申込書の送付先、フェアに関するお問合せは

公共事業本部 フェア事務局 担当：五十嵐・竹内・渡辺 TEL 025-243-0215 FAX 025-245-3946 JQA-IM0039 JQA-EM2446 JQA-QM3893

■本 社 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山2-5-1 ■東京支社 〒104-0061 東京都中央区銀座6-2-3 Daiwa銀座アネックス7F ■長岡支社 〒940-0048 新潟県長岡市台町2-1-15 原ビル2F ■上越支社 〒943-0805 新潟県上越市木田2-1-1 上越セントラルビル8F ■東北営業所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-11-1 HF仙台本町ビルディング5F ■長野事業所 〒385-0029 長野県佐久市佐久平駅南20-2 ヴァローレビルⅡ2F ■須坂営業所 〒382-0091 長野県須坂市立町1528-6 センタービル’92 201

℡025-243-0211 ℡03-6215-7766 ℡0258-34-3323 ℡0255-25-2581 ℡022-224-0846 ℡0267-77-7881 ℡026-248-2521

長野県長野市大字西長野字加茂北 143-8 ■交通アクセス 長野駅よりバス15分 長野県庁より徒歩10分 長野IC/須坂長野東ICより車 30分

株式会社ＢＳＮアイネット 信越情報通信懇談会 情報通信月間推進協議会

月 日 木 時間

会場

主催

信越情報通信懇談会 平成30年度 情報通信月間行事

■基調講演・セミナーに参加希望の方は、別紙申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。 受付締切：6月1日(金)

■参加費無料（講演、セミナー、展示会）

富士通株式会社 後援

総合行政ソリューション

■ 地域包括支援センター業務支援システム

外部データとの連携機能（住民基本台帳･介護保険･健診結果の取り込み･委託先事業所とのデータ連携）により業務の省力化･効率化を実現します。

■ 発達障害者支援体制をサポート「発達・教育支援システム」 【㈱ワイ･シー･シー】

「発達・教育支援システム」は、発達障害により支援を必要とする子どものための「個別支援計画」を中心とした成長記録などの情報を一元管理し共有化するシステムです。 2016年に改正された「発達障害者支援法」により、行政機関に求められる個々の子どもたちに対する「切れ目のない支援」体制をサポートします。

■ Sossianシリーズ「子ども育成支援総合相談システム」 【㈱さくらケーシーエス】

子育て世代を支援するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」での相談業務に関する事務支援システムです。 「総合相談、情報連携、子育て支援、解決支援」機能により、子ども家庭支援全般ならびに要支援児童・妊産婦等への支援業務をサポートします。

福祉・介護ソリューション

■ 学齢簿・就学援助システム

児童生徒情報を一元管理し、異動処理と連動して必要な各種通知書等を出力いたします。

就学援助業務(申請､認定､支給等)の効率ＵＰを図り就学援助で必要な情報を一元管理いたします。

■ 奨学金管理システム

｢奨学生管理｣｢貸付管理｣｢返還管理｣｢滞納管理｣等一連の管理業務をトータルでサポートいたします。

教育ソリューション

■ 新世代基幹系システム 「新総合行政システム」

平成２６年度にリニューアルリリースした自治体様向け「新総合行政システム」。さらなる住民サービス向上のための“住民接点強化”と“情報連携”をコンセプトに開発し、既に全国２３自治体様で稼働する新世代の基幹系システムです。

■ タブレットＰＣ活用 簡単窓口証明書発行システム 「ゆびナビ」

タブレットPCによる全国初の簡単証明書発行システムです。“住民に感謝される窓口サービス”として全国的にも注目されております。自治体業務改革としても有効なシステムです。

■ 住民税問合せ対応「住民税額シミュレーションシステム」 【㈱インテック】 住民からの住民税額の計算方法の問い合わせに、住民がインターネット（クラウド）を利用して、住民が直接個人住民税額の試算、住民税申請書の作成ができるシステムです。また、自治体様独自の住民税申請書様式にも対応が可能です。

LGWAN／Public Cloud 連携プラットフォームソリューション

■ iNET Cloud Gateway for LG（Local Govermment）サービス

自治体においても、AWS/Azure/Office365/SalesforceなどのPublicCloudサービスを使用したいというニーズは高まっております。「iNET Cloud Gateway for LG」はLGWAN経由にて各PublicCloudサービス利用を実現いたします。

■ データマイニングによる観光促進システム 「観光CRM」

観光顧客管理システム（CRM）では観光情報サイト「妙高ノート」を通じて国内外から会員を募り、閲覧状況データ等を解析し、個人の属性や嗜好に合ったパーソナライズド情報提供や新たな観光プランニングなどに活用できるシステムです。

■ 空き家管理システム

自治体が行う空き家対策に関して、空き家等に関するデータベースの整備と情報提供を行い、防災・防犯、空き家の利活用、維持促進等を適正に管理するためのクラウド型システムです。タブレットPC、スマートフォンなどから画像データを直接登録することが可能で、空き家バンクの構築についてもご支援いたします。

災害時における事業継続／バックアップソリューション

■ 秘密分散ファイル保管サービス

本サービスは、LGWAN網または閉域網を利用し、お預かりするファイル、またはバックアップデータを 秘密分散技術（電子割符）による断片データ化(非個人情報化加工) した上で、国内複数拠点のデータセンターへの断片データを分散保管いたします。この仕組みを利用することで、セキュアなデータをより安全にクラウドサービス上で保管をして頂けると共に、災害時の迅速な住民サービス復旧、システムの復旧にもお役立ていただけるようになります。

会計・水道ソリューション

■ 財務会計システム 「Venas」

職員様の作業負担軽減と使いやすさを追求した地方公共団体様向け財務会計システムです。地方公会計標準ソフトウェア及びPPPとの連携インタフェースを標準搭載し、公会計制度に対応します。財務書類作成に必要な固定資産データを一元管理する統合資産管理システムも展示いたします。

■ 公営企業会計システム 「SOFIA」

複式簿記を意識させない入力画面と自動仕訳機能により、専門知識がなくてもシステム操作が可能です。複数事業を単一システムで管理し、簡易水道・下水道事業の法適化など、事業追加が必要なお客様にも最適なシステムをご紹介いたします。

■ 上下水道料金システム 「Mercurie」

窓口業務の受託経験から実務的な業務ノウハウをシステムに搭載しています。地図システム連携、スマートデバイス検針、音声コードUni-Voice、漏水発見システム「ＴＳリークチェッカー」 など、新たな取り組みについてもご紹介いたします。

AI/IoT先端技術ソリューション

■RPA（Robotic Process Automation）による業務改善 「WinActor」 「WinActor」は、Windows端末で操作可能なアプリケーションや伝票入力などの繰り返し作業を自動化する「ロボット」です。 Excelやブラウザからワークフローなどの業務システムまで幅広く対応します。操作を規定するシナリオの作成もプログラミ ング知識は不要。システムを改修することなく、オペレーションミスを無くし業務を効率化します。働き方改革や業務改善に ＲＰＡが有効であるとされ大変注目されています。

■ ロボットAIプラットフォーム × 「unibo」 【富士通㈱】

本プラットフォームは、自然対話、表情認識、音声感情分析、顔認識などのコミュニケーションに関わるAI技術を搭載し 「unibo」などのロボットデバイスと接続したクラウドサービスです。窓口業務や観光案内、高齢者介護などの様々な現場で、 個人の状態や嗜好にあった（自然対話によるコミュニケーションサービスを実現します。また、名古屋市様など介護施設で の実証実験事業にも取り組んでおります。

■ ダイバーシティ・コミュニケーションツール「LiveTalk」 【富士通㈱】 音声認識とリアルタイム転送技術によって発話内容を共有するコミュニケーションツールです。多言語の音声認識と、ＡＩを 搭載した翻訳エンジンに対応し、即座に翻訳内容をテキスト表示する機能を実装しています。これにより、聴覚障がい者と のコミュニケーションだけでなく、様々な言語間でのリアルタイムなコミュニケーションが実現できます。

■ Sports Form Digitalization 「SkillＭonitor for Golf」 【富士通㈱】

｢SkillMonitor｣とは、非接触の３Ｄセンシング技術を使い、スポーツのフォーム（骨格）を可視化するシステムです。体操や バスケットボール、野球、体幹トレーニングなどのスポーツや運動に適用可能ですが、今回は「ゴルフ」をご紹介します。わ かりやすいフォーム診断や採点機能でモチベーションUPとスコアUPすること間違いなしです。

公共施設ソリューション

■公共施設マネジメントシステム 「fm SMART」 【㈱オーイーシー】 公共施設の建物、利用状況、経費、工事、点検などの情報の管理ができ、これらの情報を元に「個別施設計画（長寿命化計画）」を策定することができます。また、この結果を「公共施設等総合管理計画」の更新費用試算にフィードバックさせていくことも可能です。