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北九州市経済・産業データ集
平成 31年 3 月
北九州市 産業経済局
目 次
Ⅰ 本市を取り巻く社会経済の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 日本とアジア各国の実質経済成長率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 円相場の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 消費者物価指数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）全国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）北九州市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 北九州市における家計消費支出の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
５ 雇用情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）北九州市の有効求人倍率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）完全失業率の推移、男女別完全失業率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
６ 金融情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）預金残高と貸出金残高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）貸出約定平均金利の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）北九州市内の銀行店舗数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７ 政令指定都市別の一人当たり所得金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
８ 情報社会・知識経済社会の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（１）北九州市のインターネット普及率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（２）インターネット利用者数・人口普及率の推移（全国）・・・・・・・・・・ 7
（３）国内電子商取引市場規模と伸び率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
９ 北九州市における企業の海外進出件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１０ 人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（１）北九州市の人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（２）自然動態・社会動態別にみた北九州市の人口の推移・・・・・・・・・・・ 9
（３）北九州市における年齢階級別の人口移動の状況・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）本市における人口の年齢別構成比の推移・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（５）人口増減率の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（６）合計特殊出生率の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Ⅱ 北九州市の産業の現状
１ 産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（１）事業所数・従業者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
ア 北九州市の事業所数と従業者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
イ 市内事業所数の産業別構成比の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
ウ 事業所数の産業別構成比の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
エ 市内従業者数の産業別構成比の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
オ 市内常住 15 歳以上就業者数の産業別構成比の推移・・・・・・・・・・ 14
カ 従業者数の産業別構成比の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
キ 産業別の従業者数増減率の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
ク 産業中分類による従業者増減率及び増減数上位 15業種・・・・・・・・ 17
ケ 産業中分類による従業者増減率及び増減数下位 15業種・・・・・・・・ 17
（２）市内総生産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
ア 北九州市の市内総生産の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
イ 市内総生産の経済活動別構成比の推移・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ウ 市内総生産の経済活動別構成比の大都市比較・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 主な産業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（１）製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
ア 九州の工場立地件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
イ 市内製造業の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
ウ 市内製造業の従業員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
エ 産業中分類別にみた市内製造業の従業者数の推移・・・・・・・・・・・ 22
オ 市内製造業の製造品出荷額等および付加価値額の推移・・・・・・・・・ 23
カ 市内製造品出荷額等の推移および全国に占める割合の推移・・・・・・・ 23
キ 製造品出荷額ランキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
ク 事業所の従業者規模別にみた製造品出荷額等構成比・・・・・・・・・・ 25
ケ 産業中分類別の製造業事業所数、従業者数、製造品出荷額等・・・・・・ 25
コ 市内製造業３分類でみた製造品出荷額等の推移・・・・・・・・・・・・ 26
サ 市内従業者数 1,000 人以上の事業所の製造品出荷額等の推移・・・・・・ 26
シ 従業者一人当たりの製造品出荷額等の大都市比較・・・・・・・・・・・ 27
ス 北九州市のものづくり基盤産業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
セ ものづくり基盤産業の３地域間の比較・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
ソ ものづくり基盤産業の事業所数が製造業全体に占める割合・・・・・・・ 28
タ 九州の自動車生産台数と国内生産シェアの推移・・・・・・・・・・・・ 29
チ 北部九州における自動車組立工場の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 29
ツ 北九州市における主要な自動車関連進出工場の概要・・・・・・・・・・ 30
テ 北九州市における主な地場企業の参入状況・・・・・・・・・・・・・・ 30
（２）商業（卸売業・小売業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
ア 北九州市商圏人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
イ 卸売業の主要指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
ウ 市内卸売業の業種別事業所数・従業者数・年間商品販売額・・・・・・・ 32
エ 卸売業の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
オ 小売業の主要指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
カ 市内小売業の業種別事業所数・従業者数・年間商品販売額・・・・・・・ 33
キ 小売業の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
ク 小売業吸引力指数の大都市比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
ケ 北九州市の卸売・小売業の吸引力指数、小売業販売力指数の推移・・・・ 35
コ 北九州市と周辺市町の小売業販売力指数・吸引力指数・・・・・・・・・ 35
サ 北九州市の小売業の業態別にみた年間商品販売額・・・・・・・・・・・ 36
シ 北九州市における大店立地法届出件数の推移・・・・・・・・・・・・・ 36
ス 北九州市における大規模小売店の立地動向・・・・・・・・・・・・・・ 36
（３）サービス産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
ア 北九州市の市内総生産（名目）に占めるサービス業の割合・・・・・・・ 37
イ 市内総生産（名目）に占めるサービス業の割合の大都市比較・・・・・・ 37
ウ 市内総生産（名目）におけるサービス業の増加率の大都市比較・・・・・ 38
エ 北九州市における過去 5年の市外企業誘致実績 分野別割合・・・・・・ 39
オ 市内サービス業の産業別事業所数・従業者数および対全産業割合・・・・ 39
カ サービス産業別事業所数・従業者数の大都市比較・・・・・・・・・・・ 40
キ 対事業所系サービス産業別事業所数・従業者数の大都市比較・・・・・・ 41
ク 産業中分類別にみた情報通信業の従業者の特化係数・・・・・・・・・・ 42
ケ 市内産業小分類別の情報通信業事業所及び従業者数・・・・・・・・・・ 42
コ 市内情報サービス業主要指標の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
サ 情報サービス業におけるソフトウェア関連の事業収入・・・・・・・・・ 43
（４）運輸業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
ア 北九州港の貿易額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
イ 北九州港における品別貿易額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
ウ 北九州港における国別貿易額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
エ 港湾別貿易額ランキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
オ 北九州港の海上出入貨物量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
カ 港湾別海上出入貨物量ランキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
キ 北九州港のコンテナ取扱量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
ク 港湾別コンテナ取扱量ランキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
ケ 北九州港の海上出入貨物の主要品種別割合・・・・・・・・・・・・・・ 47
コ 北九州空港の乗降客数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
サ 北九州空港の貨物取扱量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
シ 空港別貨物取扱量ランキング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
（５）観光産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
ア 観光客数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
イ 外国人観光客数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
ウ 産業観光客数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
エ 観光消費額及び経済波及効果の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
オ コンベンションの開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
（６）農業・水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
ア 農家数と経営耕地面積の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
イ 品目別の農業産出額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
ウ 漁獲高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
（７）建設業・不動産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
ア 建設業と不動産業の民営事業所数、従業者数の推移・・・・・・・・・・ 52
イ 建設業と不動産業の市内総生産（名目）の推移・・・・・・・・・・・・ 52
ウ 着工建築物工事費予定額と着工新設住宅戸数の推移・・・・・・・・・・ 52
- 1 -
注） 2018年は推計値資料） IMF - World Economic Outlook Databases (2018年10月版)
-10
-5
0
5
10
15
20
2000年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
日本 韓国 中国 ベトナム
（％）
資料） The University of British Columbia Sauder School of Bisiness[PACIFIC Exchange Rate Service]
299.687 305.671
76.646
117.176
168.416
96.92
0
50
100
150
200
250
300
350
1975年
1月19
76年
1月19
77年
1月19
78年
1 月19
79年
1 月19
80年
1 月19
81年
1月19
82年
1月19
83年
1月19
84年
1 月19
85年
1月19
86年
1 月19
87年
1月19
88年
1 月19
89年
1月19
90年
1 月19
91年
1月19
92年
1 月19
93年
1月19
94年
1 月19
95年
1月19
96年
1月19
97年
1月19
98年
1 月19
99年
1 月20
00年
1 月20
01年
1月20
02年
1月20
03年
1月20
04年
1月20
05年
1月20
06年
1月20
07年
1 月20
08年
1 月20
09年
1 月20
10年
1月20
11年
1月20
12年
1月20
13年
1 月20
14年
1月20
15年
1 月20
16年
1月20
17年
1 月20
18年
1月20
19年
1 月
（円/米ドル ユーロ）
2019年1月現在108.951円/米ドル
2019年1月現在124.39円/ユーロ
Ⅰ 本市を取り巻く社会経済の現状
１ 日本とアジア各国の実質経済成長率の推移
２ 円相場の推移
- 2 -
注） 1.「生鮮食品を除く総合」の数値である注） 2.2015年＝100、年平均値 資料） 総務省｢消費者物価指数｣
74.6
100.2 100.2
70
80
90
100
110
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（年）
（指数）
注） 1.「生鮮食品を除く総合」の数値である注） 2.2015年＝100、年平均値 資料） 総務省｢消費者物価指数｣
76.6
101.6 101.0
70
80
90
100
110
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（指数）
（年）
３ 消費者物価指数の推移
（１）全国
（２）北九州市
- 3 -
注） １．「二人以上の世帯」の数値である
注） ２．2006年までは農林漁家世帯を除く結果、2007年以降は農林漁家世帯を含む結果である
資料） 総務省「家計調査報告」
203,411
311,295
北九州市 261,541
230,568
333,840全国
283,027
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
（円）
（年）
注） 1.中間市、遠賀郡を含む数値である
2.パートタイムを含む数値である
3.昭和51年までは年平均、52年以降は年度平均である
4.平成30年度の数値はH30年11月時点のものである
資料） 福岡労働局職業安定課資料をもとに北九州市作成
0.27
0.31
0.21 0.22
0.32
0.32
0.45
0.53
0.31
0.34
0.76
0.66
0.31 0.27 0.24
0.24
0.32 0.33 0.27
0.25 0.22
0.25
0.24 0.21
0.29
0.47
0.71
0.83 0.83
0.66
0.45
0.39 0.40
0.48 0.47
0.41 0.40
0.49
0.45 0.44
0.54
0.69
0.86
0.94 0.92
0.66
0.44
0.59
0.73
0.82 0.86
1.01
1.16
1.32
1.46
1.52
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
S38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 H元 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29
(倍)
年度
４ 北九州市における家計消費支出の推移
５ 雇用情勢
（１）北九州市の有効求人倍率
- 4 -
＜男性＞
女
＜女性＞
資料） 総務省「国勢調査」
0.0
5.0
10.0
15.0
総数（15歳以
上）
15～19
歳
20
～24
歳
25
～29
歳
30
～34
歳
35
～39
歳
40
～44
歳
45
～49
歳
50
～54
歳
55
～59
歳
60
～64
歳
65
～69
歳
70
～74
歳
北九州市
全国
(%)
0.0
5.0
10.0
15.0
総数（15
歳以
上）
15
～19
歳
20
～24
歳
25
～29
歳
30
～34
歳
35
～39
歳
40
～44
歳
45
～49
歳
50
～54
歳
55
～59
歳
60
～64
歳
65
～69
歳
70
～74
歳
北九州市
全国
(%)
（単位：％）平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
〈合計〉北九州市 6.3 6.1 7.7 7.7 5.5全国 4.3 4.7 6.0 6.4 4.2〈男〉北九州市 7.0 6.7 8.9 9.0 6.3全国 4.6 5.1 6.7 7.4 4.9〈女〉北九州市 5.3 5.3 6.2 5.9 4.4全国 3.8 4.2 4.9 5.0 3.4
（２）完全失業率の推移、男女別完全失業率
- 5 -
注） 1.北九州銀行協会加盟社員銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行）の年度末残高
2.北九州銀行協会加盟社員銀行には、北九州市のほか、中間市、行橋市、豊前市、芦屋町、
岡垣町、遠賀町、水巻町、苅田町、みやこ町、築上町、吉富町、上毛町にある銀行の店舗を含む
資料）北九州市統計年鑑
3,853 3,890 3,873 3,918 3,956 4,036 4,080 4,224 4,313 4,416 4,589 4,684 4,855 5,013 5,111 5,268
2,936 2,832 2,772 2,785 2,785 2,833 2,869 2,927 2,910 2,996 3,069 3,137 3,223 3,387 3,556 3,641
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28年度
（十億円）
預金残高
貸出金残
資料） 日本銀行北九州支店
2.4822.303
1.234
2.1161.945
0.946
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
北九州
全国
(%)
６ 金融情勢
（１）預金残高と貸出金残高の推移
（２）貸出約定平均金利の推移
- 6 -
資料）日本金融通信社 「日本金融名鑑」
4
4
4
4
4
4
4
4
15
14
13
10
9
9
9
9
83
86
82
98
81
88
88
88
53
49
46
12
11
11
11
11
79
74
70
54
39
38
37
37
11
11
6
4
3
3
3
3
5
5
5
5
5
2
2
2
0 50 100 150 200 250 300
H2年
7年
12年
17年
22年
27年
28年
30年
日銀・政府系・商農中
都銀・信託銀
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用組合
労働金庫
（店舗数）
250
243
226
187
152
156
154
154
順位 団体名1人あたり
総所得金額(円）順位 団体名
1人あたり総所得金額(円）
1 横浜市 3,863,153 11 仙台市 3,302,7162 川崎市 3,820,116 12 相模原市 3,261,3253 名古屋市 3,726,821 13 堺市 3,250,4914 さいたま市 3,712,720 14 浜松市 3,158,8885 大府市 3,633,675 15 静岡市 3,139,3676 千葉市 3,551,795 16 岡山市 3,134,0937 神戸市 3,492,971 17 熊本市 3,059,6038 京都市 3,340,757 18 北九州市 3,018,4509 広島市 3,331,890 19 札幌市 2,999,64210 福岡市 3,318,427 20 新潟市 2,917,546
注）総所得金額は市町村民税に係る金額資料）平成29年度 市町村税課税状況等の調
（３）北九州市内の銀行店舗数の推移
７ 政令指定都市別の納税義務者一人当たりの総所得金額
- 7 -
資料） 北九州市「情報化実態調査」
38.7 44.9
55.3 61.5
65.5
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
平成13年 15年 18年 21年 26年
（％）
資料） 総務省「平成28年通信利用動向調査」
6,942
7,730 7,948
8,529 8,754 8,811
9,091 9,408 9,462 9,610 9,652
10,044 10,018 10,046 10,084
57.8
64.3 66.0
70.8 72.6 73.0 75.3
78.0 78.2 79.1 79.5 82.8 82.8 83.0 83.5
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
平成14年末 15年末 16年末 17年末 18年末 19年末 20年末 21年末 22年末 23年末 24年末 25年末 26年末 27年末 28年末
（万人）
（％）
人口普及率
利用者数
８ 情報社会・知識経済社会の進展
（１）北九州市のインターネット普及率
（２）インターネット利用者数・人口普及率の推移（全国）
- 8 -
注） １．消費者向け電子商取引の市場規模
注） ２．ＥＣ化率とは、物販系分野おけるＥＣ（電子商取引）による取引の割合
資料） 経済産業省｢電子商取引に関する市場調査｣
77,88084,590
95,130111,660
127,970137,746
151,358165,054
2.84 3.17
3.40
3.85
4.37
4.75
5.43 5.79
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015年 2016年 2017年
（億円） （％）ＥＣ化率
市場規模
資料） 九州経済調査協会「九州・山口企業の海外進出 2017」
2956 47
7258
43
4 20
50
100
150
200
250
300
～1990年 ～1995年 ～2000年 ～2005年 ～2010年 ～2015年 2016年 2017年
（件）
延べ件数
件数
（３）国内電子商取引市場規模と伸び率の推移
９ 北九州市における企業の海外進出件数の推移
- 9 -
注） 社会増減には、転入、転出だけでなく、職権記載、職権削除、入国、出国、帰化等を含む
資料） 北九州市総務企画局政策部企画課
11,480
14,587
△3,862
3,797
△15,407
△1,709
▲ 20,000
▲ 15,000
▲ 10,000
▲ 5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
S38 40 45 50 55 60 H2 7 12 17 22 29年
(人)
自然増減（出生－死亡）
社会増減（転入－転出＋その他の動態）
注） 1.国勢調査実施年は国勢調査の人口、その他の年次は推計人口である注） 2.昭和37年までの数値は、合併前の旧５市の合計資料） 北九州市総務企画局政策部企画課
986
1,068
946
900
920
940
960
980
1,000
1,020
1,040
1,060
1,080
1,100
S35 40 45 50 55 60 H2 7 12 17 22 27 30年0
～～
（千人）
１０ 人口
（１）北九州市の人口の推移
（２）自然動態・社会動態別にみた北九州市の人口の推移
- 10 -
注） 1.数字は実数で、単位は千人である。ただし、年齢不詳の人口を除いている
2.カッコ内の数値は構成比
資料）総務省「国勢調査」
254 246 224 183 157 140 132 126 119
728 725 724710
702 676 640 599 549
76 93 109 130 161 194 221 245 277
0%
20%
40%
60%
80%
100%
S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27
65歳以上
15～64歳
15歳未満
（8.7）
（68.8）
（23.1）
（10.3）
（68.1）
（21.2）
（12.8）
（69.4）
（15.8）
（68.9）
（17.9） （15.4）
（19.2）
（13.9）
（22.3）
（66.9） （64.5）
（13.3）（24.0）
（7.2）
（68.5）
（25.2）
（61.7）
（13.0）
（29.3）
（58.1）
（12.6）
注） 総数には年齢不詳を含む
資料） 総務省｢住民基本台帳人口移動報告｣
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
-1,400-1,200-1,000
-800-600-400-200
0200400600800
0～4
5 ～9
10～
14
15～
19
20～
24
25～
29
30～
34
35～
39
40～
44
45～
49
50～
54
55～
59
60～
64
65～
69
70～
74
75～
79
80～
84
85～
89
90歳以上
（人）（人）（人）（人）
（３）北九州市における年齢階級別の人口移動の状況
（４）北九州市における人口の年齢別構成比の推移
- 11 -
平成7年 平成27年 増減率（％）
札幌市 1,757,025 1,952,356 11.1仙台市 971,297 1,082,159 11.4さいたま市 1,078,545 1,263,979 17.2千葉市 856,878 971,882 13.4横浜市 3,307,136 3,724,844 12.6川崎市 1,202,820 1,475,213 22.6相模原市 646,513 720,780 11.5新潟市 796,456 810,157 1.7静岡市 738,674 704,989 -4.6浜松市 766,832 797,980 4.1名古屋市 2,152,184 2,295,638 6.7京都市 1,470,902 1,475,183 0.3大阪市 2,602,421 2,691,185 3.4堺市 840,384 839,310 -0.1神戸市 1,423,792 1,537,272 8.0岡山市 663,346 719,474 8.5広島市 1,117,117 1,194,034 6.9北九州市 1,019,598 961,286 -5.7福岡市 1,284,795 1,538,681 19.8熊本市 708,097 740,822 4.6
注） 合併した市の合併日以前の数値は、合算処理等により可能な限り遡及修正したもの
資料） 「地域経済総覧」（国勢調査）、総務省統計局（国勢調査）
合計特殊出生率（ベイズ推定値）の大都市比較（平成20～24年）
資料） 厚生労働省｢平成20～24年人口動態保健所・市区町村別統計｣
1.08 1.21
1.34 1.32
1.27 1.30 1.29 1.29
1.40 1.57
1.35 1.16
1.42 1.25
1.28 1.44
1.46 1.24
1.50 1.49
0.00 0.20 0.40 0.60 0.80 1.00 1.20 1.40 1.60 1.80
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
相模原市
川崎市
横浜市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
堺市
大阪市
神戸市
岡山市
広島市
福岡市
北九州市
熊本市
（５）人口増減率の大都市比較
（６）合計特殊出生率の大都市比較
- 12 -
資料） 総務省「経済センサス」
9.3
9.1
9.2
5.0
5.2
5.1
0.1
0.1
0.1
0.9
0.8
0.8
3.4
3.3
3.3
27.5
27.2
27.0
1.7
1.7
1.7
8.2
7.8
7.5
3.6
3.8
3.7
13.9
13.6
13.4
9.3
9.2
9.2
2.7
2.8
2.9
7.7
8.6
9.3
0.4
0.4
0.5
6.2
6.3
6.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Ｈ24年
Ｈ26年
Ｈ28年
建設業 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業
運輸業，郵便業 卸売業，小売業
金融業，保険業 不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業 宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 教育，学習支援業
医療，福祉 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
注） 平成21年以前は民営以外を含む全事業所の数値、平成24年以降は民営事業所の数値資料） 総務省「事業所・企業統計調査」（平成18年まで）、総務省「経済センサス」（平成21年以降）
38,003 43,561
49,763 55,492
57,324 60,600
61,073 60,261
56,265 52,225
47,238 47,796
43,288 43,439
41,772
421450
504 539 504 521 500 507 511467 447
490441 441 435
0
100
200
300
400
500
600
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
S41 44 47 50 53 56 61 H3 8 13 18 21 24 26 28
事業所数（左目盛） 従業者数（右目盛）
年
（件）
経済センサス
（千人）
Ⅱ 北九州市の産業の現状
１ 産業構造
（１）事業所数・従業者数
ア 北九州市の事業所数と従業者数の推移
※ 事業所数、従業者数については、平成 18 年までは「事業所・企業統計調査」、平成 21 年以降は「経済センサス」に
よる。両者は調査手法が異なることから、平成 18 年以前と平成 21 年以降の差数が全て実際の増加・減少を示すも
のではない（以下の図表も同様）。
イ 市内事業所数の産業別構成比の推移（非農林・鉱業〈公務を除く〉）
- 13 -
資料） 総務省「経済センサス」
0.1
0.1
0.1
0.2
0.2
0.1
0.3
0.2
0.4
0.4
0.0
0.1
0.0
0.1
0.1
0.3
0.2
0.1
0.1
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
8.8
9.2
9.3
9.6
9.4
9.3
11.5
9.5
10.0
10.6
7.0
6.0
4.9
8.4
5.6
8.8
8.9
9.2
6.9
8.6
3.2
2.8
6.1
3.6
7.4
5.5
8.8
9.6
12.2
5.7
8.4
10.7
9.2
10.5
5.8
5.7
4.9
5.1
2.9
3.9
0.1
0.1
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
1.9
1.8
1.2
1.2
1.7
1.7
0.9
1.0
1.0
1.2
2.0
1.0
2.6 0.5
1.1
1.4
1.5
0.8
2.7 1.2
2.3
2.7
2.0
2.7
3.2
2.8
2.5
2.3
1.8
2.3
1.9
1.6
2.3
3.8
3.2
2.5
2.4
3.2
2.2
1.9
25.0
29.1
24.9
25.6
21.6
23.3
21.5
27.8
25.2
27.3
26.4
26.7
27.5
23.5
25.7
27.3
26.3
27.0
29.3
27.3
1.9
2.0
1.9
2.1
1.1
1.5
1.0
2.0
1.5
1.8
1.8
1.4
1.7
1.3
1.4
2.1 1.9
1.7
2.0
2.2
10.0
7.3
8.1
7.5
9.4
8.9
8.3
6.0
6.1
5.0
6.6
8.1
8.5
6.7
7.3
7.6
8.3
7.5
7.3
7.1
5.5
5.8
5.0
5.1
4.2
5.3
4.4
4.4
4.6
4.1
5.9
4.2
6.8
3.3
4.8
4.9
5.4
3.7
6.5
5.9
13.6
12.5
11.9
12.2
14.2
12.6
11.8
11.6
11.1
12.2
14.7
14.7
14.8
13.0
17.5
12.0
13.6
13.4
14.5
12.2
8.6
8.0
9.2
9.5
8.5
8.2
9.4
8.6
9.0
10.1
8.0
7.5
6.2
8.4
7.9
8.6
8.2
9.2
8.2
9.3
3.0
3.4
4.4
3.8
3.4
4.0
4.5
3.0
3.5
3.6
3.4
2.9
2.1
3.6
3.8
3.0
3.5
2.8
3.0
3.4
9.2
8.2
9.4
9.7
10.2
10.6
9.6
6.8
7.1
8.3
7.5
7.5
7.1
10.6
9.1
8.2
8.1
9.2
7.8
8.8
0.4
0.4
0.3
0.4
0.3
0.3
0.4
0.5
0.6
0.5
0.3
0.4
0.2
0.5
0.4
0.6
0.5
0.5
0.3
0.7
6.2
6.6
6.1
6.8
5.0
5.8
5.1
6.7
5.7
7.0
6.1
7.0
5.9
5.7
6.3
7.1
6.2
6.4
6.3
7.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
相模原市
静岡市
浜松市
新潟市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
農林漁業 鉱業，採石業，砂利採取業 建設業
製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業
運輸業，郵便業 卸売業，小売業 金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業 学術研究，専門・技術サービス業 宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 教育，学習支援業 医療，福祉
複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの)
ウ 事業所数の産業別構成比の大都市比較（平成 28 年）
- 14 -
注）小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100にならない場合がある
資料）総務省「国勢調査」
56.6 59.2 60.6 64.7 66.8 67.9 68.7 70.7 73.7 74.3 74.6
40.0 38.2 37.3 33.6 31.7 30.9 30.3 28.3 25.4 24.9 24.6
3.4 2.6 2.2 1.7 1.5 1.2 1.1 0.9 0.9 0.8 0.8
0
20
40
60
80
100
S40 45 50 55 60 H2 7 12 17 22 27年
第一次産業
第二次産業
第三次産業
（％）
資料） 総務省「経済センサス」
8.7
7.5
7.5
13.4
13.3
12.8
0.4
0.4
0.5
1.5
1.4
1.4
6.9
6.7
6.7
20.1
20.1
19.7
2.4
2.4
2.3
2.7
2.7
2.7
2.5
2.7
3.2
9.3
8.9
8.8
4.6
4.5
4.3
2.9
3.1
3.2
14.6
16.3
17.2
0.3
0.7
0.6
9.7
9.2
9.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Ｈ24年
H26年
H28年
建設業 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業
運輸業，郵便業 卸売業，小売業
金融業，保険業 不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業 宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 教育，学習支援業
医療，福祉 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
エ 市内従業者数の産業別構成比の推移（非農林・鉱業〈公務を除く〉）
オ 市内常住 15 歳以上就業者数の産業別構成比の推移
- 15 -
資料） 総務省「経済センサス」
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.3
0.6
0.2
0.5
0.0
0.1
0.0
0.1
0.1
0.4
0.1
0.1
0.1
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
7.1
9.5
6.7
7.1
6.1
5.6
6.3
8.9
6.9
6.2
6.4
3.8
5.2
5.9
3.8
6.6
7.0
7.5
6.5
6.5
4.3
3.4
7.8
6.6
8.9
12.6
16.7
11.0
15.5
22.5
9.8
12.3
9.0
18.3
11.4
10.5
10.4
12.8
3.4
7.2
0.4
0.6
0.1
0.3
0.2
0.3
0.1
0.5
0.5
0.2
0.5
0.1
0.4
0.3
0.2
0.3
0.7
0.5
0.8
0.2
3.6
3.4
2.0
3.6
4.5
7.1
0.8
2.2
2.4
1.2
4.4
1.7
5.7
0.4
1.8
2.4
3.4
1.4
5.2
2.2
5.0
6.1
5.6
6.2
6.2
6.8
6.7
6.5
5.8
4.6
5.1
4.3
4.7
6.2
7.2
6.5
5.5
6.7
5.7
3.6
22.9
24.1
22.9
21.2
19.9
18.5
19.9
22.6
22.5
19.2
23.3
23.0
24.7
19.9
21.7
23.2
22.9
19.7
23.4
21.7
3.1
3.3
3.5
4.0
2.3 1.6
1.3
3.0
3.5
2.2
3.2
2.8
3.9 1.9
2.5
3.3
3.1
2.3
3.8
3.7
3.8
3.2
3.4
3.0
3.5
2.9
2.7
2.0
2.4
2.1
3.0
3.1
3.8
2.1
3.0
2.6
3.3
2.6
3.8
3.0
3.5
4.1
3.1
3.9
4.5
6.1
3.1
2.7
2.8
2.6
4.2
2.9
4.6 1.8
3.5
3.0
3.6
3.2
4.5
3.1
10.0
9.6
9.6
9.6
10.0
9.8
9.8
9.0
8.5
9.0
10.6
12.4
9.8
9.2
11.8
9.3
9.2
8.8
10.9
9.9
4.6
4.1
4.7
4.4
4.2
3.7
5.1
4.5
3.9
4.4
4.2
3.7
3.6
4.1
4.2
3.9
3.9
4.3
3.9
4.5
3.9
4.5
4.0
4.6
4.2
4.0
4.1
3.5
3.0
2.9
3.8
7.2
2.1
4.1
4.6
4.3
3.4
3.1
3.8
5.0
15.2
11.7
12.1
13.0
15.0
13.2
16.2
13.6
11.3
12.9
9.9
13.7
9.1
18.4
14.1
14.3
12.8
17.1
11.5
18.9
0.9
0.7
0.9
0.5
0.3
0.6
0.6
0.6
0.7
1.1
0.4
0.4
0.3
0.6
0.4
0.7
0.9
0.6
0.5
1.2
11.6
11.5
13.3
11.9
10.1
7.1
6.4
8.8
10.2
8.3
11.2
8.4
12.9
6.8
9.8
8.9
10.0
9.2
12.1
9.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
相模原市
静岡市
浜松市
新潟市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
農林漁業 鉱業，採石業，砂利採取業 建設業
製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業
運輸業，郵便業 卸売業，小売業 金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業 学術研究，専門・技術サービス業 宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業 教育，学習支援業 医療，福祉
複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの)
カ 従業者数の産業別構成比の大都市比較（平成 28 年）
- 16 -
（単位：％）
全産業（公務
を除く）農林漁業
鉱業，採石
業，砂利採取
業
建設業 製造業電気・ガス・熱
供給・水道業情報通信業
運輸業，
郵便業
卸売業，
小売業
札幌市 ▲ 3.7 ▲ 0.4 ▲ 72.5 ▲ 18.9 ▲ 10.0 ▲ 12.8 ▲ 8.5 ▲ 21.5 ▲ 8.6仙台市 1.5 23.5 3.6 13.8 ▲ 14.5 ▲ 14.1 ▲ 16.9 ▲ 7.7 ▲ 6.5さいたま市 1.7 ▲ 21.5 - ▲ 10.3 ▲ 17.5 ▲ 72.3 5.6 ▲ 12.6 ▲ 3.7千葉市 3.7 ▲ 23.5 100.0 ▲ 6.8 ▲ 3.6 ▲ 37.8 24.5 ▲ 7.0 ▲ 8.1横浜市 0.5 ▲ 0.3 - ▲ 12.3 ▲ 19.8 ▲ 32.8 5.8 ▲ 9.9 ▲ 1.5川崎市 5.0 ▲ 17.0 - ▲ 13.9 ▲ 30.5 43.9 19.9 5.9 14.1相模原市 ▲ 1.6 ▲ 20.6 73.1 ▲ 18.3 ▲ 6.4 ▲ 42.2 ▲ 43.4 5.3 ▲ 2.9新潟市 ▲ 3.2 5.9 ▲ 38.6 ▲ 10.6 ▲ 5.6 19.2 1.0 ▲ 9.4 ▲ 8.4静岡市 ▲ 5.9 ▲ 9.9 ▲ 75.2 ▲ 18.0 ▲ 11.7 0.8 ▲ 7.0 ▲ 20.7 ▲ 9.4浜松市 ▲ 4.9 2.3 ▲ 26.3 ▲ 15.5 ▲ 16.9 ▲ 23.5 ▲ 15.9 ▲ 19.0 ▲ 7.7名古屋市 ▲ 3.0 ▲ 12.1 - ▲ 15.4 ▲ 17.7 ▲ 9.6 ▲ 0.8 ▲ 9.4 ▲ 8.7京都市 ▲ 3.3 47.6 ▲ 82.1 ▲ 19.5 ▲ 15.1 ▲ 44.2 ▲ 11.1 ▲ 16.1 ▲ 4.6大阪市 ▲ 6.5 ▲ 43.1 ▲ 33.3 ▲ 16.9 ▲ 30.2 ▲ 21.6 ▲ 7.3 ▲ 11.9 ▲ 5.2堺市 ▲ 0.1 ▲ 52.7 - ▲ 20.3 ▲ 4.0 ▲ 23.9 ▲ 29.7 ▲ 2.9 ▲ 6.3神戸市 ▲ 2.0 1.3 ▲ 21.4 ▲ 17.9 ▲ 9.3 ▲ 18.0 ▲ 23.7 ▲ 8.7 ▲ 7.5岡山市 1.1 33.4 ▲ 22.7 ▲ 9.7 ▲ 8.4 ▲ 13.0 ▲ 17.7 ▲ 5.8 ▲ 2.8広島市 ▲ 1.9 ▲ 12.8 ▲ 77.5 ▲ 14.1 ▲ 3.5 ▲ 6.5 10.8 ▲ 16.9 ▲ 8.8北九州市 ▲ 6.4 ▲ 5.4 ▲ 46.7 ▲ 17.9 ▲ 14.3 32.3 ▲ 30.6 ▲ 15.0 ▲ 13.2福岡市 ▲ 0.5 ▲ 23.7 ▲ 62.4 ▲ 27.5 ▲ 19.8 38.2 ▲ 0.5 ▲ 13.9 ▲ 4.2熊本市 1.7 0.3 ▲ 64.5 ▲ 8.9 23.9 ▲ 12.5 ▲ 8.8 ▲ 16.4 ▲ 13.7
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専
門・技術サー
ビス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連
サービス業，
娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉複合サービス事業
サービス業
（他に分類さ
れないもの）
札幌市 ▲ 0.6 ▲ 3.1 ▲ 0.9 ▲ 11.3 ▲ 15.0 0.8 29.3 91.5 4.9仙台市 ▲ 0.4 ▲ 1.1 13.0 ▲ 1.1 ▲ 4.8 ▲ 2.3 33.9 73.0 5.8さいたま市 ▲ 8.6 ▲ 1.9 0.7 ▲ 3.1 ▲ 2.0 17.0 44.9 116.9 17.0千葉市 5.3 ▲ 1.6 17.9 ▲ 2.3 ▲ 3.7 15.7 54.5 94.2 2.4横浜市 ▲ 2.7 ▲ 1.1 3.4 ▲ 2.1 ▲ 9.3 10.7 44.0 7.8 0.1川崎市 ▲ 6.2 ▲ 6.1 74.1 ▲ 1.6 ▲ 10.1 5.0 65.2 71.9 ▲ 0.4相模原市 1.5 ▲ 8.9 ▲ 1.6 ▲ 5.0 ▲ 9.5 ▲ 16.4 39.4 15.4 ▲ 8.8新潟市 ▲ 0.1 ▲ 11.3 ▲ 4.9 0.1 ▲ 3.1 ▲ 5.6 29.7 ▲ 10.4 ▲ 11.9静岡市 ▲ 0.2 ▲ 7.0 ▲ 7.7 ▲ 8.1 ▲ 9.6 2.1 29.5 10.7 2.3浜松市 ▲ 1.2 ▲ 9.6 ▲ 0.5 ▲ 6.7 ▲ 2.9 ▲ 3.6 28.1 53.2 21.8名古屋市 1.0 ▲ 7.1 4.9 ▲ 1.5 ▲ 6.8 6.4 32.2 38.5 6.5京都市 ▲ 0.6 ▲ 4.1 ▲ 25.2 ▲ 10.4 ▲ 19.9 37.5 33.0 32.7 ▲ 1.2大阪市 ▲ 1.3 ▲ 11.4 ▲ 4.0 ▲ 11.8 ▲ 6.3 ▲ 4.6 28.9 43.4 6.5堺市 ▲ 7.2 ▲ 17.8 ▲ 6.2 ▲ 5.9 ▲ 12.2 48.8 32.4 57.7 ▲ 2.8神戸市 6.6 ▲ 6.3 15.5 ▲ 4.4 ▲ 8.3 8.4 22.1 23.9 5.1岡山市 ▲ 2.6 ▲ 2.9 6.3 ▲ 1.0 ▲ 9.9 46.4 25.3 24.5 5.3広島市 ▲ 7.6 ▲ 5.6 ▲ 7.4 ▲ 4.0 ▲ 10.7 3.8 33.1 64.8 6.6北九州市 ▲ 7.8 ▲ 10.9 8.1 ▲ 9.5 ▲ 13.0 ▲ 1.2 24.7 55.8 ▲ 0.9福岡市 6.7 8.1 16.6 ▲ 1.6 ▲ 13.8 ▲ 6.1 36.3 49.2 11.3熊本市 4.8 1.7 ▲ 6.3 ▲ 8.4 ▲ 3.2 6.1 36.4 43.3 8.0
資料）総務省「経済センサス」
キ 産業別の従業者数増減率の大都市比較（平成 21～28 年）
- 17 -
【増減率】 （単位：％）
各 種 商 品 卸 売 業 1,920.0 無 店 舗 小 売 業 176.3無 店 舗 小 売 業 239.7 郵 便 局 95.6郵 便 局 137.9 イ ン タ ー ネ ッ ト 附 随 サ ー ビ ス業 28.0イ ン タ ー ネ ッ ト 附 随 サ ー ビ ス業 135.2 社 会保 険 ・ 社 会福祉 ・ 介 護事 業 22.1ゴ ム 製 品 製 造 業 107.2 鉄 鋼 業 9.4林 業 84.6 医 療 業 7.2は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 75.2 プラスチック製品製造業（別掲を除く） 6.9協 同 組 織 金 融 業 29.3 専門サービス業（他に分類されないも 5.0水 産 養 殖 業 25.0 そ の 他 の 事 業 サ ー ビ ス 業 4.3そ の 他 の 製 造 業 24.5 運 輸 に 附 帯 す る サ ー ビ ス 業 3.9倉 庫 業 20.5 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 3.9輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 16.8 持 ち 帰 り ・ 配 達飲 食サ ービ ス業 3.7社 会 保険 ・ 社 会福祉 ・ 介 護 事業 16.0 航 空 運 輸 業 3.6業 務 用 機 械 器 具 製 造 業 15.5 職 業 紹 介 ・ 労 働 者 派 遣 業 3.5各 種 商 品 小 売 業 15.2 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 2.0
【増減数】 （単位：人）
医 療 業 4,473 社 会保 険 ・ 社 会福祉 ・ 介 護事 業 608,189社 会 保険 ・ 社 会福祉 ・ 介 護 事業 4,035 医 療 業 252,292無 店 舗 小 売 業 2,030 無 店 舗 小 売 業 208,786郵 便 局 1,572 郵 便 局 163,080は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 1,480 そ の 他 の 事 業 サ ー ビ ス 業 96,734そ の 他 の 事 業 サ ー ビ ス 業 1,046 職 業 紹 介 ・ 労 働 者 派 遣 業 32,409そ の 他 の 教 育 ， 学 習 支 援 業 827 プラスチック製品製造業（別掲を除く） 30,775
各 種 商 品 小 売 業 537専門サービス業（他に分類されないもの ） 30,617
ゴ ム 製 品 製 造 業 401 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 29,792銀 行 業 374 鉄 鋼 業 21,980輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 351 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業 20,773機 械 等 修 理 業 （ 別 掲 を 除 く ） 343 持 ち 帰 り ・ 配 達飲 食サ ービ ス業 20,404そ の 他 の 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 300 イ ン タ ー ネ ッ ト 附 随 サ ー ビ ス業 18,157不 動 産 取 引 業 250 運 輸 に 附 帯 す る サ ー ビ ス 業 13,681プラスチック製品製造業（別掲を除く） 227 航 空 運 輸 業 1,929資料）総務省「経済センサス」
北九州市 全国
北九州市 全国
【増減率】 （単位：％）
情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 ▲ 81.7 水 道 業 ▲ 80.0そ の 他 の サ ー ビ ス 業 ▲ 69.6 郵 便 業 （ 信 書 便 事 業 を 含 む ） ▲ 67.4な め し 革 ・ 同 製 品 ・ 毛 皮製 造業 ▲ 66.7 学 校 教 育 ▲ 54.7電子部品・デバイス・電子回路製造業 ▲ 58.7 保 健 衛 生 ▲ 44.6水 道 業 ▲ 57.8 鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 ▲ 35.2学 校 教 育 ▲ 55.6 各 種 商 品 小 売 業 ▲ 35.2放 送 業 ▲ 55.4 情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 ▲ 31.3熱 供 給 業 ▲ 53.7 林 業 ▲ 28.9補 助 的 金 融 業 等 ▲ 52.1 そ の 他 の サ ー ビ ス 業 ▲ 28.8通 信 業 ▲ 48.1 熱 供 給 業 ▲ 25.0協同組合（他に分類されないもの） ▲ 46.0 協同組合（他に分類されないもの） ▲ 21.7鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 ▲ 39.4 貸金業，クレジットカード業等非預金信 ▲ 20.5窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 ▲ 37.2 通 信 業 ▲ 20.0生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 ▲ 28.0 職別工事業 （ 設備工事業 を除 く ） ▲ 19.9保 健 衛 生 ▲ 27.4 な め し 革 ・ 同 製 品 ・ 毛 皮 製 造 業 ▲ 19.9
【増減数】 （単位：人）
学 校 教 育 ▲ 9,245 学 校 教 育 ▲ 1,183,338そ の 他 の 小 売 業 ▲ 3,960 そ の 他 の 小 売 業 ▲ 352,537窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 ▲ 3,277 各 種 商 品 小 売 業 ▲ 225,352飲 食 料 品 小 売 業 ▲ 3,153 職別工事業 （ 設備工事業 を除 く ） ▲ 215,506飲 食 店 ▲ 2,936 飲 食 店 ▲ 191,046設 備 工 事 業 ▲ 2,528 設 備 工 事 業 ▲ 189,312職別工事業 （設備工事業 を除 く ） ▲ 2,252 郵 便 業 （ 信 書 便 事 業 を 含 む ） ▲ 176,047総 合 工 事 業 ▲ 1,790 娯 楽 業 ▲ 128,361生 産 用 機 械 器 具 製 造 業 ▲ 1,683 総 合 工 事 業 ▲ 124,043電子部品・デバイス・電子回路製造業 ▲ 1,478 電子部品・デバイス・電子回路製造業 ▲ 111,371飲 食 料 品 卸 売 業 ▲ 1,453 情 報 通 信 機 械 器 具 製 造 業 ▲ 103,575機 械 器 具 卸 売 業 ▲ 1,418 飲 食 料 品 小 売 業 ▲ 101,802道 路 貨 物 運 送 業 ▲ 1,412 そ の 他 の 教 育 ， 学 習 支 援 業 ▲ 100,777建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 ▲ 1,363 洗 濯 ・ 理 容 ・ 美 容 ・ 浴 場 業 ▲ 97,756情 報 サ ー ビ ス 業 ▲ 1,269 水 道 業 ▲ 90,651資料）総務省「経済センサス」
北九州市 全国
北九州市 全国
ク 産業中分類による従業者増減率及び増減数上位 15 業種（平成 21～26 年）
ケ 産業中分類による従業者増減率及び増減数下位 15 業種（平成 21～26 年）
- 18 -
資料）北九州市「北九州市の市民経済計算」
製造業
卸売業・小売業
サービス業
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
18 19 20 21 22 23 24 25 26 27年度
（十億円）
資料）北九州市「北九州市の市民経済計算」
2633
2819
2875
2814
3023
3093 3068
3164
3358
3407
3673
3868 3849 3831 3827 3780
3929
3943 3825
3682
3649
3712
3606 3594 3560 3597
3651
3751
3639
3411
3552
3556
3469
3561
3713
3687
2,500
2,700
2,900
3,100
3,300
3,500
3,700
3,900
4,100
S55 57 59 61 63 H2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 27年度0～～
（十億円）
資料）北九州市「北九州市の市民経済計算」、内閣府「国民経済計算」
3,594 3,5603,597
3,651
3,751
3,639
3,411
3,552 3,5563,469
3,561
3,713 3,687
0.72 0.71 0.71 0.69 0.71 0.70 0.70 0.71 0.72 0.70 0.71 0.72 0.69
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
3,000
3,200
3,400
3,600
3,800
4,000
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27年度
（％）国内総生産に占める割合（十億円）
～
0
～
（２）市内総生産
ア 北九州市の市内総生産（名目）の推移
- 19 -
注） 1.経済活動別総生産は、市内総生産から輸入品に課される税・関税、 (控除)総資本形成に係る消費税を除いた数値を100％とした構成比である2.その他は、農林水産業、鉱業を合計した数値である
資料） 「北九州市の市民経済計算」、内閣府「国民経済計算」
20.2
22.8
22.6
19.6
22.9
21.0
19.6
19.3
19.1
20.6
20.5
2.8
2.8
3.1
3.1
3.3
4.0
4.5
4.7
4.5
3.6
2.7
6.1
5.4
5.5
5.3
4.9
4.7
5.1
5.8
6.1
4.5
5.6
11.4
10.9
11.3
11.6
10.4
11.3
10.4
10.4
10.1
9.4
14.0
8.9
9.2
8.6
8.2
8.1
8.3
8.1
8.0
8.2
8.4
5.2
2.2
2.2
2.3
2.4
2.2
2.2
2.3
2.2
2.1
2.5
2.5
5.4
5.0
4.8
5.1
4.7
4.7
4.6
4.5
4.1
3.8
5.0
5.0
4.8
3.9
4.1
3.9
3.8
3.8
3.6
3.5
4.0
4.5
9.3
8.8
9.1
9.8
9.4
9.4
9.5
9.1
9.2
9.0
11.5
7.1
7.5
8.1
8.4
8.2
8.7
9.0
9.3
9.3
10.0
7.3
4.5
3.7
3.7
4.1
3.9
3.7
3.7
3.5
3.6
3.6
5.1
4.2
4.2
4.4
4.6
4.4
4.5
5.2
5.5
6.0
6.1
3.6
7.6
7.7
7.5
8.5
8.7
8.7
9.3
9.1
9.3
9.6
6.9
5.0
4.8
4.8
4.9
4.6
4.6
4.7
4.5
4.4
4.4
4.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
1.1
0 20 40 60 80 100
H18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
全国27年
北九州市
製造業
建設業電気・ガス・水道・廃棄物処理業
卸売・小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
金融・保険業 不動産業 公務
（％）
情報通信業
保健衛生・社会事業
専門・科学技術、業務支援サービス
教育その他サービス
その他
イ 市内総生産の経済活動別構成比の推移
- 20 -
注） その他は、農林水産業、鉱業、その他のサービスを合計した数値である資料） 各都市の市民経済計算、内閣府「国民経済計算」
3.9
7.1
9.3
9.5
11.7
23.1
13.5
10.3
23.1
9.6
22.7
15.4
18.5
20.6
4.3
2.2
1.6
2.6
4.4
3.4
4.6
2.7
2.0
2.0
2.0
1.9
2.7
2.9
3.6
2.7
6.9
11.8
4.9
5.9
4.3
4.2
5.8
4.3
3.7
2.8
3.4
4.8
3.5
4.5
4.5
16.6
18.9
13.5
11.4
11.7
7.7
14.4
21.1
11.8
23.9
11.8
15.3
18.9
9.4
23.5
6.0
5.1
4.4
5.9
7.0
5.6
5.3
8.3
4.4
4.9
8.6
5.3
5.3
8.4
6.7
3.0
2.6
2.3
2.5
2.8
2.1
2.4
2.7
3.8
2.9
2.9
2.7
2.4
2.5
3.2
5.9
5.0
3.9
4.7
7.3
10.5
4.6
7.8
3.7
11.1
5.6
4.6
5.2
3.8
7.6
5.0
4.5
6.6
6.2
4.2
2.5
4.4
4.2
4.7
4.9
3.4
4.8
4.6
4.0
4.6
13.7
12.0
16.2
13.3
17.5
17.8
14.0
11.0
12.4
9.0
12.2
11.8
10.1
9.0
11.1
11.4
10.3
10.3
9.9
9.8
6.8
7.8
10.5
7.1
13.0
7.6
8.1
8.7
10.0
12.6
5.7
5.9
8.9
6.9
4.5
3.1
4.9
3.6
4.3
3.5
3.7
4.7
4.7
3.6
4.6
4.5
3.4
3.8
6.3
3.7
2.5
4.6
4.1
5.5
2.3
3.5
5.3
3.7
6.1
3.6
10.7
7.6
7.7
8.3
7.2
6.0
9.0
5.7
8.2
6.1
8.1
9.3
7.5
9.6
6.4
4.3
4.2
5.5
4.5
5.1
3.7
6.6
4.4
5.3
3.9
4.6
5.2
3.9
4.8
4.5
0 20 40 60 80 100
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
新潟市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
製造業
建設業
電気・ガス・水道業
卸売・小売業
運輸・郵便業宿泊・飲食サービス業 金融・保険業
不動産業
公務
その他
（％）
情報通信教育
専門・科学技術、
業務支援サービス業保健衛生・
社会事業
ウ 市内総生産の経済活動別構成比の大都市比較（平成 27 年度）
- 21 -
資料） 経済産業省「工場立地動向調査」
239
198
147 151 150
118 132
161
194 196 213
168
88 85
91
167
330
428
109 84
102
15.8
17.1
15.2
13.4 13.4 14.0
12.5 12.4 12.6
11.0 11.9
10.3 10.1 10.8 10.5
13.6
17.6 17.3
10.2
8.2 9.9
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
-
50
100
150
200
250
300
350
400
平成9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
（件）
全国比
（％）
九州の進出件数
事業所数従業者数（人）
製造品出荷額等（億円）
付加価値額（億円）
平成22年 1,133 51,964 21,289 6,843
平成28年 997 47,376 20,583 6,008
増減数（H22～28）
▲ 136 ▲ 4,588 ▲ 705 ▲ 836
増減率（％）（H22～28）
▲ 12.0 ▲ 8.8 ▲ 3.3 ▲ 12.2
注）1.従業員４人以上の事業所 2.付加価値額は、従業員29人以下については粗付加価値額を集計したもの資料）総務省「経済センサス」(平成28年)
注）塗りつぶしグラフの年次は従業者４人以上の事業所の数値である資料）北九州市「工業統計調査」
130129
129126
130128
125125
123120
11911310610310195 95 93 93 89 89 89 84 83 82 83 84 82 8377 76 73 73 69
64 63 6053 52 51 52 50 55 56 52 52 51 51 49 48 47
0
20
40
60
80
100
120
140
S40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 H元 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27年
（千人）
２ 主な産業の現状
（１）製造業
ア 九州の工場立地件数の推移
イ 市内製造業の変化（平成 22～28 年）
ウ 市内製造業の従業員数の推移
- 22 -
実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比
総数 129,605 100.0 119,270 100.0 89,140 100.0 75,932 100.0 52,132 100.0 47,397 100.0
食料品 10,632 8.2 8,990 7.5 6,032 6.8 6,519 8.6 4,676 9.0 4,935 10.4
飲料・たばこ・飼料 … … … … 987 1.1 740 1.0 363 0.7 370 0.8
繊維 167 0.1 379 0.3 487 0.5 Ｘ Ｘ 99 0.2 389 0.8
衣服・その他の繊維製品 896 0.7 1,360 1.1 1,412 1.6 1,328 1.7 839 1.6 … …
木材・木製品 3,860 3.0 3,483 2.9 1,807 2.0 1,389 1.8 240 0.5 118 0.2
家具・装備品 1,478 1.1 1,485 1.2 1,121 1.3 813 1.1 619 1.2 333 0.7
パルプ・紙・紙加工品 3,093 2.4 1,958 1.6 1,168 1.3 1,167 1.5 719 1.4 600 1.3
出版・印刷・同関連品 5,954 4.6 6,667 5.6 7,346 8.2 6,538 8.6 … … … …
印刷・同関連 … … … … … … … … 3,246 6.2 2,486 5.4
化学 11,234 8.7 9,262 7.8 6,343 7.1 5,725 7.5 3,083 5.9 3,618 7.6
石油製品・石炭製品 829 0.6 1,031 0.9 538 0.6 425 0.6 477 0.9 590 1.2
プラスチック製品 … … … … 932 1.0 1,545 2.0 2,055 3.9 1,139 2.4
ゴム製品 156 0.1 197 0.2 142 0.2 210 0.3 181 0.3 719 1.5
なめし革・同製品・毛皮 60 0.0 16 0.0 4 0.0 Ｘ Ｘ 8 0.0 4 0.0
窯業・土石製品 9,921 7.7 8,122 6.8 5,449 6.1 7,319 9.6 5,914 11.3 5,130 10.8
鉄鋼 47,249 36.5 32,219 27.0 22,004 24.7 11,958 15.7 7,702 14.8 8,011 16.9
非鉄金属 1,795 1.4 2,519 2.1 1,330 1.5 1,320 1.7 1,219 2.3 1,299 2.7
金属製品 12,698 9.8 7,932 6.7 7,048 7.9 8,475 11.2 6,844 13.1 5,073 10.7
一般機械器具 10,946 8.4 20,562 17.2 13,546 15.2 7,793 10.3 6,934 13.3 … …
はん用機械器具 … … … … … … … … … … 1,551 3.3
生産用機械器具 … … … … … … … … … … 3,839 8.1
業務用機械器具 … … … … … … … … … … 534 1.1
電気機械器具 5,180 4.0 8,094 6.8 8,385 9.4 9,757 12.8 2,499 4.8 1,992 4.2
情報通信機械器具 … … … … … … … … 57 0.1 58 0.1
電子部品・デバイス・電子回路 … … … … … … … … 1,813 3.5 559 1.2
輸送用機械器具 2,751 2.1 3,211 2.7 1,814 2.0 1,453 1.9 1,381 2.6 3,450 7.3
精密機械器具 45 0.0 105 0.1 358 0.4 441 0.6 531 1.0 … …
その他の製品 661 0.5 1,678 1.4 887 1.0 939 1.2 633 1.2 600 1.3
注) 1.平成17年までは全事業所の従業者数、平成27年は4人以上の事業所の従業者数
2.昭和50年以前の「飲料・飼料・たばこ」は「食料品」に含まれる
3.昭和50年以前の「プラスチック製品」は「その他の製品」に含まれる
4.平成７年以前の「情報通信機械器具」および「電子部品・デバイス」は「電気機械器具」に含まれる
5.Xは秘匿データである
6.平成20年より産業分類が一部変更
資料） 北九州市「工業統計調査」
（単位：人、％）
平成27年昭和40年 昭和50年 昭和60年 平成7年 平成17年
エ 産業中分類別にみた市内製造業の従業者数の推移
- 23 -
注）昭和56年、57年、59年、61年、62年、平成元年、3年、4年、6年、8年、9年、11年、12年、13年、14年、16年、18年、 19年、21年、22年、24年、25年、26年、27年は4人以上の事業所の数値資料）北九州市「工業統計調査」
5511,069
1,735
2,707
2,503
2,740
2,209
2,725
2,261
2,410
1,942
1,561
2,473
1,957
2,129
1,9812,128
2,191
147305
525
1,070
915
1,135
1,013
1,240
1,027
1,090
843630
777
590
684
576
600 645
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
S40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 H元 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 年
製造品出荷額等
付加価値額
（十億円）
注）従業者４名以上の事業所資料）総務省「経済センサス」(平成28年)
2,438 2,510 2,724
2,587 2,375 2,261
2,283 2,305
2,410
2,155 1,942
1,959 1,843
1,561 1,580 1,753 1,877
1,935 2,313
2,461
1,957
2,129 2,123 2,003
1,981 2,128
2,191
2,058
0.820.78 0.800.790.760.760.750.740.75
0.700.670.650.64
0.580.580.620.630.61
0.690.730.740.740.74
0.690.68
0.700.700.68
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
Ｈ元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28年
（十億円） （％）
オ 市内製造業の製造品出荷額等および付加価値額の推移
カ 市内製造品出荷額等の推移および全国に占める割合の推移
- 24 -
政令指定都市 製造品出荷額ランキング（平成28年）
1位 横浜市 3,714,270 北九州市 762,643 北九州市 38,822 1位 大阪市 360,648 名古屋市 163,403 川崎市 886,7342位 川崎市 3,593,788 堺市 388,436 広島市 36,982 2位 北九州市 217,001 北九州市 130,438 横浜市 879,8093位 大阪市 3,557,798 川崎市 374,707 大阪市 35,253 3位 名古屋市 205,436 堺市 79,289 堺市 850,3014位 名古屋市 3,363,554 千葉市 372,902 神戸市 31,659 4位 堺市 203,466 横浜市 55,523 仙台市 438,9945位 堺市 3,247,070 大阪市 361,493 横浜市 23,847 5位 横浜市 157,068 相模原市 55,149 北九州市 75,7346位 神戸市 3,213,485 名古屋市 282,576 名古屋市 19,082 6位 相模原市 116,573 京都市 40,455 神戸市 39,3597位 広島市 3,018,016 神戸市 199,413 さいたま市 16,831 7位 新潟市 86,618 大阪市 35,880 大阪市 10,0588位 京都市 2,629,516 仙台市 70,789 浜松市 15,046 8位 静岡市 84,735 岡山市 32,444 名古屋市 7,4859位 北九州市 2,058,316 横浜市 55,010 静岡市 10,615 9位 浜松市 83,821 仙台市 23,391 新潟市 4,13710位 静岡市 1,830,915 浜松市 38,895 岡山市 8,715 10位 広島市 72,039 川崎市 22,724 浜松市 3,90011位 浜松市 1,803,602 新潟市 26,686 堺市 8,089 11位 川崎市 64,575 広島市 21,950 札幌市 3,52312位 相模原市 1,204,468 岡山市 24,138 新潟市 3,696 12位 さいたま市 60,605 神戸市 19,464 広島市 3,38513位 千葉市 1,104,699 札幌市 22,514 相模原市 2,548 13位 神戸市 55,451 新潟市 19,000 相模原市 3,17114位 新潟市 1,066,560 静岡市 19,742 千葉市 1,454 14位 京都市 52,937 千葉市 16,474 静岡市 2,45015位 岡山市 1,006,794 さいたま市 13,622 札幌市 1,084 15位 札幌市 50,822 浜松市 15,867 岡山市 1,93216位 仙台市 875,057 広島市 13,018 熊本市 0 16位 千葉市 49,546 福岡市 15,463 熊本市 017位 さいたま市 855,472 相模原市 12,560 福岡市 0 17位 岡山市 45,699 静岡市 13,330 福岡市 018位 福岡市 576,210 熊本市 9,319 川崎市 0 18位 熊本市 27,039 札幌市 12,234 さいたま市 019位 札幌市 534,597 京都市 6,391 京都市 0 19位 仙台市 19,105 熊本市 11,273 京都市 020位 熊本市 411,067 福岡市 4,574 仙台市 0 20位 福岡市 10,849 さいたま市 9,763 千葉市 0
1位 堺市 275,394 大阪市 243,679 川崎市 879,553 1位 浜松市 61,890 広島市 1,954,607 新潟市 153,7862位 大阪市 249,245 名古屋市 154,866 大阪市 695,572 2位 大阪市 57,924 浜松市 750,491 大阪市 85,8043位 名古屋市 166,110 京都市 139,206 神戸市 371,167 3位 静岡市 41,691 川崎市 512,156 横浜市 67,8444位 静岡市 129,462 岡山市 107,295 新潟市 197,248 4位 神戸市 39,483 横浜市 498,029 岡山市 34,1645位 北九州市 65,872 仙台市 78,792 名古屋市 188,732 5位 京都市 39,282 名古屋市 480,827 静岡市 32,7116位 京都市 49,109 札幌市 58,016 堺市 188,372 6位 さいたま市 26,220 神戸市 428,147 京都市 26,4977位 広島市 39,144 北九州市 53,538 さいたま市 185,769 7位 横浜市 25,428 堺市 228,856 名古屋市 26,4368位 新潟市 30,684 横浜市 50,215 北九州市 173,610 8位 北九州市 25,269 大阪市 145,513 さいたま市 24,7899位 神戸市 22,098 福岡市 49,204 横浜市 105,138 9位 岡山市 23,202 北九州市 137,413 北九州市 18,23810位 横浜市 20,406 堺市 39,888 静岡市 98,353 10位 広島市 21,664 京都市 114,908 川崎市 17,10611位 岡山市 17,251 広島市 38,155 岡山市 90,685 11位 相模原市 16,634 相模原市 94,043 堺市 16,90812位 相模原市 16,918 静岡市 35,633 京都市 77,651 12位 名古屋市 14,824 新潟市 81,731 札幌市 15,27813位 浜松市 15,355 新潟市 33,239 広島市 47,648 13位 堺市 12,442 静岡市 64,600 浜松市 14,16814位 千葉市 13,890 神戸市 30,046 相模原市 40,230 14位 千葉市 12,046 さいたま市 49,049 神戸市 13,77415位 さいたま市 6,331 さいたま市 28,746 熊本市 32,711 15位 札幌市 8,617 熊本市 43,840 広島市 13,54016位 川崎市 4,328 浜松市 25,262 千葉市 29,755 16位 新潟市 7,962 岡山市 31,644 相模原市 12,73817位 熊本市 1,629 川崎市 22,252 札幌市 21,598 17位 川崎市 5,115 福岡市 23,423 熊本市 12,10418位 福岡市 771 相模原市 19,311 仙台市 18,060 18位 福岡市 4,957 札幌市 17,919 千葉市 3,04919位 札幌市 415 熊本市 16,282 浜松市 12,617 19位 仙台市 2,904 仙台市 4,604 福岡市 2,97520位 仙台市 0 千葉市 12,918 福岡市 9,188 20位 熊本市 1,762 千葉市 1,984 仙台市 1,943
1位 静岡市 28,782 広島市 285,984 神戸市 436,139 1位 京都市 924,006 名古屋市 277,592 横浜市 234,7282位 浜松市 23,865 堺市 272,500 横浜市 287,021 2位 神戸市 206,731 京都市 234,483 川崎市 160,9293位 名古屋市 19,513 名古屋市 244,754 堺市 248,417 3位 名古屋市 111,831 相模原市 99,494 神戸市 109,6444位 堺市 18,503 大阪市 235,810 相模原市 221,620 4位 岡山市 108,802 横浜市 87,836 大阪市 39,7275位 岡山市 16,528 横浜市 230,390 大阪市 146,986 5位 福岡市 92,353 さいたま市 80,042 浜松市 37,5096位 新潟市 13,965 相模原市 191,216 広島市 103,162 6位 静岡市 71,349 大阪市 51,322 相模原市 35,8417位 千葉市 13,654 京都市 189,880 静岡市 100,824 7位 さいたま市 60,010 川崎市 42,912 名古屋市 11,7988位 大阪市 10,907 千葉市 189,559 名古屋市 56,239 8位 仙台市 55,447 浜松市 29,437 千葉市 11,0509位 横浜市 9,309 浜松市 168,658 岡山市 43,244 9位 大阪市 49,856 神戸市 25,666 静岡市 8,28110位 北九州市 7,613 岡山市 120,206 川崎市 37,573 10位 札幌市 28,353 千葉市 20,772 さいたま市 2,86411位 広島市 5,495 北九州市 118,254 北九州市 32,191 11位 北九州市 25,724 北九州市 15,113 北九州市 2,50012位 京都市 5,370 神戸市 99,122 さいたま市 21,271 12位 熊本市 14,991 静岡市 5,990 京都市 013位 福岡市 4,585 川崎市 87,931 浜松市 21,224 13位 川崎市 14,129 新潟市 4,410 新潟市 014位 熊本市 3,403 静岡市 69,914 京都市 20,623 14位 新潟市 10,273 広島市 4,383 堺市 015位 神戸市 2,298 新潟市 52,065 福岡市 17,405 15位 浜松市 3,392 岡山市 3,531 熊本市 016位 相模原市 1,896 熊本市 48,103 新潟市 10,471 16位 広島市 3,249 堺市 3,440 岡山市 017位 札幌市 1,430 さいたま市 22,289 千葉市 8,047 17位 相模原市 351 仙台市 2,957 福岡市 018位 仙台市 304 札幌市 14,678 札幌市 5,604 18位 横浜市 0 札幌市 2,460 札幌市 019位 さいたま市 0 福岡市 13,637 熊本市 2,954 19位 堺市 0 熊本市 1,300 広島市 020位 川崎市 0 仙台市 3,233 仙台市 2,085 20位 千葉市 0 福岡市 664 仙台市 0
1位 静岡市 706,751 浜松市 123,537 堺市 34,144 1位 大阪市 78,010 京都市 262,031 神戸市 670,1512位 名古屋市 461,403 名古屋市 120,776 名古屋市 22,110 2位 京都市 74,218 堺市 172,665 横浜市 538,3623位 神戸市 317,691 大阪市 106,301 大阪市 15,688 3位 岡山市 37,063 浜松市 131,552 千葉市 300,6744位 大阪市 270,822 神戸市 69,937 静岡市 15,629 4位 浜松市 29,359 横浜市 104,429 名古屋市 288,4085位 京都市 172,900 岡山市 66,107 浜松市 12,440 5位 名古屋市 28,777 福岡市 58,621 川崎市 284,0896位 川崎市 109,787 横浜市 64,789 横浜市 12,247 6位 堺市 22,785 相模原市 46,142 新潟市 258,5917位 浜松市 102,135 広島市 59,378 京都市 12,051 7位 広島市 13,989 仙台市 41,393 大阪市 237,3488位 横浜市 90,745 相模原市 47,776 札幌市 11,301 8位 横浜市 8,605 川崎市 31,875 札幌市 233,0719位 相模原市 67,336 静岡市 45,199 広島市 7,377 9位 新潟市 7,431 熊本市 29,975 静岡市 227,16510位 広島市 53,421 さいたま市 30,897 仙台市 7,230 10位 相模原市 6,148 大阪市 21,355 福岡市 224,34611位 堺市 50,028 川崎市 28,874 新潟市 6,957 11位 福岡市 4,846 新潟市 15,277 広島市 217,70812位 北九州市 46,953 京都市 28,142 熊本市 5,629 12位 さいたま市 4,685 静岡市 15,239 さいたま市 169,74013位 新潟市 28,286 北九州市 26,332 北九州市 5,529 13位 神戸市 3,330 千葉市 12,940 岡山市 141,45714位 福岡市 24,882 堺市 25,184 千葉市 5,142 14位 札幌市 3,309 名古屋市 8,270 京都市 138,70515位 さいたま市 23,566 熊本市 12,194 岡山市 4,607 15位 熊本市 3,263 さいたま市 8,187 熊本市 116,79616位 仙台市 19,785 新潟市 12,025 さいたま市 4,056 16位 北九州市 2,730 岡山市 3,658 堺市 103,67617位 岡山市 14,097 千葉市 11,206 川崎市 4,002 17位 仙台市 2,379 北九州市 2,324 相模原市 95,57318位 熊本市 13,392 札幌市 8,961 神戸市 3,411 18位 千葉市 1,957 神戸市 1,962 浜松市 81,44419位 札幌市 11,038 福岡市 7,286 福岡市 3,176 19位 静岡市 1,788 札幌市 0 北九州市 74,47320位 千葉市 5,627 仙台市 3,729 相模原市 1,200 20位 川崎市 1,622 広島市 0 仙台市 65,784
資料） 経済産業省「工業統計」
パルプ･紙･紙加工品製造業
情報通信機械器具製造業
（単位：百万円）
製造業計 鉄鋼業 ゴム製品製造業 金属製品製造業窯業・土石製品製造業
石油・石炭製品製造業
食料品製造業
非鉄金属製造業 印刷・同関連業 化学工業 その他の製造業 輸送用機械器具製造業
木材・木製品製造業生産用機械器具
製造業はん用機械器具製造業
電気機械器具製造業 プラスチック製品製造業 家具・装備品製造業 繊維工業電子部品・デバイス・電子回路製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
業務用機械器具製造業
キ 製造品出荷額ランキング（平成 28 年）
- 25 -
北九州市 全国
資料）北九州市「工業統計調査」、経済産業省「工業統計」
2.5%4.1%
4.1%
16.2%
21.1%
52.0%
4～9人10～19人
20～29人
30～99人
300人以上
100～299人
2.6%4.9%
6.2%
17.2%
19.0%
50.1%
4～9人10～19人
20～29人
30～99人
100～299人
300人以上
北九州市 参考）全国
製造業計 1,101 47,397 2,190,577 100.0 100.0 100.0 100.0
木材・木製品製造業（家具を除く） 10 118 0 0.9 0.2 0.0 0.9
パルプ・紙・紙加工品製造業 21 600 17,768 1.9 1.3 0.8 2.3
化学工業 59 3,618 254,385 5.4 7.6 11.6 9.1
石油製品・石炭製品製造業 13 590 65,190 1.2 1.2 3.0 4.6
プラスチック製品製造業（別掲を除く） 41 1,139 24,857 3.7 2.4 1.1 3.8
ゴム製品製造業 14 719 46,572 1.3 1.5 2.1 1.1
窯業・土石製品製造業 80 5,130 154,354 7.3 10.8 7.0 2.4
鉄鋼業 67 8,011 825,660 6.1 16.9 37.7 5.7
非鉄金属製造業 19 1,299 72,294 1.7 2.7 3.3 3.1
金属製品製造業 180 5,073 155,448 16.3 10.7 7.1 4.6
はん用機械器具製造業 49 1,551 31,197 4.5 3.3 1.4 3.5
生産用機械器具製造業 91 3,839 132,109 8.3 8.1 6.0 5.7
業務用機械器具製造業 18 534 13,534 1.6 1.1 0.6 2.3
電子部品・デバイス・電子回路製造業 12 559 6,925 1.1 1.2 0.3 4.7
電気機械器具製造業 63 1,992 30,578 5.7 4.2 1.4 5.5
輸送用機械器具製造業 28 3,450 115,946 2.5 7.3 5.3 20.6
食料品製造業 141 4,935 79,378 12.8 10.4 3.6 9.0
飲料・たばこ・飼料製造業 16 370 79,916 1.5 0.8 3.6 3.3
繊維工業 41 389 3,016 3.7 0.8 0.1 1.3
印刷・同関連業 64 2,486 45,244 5.8 5.2 2.1 1.7
その他の製造業 73 991 31,254 6.6 2.1 1.4 4.8
注）1.従業者4名以上の事業所
北九州市が秘匿値であるため、その他の製造業に合算した
資料）北九州市「工業統計調査」、経済産業省「工業統計」
事業所数従業者数（人）
製造品出荷額等（百万円）
事業所数 従業者数製造品出荷額等
2.「家具・装備品製造業」「なめし革・同製品・毛皮製造業」「情報通信機械器具製造業」は
実数（北九州市） 構成比（％）
ク 事業所の従業者規模別にみた製造品出荷額等構成比（平成 27 年）
ケ 産業中分類別の製造業事業所数、従業者数、製造品出荷額等（平成 27 年）
- 26 -
注）基礎素材型…木材、パルプ・紙、化学、石油製品、プラスチック、ゴム、窯業・土石、鉄鋼、 非鉄金属、金属製品 加工組立型…一般機械、電気機械、情報通信機械、電子部品、輸送用機械、精密機械 生活関連型…食料品、飲料・たばこ、繊維、衣服、家具、印刷、なめし革、その他資料）北九州市「工業統計調査」
11,797 11,734
10,074 10,221
11,449 12,657 13,002
16,271 17,946
14,070 15,299
15,951 14,987 15,242
16,379 16,165
5,027 4,335
3,895 3,975
4,537 4,537 4,287
4,917 4,898
3,798 4,216
3,591 3,168 2,657
2,968 3,303
2,762 2,366
1,637 1,604
1,539 1,576
2,056 1,945
1,765 1,686
1,731 1,660
1,755 1,860
1,881 2,388
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000
Ｈ12年13年14年15年16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年
基礎素材型 加工組立型 生活関連型
（億円）
事業所数従業者数（人）
製造品出荷額等（億円）
従業者数（％）
製造品出荷額等（％）
H10年 9 16,426 6,278 23.8 29.0
11年 8 14,583 5,414 22.8 27.9
12年 8 - - - -
13年 8 14,134 5,666 23.4 30.7
14年 8 13,225 5,427 24.9 34.8
15年 8 12,820 5,933 25.3 37.6
16年 7 11,591 5,174 22.7 29.5
17年 7 11,749 5,906 23.1 31.5
18年 7 11,597 6,405 23.1 33.1
19年 7 11,754 6,937 21.3 30.0
20年 6 10,382 6,375 19.1 25.9
21年 7 11,870 5,073 22.7 25.9
22年 6 10,418 5,912 20.0 27.8
23年 5 9,008 5,685 17.8 26.8
24年 7 11,667 5,684 22.8 28.4
25年 6 9,703 5,158 19.9 26.0
26年 5 8,171 4,639 17.0 21.8
27年 4 6,893 4,363 14.5 19.9 注）平成12年のデータは秘匿値である
資料）北九州市「工業統計調査」
1,000人以上の事業所1,000人以上の事業所が
4人以上の事業所に占める割合
コ 市内製造業３分類でみた製造品出荷額等の推移
サ 市内従業者数 1,000 人以上の事業所の製造品出荷額等の推移
- 27 -
平成21年 平成27年
181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 11 12
182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 11 9
183 工業用プラスチック製品製造業 16 19
184 発泡・強化プラスチック製品製造業 5 10
185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) 8 3
189 その他のプラスチック製品製造業 11 7
214 陶磁器・同関連製品製造業 7 11
219 その他の窯業・土石製品製造業 11 5
225 鉄素形材製造業 11 10
229 その他の鉄鋼業 58 61
235 非鉄金属素材製造業 6 6
244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む） 135 120
245 金属素形材製品製造業 19 16
246 金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 40 38
259 その他のはん用機械・同部分品製造業 54 40
269 その他の生産用機械・同部分品製造業 45 38
329 他に分類されない製造業 70 33
合計 518 438 （参考） 320,358 （参考） 306,942
注） 1.従業員数４名以上の事業所の数値注） 2.製造品出荷額等は、Ｘ値を除いた合計値である資料） 北九州市「工業統計調査」
14,491
82,868
16,283
事業所数 製造品出荷額等（百万円）
59,131
94
49,244
32,613
15,327
2,156
85
16,086
0
5,683
平成27年品目4桁分類
平成21年
21,336
16,125
642
2,119
8,458
1,662
280
1,768
6,250
Ｘ
5,363
6,092
2,551
13,707
4,959
3,891
57,175
5,662
83,920
37,541
53,738
資料） 経済産業省「工業統計調査」
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
製造品出荷額等（億円） 従業者一人当たり製造品出荷額等（百万円）
製造品出荷額等（億円）
一人当たり製造品出荷額等（百万円）
シ 従業者一人当たりの製造品出荷額等の大都市比較（平成 28 年）
ス 北九州市のものづくり基盤産業の概況
※ものづくり基盤産業とは、機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造
もしくは修理と密接に関連する事業活動を行う産業である（本稿では、「ス 北九州市のものづくり基盤産業の概
況」に掲載した業種をものづくり基盤産業とする）。これら産業は、ものづくりの根幹をなす重要な産業であり、地域
の製造業全体の競争力の基礎となるものである。
- 28 -
事業所数製造品出荷額等（百万円）
事業所数製造品出荷額等（百万円）
事業所数製造品出荷額等（百万円）
181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 12 642 12 3,329 27 6,354
182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 9 2,119 6 656 32 6,590
183 工業用プラスチック製品製造業 19 8,458 56 11,460 88 23,362
184 発泡・強化プラスチック製品製造業 10 1,662 3 140 20 5,668
185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) 3 2,156 3 349 28 17,226
189 その他のプラスチック製品製造業 7 85 18 3,884 133 41,492
214 陶磁器・同関連製品製造業 11 16,086 2 x
219 その他の窯業・土石製品製造業 5 0 2 x
225 鉄素形材製造業 10 5,683 7 x 13 7,902
229 その他の鉄鋼業 61 59,131 19 17,855 49 39,617
235 非鉄金属素材製造業 6 94 16 3,632 23 12,879
244 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む） 120 49,244 68 12,614 134 29,980
245 金属素形材製品製造業 16 32,613 32 4,652 83 16,435
246 金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 38 15,327 84 17,100 161 23,994
259 その他のはん用機械・同部分品製造業 40 14,491 45 16,265 50 x
269 その他の生産用機械・同部分品製造業 38 82,868 76 23,752 123 35,119
329 他に分類されない製造業 33 16,283 19 3,183 39 6,165
合計 438 (参考) 306,942 464 (参考) 118,871 1,007 (参考) 272,784
注） 1.従業員数４名以上の事業所の数値注） 2.製造品出荷額等は、Ｘ値を除いた合計値である注） 3.東大阪市のみ平成26年度の数値資料） 北九州市「工業統計調査」、東京都、東大阪市の各ホームページより
品目4桁分類
北九州市 東京都大田区 東大阪市
東京都大田区 東大阪市
注）1.従業員数４名以上の事業所の数値
注）2.東大阪市のみ平成26年度の数値
資料）北九州市「工業統計調査」、東京都・東大阪市のホームページ、経済産業省「工業統計」
北九州市 全 国
ものづ
くり基
盤産
業
39.8%その他
60.2%
ものづ
くり基
盤産
業
37.0%
その他
63.0%
ものづ
くり基
盤産
業
38.8%その他
61.2%
ものづ
くり基
盤産業
24.2%
その他
75.8%
セ ものづくり基盤産業の３地域間の比較（平成 27 年）
ソ ものづくり基盤産業の事業所数が製造業全体に占める割合（平成 27 年）
- 29 -
資料） 九州経済産業局ホームページ
59 61 6055 54
68 6879 77
90101
106113
86
114119
146
134 130135 135 139
5.7 5.6 6.0 5.5 5.3
6.9 6.67.7 7.3
8.4 8.8 9.19.8
10.811.8
14.2 14.714.0
13.3
14.6 14.7 14.4
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
20
40
60
80
100
120
140
1996年 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
生産台数（左軸）
(万台) (％)
国内シェア（右軸）
会社名・工場名 所在地 操業開始年 生産能力
日産自動車九州㈱ 福岡県苅田町平成23年日産自動車㈱から分社（分社前は昭和50年より操業開始）
53万台
トヨタ自動車九州㈱宮田工場
福岡県宮若市 平成4年 43万台
ダイハツ九州㈱大分（中津）工場
大分県中津市 平成16年 46万台
日産車体九州㈱ 福岡県苅田町 平成22年 12万台
資料） 各社ホームページなどより作成
北部九州における自動車組立工場の概要
タ 九州の自動車生産台数と国内生産シェアの推移
チ 北部九州における自動車組立工場の概要
- 30 -
企業名 主要製品
石川金属工業㈱ めっき、防錆加工
㈱ニューメディアマシン 自動車部品溶接加工
㈱岡崎製作所 ダイキャスト金型、プレス加工
㈱三井スタンピング モーターコア
㈱戸畑ターレット工作所 非鉄金属鍛造、アルミ及び亜鉛ダイキャスト
㈱いしかわファルテック 自動車部品用三価クロムメッキ加工
戸畑鉄工㈱ ロストワックス精密鋳造品
西日本精機㈱ 金型
平和自動車工業㈱ 自動車部品の成型、塗装
㈱深江工作所 シート部品、ドアロック部品、金型
三島光産㈱自動車エンジニアリング事業部 金型、樹脂成形
㈱三井ハイテック 八幡事業所 モーターコア
㈱エイチ・アイ・デー 各種自動機の開発・設計
㈱東洋金属熱錬工業所 熱処理加工資料） 北九州市産業経済局
企業名・工場名 所在地 操業年 主要製品
㈱デンソー北九州製作所
八幡西区本城 平成5年 カーエアコン、ディーゼル車用燃料噴射装置等
九州シロキ㈱ 八幡東区前田（新日鐵旧シームレス工場内）
平成14年 ドアサッシ、シートクリクライナ等
プラスチック・オムニウム㈱ 小倉南区大字朽網（北九州臨空産業団地）
平成15年 樹脂燃料システム（タンク）等
太田機工㈱ 八幡東区前田（新日鐵旧シームレス工場内）
平成15年 ドア部品、ウインドレギュレーター等
㈱ナミユニット 八幡東区前田（新日鐵旧シームレス工場内）
平成16年 溶接部品（エンジン・ボデー・足回り部品等）等
千代田工業九州㈱ 八幡東区前田（新日鐵旧シームレス工場内）
平成16年 プレス部品操作系部品（ボデーペダル部品等）等
豊田合成㈱ 八幡東区前田（新日鐵旧シームレス工場内）
平成17年 ハンドル組立、エアバッグ組立等
八幡金属㈱ 八幡東区前田（新日鐵旧シームレス工場内）
平成18年 ドアサッシ、ドアレギュレーター等（若松区北湊町） （平成23年） （工場増設）
㈱九州イマセン 小倉南区大字朽網（北九州臨空産業団地）
平成19年 シートアジャスタ
㈲久保田鉄工所 若松区響町（響灘臨海工業団地）
平成20年 大型プレス加工
トヨタ自動車九州㈱小倉工場
小倉南区大字朽網（北九州臨空産業団地）
平成20年 ハイブリッド車用トランスアクスル
㈱ブリヂストン北九州工場
若松区響町（響灘臨海工業団地）
平成21年 建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤ
サカエ理研工業㈱ 小倉南区曽根北町（北九州空港移転跡地産業団地）
平成22年 ラジエーターグリル
大阪精工㈱ 若松区響町（響灘臨海工業団地）
平成23年 冷間圧造用鋼線製造
㈱ＪＳＰ 小倉南区曽根北町（北九州空港移転跡地産業団地）
平成24年 発泡ポリプロピレンビーズ
東洋コルク㈱ 小倉南区曽根北町（北九州空港移転跡地産業団地）
平成24年 発泡ポリプロピレン製品
インター精工㈱ 八幡西区夕原町 平成24年 自動車プレス部品製造
㈱河村工機製作所 若松区向洋町 平成25年 自動車マフラー部品の製造
ＡＧＣオートモーティブウィンドウシステムズ㈱
小倉南区大字曽根 平成25年 自動車ガラス加工・組立て
㈱ダイフク 小倉南区大字朽網 平成26年 機械設備製造
㈱ヨコヤマ精工戸畑区大字中原字先の浜
平成27年 自動車プレス部品製造
㈱ナッツ 若松区南二島 平成27年 特殊車輌製造
㈱北九州ファルテック 若松区向洋町 平成29年 自動車樹脂部品めっき加工
ユニプレス九州㈱ 戸畑区大字中原 平成30年 自動車用車体骨格部品製造
資料）北九州市産業経済局
北九州市における主要な自動車関連進出工場の概要
ツ 北九州市における主要な自動車関連進出工場の概要
テ 北九州市における主な地場企業の参入状況
- 31 -
注）1.調査対象エリアは、市内のほか、遠賀・宗像地域（6市町）、直方・飯塚地域（7市町）、
田川地域（6市町村）、京築地域（7市町）、下関地域（3市）。
2.商圏人口は、調査対象エリアの市町村ごとに、北九州市内商業地区への年1 回以上の
買物出向率に当該市町村の人口を乗じた値を算出したもの。
資料）北九州市「平成27年度北九州市商圏調査報告書」
1,887,500
1,794,346 1,788,130
1,716,659
1,798,931
1,600,000
1,650,000
1,700,000
1,750,000
1,800,000
1,850,000
1,900,000
1,950,000
1995 2000 05 10 15
（人）
（年）
H11年 H14年 H16年 H19年 H26年 H28年 11～14年 14～16年 16～19年 19～26年 26～28年
事業所数 3,496 3,019 2,942 2,652 2,082 2,200 ▲ 13.6 ▲ 2.6 ▲ 9.9 － 5.7
従業者数 33,546 29,264 27,854 25,668 17,146 19,480 ▲ 12.8 ▲ 4.8 ▲ 7.8 － 13.6
年間商品販売額 2,594,078 1,978,094 1,932,395 1,978,663 1,499,886 1,647,244 ▲ 23.7 ▲ 2.3 2.4 － 9.8
事業所数 425,850 379,549 375,269 334,799 263,883 278,013 ▲ 10.9 ▲ 1.1 ▲ 10.8 － 5.4
従業者数 4,496,210 4,001,961 3,803,652 3,526,306 2,758,769 3,080,805 ▲ 11.0 ▲ 5.0 ▲ 7.3 － 11.7
年間商品販売額 495,452,580 413,354,831 405,497,180 413,531,671 356,651,649 406,820,294 ▲ 16.6 ▲ 1.9 2.0 － 14.1
注）平成19年以前と平成26以降は調査方法等が異なるため、増減を単純に比較することができない
資料）経済産業省「商業統計」
（単位：人、百万円、％）
全国
増減率実数
北九州市
（２）商業（卸売業・小売業）
ア 北九州市商圏人口の推移
イ 卸売業の主要指標
- 32 -
実数（所） 構成比（%） 実数（人） 構成比（%）実数
（百万円）構成比（%）
総数 2,200 100.0 19,480 100.0 1,647,244 100.0各種商品 8 0.4 64 0.3 2,393 0.1繊維・衣服等 59 2.7 623 3.2 24,896 1.5 繊維品（衣服，身の回り品を除く） 6 0.3 33 0.2 2,119 0.1 衣服 31 1.4 284 1.5 8,208 0.5 身の回り品 22 1.0 306 1.6 14,569 0.9飲食料品 371 16.9 4,128 21.2 341,798 20.7 農畜産物・水産物 166 7.5 2,018 10.4 179,089 10.9 食料・飲料 205 9.3 2,110 10.8 162,709 9.9建築材料，鉱物・金属材料等 624 28.4 4,626 23.7 579,322 35.2 建築材料 232 10.5 1,556 8.0 143,377 8.7 化学製品 141 6.4 860 4.4 93,509 5.7 石油・鉱物 60 2.7 493 2.5 94,969 5.8 鉄鋼製品 87 4.0 877 4.5 149,348 9.1 非鉄金属 24 1.1 185 0.9 25,224 1.5 再生資源 80 3.6 655 3.4 72,895 4.4機械器具 688 31.3 5,447 28.0 353,346 21.5 産業機械器具 305 13.9 2,246 11.5 140,020 8.5 自動車 111 5.0 910 4.7 51,515 3.1 電気機械器具 187 8.5 1,468 7.5 105,421 6.4 その他の機械器具 85 3.9 823 4.2 56,390 3.4その他の卸売業 450 20.5 4,592 23.6 345,490 21.0 家具・建具・じゅう器等 67 3.0 643 3.3 38,562 2.3 医薬品・化粧品等 137 6.2 1,999 10.3 213,159 12.9 紙・紙製品 35 1.6 232 1.2 15,376 0.9 他に分類されない卸売業 211 9.6 1,718 8.8 78,393 4.8
資料） 経済産業省「商業統計」
事業所数 従業者数 年間商品販売額
事業所数(所) 従業者数（人）年間商品販売額（百万円）
1事業所あたり年間商品販売額（百万円）
札幌市 5,283 54,214 7,666,154 1,451仙台市 4,833 50,022 7,632,689 1,579さいたま市 2,465 30,787 3,839,654 1,558千葉市 1,654 20,625 2,570,426 1,554横浜市 5,032 63,945 6,687,696 1,329川崎市 1,362 17,749 1,794,458 1,318相模原市 841 6,613 531,116 632新潟市 2,335 23,148 2,270,776 972静岡市 2,518 22,764 2,172,349 863浜松市 2,168 19,179 1,923,407 887名古屋市 10,289 132,649 23,883,849 2,321京都市 3,798 45,046 3,533,655 930大阪市 16,524 241,212 36,985,516 2,238堺市 1,246 12,087 991,443 796神戸市 3,419 36,713 3,779,624 1,105岡山市 2,196 22,882 2,309,880 1,052広島市 4,290 44,798 6,380,843 1,487北九州市 2,200 19,480 1,647,244 749福岡市 6,557 73,610 11,603,315 1,770
熊本市 1,822 17,901 1,512,010 830
資料）経済産業省「商業統計」
ウ 市内卸売業の業種別事業所数・従業者数・年間商品販売額（平成 28 年）
エ 卸売業の大都市比較（平成 28 年）
- 33 -
実数（所） 構成比（%） 実数（人） 構成比（%）実数（百万円）
構成比（%）
総数 6,793 100.0 49,232 100.0 1,049,461 100.0各種商品 21 0.3 2,660 5.4 124,069 11.8 百貨店，総合スーパー 15 0.2 2,591 5.3 122,641 11.7 その他の各種商品 6 0.1 69 0.1 1,428 0.1織物・衣服・身の回り品 957 14.1 4,010 8.1 67,081 6.4 呉服・服地・寝具 86 1.3 299 0.6 3,228 0.3 男子服 120 1.8 520 1.1 14,105 1.3 婦人・子供服 471 6.9 1,779 3.6 28,769 2.7 靴・履物 66 1.0 300 0.6 4,471 0.4 その他の織物・衣服・身の回り品 214 3.2 1,112 2.3 16,506 1.6飲食料品 2,405 35.4 20,218 41.1 317,060 30.2 各種食料品 127 1.9 5,753 11.7 136,140 13.0 野菜・果実 238 3.5 883 1.8 13,878 1.3 食肉 141 2.1 672 1.4 11,283 1.1 鮮魚 191 2.8 710 1.4 10,006 1.0 酒 258 3.8 750 1.5 12,262 1.2 菓子・パン 413 6.1 2,372 4.8 16,600 1.6 その他の飲食料品 1,037 15.3 9,078 18.4 116,891 11.1機械器具 801 11.8 5,810 11.8 190,932 18.2 自動車 424 6.2 3,628 7.4 127,018 12.1 自転車 43 0.6 155 0.3 1,244 0.1 機械器具（自動車，自転車を除く） 334 4.9 2,027 4.1 62,670 6.0その他の小売業 2,373 34.9 14,257 29.0 289,855 27.6 家具・建具・畳 106 1.6 560 1.1 9,910 0.9 じゅう器 77 1.1 264 0.5 4,560 0.4 医薬品・化粧品 845 12.4 4,640 9.4 112,721 10.7 農耕用品 18 0.3 88 0.2 1,665 0.2 燃料 208 3.1 1,653 3.4 71,800 6.8 書籍・文房具 215 3.2 2,251 4.6 18,442 1.8 スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器 124 1.8 765 1.6 13,540 1.3 写真機・時計・眼鏡 139 2.0 514 1.0 6,368 0.6 他に分類されない小売業 641 9.4 3,522 7.2 50,849 4.8無店舗小売業 236 3.5 2,277 4.6 60,465 5.8 通信販売・訪問販売 158 2.3 1,617 3.3 41,620 4.0 自動販売機による 27 0.4 263 0.5 6,640 0.6 その他の無店舗小売業 51 0.8 397 0.8 12,205 1.2
資料） 経済産業省「商業統計」
事業所数 従業者数 年間商品販売額
（単位：人、百万円、％）
H11年 H14年 H16年 H19年 H26年 H28年 11～14年 14～16年 16～19年 19～26年 26～28年
事業所数 13,396 12,388 11,846 10,696 6,514 6,793 ▲ 7.5 ▲ 4.4 ▲ 9.7 － 4.3
従業者数 73,104 70,100 68,403 65,793 46,158 49,232 ▲ 4.1 ▲ 2.4 ▲ 3.8 － 6.7
年間商品販売額 1,245,328 1,114,102 1,146,500 1,090,390 913,071 1,049,461 ▲ 10.5 2.9 ▲ 4.9 － 14.9
事業所数 1,406,884 1,300,057 1,238,049 1,137,859 775,196 809,124 ▲ 7.6 ▲ 4.8 ▲ 8.1 － 4.4
従業者数 8,028,558 7,972,805 7,762,301 7,579,363 5,810,925 6,355,641 ▲ 0.7 ▲ 2.6 ▲ 2.4 － 9.4
年間商品販売額 143,832,551 135,109,295 133,278,631 134,705,448 122,176,725 138,015,622 ▲ 6.1 ▲ 1.4 1.1 － 13.0
注）平成19年以前と平成26以降は調査方法等が異なるため、増減を単純に比較することができない
資料）経済産業省「商業統計」
実数
北九州市
全国
増減率
オ 小売業の主要指標
カ 市内小売業の業種別事業所数・従業者数・年間商品販売額（平成 28 年）
- 34 -
事業所数(所) 従業者数（人）年間商品販売額（百万円）
売場面積（㎡）
1事業所あたり年間商品販売額（百万円）
売場面積あたり年間商品販売額（万円）
札幌市 8,884 99,713 2,289,857 2,191,702 257.8 104.5仙台市 6,360 58,492 1,491,357 1,335,975 234.5 111.6さいたま市 5,660 61,354 1,378,499 1,283,725 243.6 107.4千葉市 4,207 46,307 1,111,876 1,032,314 264.3 107.7横浜市 15,193 163,611 4,011,894 2,846,212 264.1 141.0川崎市 5,332 56,435 1,228,743 879,351 230.4 139.7相模原市 2,910 33,782 663,700 645,875 228.1 102.8新潟市 5,650 45,657 961,104 1,082,968 170.1 88.7静岡市 5,507 39,121 796,841 733,583 144.7 108.6浜松市 5,447 39,025 933,388 952,300 171.4 98.0名古屋市 13,855 127,481 3,475,606 2,755,296 250.9 126.1京都市 10,630 91,017 1,829,563 1,361,476 172.1 134.4大阪市 19,811 163,634 4,578,156 2,682,655 231.1 170.7堺市 3,858 36,527 763,175 686,310 197.8 111.2神戸市 9,389 81,659 1,868,692 1,601,886 199.0 116.7岡山市 4,599 39,842 884,201 957,446 192.3 92.3広島市 7,341 64,691 1,463,315 1,413,170 199.3 103.5北九州市 6,793 49,232 1,049,461 1,152,167 154.5 91.1福岡市 9,330 81,768 2,139,938 1,538,056 229.4 139.1熊本市 4,292 35,533 780,047 746,230 181.7 104.5
資料）経済産業省「商業統計」
注）吸引力指数＝各市人口当たりの年間販売額/各市の立地県人口当たりの年間販売額資料）経済産業省総務省「商業統計」
0.95
1.12
1.10
1.13
1.05
1.02
0.90
1.06
1.03
1.06
1.29
1.11
1.45
0.78
1.18
1.14
1.05
0.96
1.22
1.07
0.00 0.20 0.40 0.60 0.80 1.00 1.20 1.40 1.60
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
キ 小売業の大都市比較（平成 28 年）
ク 小売業吸引力指数の大都市比較（平成 28 年）
- 35 -
（百万円） （㎡）福岡県 5,864,032 5,715,859北九州市 1,049,461 1,152,167 0.89 0.96福岡市 2,139,938 1,538,056 1.36 1.22直方市 76,348 92,433 0.81 1.17行橋市 70,204 90,940 0.75 0.84豊前市 22,617 38,265 0.58 0.76中間市 26,947 32,155 0.82 0.56芦屋町 8,202 6,312 1.27 0.51水巻町 26,448 22,174 1.16 0.80岡垣町 18,608 25,107 0.72 0.51遠賀町 20,895 26,049 0.78 0.94鞍手町 6,493 10,567 0.60 0.35苅田町 46,126 41,571 1.08 1.08みやこ町 7,912 8,131 0.95 0.34下関市 269,907 362,763 0.92 0.95中津市 89,218 160,087 0.75 1.00
注） 販売力指数＝各市販売面積当たりの年間販売額/福岡県販売面積当たりの年間販売額注） 吸引力指数＝各市人口当たりの年間販売額/福岡県人口当たりの年間販売額資料） 経済産業省「商業統計」
年間商品販売額
売場面積販売力指数 吸引力指数
注） 販売力指数＝各市販売面積当たりの年間販売額/福岡県販売面積当たりの年間販売額注） 吸引力指数＝各市人口当たりの年間販売額/福岡県人口当たりの年間販売額資料） 経済産業省「商業統計」
0.72
0.60
1.081.03
0.710.60
1.040.95
0.690.58
1.000.95
0.630.52
0.960.89
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
総計 卸売 小売 小売業
吸引力指数 販売力指数
H16年 H19年 H26年 H28年
ケ 北九州市の卸売・小売業の吸引力指数、小売業販売力指数の推移
コ 北九州市と周辺市町の小売業販売力指数・吸引力指数（平成 28 年）
- 36 -
（単位：百万円）
H19年 H24年 増減
小売業計 1,090,390 829,317 △ 23.9
百貨店 113,143 X -
総合スーパー 62,309 64,758 3.9
専門スーパー 135,398 151,599 12.0
コンビニエンスストア 54,292 45,521 △ 16.2
ドラッグストア 21,307 23,311 9.4
その他のスーパー 64,591 39,343 △ 39.1
専門店 450,153 269,692 △ 40.1
中心店 186,863 119,422 △ 36.1
その他の小売店 2,333 X -
注）1.平成19年（商業統計）と平成24年（経済センサス）は調査方法等が異なるため、増減を単純に比較することができない
2.平成24年のドラッグストアは、「広義ドラッグストア」の数値
3.百貨店、その他の小売店の平成24年の数値は秘匿値となっている（小売業計には含まれている）。
資料）経済産業省「商業統計」（平成19年）、総務省「経済センサス」（平成24年）
店舗名 所在地 店舗面積（㎡）井筒屋小倉店 小倉北区船場町 S11年 46,163井筒屋annex1 八幡西区黒崎 34年 10,046JR九州小倉ステーションビル（アミュプラザ） 小倉北区浅野 52年 16,934小倉Sデパート（徳力サティ） 小倉南区守垣 54年 10,600メイト黒崎（井筒屋黒崎店） 八幡西区黒崎 54年 39,100徳力アピロス（ダイエー徳力店） 小倉南区守垣 55年 12,446ダイエー城野店 小倉南区富士見 56年 14,052セントシティ北九州（小倉伊勢丹） 小倉北区京町 H 5年 46,282アーバンポート，ラフォーレ原宿小倉（ベスト電器小倉店） 小倉北区浅野 5年 17,381ハイパーモールメルクスMr Max本城 八幡西区本城 6年 11,250ザ・モール小倉 小倉南区下曽根新町 7年 31,963Mr Max八幡西ショッピングセンター 八幡西区真名子 9年 11,817戸畑サティ 戸畑区汐井町 11年 29,302IDC小倉ショールーム 小倉北区浅野 11年 19,554サンリブ若松 若松区本町 12年 11,290砂津車庫跡地開発（チャチャタウン小倉） 小倉北区砂津 12年 13,750ＣＯＭ ＣＩＴＹ 八幡西区黒崎 13年 23,213イオン若松ショッピングセンター 若松区二島 13年 24,990リバーウォーク北九州 小倉北区室町 15年 28,492サンリブシティ小倉 小倉南区上葛原 17年 26,472ホームプラザナフコ八幡東店 八幡東区東田 18年 16,489イオン八幡東ショッピングセンター 八幡東区東田 18年 39,000ホームプラザナフコ小倉南店 小倉南区上葛原 19年 14,150ホームプラザナフコ北小倉店 小倉北区末広 20年 11,687ダイキ黒崎店・デオデオ八幡黒崎店 八幡西区東曲町 22年 12,831コストコホールセール北九州倉庫店 八幡西区本城学研台 25年 10,226イオンタウン黒崎 八幡西区西曲里町 26年 19,853資料）東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2010」、経済産業省ホームページ
開設年
資料）経済産業省ホームページ
1 10
3 31
6
2 3 2 2 2 3
6 5 5 5 51 2
1
2 1 4
6
1
2
0 1 1
2
2
0
4
0 0
0
1
1
2 3 1
2
1
0
11 2
1
1
0
0
1 1
2
0
1
0 1 2
1
1
0
10
01
1
0
0
0 0
0
2
4
6
8
10
12
14
16
H13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
店舗面積
10000㎡以上
店舗面積
5000～10000㎡未満
店舗面積
3000～5000㎡未満
店舗面積
1000～3000㎡未満
（件）
サ 北九州市の小売業の業態別にみた年間商品販売額
シ 北九州市における大店立地法届出件数の推移（店舗開設年別）
ス 北九州市における大規模小売店の立地動向（店舗面積 10,000 ㎡以上）
- 37 -
資料）北九州市「北九州市の市民経済計算」
26.1 26.3 27.0 28.7 28.0 28.7 30.2 30.4 30.8
32.4
0
5
10
15
20
25
30
35
H18 19 20 21 22 23 24 25 26 27年度
（％）
資料）各都市の市民経済計算
33.5
27.8
29.4
31.2
28.2
20.7
29.0
27.1
29.4
28.0
26.3
29.8
25.9
32.4
30.0
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
新潟市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
(%)
（３）サービス産業
ア 北九州市の市内総生産（名目）に占めるサービス業の割合
※「サービス業」とは、第三次産業のうち、電気・ガスや水道業などのインフラや、銀行業などの金融業・保険
業、不動産業、卸売・小売業、医療・福祉、公務などといったように他の産業分類として定義されている分類
に当てはまらないものをさす。（以下のイ、ウも同様）。
イ 市内総生産（名目）に占めるサービス業の割合の大都市比較（平成 27 年度）
- 38 -
資料）各都市の市民経済計算
17.2
18.9
25.7
10.1
6.8
8.9
2.9
5.0
7.4
7.6
6.4
25.5
21.2
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市
(%)
ウ 市内総生産（名目）におけるサービス業の増加率の大都市比較（平成 17～27 年度）
- 39 -
事業所数（所） 従業者数(人) 事業所割合 従業者割合
情報通信業 317 5,928 0.8% 1.4%学術研究，専門・技術サービス業 1,560 13,883 3.7% 3.2%宿泊業，飲食サービス業 5,603 38,288 13.4% 8.8%生活関連サービス業，娯楽業 3,829 18,746 9.2% 4.3%教育，学習支援業 1,189 13,692 2.8% 3.1%医療，福祉 3,860 74,514 9.2% 17.1%複合サービス事業 190 2,660 0.5% 0.6%サービス業(他に分類されないもの) 2,679 40,094 6.4% 9.2%サービス業総計 19,227 207,805 46.0% 47.8%全産業総計 41,772 434,714 100.0% 100.0%
資料） 総務省「経済センサス」
7.4
14.0
14.9
1.8
9.6
4.7
2.1
0.4
29.8
59.5
10.6
5.4
25.5
14.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
件数
新規雇用
素材・部材 半導体 自動車 環境・エネルギー 情報通信 物流 その他
製造業
製造業
H25 H26 H27 H28 H29 合計素材・部材 1 1 2 2 1 7半導体 2 0 0 1 11 14自動車 4 1 3 0 1 9環境・エネルギー 2 0 0 0 0 2情報通信 7 5 2 6 8 28物流 0 1 5 3 1 10
8 8 1 2 5 2424 16 13 14 27 94
H25 H26 H27 H28 H29 合計素材・部材 200 40 40 11 0 291半導体 4 0 0 2 31 37自動車 43 20 31 0 5 99環境・エネルギー 8 0 0 0 0 8情報通信 206 530 15 245 246 1242物流 0 8 59 40 5 112
76 133 30 33 25 297537 731 175 331 312 2086
資料） 北九州市産業経済局企業立地支援課
業 種件数（件）
製造
サービス
その他合 計
業 種新規雇用（人）
製造
サービス
その他合 計
エ 北九州市における過去 5年の市外企業誘致実績 分野別割合
オ 市内サービス業の産業別事業所数・従業者数および対全産業割合（平成 28 年）
- 40 -
【事業所数】
大阪市 4,688 大阪市 12,103 大阪市 26,607 大阪市 11,163 横浜市 4,549 大阪市 12,805 大阪市 438 大阪市 10,499名古屋市 2,357 名古屋市 6,992 名古屋市 17,564 名古屋市 9,505 名古屋市 4,066 横浜市 12,151 横浜市 379 名古屋市 7,291横浜市 1,979 横浜市 6,116 横浜市 14,426 横浜市 9,481 大阪市 3,705 名古屋市 8,960 名古屋市 369 横浜市 6,678福岡市 1,918 福岡市 4,686 神戸市 11,713 札幌市 6,261 神戸市 2,514 札幌市 6,680 札幌市 294 京都市 4,934札幌市 1,396 札幌市 3,985 福岡市 10,472 福岡市 5,955 福岡市 2,190 神戸市 6,093 京都市 265 福岡市 4,519仙台市 879 神戸市 3,179 京都市 10,391 京都市 5,277 札幌市 2,140 福岡市 5,604 福岡市 247 札幌市 4,516広島市 825 京都市 2,986 札幌市 9,859 神戸市 5,277 京都市 2,080 京都市 5,332 広島市 246 神戸市 4,243神戸市 766 広島市 2,891 広島市 7,230 広島市 4,389 広島市 1,859 広島市 4,330 神戸市 237 広島市 3,314京都市 739 仙台市 2,802 仙台市 6,032 仙台市 3,868 さいたま市 1,800 川崎市 4,178 浜松市 208 仙台市 3,189川崎市 678 さいたま市 2,065 川崎市 5,827 北九州市 3,829 仙台市 1,667 仙台市 3,983 熊本市 192 北九州市 2,679さいたま市 503 川崎市 1,716 北九州市 5,603 さいたま市 3,807 川崎市 1,407 さいたま市 3,865 北九州市 190 さいたま市 2,532岡山市 435 熊本市 1,680 さいたま市 4,919 新潟市 3,571 新潟市 1,265 北九州市 3,860 新潟市 183 新潟市 2,472新潟市 412 浜松市 1,644 新潟市 4,316 川崎市 3,476 浜松市 1,230 堺市 3,060 岡山市 175 静岡市 2,355浜松市 357 静岡市 1,563 静岡市 4,097 浜松市 3,186 北九州市 1,189 新潟市 2,951 仙台市 170 岡山市 2,248熊本市 352 北九州市 1,560 浜松市 3,964 静岡市 3,014 千葉市 1,118 千葉市 2,840 静岡市 163 川崎市 2,063千葉市 351 岡山市 1,544 岡山市 3,805 千葉市 2,783 静岡市 1,064 岡山市 2,607 川崎市 143 浜松市 2,035静岡市 344 千葉市 1,504 堺市 3,727 岡山市 2,719 堺市 1,032 浜松市 2,535 さいたま市 138 千葉市 2,003北九州市 317 新潟市 1,472 千葉市 3,575 熊本市 2,646 相模原市 1,011 熊本市 2,493 堺市 133 熊本市 1,976相模原市 205 相模原市 983 熊本市 3,466 堺市 2,417 熊本市 958 静岡市 2,386 千葉市 117 堺市 1,650堺市 138 堺市 938 相模原市 2,654 相模原市 2,121 岡山市 951 相模原市 2,152 相模原市 85 相模原市 1,149
複合サービス事業サービス業
(他に分類されないもの)情報通信業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業 医療，福祉
【従業者数】
大阪市 126,711 大阪市 101,106 大阪市 217,507 大阪市 78,985 横浜市 61,771 横浜市 220,968 札幌市 7,616 大阪市 284,000横浜市 65,952 横浜市 67,125 名古屋市 150,765 横浜市 62,414 名古屋市 53,720 大阪市 201,828 大阪市 7,564 名古屋市 159,055名古屋市 61,778 名古屋市 59,946 横浜市 147,486 名古屋市 59,510 京都市 53,051 名古屋市 140,467 名古屋市 5,914 横浜市 149,782福岡市 44,690 福岡市 38,915 福岡市 94,787 札幌市 38,382 大阪市 47,107 札幌市 127,350 広島市 5,245 福岡市 105,087川崎市 38,364 川崎市 32,983 京都市 91,902 福岡市 33,972 神戸市 33,627 神戸市 102,517 横浜市 5,097 札幌市 97,140札幌市 29,973 札幌市 29,672 神戸市 85,941 神戸市 30,298 福岡市 33,033 京都市 101,582 さいたま市 4,838 神戸市 71,170広島市 19,517 神戸市 25,656 札幌市 83,819 京都市 26,994 札幌市 32,499 福岡市 99,880 福岡市 4,262 さいたま市 67,900仙台市 18,733 仙台市 23,016 川崎市 53,534 さいたま市 23,773 仙台市 25,038 北九州市 74,514 浜松市 4,022 仙台市 63,659千葉市 14,725 京都市 21,327 広島市 53,267 広島市 22,943 川崎市 21,819 広島市 74,145 仙台市 3,964 京都市 61,967神戸市 12,846 広島市 20,655 仙台市 53,037 仙台市 22,813 さいたま市 20,448 川崎市 71,516 川崎市 3,524 広島市 57,859京都市 12,518 さいたま市 15,810 さいたま市 48,979 川崎市 20,298 広島市 19,996 仙台市 64,890 熊本市 3,519 千葉市 48,250さいたま市 10,214 千葉市 15,791 千葉市 38,959 北九州市 18,746 千葉市 18,703 さいたま市 61,888 京都市 3,244 北九州市 40,094静岡市 8,337 北九州市 13,883 北九州市 38,288 千葉市 18,006 熊本市 15,159 堺市 57,841 神戸市 3,204 川崎市 38,793岡山市 8,234 岡山市 10,330 浜松市 33,089 新潟市 16,518 岡山市 14,695 熊本市 57,771 北九州市 2,660 静岡市 34,592新潟市 8,156 新潟市 9,685 新潟市 32,796 浜松市 16,244 北九州市 13,692 千葉市 53,020 岡山市 2,449 新潟市 32,256熊本市 6,659 浜松市 9,605 岡山市 31,595 熊本市 13,880 堺市 12,884 新潟市 49,604 静岡市 2,253 浜松市 30,585北九州市 5,928 熊本市 9,539 熊本市 30,097 静岡市 13,354 新潟市 12,667 岡山市 48,743 千葉市 2,231 岡山市 30,284浜松市 4,402 静岡市 9,499 堺市 28,966 岡山市 13,249 浜松市 10,693 浜松市 47,290 新潟市 2,058 熊本市 27,389相模原市 1,909 相模原市 7,672 静岡市 28,946 堺市 12,844 相模原市 10,264 相模原市 40,313 堺市 2,009 堺市 21,460堺市 1,250 堺市 5,644 相模原市 24,311 相模原市 12,768 静岡市 10,216 静岡市 38,497 相模原市 1,559 相模原市 15,818
資料） 総務省「経済センサス」
複合サービス事業サービス業
(他に分類されないもの)情報通信業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業 医療，福祉
カ サービス産業別事業所数・従業者数の大都市比較（平成 28 年）
- 41 -
【事業所数】
大阪市 2,181 大阪市 481 大阪市 253 横浜市 351 大阪市 449 大阪市 182名古屋市 1,215 名古屋市 240 横浜市 205 大阪市 266 横浜市 404 横浜市 162横浜市 1,208 横浜市 189 名古屋市 187 名古屋市 197 名古屋市 398 名古屋市 140福岡市 951 福岡市 186 札幌市 174 神戸市 148 札幌市 234 札幌市 107札幌市 703 札幌市 139 仙台市 166 川崎市 121 福岡市 201 仙台市 96仙台市 425 広島市 95 福岡市 142 北九州市 98 広島市 182 福岡市 95神戸市 402 川崎市 88 広島市 129 広島市 96 仙台市 172 神戸市 79川崎市 396 仙台市 77 新潟市 116 浜松市 85 神戸市 157 さいたま市 76広島市 376 京都市 72 神戸市 108 福岡市 70 さいたま市 149 広島市 73京都市 292 神戸市 70 千葉市 101 相模原市 65 北九州市 145 千葉市 69さいたま市 235 さいたま市 67 北九州市 94 京都市 64 川崎市 120 新潟市 63岡山市 196 岡山市 63 川崎市 92 さいたま市 51 千葉市 119 北九州市 56新潟市 189 千葉市 63 さいたま市 87 静岡市 45 静岡市 118 静岡市 56浜松市 189 新潟市 52 岡山市 83 仙台市 42 京都市 112 京都市 55千葉市 167 熊本市 47 熊本市 75 札幌市 39 新潟市 112 浜松市 52北九州市 150 北九州市 39 静岡市 62 新潟市 36 堺市 102 熊本市 52静岡市 147 浜松市 34 浜松市 59 堺市 35 浜松市 96 川崎市 47熊本市 137 静岡市 33 堺市 58 岡山市 34 相模原市 96 岡山市 42相模原市 113 相模原市 26 京都市 47 千葉市 28 岡山市 96 堺市 32堺市 61 堺市 14 相模原市 46 熊本市 15 熊本市 89 相模原市 23
電気機械器具修理業ソフトウェア業情報処理・提供サービス業
産業用機械器具賃貸業 機械設計業 機械修理業
【従業者数】
大阪市 70,974 大阪市 12,743 大阪市 3,583 横浜市 14,497 大阪市 6,239 大阪市 3,112横浜市 52,726 名古屋市 6,342 横浜市 2,457 川崎市 8,271 名古屋市 4,682 横浜市 1,948名古屋市 35,358 川崎市 5,186 名古屋市 2,419 名古屋市 4,998 横浜市 4,622 名古屋市 1,781川崎市 31,651 横浜市 4,866 札幌市 1,841 大阪市 3,409 福岡市 3,013 福岡市 1,443福岡市 23,004 福岡市 3,991 仙台市 1,748 神戸市 3,100 北九州市 2,094 さいたま市 1,170札幌市 16,356 札幌市 3,038 福岡市 1,510 広島市 1,458 札幌市 1,882 札幌市 1,157仙台市 10,098 千葉市 2,978 川崎市 1,298 相模原市 1,246 堺市 1,763 仙台市 1,017広島市 10,039 さいたま市 2,625 広島市 1,132 京都市 1,211 仙台市 1,745 川崎市 935神戸市 7,738 京都市 1,624 新潟市 1,009 浜松市 877 広島市 1,594 千葉市 880千葉市 6,545 岡山市 1,507 千葉市 990 北九州市 794 神戸市 1,588 広島市 702京都市 5,300 新潟市 1,432 神戸市 847 さいたま市 706 さいたま市 1,487 神戸市 700さいたま市 4,075 神戸市 1,396 さいたま市 817 静岡市 698 千葉市 1,389 京都市 570新潟市 3,965 仙台市 1,314 北九州市 817 千葉市 639 川崎市 1,345 北九州市 419岡山市 3,835 広島市 1,304 岡山市 703 福岡市 583 京都市 1,204 静岡市 397静岡市 3,735 北九州市 987 静岡市 691 仙台市 514 熊本市 881 新潟市 366浜松市 2,709 熊本市 878 堺市 644 堺市 426 相模原市 745 熊本市 337北九州市 2,595 静岡市 576 熊本市 637 岡山市 266 静岡市 692 浜松市 332熊本市 2,451 相模原市 519 浜松市 445 札幌市 233 岡山市 645 岡山市 312相模原市 726 浜松市 392 京都市 428 熊本市 182 浜松市 607 堺市 194堺市 464 堺市 245 相模原市 370 新潟市 146 新潟市 569 相模原市 137
資料） 総務省「経済センサス」
電気機械器具修理業ソフトウェア業情報処理・提供サービス業
産業用機械器具賃貸業 機械設計業 機械修理業
キ 対事業所系サービス産業別事業所数・従業者数の大都市比較（平成 28 年）
- 42 -
注）全国を１とした数値である資料）総務省「経済センサス」
0.49
0.68
0.37
0.50
0.40
0.41
1.82
2.86
1.61
1.72
2.42
1.44
0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5
情報通信業計
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業北九州市
福岡市
（単位：所、％）
H21年 H26年 増減率参考)全国
増減率H21年 H26年 増減率
参考)全国
増減率
情報通信業 465 344 ▲ 26.0 ▲ 15.0 8,547 6,191 ▲ 27.6 ▲ 5.4
通信業 108 30 ▲ 72.2 ▲ 58.1 1,548 803 ▲ 48.1 ▲ 19.9
固定電気通信業 10 12 20.0 ▲ 12.3 178 417 134.3 6.5
移動電気通信業 9 2 ▲ 77.8 ▲ 46.4 96 105 9.4 5.0
電気通信に附帯するサービス業 89 16 ▲ 82.0 ▲ 67.5 1,274 281 ▲ 77.9 ▲ 48.6
放送業 11 10 ▲ 9.1 ▲ 0.1 437 195 ▲ 55.4 ▲ 5.5
公共放送業（有線放送業を除く） 1 1 0.0 0.0 106 97 ▲ 8.5 ▲ 11.2
民間放送業（有線放送業を除く） 6 6 0.0 15.8 85 76 ▲ 10.6 2.8
有線放送業 4 3 ▲ 25.0 ▲ 11.1 246 22 ▲ 91.1 ▲ 10.7
情報サービス業 234 216 ▲ 7.7 ▲ 7.1 5,423 4,154 ▲ 23.4 ▲ 3.1
管理、補助的経済活動を行う事業所 2 3 50.0 ▲ 15.7 208 228 9.6 ▲ 65.9
ソフトウェア業 183 164 ▲ 10.4 ▲ 9.5 3,587 2,820 ▲ 21.4 ▲ 6.4
情報処理・提供サービス業 49 49 0.0 3.4 1,628 1,106 ▲ 32.1 16.5
インターネット附随サービス業 25 18 ▲ 28.0 ▲ 15.3 108 254 135.2 27.9
映像・音声・文字情報制作業 87 70 ▲ 19.5 ▲ 12.6 1,031 785 ▲ 23.9 ▲ 12.3
管理、補助的経済活動を行う事業所 - 1 - ▲ 2.4 - 5 - ▲ 24.6
映像情報制作・配給業 13 12 ▲ 7.7 ▲ 4.9 106 81 ▲ 23.6 ▲ 6.1
音声情報制作業 2 1 ▲ 50.0 ▲ 18.2 12 4 ▲ 66.7 ▲ 7.1
新聞業 8 10 25.0 ▲ 18.8 460 404 ▲ 12.2 ▲ 8.1
出版業 19 20 5.3 ▲ 16.0 185 176 ▲ 4.9 ▲ 20.9
広告制作業 16 10 ▲ 37.5 ▲ 7.3 114 56 ▲ 50.9 1.5
映像等情報制作に附帯するサービス業 29 16 ▲ 44.8 ▲ 16.2 154 59 ▲ 61.7 ▲ 18.5
資料）総務省「経済センサス」
従業者数事業所数
ク 産業中分類別にみた情報通信業の従業者の特化係数（平成 26 年・民営事業所）
ケ 市内産業小分類別の情報通信業事業所及び従業者数（民営事業所）
- 43 -
従業者数（人）
年間売上高（百万円）
1事業所当たり年間売上高（万円）
従業者1人当たり年間売上高（万円）
18年 3,573 60,705 58,370 1,699
19年 3,924 64,316 63,055 1,639
20年 4,425 62,838 53,253 1,420
増減率（％）
18～20年 23.8 3.5 ▲ 8.8 ▲ 16.4
資料）経済産業省「特定サービス産業実態調査」
従業者数（人）
年間売上高（百万円）
1事業所当たり年間売上高（万円）
従業者1人当たり年間売上高（万円）
24年 2,844 31,140 19,222 1,095
28年 2,554 41,173 28,995 1,612
資料）総務省「経済センサス」
（単位：百万円、％）
実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比 実数 構成比
北九州市 28,407 20,417 71.9 247 0.9 7,643 26.9 100 0.4 - -
福 岡 市 281,435 197,593 70.2 8,816 3.1 20,064 7.1 1,241 0.4 53,721 19.1
全 国 16,152,021 13,012,719 80.6 572,452 3.5 1,014,143 6.3 128,494 0.8 1,424,213 1.2
資料）総務省「経済センサス」
合計
ソフトウェアプロダクツ事業
業務用パッケージソフトウェア
基本ソフトウェア ゲームソフトウェア
受注ソフトウェア開発事業
受注開発ソフトウェア 組込みソフトウェア
コ 市内情報サービス業主要指標の推移
サ 情報サービス業におけるソフトウェア関連の事業収入（平成 28 年）
- 44 -
10423.52
資料）門司税関「外国貿易年表」
＜輸 出＞ ＜輸 入＞
原料別製品40.8%
一般機械26.4%
化学製品12.4%
電気機器7.9%
輸送用機器5.2%
その他7.3%
（4,994億円）
（3,233億円）
（1,525億円）
（957億円）
（640億円）
（893億円）鉱物性燃料
23.7%
原料別製品15.8%
電気機器13.2%
化学製品9.3%
雑製品8.4%
一般機械8.3%
食料に適さない原
材料6.6%
食料品及び動物4.6%
その他10.1%
（2,820億円）
（1,881億円）
（1,569億円）（1,108億円）
（997億円）
（984億円）
（783億円）
（548億円）
(1,207億円)
資料）門司税関「外国貿易年表」
＜輸 入＞＜輸 出＞
中華人民
共和国30.1%
大韓民国16.6%
台湾5.6%
その他アジア21.3%
アメリカ合衆国8.0%
その他18.3%
（3,908億円）
（2,157億円）（728億円）
（2,762億円）
（1,041億円）
（2,378億円）
中華人民
共和国33.7%
インドネシア5.4%
大韓民国6.7%
タイ5.3%
その他アジア15.0%
オーストラリア8.1%
アメリカ合衆国4.5%
ロシア3.8%
その他17.5%
（3,909億円）
（781億円）
（616億円）
（518億円）
（630億円）（941億円）
（2,028億円）
（1,739億円）
（444億円）
資料）門司税関「九州経済圏の貿易」
4,981 5,709 5,402
5,265 5,414
6,350 6,082
6,293 5,567 5,484
6,050 5,204 5,118
6,097
7,232 8,036
9,015 10,027
11,274
8,056
10,385 10,367
10,251
11,661
11,257
12,252
10,623
12,975
13,910
4,617 4,648
4,383 3,988
4,059 5,033
5,403 5,845
5,056 4,730 5,182
5,301 5,013
5,235 5,948
7,074
8,314
9,543
11,281
6,412
8,318
10,295
11,010
12,985 13,031
11,897
10,053
11,605
12,569
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30年
（億円）
輸出
輸入
（４）運輸業
ア 北九州港の貿易額の推移
イ 北九州港における品別貿易額（平成 29 年）
ウ 北九州港における国別貿易額（平成 29 年）
- 45 -
資料） 北九州市「北九州港港湾統計」
93,732
101,705
109,724
114,350
109,367
86,745
98,844
99,979
98,841
100,527
100,098
99,331
98,527
101,500
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
H16 H17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29年
(千トン)
（単位：億円）
輸出額 輸入額1 京浜【東京】 175,632 58,621 117,0112 名古屋 166,078 117,421 48,6563 京浜【横浜】 113,108 71,772 41,3364 阪神【神戸】 88,673 56,317 32,3565 阪神【大阪】 84,295 36,742 47,5536 千葉 41,016 7,871 33,1457 京浜【川崎】 33,446 11,198 22,2488 三河 32,835 25,716 7,1209 博多 29,124 19,268 9,85510 清水 28,008 18,530 9,47811 関門【門司・戸畑】 24,581 12,975 11,60512 四日市 21,679 8,026 13,65313 水島 21,437 8,288 13,14914 広島 19,102 15,128 3,97515 阪神【堺】 18,459 4,649 13,81016 大分※1 17,374 6,865 10,50917 鹿島 14,674 4,063 10,61118 苅田 11,975 11,601 37419 日立※2 11,565 7,997 3,56820 木更津 10,851 2,724 8,127
注） 港湾名は関税法施行令に定める開港・税関空港名である。【】内は税関官署名である。
資料） 財務省「貿易統計(2017年)」より国土交通省港湾局計画課作成
順位 港湾名 総貿易額
※1大分は大分、中津、佐賀関を合計した値である。 ※2日立は日立、常陸那珂を合計した値である。
エ 港湾別貿易額ランキング（平成 29 年）
オ 北九州港の海上出入貨物量の推移
- 46 -
（単位：TEU）
1 東京 5,049,240
2 横浜 2,926,697
3 神戸 2,924,179
4 名古屋 2,784,108
5 大阪 2,326,851
6 博多 991,648
7 那覇 570,580
8 北九州 546,182
9 清水 541,540
10 苫小牧 335,411
資料） 港湾管理者調べをもとに国土交通省港湾局作成
順位 港湾名コンテナ取扱貨物量
資料）北九州市「北九州港港湾統計」
484 469494
532
409
480512 506 488 485 499 517
546
0
200
400
600
H17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29年
(千TEU)
（単位：トン）
輸出 輸入 移出 移入1 名古屋 193,256,677 52,713,701 75,762,124 34,093,752 30,687,100
2 千葉 154,332,564 9,529,156 82,807,626 34,604,324 27,391,458
3 横浜 109,123,653 30,624,773 38,307,737 14,627,836 25,563,307
4 苫小牧 105,602,779 1,066,643 15,965,803 43,798,356 44,771,977
5 北九州 98,527,135 7,215,125 25,138,920 31,183,614 34,989,476
6 神戸 98,313,779 23,307,248 28,418,956 18,997,909 27,589,666
7 水島 86,747,400 9,488,713 45,632,442 20,986,773 10,639,472
8 東京 85,954,195 13,368,468 34,733,949 14,295,663 23,556,115
9 大阪 82,029,475 9,363,099 24,748,728 21,173,685 26,743,963
10 川崎 81,969,039 9,006,537 44,041,059 14,993,312 13,928,131
資料） 国土交通省「港湾統計（年報）」
順位 港湾名 合計
カ 港湾別海上出入貨物量ランキング（平成 29 年）
キ 北九州港のコンテナ取扱量の推移
ク 港湾別コンテナ取扱量ランキング（平成 29 年速報値）
- 47 -
資料） 北九州市「北九州港港湾統計概要」
完成自動車74.5%
セメント4.3%
鋼材4.1%
石炭3.3%
コークス3.1%
その他10.7%
移出
完成自動車69.3%
鋼材9.2%
石灰石3.4%
石油製品3.4%
非金属鉱物1.9% その他
12.8%
移入
鋼材22.6%
金属製品13.3%
化学薬品
8.4%
金属くず7.6%コークス
6.6%
その他
41.5%
輸出
石炭
33.6%
鉄鉱石31.4%
LNG(液化天然ガス)
12.2%
自動車部品
2.5%
非金属鉱物2.4%
その他
17.9%
輸入
ケ 北九州港の海上出入貨物の主要品種別割合（平成 29 年）
- 48 -
資料）国土交通省「空港管理状況調書」
1,017 1,515 5,859
30,227 27,069 11,752
42,733 60,301 43,511
94,838
151,210
7,565
14,996
98,263
283,491
268 300 372
1,240 1,239 1,185 1,133 1,125 1,132
1,174 1,236 1,252 1,303 1,313
1,371
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
H15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29年度
国際（左目盛）
国内（右目盛）
（人） （千人）
資料）国土交通省「空港管理状況調書」
284 309 407
4,869
7,472
10,200
7,014
12,300
13,598 13,613
14,985 14,845
6,803
8,451
4,879
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
H15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29年度
順位 空港 貨物量（t）
1 成田国際 2,313,7512 東京国際 1,283,5963 関西国際 851,5594 那覇 401,2135 福岡 258,5596 新千歳 208,2897 中部国際 203,3178 大阪国際 132,7789 鹿児島 29,59810 新石垣 19,96411 小松 18,19112 広島 18,15913 熊本 17,03214 長崎 13,17315 宮古 12,34616 宮崎 7,72417 松山 7,44318 函館 6,91419 大分 6,63820 高松 5,90721 仙台 5,65422 旭川 5,40823 北九州 4,879
資料） 国土交通省「空港管理状況調書」
コ 北九州空港の乗降客数の推移
サ 北九州空港の貨物取扱量の推移
シ 空港別貨物取扱量ランキング（平成 29 年度）
- 49 -
資料） 北九州市産業経済局観光課「北九州市観光動態調査」
10.7 10.4 11.9 14.2 12.66.3
11.0 6.5
11.4 13.216.7
25.2
34.9
68.2
0
10
20
30
40
50
60
70
80
H16 17 18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
（万人）
注） 1.市外事業所の観光客数も含む
注） 2.平成26年までは工場見学者数。平成27年からは産業史料館等の見学者数も含む
資料） 北九州市産業経済局観光課「北九州市観光動態調査」
21.7 23.126.1 26.8 27.7 25.6 25.2 23.6
26.3 25.9 26.8
55.9 57.4 57.8
0
10
20
30
40
50
60
70
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
（万人）
万人
注） 平成２３年から、観光庁が定めた基準に準じて調査を実施
資料） 北九州市産業経済局観光課「北九州市観光動態調査」
1,147.2 1,108.6 1,156.5 1,168.1 1,174.7 1,179.6 1,163.3 1,307.4
1461.21590.5 1587.9 1633.7 1635.0
1682.3
568.4 597.5 487.7 521.2 544.8 512.7 490.2
934.3
1056974.9 955.4 937.7 908.3 850.1
1,715.6 1,706.1
1,644.2 1,689.3 1,719.5 1,692.3 1,653.5
2,241.7
2,517.2 2,565.4 2,543.3 2,571.4 2,543.3 2,532.4
0.0
500.0
1,000.0
1,500.0
2,000.0
2,500.0
3,000.0
Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ H２７ H２８ H２９
行祭事・イベントにおける観光客数 観光地点における観光客数
共通基準の導入
（５）観光産業
ア 観光客数の推移
イ 外国人観光客数の推移
ウ 産業観光客数の推移
- 50 -
（単位：件、千人）
総数 国際規模 国内規模 その他 総数 国際規模 国内規模 その他
H8年 2,491 113 75 2,303 9,236 169 3,194 5,873
9年 2,504 121 70 2,313 9,954 262 3,375 6,317
10年 2,660 126 70 2,464 11,770 779 3,884 7,107
11年 2,554 127 72 2,355 10,993 277 3,620 7,096
12年 2,915 122 89 2,704 12,833 1,553 3,597 7,683
13年 2,935 144 113 2,678 13,195 2,333 3,576 7,286
14年 2,711 101 85 2,525 9,837 368 3,138 6,331
15年 3,238 90 96 3,052 11,967 219 3,268 8,480
16年 2,699 84 84 2,531 10,045 380 3,762 5,903
17年 2,781 44 91 2,646 9,958 191 3,549 6,218
18年 2,822 71 82 2,669 8,428 239 3,493 4,696
19年 3,218 104 139 2,975 10,142 236 3,976 5,930
20年 3,790 112 189 3,489 9,410 247 3,446 5,717
21年 4,193 107 240 3,846 11,880 251 3,688 7,941
22年 4,402 103 248 4,051 11,485 410 3,395 7,680
23年 4,655 85 269 4,301 12,250 266 4,328 7,656
24年 4,734 73 295 4,366 13,003 210 4,508 8,285
25年 5,006 85 272 4,649 12,358 151 2,432 9,775
26年 5,069 116 270 4,683 12,745 332 5,045 7,368
27年 5,197 103 252 4,842 12,200 181 4,541 7,478
28年 5,118 126 239 4,753 11,790 103 4,657 7,030
29年 5,138 162 231 4,744 13,525 144 5,757 7,624
資料） 北九州市産業経済局観光課 （公財）西日本産業貿易コンベンション協会調べ
開催件数 参加者数
資料）北九州市産業経済局観光・コンベンション課「北九州市観光動態調査」
※平成28年、29年に関しては、観光地点、行祭事・イベントについて、個別の消費額が記載されていないため、合計のみ記載。
（単位：億、倍）
1,972.0
1.39
29年
1,434.0
1,993.3
1.39
28年
1,418.7
1,397.4
1.39
27年
810.1
1,126.0
257.7
358.2
1,067.8
1,484.2
1.39
26年
724.5
1,007.1
280.8
390.3
1,005.3
1,390.6
1.39
276.1
383.8
1,000.5
25年
724.3
1,006.8
行祭事・イベント観光消費額
経済波及効果
合計
観光消費額
経済波及効果
乗数効果
観光地点観光消費額
経済波及効果
エ 観光消費額及び経済波及効果の推移
オ コンベンションの開催状況
- 51 -
資料） 農林水産省「農業センサス」
8,1697,432
6,5675,972 5,681
5,0604,247 3,793 3,261 3,003 2,609
0.66 0.65 0.59 0.58 0.55
0.60 0.64
0.56 0.56 0.59 0.60
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
S40 45 50 55 60 H2 7 12 17 22 27年
農家数
農家一戸当たりの経営耕地面積
（戸） （ha）
（単位：t）
総数 魚類貝類
（かきを除く）藻類 かき その他
H13年 4,870 1,795 264 66 981 1,765
14年 4,925 1,775 391 92 963 1,705
15年 5,293 1,940 360 111 1,409 1,473
16年 5,178 2,003 372 87 1,029 1,688
17年 4,630 1,769 316 89 726 1,730
18年 4,599 1,671 254 54 952 1,668
19年 4,657 1,583 306 106 912 1,749
20年 4,097 1,603 252 124 720 1,398
21年 4,677 1,763 205 172 1,128 1,409
22年 4,252 1,761 131 86 1,099 1,174
23年 4,199 1,695 114 144 1,031 1,215
24年 3,841 1,502 80 138 1,007 1,115
25年 4,122 1,512 105 276 994 1,235
26年 4,069 1,513 107 256 950 1,243
27年 3,919 1,550 104 204 794 1,265
28年 3,980 1,486 104 196 861 1,333
※総数と各項目の合計は四捨五入の関係で一致しない。
資料） 北九州市「北九州市統計年鑑」
品目別の農業産出額の推移
資料） 北九州市調べ
132 121 139 131 133 128 126 124
176 205
238 240 212 207 217 228
1112
8 78 12 16 16
4945
50 4551 49
52 509
9
97
10 1111 13
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
H21 22 23 24 25 26 27 28年
377392
444414 407
米
野菜
果実
畜産
その他
（千万円）
430 422 431
（６）農業・水産業
ア 農家数と経営耕地面積の推移
イ 品目別の農業産出額の推移
ウ 漁獲高の推移
- 52 -
資料） 北九州市「北九州市の市民経済計算」
249 254 209 206 227 221 202 199 181 174 167 175
205 224
165
360 360 364 351 340 338 327 328 334 333 332 327 322 339 329
6.7 7.0 5.8 5.8
6.3 6.1 5.4 5.5 5.3
4.9 4.7 5.0 5.8 6.0
4.5
9.7 10.0 10.1 9.9 9.4 9.3 8.7 9.0
9.8 9.4 9.3 9.4 9.0 9.1 8.9
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
0
100
200
300
400
500
600
700
800
平成13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27年度
（％）
市内総生産に占める不動産業のシェア
市内総生産に占める建設業のシェア
建設業実額
不動産業実額
（十億円）
H18年 H21年 H24年 H26年 H28年 18-21年 21-24年 24-26年 26-28年
北九州市 4,061 4,451 4,036 3,943 3,838 9.6 ▲ 9.3 ▲ 2.3 ▲ 2.7
全 国 548,861 583,616 525,457 515,080 492,734 6.3 ▲ 10.0 ▲ 2.0 ▲ 4.3
北九州市 35,991 39,611 38,077 33,041 32,506 10.1 ▲ 3.9 ▲ 13.2 ▲ 1.6
全 国 4,144,037 4,320,444 3,876,621 3,791,607 3,690,740 4.3 ▲ 10.3 ▲ 2.2 ▲ 2.7
北九州市 3,627 3,891 3,522 3,382 3,137 7.3 ▲ 9.5 ▲ 4.0 ▲ 7.2
全 国 348,474 407,793 379,719 385,072 353,155 17.0 ▲ 6.9 1.4 ▲ 8.3
北九州市 11,045 12,920 11,809 12,102 11,518 17.0 ▲ 8.6 2.5 ▲ 4.8
全 国 1,296,527 1,546,688 1,473,840 1,496,139 1,462,395 19.3 ▲ 4.7 1.5 ▲ 2.3
注） 平成18年までの数値は、平成19年の新産業分類に置き換えて表示している。
資料） 総務省「事業所・企業統計調査」（平成18年）、総務省「経済センサス」（平成21～28年）
対前期比増減率（％）実 数
従 業 者（人）
事 業 所建設業
不動産業，
物品賃貸業
従 業 者（人）
事 業 所
資料） 財団法人建設物価調査会（国土交通省「建築着工統計」）
161 148 141 164 175
210 185 198
99 121
146 146 144 159 140
207
5,950
6,995 7,299 7,300
9,060
10,567
8,084
7,290
4,736
5,855 6,455 6,402
7,631
6,037 6,141
7,941
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0
100
200
300
400
500
平成1314 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 2728年度
（十億円） （戸）
着工新設住宅戸数
着工建築物工事費予定額
（７）建設業・不動産業
ア 建設業と不動産業の民営事業所数、従業者数の推移
イ 建設業と不動産業の市内総生産（名目）の推移
ウ 着工建築物工事費予定額と着工新設住宅戸数の推移
![4 参考 ブロック別懇談会資料4 参考 ブロック別懇談会資料 （1） ブロック別の現状について [盛岡ブロック] 26年3月27年3月28年3月29年3月30年3月31年3月32年3月33年3月34年3月35年3月36年3月37年3月38年3月39年3月40年3月](https://img.pdfslide.net/doc/110x75/5e9f039381f46b79b416878f/4-ef-ffffee-4-ef-ffffee.jpg)
