「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017

平成29年10月2日

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「Connected Industries」５つの重点取組分野

「スマートライフ」

「自動走行・モビリティサービス」

「ものづくり・ロボティクス」 「バイオ・素材」

「プラント・インフラ保安」

データ協調の在り方を早急に整理 AI開発・人材育成の強化 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将来像を見据えた取組

協調領域におけるデータ連携の実現

実用化に向けたAI技術プラットフォームの構築

社会的受容性の確保

データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・人材育成等の 協調領域での企業間連携の強化

中小企業向けのIoTツール等の 基盤整備

IoTを活用した自主保安技術の向上 企業間のデータ協調に向けたガイドライン等の整備

さらなる規制制度改革の推進

ニーズの掘り起こし、サービスの具体化 企業間アライアンスによるデータ連携 データの利活用に係るルール整備

これらを支える横断的支援策を早急に整備

概要

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「Connected Industries」の横断的な政策

リアルデータの共有・利活用

データ活用に向けた基盤整備 ＜研究開発、人材育成、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ＞

さらなる展開 ＜国際、ベンチャー、地域・中小企業＞

データ共有事業者の認定制度の創設、税制等による支援 リアルデータをもつ大手・中堅企業とAIベンチャーとの連携による

AIシステム開発支援 実証事業を通じたモデル創出・ルール整備 「データ契約ガイドライン」の改訂

革新的なAIチップ開発の促進 ネット×リアルのハイブリッド人材、AI人材等の育成強化

世界中から優秀な人材を集める枠組みの検討

サイバーセキュリティ対策の強化

欧州、アジア等世界各国との協力強化 国際連携WGを通じたシステム輸出強化 国際標準化人材の質的・量的拡充 日本版ベンチャーエコシステムの実現 専門家育成や派遣による、地域・中小企業への支援強化

日本の強みであるリアルデータを核に、支援を強化

概要

「Connected Industries」とは

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事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理され、連携していない

データがつながり、有効活用されることにより、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じた課題解決へ

技能がデータ化され、後世に伝承 人とAI・ロボットがつながり、

働きやすい職場に

「Connected Industries」は、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みに

産学官における 議論喚起・検討

データがAI等によって 比較検証・分析され、技術が進歩

モビリティ、ものづくり、バイオ・素材、プラント保安、スマートライフなど分野別の取組

事業所間・部門間のデータがつながり、生産性が向上

製品・サービスのデータが生産者等とつながり、サービス向上

従来

将来

データ利活用、標準化、IT人材、サイバーセキュリティ、AI開発など横断的な取組

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地域・中小企業への 面的展開

～我が国産業が目指す姿（コンセプト）～ Connected Industriesの考え方

【参考】 CeBITにおける「Connected Industries」の発信 本年3月に開催されたドイツ情報通信見本市（CeBIT）に、我が国はパートナー国として参加。安倍総理、世耕経済産業大臣他が出席。日本企業も118社出展（過去最大規模）。

安倍総理からは、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected Industries」のコンセプトについて、①人と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協力や協働を通じた課題解決、③デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進を柱とする旨をスピーチ。

また、第四次産業革命に関する日独共同声明「ハノーバー宣言」が、世耕経済産業大臣、高市総務大臣、ツィプリス独経済エネルギー大臣との間で署名・発表。この中で、人、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく旨を宣言。

安倍総理のスピーチ 世耕経済産業大臣とツィプリス経済エネルギー大臣との会談

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第1次産業革命 動力を取得 （蒸気機関）

第2次産業革命 動力が革新

（電力・モーター）

第3次産業革命 自動化が進む （コンピュータ）

第4次産業革命 自律的な最適化が可能に 大量の情報を基に人工知能が 自ら考えて最適な行動をとる

狩猟社会 農耕社会 工業社会 情報社会 Society 5.0 超スマート社会

サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合

＜社会の変化＞

＜技術の変化＞

＜産業の在り方の変化＞

Society 5.0につながるConnected Industries

Connected Industries

もの×もの 人間×機械・システム

企業×企業 人間×人間

（知識や技能の継承） 生産×消費

大企業×中小企業 地域×地域

現場力×デジタル 多様な協働

新たな 社会を形成 人間中心 課題解決型

個々の産業ごとに発展

・様々なつながりによる新たな付加価値の創出 ・従来、独立・対立関係にあったものが融合し、変化 →新たなビジネスモデルが誕生

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Connected Industries とは？

こうした「Connected Industries」の実現は、業種・業態やこれまでのIT化の取組み度合いなどによって、多種多様。 一工場内の「つながり」にとどまるものもあれば、取引先や同業他社とつながったり、顧客や市場と直接つながっていくものも。 既存の関係を越えてつながりが広がれば、新たな産業構造の構築に至る可能性も。

様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながって

AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、生産性を向上

高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決

これらを通じて、産業競争力の強化 →国民生活の向上・国民経済の健全な発展

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「Connected Industries」の取組の方向性 市場成長性、我が国産業が有する強み、社会的意義の大きさ等から、５つの重点取組分野を定め、取組の加速化と政策資源の集中投入を図る。

加えて、横断的課題に対する支援措置・法制度等の整備に取り組む。

重点取組分野 （分科会）

自動走行・ モビリティサービス

ものづくり・ ロボティクス バイオ・素材 プラント・

インフラ保安 スマートライフ

ビジョン （社会的意義）

・交通事故の削減 ・交通渋滞の緩和 ・環境負荷の低減 ・分散エネマネ ・物流も含む移動サービスの拡大

・生産の全体最適 ・止まらない工場 ・事故や環境負荷の低減

・材料や医療・創薬の革新 ・エネルギー資源対策 ・社会変革を実現する革新素材創出

・プラントにおける安全性と生産性の向上 ・自主保安力の向上と「稼ぐ力」の創出 ・センサー、ドローン等の効果的活用

・少子高齢化が進む中で、人手不足等の社会課題に対して、スマートライフ市場が代替することで、働き手(労働時間)を創出

市場成長、 経済効果予測

・自動運転車市場で870億ドル ・運転時間を生産性向上やサービス消費に充て、千億～1兆ドル

・「産業インターネット市場」が今後20年以内に世界のGDPを10兆～15兆ドル押し上げ

・2030年の世界のバイオ市場は約1.6兆ドルに成長 ・世界の機能性素材市場は約50兆円

・インフラ老朽化や需要拡大への対応に世界で約200兆円の市場

・2011年の無償労働貨幣評価額は約100兆円（家電市場は約7兆円）

推進主体 自動走行ビジネス検討会 （追って、モビリティサービス産業戦略検討会（仮称）を設置）

RRI（ロボット革命イニシアティブ）

COCN、日本化学工業協会

プラントデータ活用等促進会議 IoT推進ラボ

横断的課題

・協調領域を含むデータ共有・利活用 ・AIシステムの更なる開発支援・海外展開 ・トップ人材育成の抜本的強化 ・AIをめぐる法務事項に関する検討の具体化（AI責任論等） ・国際標準の戦略的活用 ・サイバーセキュリティ対策の実施 ・データルールをめぐる国際連携の促進（日EUデータエコノミー対話の深化） ・中小企業への普及、取組支援 ・更なる検討課題：バックオフィス改革、Fintech など

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１．重点取組分野における取組の方向性 －自動走行・モビリティサービス －ものづくり・ロボティクス －バイオ・素材 －プラント・インフラ保安 －スマートライフ

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【自動走行・モビリティサービス】今後の取組の方向性 分科会① 自動走行・モビリティサービス

＜取組の全体像＞ 解決すべき課題 より安全かつ円滑な道路交通に資する「交通事故の削減」「渋滞の緩和」「環境負荷の低減」、より多くの人が快適に移動できる社会に資する「運転の快適性向上」「高齢者等の移動支援」、自動走行に関する自動車関連産業の国際競争力を確保する。

現状整理 国内外の事業者は無人自動走行による移動サービスを2020年頃に実現することを目指す動きがある。我が国自動車メーカーは、欧米自動車メーカーとともに世界をリードする一方で、部品やソフトウエア等については、欧米勢の取組が極めて活発であり、サービスについては非伝統的な分野からの新規参入が多くなっているなど、決して楽観できない状況。

これまでの主な取組 我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等の社会課題の解決に積極的に貢献するため、現状の課題を分析して必要な取組を検討するため、製造産業局長と国土交通省自動車局長の検討会として2015年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置。

今後の取組の方向性 自動走行を社会実装していくために欠かせない実証実験の拡充・深化を図るとともに、実証実験で得られるデータの共有をすすめる。また、各社が共通して利用する共有インフラ（自動走行用地図、開発用データベース等）を官⺠協力して整備して協調領域の深化拡大を図る。加えて、協調領域としてこれまで十分な議論がされていない、自動運転技術開発に必要な人材育成等について新たに検討を行う。

分科会では自動走行を念頭に議論し、並行して、コネクテッドカーやシェアードサービスといったトータルモビリティサービスの提供のあり方についても検討が必要。

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【自動走行】分科会における検討イメージ①

分科会において検討を進める論点 ＜データ協調＞地図データ、国が収集した走行映像データの活用、共有データの最大化 高精度地図データについて、一般道路を含めた高精度地図の仕様、ビジネスモデルについて検討する。 国がJARIに委託して収集してきた走行映像データの利活用に関する基本方針を検討する。 協調領域を最大化する観点から、（競争領域との仕切りは意識しつつ）データを皆で共有することにより、より大きな価値となり得るデータ、業界全体で共有できるデータがないかの検討を行う。

＜AIシステム開発＞遠隔操作時の障害物検出、ラストワンマイル実証事業で収集したデータの利活用 「ラストワンマイル実証実験事業」における、遠隔監視時の人や車が混在する複雑な環境下での認識や効率運行に対する、機械学習等のAIを活用した開発のあり方について検討する。

AIを活用した環境認識や効率運行等を開発基盤として、今年度及び来年度の「ラストワンマイル実証実験事業」で収集する各種データについてデータの利活用に関する基本方針を検討する。

＜人材育成＞ものづくりデジタル人材の育成 自動走行の開発に必要なソフトウェア人材が不足しているため、開発に必要な能力を整理しつつ、シミュレーションに精通した人材の育成システムを確立することを目指す。

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分科会① 自動走行・モビリティサービス

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【自動走行】分科会における検討イメージ② 分科会において検討を進める論点（つづき） ＜国際標準＞国際標準化提案 すでにＩＳＯで自動運転と関係の深いＳＣやＷＧの議長ポストを確保し、「高度道路交通システムに関する国際標準化・普及基盤構築」事業等を活用しつつ、各国と協力しながら様々な国際標準化提案を行っている。 別の組織で検討中のため、分科会では取り上げない。

＜サイバーセキュリティ＞インシデント共有、評価環境整備（※先行的な取組であり、一部措置済み） 日本自動車工業会にてインシデントの情報共有体制を構築済み。2019年度末までに評価環境（テストベッド）を整備し、実用化することを目指しており、その基本方針について検討する。

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＜分科会としての推進体制＞ ★検討の場：自動走行ビジネス検討会（経済産業省製造産業局長と国土交通省自動車局長の検討会として2015年2月に設置（副社長、常務級）しており、本会合に加え、より実務的な検討を行う場として部長級等の会合の場を設け、検討を実施。 ★メンバー企業： トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スバル、いすず、デンソー、日立オートモーティブズ、パナソニック、ジェイテクト、富士通テン 等

＜グローバルで意識すべき動き＞ ISO/SAE、国連欧州経済委員会「自動運転分科会」及び「自動操舵専門家会議」、自動車基準調和世界フォーラム、日独連携

分科会① 自動走行・モビリティサービス

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【モビリティサービス】 MaaS（Mobility as a Service）の広がり

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ PF

インフラ

物流 エネルギー 移動サービス エンタメ等

共同配送、シェアリング

配車・配置最適化

管理・制御

需給予測

ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ

位置、音声

データ流通・処理基盤（API）

通信サービス

認識・判断（AI） マッピング ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ

自動走行システム（ソフトウェア）

車両、鉄道、ドローン、航空機 （センサー、蓄電池、車載半導体等）

海外の状況をベンチマークしつつ、我が国における取組の方向性について検討するため、製造局、 商情局等の関係局横断での検討チームを速やかに立ち上げる。

モビリティサービスのアーキテクチャ 社会システムへの変化のイメージ

繁閑調整 積載率向上

サプライチェーン間の データ連携

ダイナミック プライシング

シェアリング

Energy

Market Management

需給調整

EV/ステーション

Big Data

Service Transportation

データ連携、 最適化

自動走行化・電化・サービス化

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【ものづくり・ロボティクス】今後の取組の方向性 分科会② ものづくり・ロボティクス

＜ものづくり・ロボティクス分野に係る取組の全体像＞ 解決すべき課題 先進欧米企業等への対抗の観点からも、我が国の強みを生かした価値創出（エッジ側の強みを活かしたソリューションの提供等）が必要。また、国内の人手不足の解消も必要。

現状整理 「スマート製造」の推進に向けて主要国が取組を強化。我が国は機械系メーカーが強く、グローバルに競争力を有する企業が複数存在。強みである「技術力」と「現場力」を活かすような「人間本位」の考えで、社会や顧客の課題を解決する「ソリューション志向」による価値獲得が重要。

これまでの主な取組 2015年にロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）を設立。2016年にRRI下で協調領域

に関するアクショングループ等も組織。特に、2016年から日独連携を積極的に推進し、2017年のCeBITの機会には「ハノーバー宣言」を締結。専門家会合等も分野ごとに適宜開催。

今後の取組の方向性 RRIでこれまで進めている協調領域（国際標準化、サイバーセキュリティ等）の最大化に向けた

議論を、主要企業トップの関与の下で、さらに深化。また、ものづくりデジタル人材育成等についても協調領域として新たに検討を行う。

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【ものづくり・ロボティクス】分科会における検討イメージ① 分科会において検討を進める論点 ＜国際標準＞データの記述ルール（データプロファイル）作成、国際標準化 工場内外のデータ連携の確保のため、データプロファイル標準案を「スマート工場実証事業」を通じ策定。本案について議論し、我が国の標準として産業界での積極活用に向け道筋をつける。

さらに、策定した標準案等について、国際標準化に向けた取組を強化する。 ＜サイバーセキュリティ＞製造業向けガイドラインの作成検討、国際標準化 製造現場におけるサイバーセキュリティはITサイバーセキュリティとは異なる点も多く、意識向上・対応強化が必要。このため、製造業向けのサイバーセキュリティガイドラインの作成を検討するなど取組強化を図る。また、国際標準化を目指した取組を推進する。

＜データ協調＞データ契約ガイドラインの検証・改訂、共有データの最大化 今春策定された「データ契約ガイドライン」について、実証事業等を含め実際に活用した上での課題等について議論を行い、必要に応じてガイドラインの改訂を検討する。

協調領域を最大化する観点から、（競争領域の仕切りは意識しつつ）データを皆で共有することにより、より大きな価値となるデータ、業界全体で共有できるデータ等についての検討を行う。

＜人材育成＞ものづくりデジタル人材の育成 ものづくりとITの双方が分かる人材や、デジタル技術やロボットの導入促進等に向けて必要となる人材等の必要となる人材像や、産学官が取り組むべき事項の明確化等を図り、30年度以降の教育機関等でのカリキュラム開発に活かすなど、具体的なアクションにつなげる。

分科会② ものづくり・ロボティクス

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【ものづくり・ロボティクス】分科会における検討イメージ② ＜中小企業＞中小企業のデジタル技術等の導入支援策、CIの意義・重要性の浸透 中小企業の生産性向上等に向けて、①デジタル技術やロボットが積極導入されるための支援策（スマートものづくり応援隊の拡充、受注から入金までEDIの連携・共通化等）や②“Connected Industries” の意義・重要性を経営層に分かり易く浸透させていくための展開策について検討・実施する。

＜研究開発＞共通基盤技術への取組、産学連携の仕組みづくり 国として共通に取り組むべき基盤技術等について検討を行う。また、効果的な産学官連携の仕組みづくり等についても検討し、具体的な改善方策等を発信する。

＜ユースケース＞ベストプラクティスの情報共有等を加速 IoT活用等による生産性向上に向けたベストプラクティスの情報共有等を加速。 ※ また、ロボットやドローンについて、重点的に検討をおこなう回を設けることも検討。

分科会② ものづくり・ロボティクス

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＜分科会としての推進体制＞ ★検討の場：RRI ※下記の大臣懇メンバーの会合とともに、より実務的な検討の場として部長級等の会合の場を設け（また既存のRRIの検討の場も活用しつつ）、またベンチャー等からの参画も含め、検討を実施。

★メンバー：稲葉会長（ファナック(株) /日本ロボット工業会）、大宮会長（三菱重工業(株)/RRI）、 東原社長（(株)日立製作所） 、三村会頭（新日鐵住金(株) /日本商工会議所）、 森社長（DMG森精機(株)/日本工作機械工業会）、山西会長（三菱電機(株)/経団連）

等

＜グローバルで意識すべき動き＞ 日独連携、 ISO/IEC、 RRI国際シンポジウム 等

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【バイオ・素材】今後の取組の方向性 分科会③ バイオ・素材

＜バイオ・素材分野に係る取組の全体像＞ 解決すべき課題 我が国の技術・市場優位性を活かした欧米企業等への対抗策の構築、企業等が保有する生物資源のデータとしての利活用の促進、バイオ素材の市場拡大に向けた適切な制度設計が必要。

また、デジタル社会の変革に伴い、ユーザーや消費者とのデータ連携による新事業領域の創出、素材開発力の強化（マテリアルズ・インフォマティクス）、新たな付加価値創出のための次世代生産システムへの対応が必要。こうした対応を進めるためのバイオ・素材産業の在り方の検討が必要。

現状整理 OECDでは、2030年の世界バイオ市場は200兆円規模に拡大すると予測。欧米では「戦略」を策定し、規制誘導も活用しつつ、バイオエコノミーへの転換を推進。機能性化学品の世界市場規模は約50兆円、このうち我が国が得意とする電子材料は約3兆円。ユーザー産業における製品サイクルの短期化、振興国メーカーの参入に伴う素材自体のコモディティ化が加速。

これまでの主な取組 未来投資戦略2017において、革新的バイオ素材の創出による健康・未病社会、炭素循環社会の実現に向け、政府戦略を策定し取り組む方針を決定。また、産学官連携によるデータプラットフォーム構築等の研究開発事業を実施。

今後の取組の方向性 協調領域におけるデータ連携等の実現に向け、産業界とも協力して具体的検討を進める。研究開発のみならず、導入推進策や社会的受容性確保に向けた実効性ある取組を検討。

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【バイオ・素材】分科会における検討イメージ① 分科会において検討を進める論点

＜データ協調＞データプラットフォームの構築・協調領域の設定 生物資源や素材開発のデータ基盤を構築するため、 協調領域の考え方やデータ提供ルール等の仕組みを検討する。

素材産業からみた川下企業・最終ユーザーまでのサプライチェーン全体におけるデータの連携のあり方について検討する。

＜国際標準＞データベース、表示・認証制度等の標準化 協調領域におけるデータフォーマットの標準化、新素材の特性評価の標準化について検討する。 革新的バイオ素材の社会実装に向け、炭素循環型素材の表示・認証などの新たな仕組み・制度の在り方について検討し、EUとの協力体制の構築を図る。

＜人材育成＞バイオ／素材×IT・データ 素材開発やバイオテクノロジーとITの双方が分かる人材（バイオインフォマティシャン等）の育成に向け、産学官が取り組むべきことを検討、明確化する。

＜AIシステム開発・その他研究開発＞AI技術プラットフォーム構築 NEDOにおける生物情報解析・設計システム開発事業の成果の早期実用化に取り組むとともに、バイオプロセスのAI制御など、さらなるデータやAIシステム開発の在り方、技術課題を検討する。

関係省庁（内閣府、文科省等）で実施しているデータプラットフォーム構築等の事業とのさらなる連携を図る。

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分科会③ バイオ・素材

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【バイオ・素材】分科会における検討イメージ② 分科会において検討を進める論点（つづき）

＜その他＞ この他、実用化に向けた生産スケール拡大等に向けて、協調領域として推進する可能性（人材・ノウハウ、共用実証プラント整備等）について検討する。

優れた食品機能やバイオ素材の導入に向けた課題や新技術（ゲノム編集技術等）に係る規制課題を検討、明確化する。以上の論点を踏まえたバイオ・素材産業の在り方について検討する。

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＜分科会としての推進体制＞ ★検討の場：COCN・日本化学工業協会合同分科会 ★メンバー企業：三菱ケミカル、住友化学、 日立製作所、キリン 等

分科会③ バイオ・素材

＜グローバルで意識すべき動き＞ 欧州委員会、グローバルバイオエコノミーサミット、世界経済フォーラム(サーキュラーエコノミーの検討）、 nano tech 、 NIST 等

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【プラント・インフラ保安】今後の取組の方向性 ＜プラント・インフラ保安分野に係る取組の全体像＞ 解決すべき課題 我が国では、多くのプラントで老朽化が進むほか、保守・安全管理の実務を担ってきたベテラン従業員が引退の時期を迎えつつあり、今後、重大事故のリスクが増大するおそれがある。

現状整理 IoT、ビックデータ等を効果的かつ効率的に活用し、現場の自主保安力を高め、企業の「稼ぐ力」の向上を図ることが重要。一方で、我が国の事業者ではデータの利活用等が十分進んでいない。

そのため、石油精製・化学業界においては、IoT等を活用した自主保安技術向上のための実証事業を事業者毎に実施。また、電力業界においては、保守点検作業等の効率化のため、火力発電設備を中心に、各種センサ等を活用した自主的な保安力向上の取組を業界で実施。

これまでの主な取組

規制の不断の見直し（性能規定化、ポジティブ・インセンティブの導入）に加え、IoT実証事業で技術開発を支援。

今後の取組の方向性 規制の見直しや実証事業に加え、市場メカニズムを活用したイノベーション促進の仕組み作り（ESG投資・調達、システムインフラ輸出等）を進めることで、技術・社会・市場等を含めた「保安エコシステム」を構築し、自主保安力と生産性の双方を同時に向上させることを目指す。

分科会④ プラント・インフラ保安

外面腐食 予測

（素材課）

一般損傷確率DB 構築

（高圧室）

内面腐食 予測

（備蓄課）

課題 今後の展望 今までの成果

【プラント・インフラ保安】分科会における検討イメージ① 実証事業における成果と今後の展望

【～平成30年度】 ・新たにリアルデータをモデルに加え、信頼性を向上。

【平成31年度】 ・参加企業が継続してデータを業界団体又はベンダー企業に集約し、定期的に更新され使用可能となる仕組みを目指す。

【～平成30年度】 ・国内データを収集することでDBの信頼性の高度化。 ・製油所でDBを活用した定量RBMを実証。

【平成31年度】 ・高圧力技術協会がDBを活用した定量RBM等を販売し、自走を目指す。

・サンプルを増やし信頼性を向上。

・実プラントでDBを活用した定量RBMの実証。

・保安の効率向上のため、タイム・ベースド・メンテナンスから定量リスク・ベースド・メンテナンス(RBM)への転換が必要。

↓ ・海外データを用いてデータベース(DB)の基礎構築。

・各社で配管の外面腐食予測モデルを構築していたが、データ数が少なく、予測精度が低い。

↓ ・化学会社13社から過去の外面腐食に係る検査データを集約し、予測モデルを構築。

・アジアの大型製油所と比べ、我が国製油所設備の稼働信頼性が低い。 ・製油所トラブルの半数は配管。

↓ ・配管の内面腐食予測モデルの構築。モデルの汎用性の確認。

・サンプルを増やし信頼性を向上。

・実プラントでの保安計画への予測モデルの適用。

【～平成30年度】 ・損傷予測機能の精緻化等によるモデルの高精度化。 ・共通利用プラットフォームを開発・実証。 【平成31年度】 ・予測モデルをプラットフォームに構築し、公開に向けた実証。

・モデルの高精 度化。

・石油各社が広く活用可能な共通利用環境の整備。

各事業の共通課題（分科会の重要論点）

分科会④ プラント・インフラ保安

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【プラント・インフラ保安】分科会における検討イメージ② 分科会において検討を進める論点 各実証事業を実施する中で生じる共通課題について検討の場で議論し、取組を実施。 ＜データ協調＞分野特化の秘密保持契約の締結等のためのガイドライン作成 保安分野は協調領域が比較的大きいと言われているものの、企業を越えたデータ共有は必ずしも十分進んでいない。そのため、事業者における競争領域と協調領域の区分を整理した上で、「データ利用権限に関する契約ガイドライン」を基に、プラント・インフラ保安分野特化のガイドラインを作成。こうした取組により、事業者の自主保安力及び生産性の向上を実現。

＜人材育成＞人材育成のあり方について検討、教材等作成 AI等の導入に際し、現場の知見を有する技術者がそれらを効果的に活用するとともに、現場作業員の経験機会の減少による現場力低下を防ぐことが必要。そのため、IoT人材を育成するための支援策が期待されるとともに、現場におけるヒトとAI等システムが担う役割を整理した上で、人材育成のあり方を検討し、教材等を作成する。

＜サイバーセキュリティ＞分野特化のサイバーセキュリテイガイドライン作成 サイバー攻撃による事故発生やプロセス情報流出の懸念からIoT導入が遅れる状況を打開し、併せて重大被害を伴うライフラインへのサイバー攻撃への対策強化を図るため、既存の「CPS/IoTセキュリティ対応マニュアル」等を基に、プラント・インフラ保安分野特化のガイドラインを作成。

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分科会④ プラント・インフラ保安

分科会において検討を進める論点（つづき） ＜国際展開＞産業保安のスマート化に係る海外展開 センサー等を活用した高度な保安技術・メンテナンスサービスを、保安の高度化ニーズの高い海外プラントに展開。タイでは日本企業がプラントの重要機器である調整弁メンテナンスを実施。また、電力業界でも、火力発電所における故障の早期発見等のため、ビッグデータ分析技術が活用されており、これらの海外展開も期待されている。

＜IoT機器の活用促進＞ドローンやセンサー、タブレット端末等の積極的な活用 広大なプラントにおいてビックデータを効率的に収集するには、ドローンやセンサー等の積極的な活用が不可欠。また、IoT・AI等を活用した予測モデル等を現場で活用するには、システムと現場従業員をつなぐタブレット端末等の活用も必要。これらの機器の活用を促し、現場でのデータ活用を一層促進する。

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【プラント・インフラ保安】分科会における検討イメージ③

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分科会④ プラント・インフラ保安

＜分科会としての推進体制＞ ★検討の場：プラントデータ活用等促進会議（平成29年度に3回、平成30年度に3回開催予定。）

★メンバー：業界団体（石油連盟、石油化学工業協会、日本化学工業協会） 有識者（産業技術総合研究所、電気通信大学、IoTビジネスの専門家（ベンチャー経営者も含む） 等） 実証事業者（石油業界、化学業界、ベンダー業界 等） その他事業者（電力業界、ガス業界、プラントエンジニアリング業界 等）

＜グローバルで意識すべき動き＞ CCPS国際会議、タイ経済ミッション ISO/IEC等

【出典】 MHPSニュースリリース（2017年1月10日）より作成

台湾電力の林口火力発電所

24 【出典】中部電力作成資料から抜粋

【参考】電力分野での取組例 分科会④ プラント・インフラ保安

ビッグデータの活用 AIの活用

最新機器の活用

○異常予兆の把握 中部電力は、自社の火力発電所に係る高度な運転保守技術と、NECが保有するデータ分析技術を組み合わせた運転支援システムを開発。大量のプラントデータから状態変化、異常等の予兆を捉え、早期対処により最適運転(高効率、高稼働）の維持および故障の未然防止を実現している。

○運転の自動化と海外展開 三菱日立パワーシステムズは、AIを活用した石炭焚きボイラー燃焼調整の自動化システムを開発し、ベテラン技師による石炭焚きボイラー燃焼調整の精度を実現。台湾公営の台湾電力林口火力発電所に導入され、商業運転を開始している。

○ドローン等による自動点検 東京電力では、電線に沿って飛行するドローンで電力設備を自動点検するシステムの開発や、部分放電を監視するセンサを導入。送電線の常時監視を実現している。

【出典】https://drone-aerial-corps.com/2017/02/27/matrice200/

【出典】電力安全小委員会（第１５回）資料より抜粋

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【スマートライフ】今後の取組の方向性 分科会⑤ スマートライフ

＜スマートライフ分野に係る取組の全体像＞ 解決すべき課題

少子高齢化が進む中で、人手不足等の社会課題への対応が求められており、家事等の無償労働をスマートライフ市場が代替することで、働き手（労働時間）を創出していくことが必要。 なお、家電市場は約7兆円だが、家事市場は約100兆円との試算あり。 ※内閣府の「家事活動等の評価について」によると、2011年の無償労働貨幣評価額は108兆円～97兆円と試算されている。

現状整理 これまでスマートライフ（ホーム）は主に省エネを軸にした電力の見える化などの取組。現在、一部では機器のネットワーク化やサービスが動き出しているが、極めて限定的な範囲での取組となっているため、ライフデータを有効活用したスマートライフ市場創出のための環境整備が重要。

これまでの主な取組 IoT推進コンソーシアムの下のデータ流通WGで、データ利活用に向けたガイドラインの検討等を推進。また、今年度よりスマートホーム検討会で、つながる環境整備に向けて協調領域（データ連携、セキュリティ・製品安全、プライバシー）に関してのモニター実証を実施中。

今後の取組の方向性 企業によるデータ・顧客の囲い込み、個人情報に対する活用・漏洩リスクなどを解消するために、①データ連携による企業間アライアンスを進める取組、②分野横断的な協調領域（データポータビリティ等）の整理及びガイドラインの発出等を主要企業トップの関与の下で深めていく。

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【スマートライフ】分科会における検討イメージ① 分科会において検討を進める論点 ＜ユースケース＞スマートホーム市場の創出に向けた政策の検討 サービスニーズの掘り起こしが本分野の最重要課題。たとえば、高齢者対策や家事負担等の課題を解決するサービスの創出を図るため、業種横断的に多様な方々と、まずは目指すべき生活のビジョンについて検討。

また、IoT推進ラボの取組を通じて、企業間アライアンスの組成、データ連携の促進のための支援策を検討し、サービスの具体化を目指す。

＜データ協調＞スマートホーム市場の拡大に向けた共通ルールの検討 協調領域を最大化する観点から、（競争領域との仕切りは意識しつつ）データを共有することにより、より大きな価値となり得るデータ、業界全体で共有できるデータについて検討。

事業者間のデータ取引の在り方など、分野横断的な制度等について検討。 ＜セキュリティ等＞スマートホーム分野のガイドラインの作成検討 ハウスメーカーや家電メーカー、電力・ガス事業者、小売り・流通事業者、シェアリング事業者など様々な事業者の参入が見込まれており、それぞれの立場によって求められる対策は異なる。こうした背景を踏まえたスマートライフ分野のセキュリティ等に係るガイドラインの作成を検討する。

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分科会⑤ スマートライフ

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【スマートライフ】分科会における検討イメージ② 分科会において検討を進める論点（つづき） ＜データ利活用＞スマートホーム分野のガイドライン作成を検討 データの取得や流通をめぐる取り扱いについて、多様な事業者が参入されることを想定した技術的観点・制度的観点・社会受容性の観点等を踏まえて、関係省庁や有識者等とガイドラインの作成も含め検討。

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＜分科会としての推進体制＞ ★分科会：IoT推進ラボ ★メンバー：IoT支援委員会、データ流通促進WGの一部委員のほか、 デジタル、IT、標準、セキュリティ、プライバシー等に詳しい専門家 家電、住宅、警備、保険、データ流通等の事業者

分科会⑤ スマートライフ

＜グローバルで意識すべき動き＞ CES（米の家電見本市）、IFA（独の家電見本市）、 CEATEC（日のIoT見本市）等

【参考】スマートライフのイメージ

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分科会⑤ スマートライフ

データ連携による企業間アライアンスで、家電をはじめとするあらゆる生活関連情報がつながり、生活の不便を解消するサービスが提供可能に。

その実現に向けては、基盤となるセキュリティやプライバシー等に関するルール整備が必要。 なお、海外プラットフォーマーはすでにデータ取得からサービスまでをソリューションとして提供している。

悩み 提供可能な解決策

安全 宅配便を受け取れない

家事 買い物に行くのが面倒 スーパーまでの移動手段がない 炊事・洗濯・掃除の時間がない

健康 日々の体調管理ができない 認知症にならないようにしたい

医療 病院に行くのが大変 病院間でカルテが共有されない

介護 両親の浴室事故を防ぎたい 孤独死が怖い

子育て 遠隔での帰宅確認 学校からの連絡がプリント 塾へ行かせたいけど高い

安全 IoT宅配(不在配達＋スマートロック)

家事 献立提案・ネット宅配サービス デマンド交通ソリューション 家事代行サービス、家電の遠隔制御等

健康 デバイスデータ連携ソリューション コミュニケーションロボット

医療 遠隔診療サービス お薬手帳・母子手帳の電子化

介護 浴室見守りソリューション 家電のモニタリングによる異常検知

子育て 入退出見守りソリューション ICTコミュニケーション オンライン学習サービス セキュリティやプライバシー

に関するルール整備

家電等からデータが集約・利用されて、 生活に関わる新たなサービスが提供

データ連携・提供

家電市場：約7兆円 家事市場：約100兆円

２．横断的政策の検討

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（１）協調領域を含めたデータ利活用の推進

IoTの進展により流通量が爆発的に増えているデータについて、個社の自前主義や過剰な囲い込み等を打破し、社会課題解決に向けた利活用を促進するため、協調領域におけるデータ共有を行う⺠間事業者の取組を主務大臣が認定し支援することを検討。

データ 共有 事業者

国（主務大臣）

認定

社会課題解決 への利活用 （事故防止、エネマネ、人手不足解消、インフラ整備、等）

（１）データ共有事業者の認定制度の創設 ・協調領域におけるデータ共有を行う「データ共有事業」計画を国が認定。更なるデータ収集や社会課題解決に向けた利活用促進のための支援等を実施。 （２）データ提供要請制度の創設 ・データ共有事業者が、主務大臣を経由し、特定のデータを保有する関係省庁等からのデータ提供を要請できる制度を創設。 （３）公的なセキュリティ監査 ・データ共有事業者のサイバーセキュリティ対策を万全にするため、監査や原因究明調査等を実施。 （４）支援措置 ・Connected Industries関連税制を要求。 （５）指導助言、立入検査、取消

制度のポイント（検討中） スキーム（案）

申請

データ 保有事業者

データ 提供

データの例： ・エネルギーデータ ・産業機械 データ ・物流データ 等

データ 保有事業者

データ 保有事業者

・・・

データ 利活用事業者

データ 利活用事業者

データ 利活用事業者

・・・

データ 提供

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(2)AIチップ開発支援・AIシステム開発支援 日本が強みを持つエッジ側の技術開発を促進するため、先端技術を有するベンチャーと大企業等との連携を通じたコア技術の確立が重要。その研究開発に係る資金支援を行う。

データ流通量が爆発的に増大する中、リアルデータをもつ大手・中堅企業とAIベンチャーとの連携によるAIシステム開発が競争力のカギ。未踏人材も活用し、開発支援を検討。

AIシステム開発支援

大企業・中堅企業とAIベンチャー・イノベーティブ人材の連携の仕組みを構築

【大企業との連携例】 ・大手自動車会社×AIベンチャー モビリティ事業分野におけるAI技術の 共同研究・開発 ・大手工作機械会社×AIベンチャー 深層学習領域の設計、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ 開発 ・大手空調メーカー×AIベンチャー 設備の稼働状況をセンシング、 異常検知や故障予兆等

大企業・中堅企業 （大量のリアルデータ）

未踏人材・AIベンチャー （累計1700人規模）

AI活用の相談、データの提供

アイデア提供、プロトタイプ提供

×

研究開発・システム開発／実装に対する資金提供

■国際連携WG • 相手国のニーズを受けて、日本企業として協力可能な社を相手国に紹介

■Sub-WG • ニーズの多い分野、我が国が優位性を持つ分野を重点的に支援する体制整備

• 技術的専門組織を通じたシステム輸出の支援

（３）国際連携の更なる加速に向けた体制整備 IoT推進コンソーシアムに、5つ目のWGとして国際連携WGを設置し、経産省・総務省で協力。 Sub-WGの設置については、今後国際連携WGにおいて承認。

IoT推進コンソーシアムの体制強化（案）

IoTセキュリティＷＧ

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ （IoT推進ラボ）

技術開発 ＷＧ

総 会

会長

副会長

データ流通促進ＷＧ

国際連携WG

国際連携WGを設置 経産省・総務省で協力

売り込みを国も徹底的に支援 幹事

関心のある企業が参加 ※IoT推進ラボ加盟の約2700社

1

支援対象システム(案)

■政府支援メニュー(案) ・ F/S ・ 人材育成 ・ 補助金

Sub-WG (準天頂衛星利活用)

・ 高精度位置情報 (農業等) 等

技術的専門組織 (準天頂衛星利活用)

Sub-WG (セキュリティ・セーフティ）

・ 顔認証システム ・ セキュリティシステム ・ センサー技術 等

技術的専門組織 (セキュリティ・セーフティ）

村井 純 慶應義塾大学環境情報学部長兼教授 鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 中西 宏明 株式会社日立製作所 執行役会長兼CEO

Sub-WG (分散エネルギーマネージ

メントシステム)

・ 送変電／配電管理 ・ BEMS, FEMS, HEMS ・ デマンドシステム 等

技術的専門組織 (分散エネルギーマネージ

メントシステム)

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（４）国際標準化戦略の強化に向けた対応策 世界市場では、製品、インフラ等が優れているだけでは市場は拡大できず、国際標準を市場獲得のツールとして活用。

ICT等技術の進展の早い分野では、米国市場における有力企業やコンソーシアム主導でデファクト/コンソーシアム標準が決定。その中に入り込まなければ先行者メリット無し。

一方、安全性などの技術規格は、ISO, IEC等の国際標準化機関におけるデジュール標準として一国一票で決まることが多く、欧州の得意分野。

いずれにしても、オールジャパンを超えた欧米アジアとの仲間作りが不可欠。そのための官⺠を挙げた戦略、国際標準化を担う人材の質的・量的拡充が不可欠。

米国では先端分野を企業、 団体、コンソーシアムが主導

（注）日本は同一業種に多企業、欧州は既に業界再編が終了

国家標準化機関

欧州は一国一票のデジュール 標準（ISO/IEC等）で優位

JISC

国家標準化機関

日本 代表

グローバル企業

・・・

独国 代表

英国 代表

仏国 代表

日本企業

IEC正会員60カ国のうち欧州は23カ国

国際標準化人材の拡充 （研修制度・大学講義等による裾野拡大、国際機関(IEC等)と連携したプロフェッショナル人材の育成・世代を越えたネットワーク化等の施策を強化）

中国は独等と連携 日本は分野毎に欧米アジアと連携

（５）データ契約ガイドラインの改訂

データ データ セット 学習 学習済み

モデル ハード 利用・ 生成物

データ 提供者

データセット 作成者 ＡＩ事業者 ＡＩ事業者 メーカー

（販売者） ユーザー

・データ提供契約 ・利用権限の取決め ・利用許諾契約

・データ提供契約 ・利用許諾契約

・共同開発契約 ・開発委託契約

・利用許諾契約 ・ＯＳＳ ・共同開発契約

・売買契約 ・リース

責任関係（追加） 【論点】 ・現行法の適用関係の整理 ・事故原因のブラックボックス化と責任の所在・分担のルール化、証拠確保手段 ・免責/責任制限条項の有効性 等 【ケース】 ・AIが誤作動した結果、欠陥製品が製造された、若しくは製品事故が生じた

権利関係（追加） 【論点】 ・ＡＩ開発/活用の各段階における知財や契約での保護の状況 ・学習済みモデルの権利関係 ・契約による適正・公平な知財処理 等 【ケース】 ・メーカーから稼働データの提供を受けて開発・作成した学習済みモデルの権利関係

データ利用権限（深掘り） 【論点】 ・全体的な見直し（考慮要素の再検討等） ・個別分野におけるユースケースの充実 ・普及促進（分かりやすい記述、冊子等） ・具体的なケースの創成と支援 等 ※自動車、産業機械、物流などの産業分野で 深堀り

○実際の契約のイメージ

本年５月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」を策定・公表。分野横断的に、契約による産業データの利用権限の取決めを促す。

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データ利用権限 AI責任関係 AI権利関係

Ver.

1 Ver.

2

なし なし

⇒契約ガイドラインに関する検討会を実施して、平成３０年度３月までに改訂

（６）ネットとリアルのハイブリッド人材、AI人材等の育成強化 足下の人材不足は深刻であり、ネットとリアルの双方に精通したIoT人材、AIやビッグデータ等の技術をリアルな現場を有する産業分野で活用していく人材の育成が特に急がれる。

「Connected Industries」の取組等を通じて産業界の人材ニーズを吸い上げるとともに、ＩＴ・データ分野を中心とした能力・スキルの習得支援、AI人材等のプログラム開発支援等について、文科省等とも連携して取組を強化していく。

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ネット

リアル

高度ＩＴ人材 （第三次産業革命時代） 高度IoT人材

高度ものづくり人材

•ネットとリアルの両方に精通 •特にAIやビッグデータ等の第４次産業革命時代に必須となる人材の不足が深刻に

• リアルなものづくりに卓越、ITに弱い

・ITには強いがリアルな現場には弱い

中堅IoT人材 （現場で即戦力となる人材）

産業界の人材育成ニーズを吸い上げ ものづくり・ロボティクス×IoT（データ解析）、

自動走行×AI開発、バイオインフォマティクス、材料開発×AI 等

生産性・付加価値の向上 ・工場や倉庫の全体の稼働状況を把握 ・設備故障の予兆をつかみ対応 ・人手不足への対応 ・技能伝承の促進 等

スマートものづくり応援隊 ・ 指導者の育成（OB人材活用） ・ 中小製造業でのカイゼン活動 ・ IoT・ロボット導入支援

よろず支援拠点 • ワンストップ相談窓口

（７）地域・中小企業へのさらなる展開

民間団体等

ロボット革命イニシアチブ協議会によるスマートものづくり応援ツールの情報提供等

ＩＶＩ地方セミナーにより 培った知見の共有

事業拠点としての申請や、実習先事業の紹介

IoT活用専門委員会との連携 経営指導員（約3400名）の活用 連携

経営コンサルティングに加え、ITやデザイン、知的財産などの専門家を配置

※全国40拠点に設置されている

日本商工会議所、ＩＶＩ、ロボット革命イニシアティブ協議会といった各⺠間団体や、よろず支援拠点や地方版IoT推進ラボ等と連携をし、カリキュラム等の共有を幅広く横断的に全国展開。

今後、中小製造業者の第四次産業革命への対応を支援していく拠点を目指す。

専門家育成や派遣による支援

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地域プロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンター派遣等

連携

地域銀行(従業員約17万人)、 信用金庫(従業員約11万人）等

B A N K

※今後2年間で40ヶ所を目指す

IoT、ロボット等の導入で生産性を向上させたり、単純作業や重労働を省力化し、労務費を削減 。 テレワークともあいまって、若者、女性、高齢者が働きやすくなる。→ 人手不足解消、働き方改革

人工知能等によって「匠の技」を見える化し、若い職員のスキル習得を支援。→ 技能継承 職人の技能や創造性をデータ化し、それを生産設備につなぐことで、多品種・単品・短納期加工を実現。新規顧客を獲得。→ 利益の拡大

過疎地での高齢者の移動、遠隔地への荷物配送が可能に。歳をとってもクルマを安全に運転。将来的には、運転できない人も自動運転で目的地へ。 → 社会課題解決（安全運転・移動支援）

事例1 旭鉄工 愛知県碧南市、自動車部品製造、従業員480名

•カイゼン活動を加速するセンサーモニタリングシステムを自社開発し、それを生産設備につなぐことによって、部品製造プロセスの問題点を見える化。生産性を短期で向上させ、労務費を大幅低減。

•単純作業を極力デジタル化し、カイゼン活動の工夫といった人にしかできない仕事に従業員が取り組むことで、「働き方改革」も実現。

・低電力消費の無線技術により電気配線やLAN工事は不要。 ・汎用のスマートフォン等で閲覧可能にすることで初期投資を抑制。

自社開発したモニタリングシステム

【参考】地域・中小企業の「Connected Industries」実現のメリット

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事例2 全国各地で実証実験を展開中

自動運転 福井県永平寺町、石川県輪島市（写真右上）、沖縄県北谷町、茨城県日立市（写真右下） ドローンによる荷物配送 福島県浜通り（写真左）

Connected Industries ベンチャー懇談会の目指す方向性

ベンチャーは、大企業や大学等に眠る資源を解き放ち富につなげる原動力。 資金・人材・技術等の経営資源をつなげて付加価値を生み出すベンチャーは、 ”Connected Industries”を実施する上で重要かつ不可欠な存在。

このようなベンチャー企業が新陳代謝を生みだし、グローバルに戦えるエコシステム構築を目指す。

世界各国で グローバルベンチャーを

生み出す エコシステム競争が激化

グローバルで勝てるベンチャー （ユニコーン・ベンチャー等）

創出が成長と質の高い 雇用創出のカギ

支援策は整いつつあり、議論も行われてきた。 今後は、関連施策を繋ぎ、課題解決に向け

政策リソースを総動員する必要。 特に、大企業や大学等に眠る資源の活用が重要。

グローバル ユニコーン・マネー （リスクマネー供給）

グローバル ユニコーン・タレント

（人材供給）

グローバル ユニコーン・テック （イノベーション技術供給）

背景・問題意識 適切な政策指標（KPI)を設定しつつ、 マネー・人材・イノベーション技術を 連結（Connect）する施策を講じる

政策の方向性

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５つの重点取組分野や横断的政策に加え、今後の柱になり得る検討課題として、例えば以下のような論点あり。

更なる検討課題

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１．バックオフィス改革 • 経営と現場をまたがるデータ、あるいは重点産業分野をまたがるデータの連携から、生産性向上や新たなサービス創出を可能とするような基盤整備も重要ではないか。

• 現場の生産性を高めるため、協調領域としてのバックオフィス改革も加速させる必要があるのではないか。

２．Fintechの多様な産業への広がり • FinTechにより、サプライチェーンをまたがる金融情報を含むデータがつながることで、決済の分野における企業間連携をさらに加速させる必要があるのではないか。

• ビック・データ解析やAIを用いて、ユーザーの問題の解決、新たな価値の提供を、これまでに比べて圧倒的に小さなコストで行うといったイノベーションを起こす必要があるのではないか。

営業 在庫 物流

経理

財務 顧客 調達

販売 横断的な データ連携