

-6 日本 米国 英国 ドイツ

12（注） 企業部門は、国内部門から一般政府と家計の２部門を控除することにより算出。（資料）内閣府、BEA、Eurostat、ONS

8

95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11年

企業の手元資金は増加。国内投資には慎重。図表13

総資産利益率 設備投資／キャ シ フロ 比率総資産利益率（ＲＯＡ）

現預金保有額設備投資／キャッシュフロー比率

企業貯蓄／純営業余剰

1001.5

設備投資

（倍） （％）45210

企業の現預金保有額

（兆円） （％）12日本 米国

（％）

70

80

90

1 2

1.3

1.4設備投資

／キャッシュフロー比率

企業貯蓄／純営業余剰

（右目盛）

40200

企業の現預金保有額

東証上場企業における

実質無借金企業の割合

（右目盛）

10

日本 米国

ドイツ フランス

50

60

70

1.0

1.1

1.2

30

35

180

190

6

8

30

40

0.8

0.9

251704

0

10

20

0 5

0.6

0.7

15

20

150

160

0

2

（注）1. 各国のROAは、日本はTOPIX、米国はS&P500、ドイツはDAX、フランスはCAC40の構成銘柄（金融を除く）のROAを、時価総額で加重平均して算出。2. 中央図および右図は、金融・保険業を除く全産業ベース。

00.5

90 95 00 05 10年度

15150

95 00 05 10年末

0

2000年 2005 2010

13

3. 企業貯蓄／純営業余剰について、2000年以前は2000年基準の計数。4. キャッシュフロー ＝ 減価償却費 ＋ 経常利益／２。5. 右図の東証上場企業とは、東証1部・2部上場かつ3月期決算企業のうち、1995年度から連続してデータ取得可能な1,260社（除く金融機関）。

実質無借金企業とは、保有する現預金及び現金同等物が有利子負債を上回る企業。現金同等物とは、CP、CD、公社債投信などの短期資産を指す。（資料）Bloomberg、財務省、内閣府

海外進出の動きは中堅・中小企業にも拡大図表14

海外現地法人数 海外従業員数

6000400（千人） （千人）

303.0

中小企業

中堅企業

（千社） （千社）

5250350252.5 大企業（右目盛）

4500300202.0

3750250中小企業

中堅企業

151.5

3000200

06年度 07 08 09 10

大企業（右目盛）

101.0

06年度 07 08 09 10

14（資料）経済産業省

日本の対外直接投資残高は他の先進国に比べ小さい図表15

対外直接投資・証券投資残高 地域別にみた日本の対外直接投資収益率

12（兆ドル、2011年末） （％）

8

10

12

証券投資

直接投資 15

18（ ）

中国アジア（除く中国）全世界北米

4

6

8

12

北米ＥＵ

0

2

4

9

（対名目GDP比率、％）

0

米国

英国

日本

ドイツ

フランス

イタリア

カナダ

6

証券投資 42 133 57 67 85 59 18

直接投資 36 70 17 46 51 36 31

合計 78 203 74 113 136 95 49 0

3

15（注） 対外直接投資収益率は、直接投資収益の受取を前年末の直接投資残高で除して算出。（資料）OECD、IMF、日本銀行

06 07 08 09 10 11年

日本の対外投資収益率は米国よりも幾分低い

図表16

対外投資収益率（直接投資＋証券投資）

うち直接投資収益率 うち証券投資収益率（直接投資＋証券投資）

12（％）

12（％）

12（％）

8

10

8

10

8

10

6 6 6

2

4

2

4

2

4

0

米国

カナ

日本

英国

ドイ

フラ

イタ

0

英国

米国

カナ

日本

ドイ

イタ

フラ

0

日本

カナ

フラ

ドイ

米国

イタ

英国

16（注）2011年の値。投資収益の受取を前年末の投資残高で除して算出。（資料）IMF

国ナダ

本国イツ

ランス

タリア

国国ナダ

本イツ

タリア

ランス

本ナダ

ランス

イツ

国タリア

国

アジアには基幹インフラに対する巨額の潜在的需要が存在

図表17

受注実績シェア（2011年）アジアのインフラ投資需要

5（兆ドル）

日本企業

9%韓国企業

そ 他4

5

総額：約8.0兆ドル

4%その他

9%

米国･

ｶﾅﾀﾞ企業

3

更新需要

新規需要運輸の内訳

中国企業

20%

ｶﾅﾀ 企業

13%

2

欧州企業1

45%

0エネル

（電

運輸

通信

水道

道路

港湾

鉄道

空港

17（注）投資需要は、2010～2020年の合計額（推計値）。集計対象は、アジア太平洋地域の30の国・地域。（資料）経済産業省、Asian Development Bank

ルギー

電力）

・衛生

高齢者の労働参加率は近年上昇図表18

高齢者の労働力率６０歳の平均余命

60

65（％）

28

30（年）

55

60

24

26

28女性

男性

45

50 60～64歳

65～69歳

20

22

24

35

4018

20

30

35

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012年

14

16

1960 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10年

18（資料）総務省、厚生労働省

年年

図表19

女性の労働参加率は他の先進国よりも依然低い水準

女性の労働力率カーブ（2010年）

（％）

90

100（％）

70

80

50

60

スウェーデン

ドイツ

30

40 英国

米国

日本

10

20

19（資料）総務省、OECD

0

15～歳 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～

図表20

高齢化のスピードに比べて日本の医療・介護関連支出の伸びは低い

高齢化と医療・介護関連支出の伸び

日本 ドイツ 米国 フランス 英国日本 ドイツ 米国 フランス 英国

65歳以上人口（2000年→09年の伸び率） 29% 24% 13% 9% 9%

医療・介護支出等（2000年→09年の伸び率） 17% 31% 82% 98% 49%

20（資料）United Nations、OECD

医療・福祉分野を含めサービス業による雇用が増加している

図表21

45506500（万人） （万人）

8504550（万人） （万人）

サービス業の就業者数 医療・福祉産業の就業者数

4500

4550

6450

6500

800

850

4500

4550

4400

4450

6350

6400

700

750

4400

4450

4300

4350

6250

6300

600

650

4300

4350

4250

4300

6200

6250

全産業

サービス業

550

600

4250

4300

サービス業

4150

4200

6100

6150サービス業

（右目盛）

450

500

4150

4200 うち医療・福祉

（右目盛）

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

21（注） 「サービス業」は、全ての産業から製造業、農林水産業、鉱業関連、建設業を除いたもの。（資料）総務省

日本の中古住宅市場は他国に比べて小規模図表22

700（万戸）

600

中古住宅流通戸数

502.2（78.8％）400

500中古住宅流通戸数

新築住宅着工戸数

502.2（78.8％）

300

15.1（12.4％）137 9（85 5％）100

200

106.1（87.6％） 135.5（21.2％）

23.4（14.5％）

137.9（85.5％）

0

100

本 米国 英国

22

（注）1. 2007年の値。（ ）は構成比。2. イギリスは住宅流通戸数から新築住宅戸数を引いたものを中古住宅流通戸数とした。

（資料）国土交通省、米センサス局、英コミュニティ・地方政府省

日本 米国 英国

日本では個人資産のうち住宅の占める割合が高い図表23

個人資産の構成比

73.5日本

27.2米国

66.6欧州

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

現金・預金 債券 投資信託株式・出資金 保険・年金準備金 その他の金融資産

（％）

（注） 2010年末における家計の保有する資産の構成比率。（資料）総務省、FRB、Eurostat 23

株式 出資金 保険 年金準備金 その他の金融資産不動産

米国に比べ、日本の時価総額上位企業は伝統的企業が多い図表24

時価総額上位300社の設立年

70（社）

60

40

50 米国 日本

30

40

20

0

10

24（注）集計対象は、2012年末時点の時価総額上位300社。ただし、日本の2000年以降は持株会社の設立を除く。（出所）トムソン・ロイター

～1880 90 1900 10 20 30 40 50 60 70 80 90 2000 10年代

リーマン・ショック以降の株価をみると相対的に小規模な企業が健闘

図表25

株式時価総額の規模別パフォーマンス

時価総額減少企業時価総額増加企業

29.4 70.6500億円以上

（762社）

50億円以上

（762社）

44.9 55.1

50億円以上

500億円未満

（1,440社）

58.7 41.350億円未満

（1 153社）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

（1,153社）

（％）

（注）1. 2008年8月末の日本国内全株式市場上場銘柄のうち、2013年1月末まで上場を継続している企業を対象に、当該期間中の時価総額の変化を比較。

（注）2. 企業の規模は2008年8月末の時価総額を基に区分。 25

日本では雇用確保を優先し、賃金引下げによってコストを削減

図表26

時間当たり賃金失業率

8（前年比、％）

12（％）

6 日本 米国10

12

日本 米国

48

26

04

-4

-2

0

2

26（資料）内閣府、総務省、BLS

4

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11年

0

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11年

前回景気拡大期の山からの収益 賃金 物価動向

図表27

近は企業の収益力が低下する中、賃金、物価は余り変化していない前回景気拡大期の山からの収益・賃金・物価動向

1986/4Q～90/4Q1971/4Q～73/3Q

200（前回景気拡大期の山＝100）

200賃金

（前回景気拡大期の山＝100）

140

160

180賃金

物価

企業収益 140

160

180賃金

物価

企業収益

80

100

120

-15 -12 -9 -6 -3 0 3 6 9 12 15

80

100

120

-12 -9 -6 -3 0 3 6 9 12 15 18

2002/1Q～07/4Q 2009/1Q～

15 12 9 6 3 0 3 6 9 12 15

四半期谷:71/4Q山:70/3Q

12 9 6 3 0 3 6 9 12 15 18

四半期谷:86/4Q山:85/2Q

180（前回景気拡大期の山＝100）

140（前回景気拡大期の山＝100）

120

140

160 賃金

物価

企業収益80

100

120

賃金

60

80

100

5 0 5 10 15 20 25

20

40

60賃金

物価

企業収益

27（注）賃金は、毎勤・全産業30人以上の時間当たり現金給与。物価は、ＣＰＩ総合。企業収益は、法人季報・全産業全規模の営業利益。（資料）厚生労働省、総務省、財務省、内閣府

-5 0 5 10 15 20 25

四半期四半期四半期山:00/4Q 谷:02/1Q

-12 -9 -6 -3 0 3 6 9 12 15 18四半期谷:09/1Q山:08/1Q

日本の予想物価上昇率と潜在成長率には明確な正の相関関係図表28

日本 米国5

3

4（前年比、％） （前年比、％）

3

3

4

人口一人当たり潜在成長率（左目盛）

（前年比、％） （前年比、％）

3

4

1

2

3

2

1

2

3 中長期的な予想物価上昇率（６～10年先、右目盛）

1

2

-1

0

0

1

-1

0

1

54（前年比、％） （前年比、％）

54（前年比、％） （前年比、％）

英国ユーロ圏

90年 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 1290年 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12

4

2

34

2

3

2

3

0

1

2

3

0

1

1-190年 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12

1-190年 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12

（資料）内閣府、コンセンサス・フォーキャスト、CBO、OECD等 28

グローバルな投資家のリスク回避姿勢の動向が金融市場の動きを大きく左右

図表29

株価長期国債金利 対独 プ ド 株価（％）

2011年初 2012/7/24 直近

1.8 5.4 3.4イタリア

2011年初 2012/7/24 直近10,398.1 8,488.1 11,254.0

日本(日経平均) 18 4％ +32 6％

長期国債金利の対独スプレッド

1.8 5.4 3.4

2.5 6.4 3.9

イタリア

スペイン

+3.6 -1.9

+3.9 -2.5

11,670.8 12,617.3 13,900.1

2,839.4 2,151.5 2,570.5

日本(日経平均)

米国(ダウ)

ユ ロ(EuroSTOXX)

-18.4％ +32.6％

+8.1％ +10.2％

9.6 26.8 9.7ギリシャ +17.2 -17.1

100.0 85.3 95.4

ユーロ(EuroSTOXX)

新興国

-24.2％ +19.5％

-14.7％ +11.9％

ファンド資金フロー

0.8 （％）

名目実効為替レート（％、プラスが通貨高、マイナスが通貨安）

2011/1月→2012/7月 2012/7月→2013/1月

0.0

0.4 円 ＋ 6.3 － 13.9

ドル ＋ 3.2 － 2.6

1 2

-0.8

-0.4

新興国株式

先進国株式

ユーロ － 4.8 ＋ 5.4

英国ポンド ＋ 4.4 － 2.3

韓国ウォン 1 2 ＋ 6 5

29

（注）1. 新興国の株価は、MSCI新興国株価指数。2011年初を100としている。2. ファンド資金フローは、新興国株式・先進国株式ファンドへのネットフローを、それぞれのファンドの総資産で除した値。

（資料）Bloomberg、EPFR Global、BIS

-1.2

11 12 13年

韓国ウォン － 1.2 ＋ 6.5

2000年代半ばの円安局面において輸出や生産は増加図表30

110

120

120

140実質輸出（左目盛）鉱工業生産（右目盛）

（季調済、2005年＝100）（季調済、2005年＝100）

80

90

100

80

100

60

70

40

60

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年年

60（2005年＝100、逆目盛）

円安

80

100

円安

円高

120

140

160

名目実効為替レート

実質実効為替レート

30（資料）経済産業省、日本銀行、BIS

16090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

年

中長期的な成長率は上昇していない図表31

為替レート・輸出・実質ＧＤＰ成長率

606（前年比、％） （2000年＝100、逆目盛）

円安

70

80

4

円安

円高 80

902

円高

100

1102

0

120

-4

-2 実質ＧＤＰ（うち純輸出）

実質ＧＤＰ（うち国内需要）

名目実効為替レート（右目盛）

実質実効為替レ ト（右目盛） 130

140-6

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

実質実効為替レート（右目盛）

31

（注）名目実効為替レートとは、複数の名目為替レートを貿易ウエイトで加重平均することにより、各国通貨の総合的な価値を計測したもの。実質実効為替レートとは、各々の名目為替レートについて二国間の物価上昇率の違いを調整したうえで（実質為替レートを算出）、複数の実質為替レートを貿易ウエイトで加重平均することにより、一国の総合的な対外競争力を計測したもの。

（資料）内閣府、BIS

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

マネーは増加している図表32

200140実質ＧＤＰ消費者物価

（2000年＝100） （2000年＝100）

マネーと物価の関係

150

175

120

130マネーストック貸出残高マネタリーベース（右目盛）

125110

75

100

90

100

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 1200 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

1

2

消費者物価指数・総合（除く生鮮食品）

（前年比、％）

-1

0

1 消費者物価指数・総合（除く生鮮食品）

32（資料）内閣府、総務省、日本銀行

-2

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12年

日本銀行は多額の国債買入れにより資金を供給、民間金融機関は貸出よりも国債保有を増加させている

図表33

預金取扱機関・資産日本銀行資産 負債・純資産

（兆円）（兆円）（兆円）

1,400

1,600（兆円）

140

160（兆円）

140

160（兆円）

1,000

1,200

100

120

100

120

600

800

60

80

60

80

400

600

40

60

40

60

0

200

98年末 07年末 12/9月末

0

20

98年末 07年末 12/9月末

0

20

98年末 07年末 12/9月末

33（資料）日本銀行

98年末 07年末 12/9月末

貸出 国債

日銀当座預金 その他

98年末 07年末 12/9月末

銀行券 当座預金 その他

98年末 07年末 12/9月末

国債 その他

日本銀行は今後２年間に新たに60兆円超の資金供給を行う予定

図表34

「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」の積み上げ状況

140（兆円）

110

120

130貸出支援基金（予定）

貸出支援基金（実績）

80

90

100資産買入等の基金（予定）

資産買入等の基金（実績） 物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を

60

70

80 金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続する

30

40

50

当分の間、毎月、

長期国債２兆円程度を

含む 兆 程度

0

10

20含む13兆円程度

の買入れを行う

34

0

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年