Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

北海道の人口動向等について

国土交通省 北海道局

令和元年６月

参考資料６

１ 北海道の人口及び総生産の推移について・・・・・ １

２ 北海道の将来推計人口等について・・・・・・・・ ３

３ 北海道の産業構造等について・・・・・・・・・・ ７

４ 北海道における外国人の人口動態等について・・・１２

《目次》

道内６圏域別総生産（名目）の内訳

出典：北海道「平成27年度道民経済計算年報」

111,484

(62%)

13,928

(８%)

20,493

(11%)

10,734

(６%)

12,335 (７%)11,720 (６%)

平成22年度（180,694億円）

道内６圏域別人口の内訳

出典：総務省「国勢調査」

337 (59%)

53 (９%)

71 (13%)

35 (６%)

36 (６%)38 (７%)

平成７年（569万人）

出典：総務省「国勢調査」、北海道「道民経済計算年報」

人口一人当たり道内６圏域別総生産（名目・百万円）

○ 平成７年から27年までの20年間における北海道の人口推移を見ると、減少傾向で推移し、約5.5％減少している（※住民基本台帳に基づく北海道の人口のピークは平成９年570万人）。その間、道内総生産は約9.4%減少している。

○ 平成22年・27年の道内６圏域別人口の推移を見ると、道央圏が横ばいで、他の圏域は全て減少している。○ 同期間の道内６圏域別総生産の推移を見ると、全ての圏域で増加している。○ 同期間の道内６圏域別の一人当たり総生産を見ると、釧路・根室、十勝、オホーツク圏が相対的に高くなっている。

１ 北海道の人口及び総生産の推移について（１） 北海道の人口及び総生産の推移

569 568 563 551 538

20.2 20.6 19.5 17.9 18.3

0

10

20

30

0

100

200

300

400

500

600

H7 H12 H17 H22 H27

（兆円）（万人）北海道の人口及び道内総生産の推移

総人口 道内総生産（実質）

-9.4%

出典：総務省「国勢調査」、北海道「道民経済計算年報」

-5.5%

1

図１

図２

図３

表１

337

(63%)

44(７%)

62(12%)

29(５%)

34(６%)31(６%)

平成27年（538万人）

道央圏

道南圏

道北圏

オホーツク圏

十勝圏

釧路・根室圏

118,331

(63%)14,009

(７%)

21,031

(11%)

10,804

(６%)

13,032

(７%)

12,405 (７%)

平成27年度（189,612億円）

道央圏

道南圏

道北圏

オホーツク圏

十勝圏

釧路・根室圏

北海道全体 3.28 3.52 (7.32)

道央圏 3.28 3.51 (7.01)

道南圏 2.96 3.16 (6.76)

道北圏 3.17 3.40 (7.26)

オホーツク圏 3.46 3.68 (6.36)

十勝圏 3.54 3.79 (7.06)

釧路・根室圏 3.57 3.96 (10.92)

平成27年度圏　域 平成22年度（H22-H27伸率(%)）

12,557 12,693 12,777 12,806 12,709

437 462 490 492 517

0

200

400

600

0

5,000

10,000

15,000

H7 H12 H17 H22 H27

（兆円）（万人）

全国の人口及び国内総生産の推移

総人口 国内総生産（実質）

+18.3%

○ 平成７年度から平成27年度までの20年間における全国の人口推移を見ると、増加傾向から減少傾向に転換しているものの、約1.2％増加している（住民基本台帳に基づく全国の人口のピークは平成20年12,808万人）。その間、国内総生産は約18.3%増加している。

○ 同期間の全国ブロック別の人口及び総生産の推移を見ると、両者ともに首都圏、中部圏の占める割合が増加し、その他のブロックは減少している。

○ 同期間の全国ブロック別の人口一人当たり総生産の推移を見ると、北海道、近畿圏が減少し、その他のブロックは増加している。

出典：総務省「国勢調査」、内閣府「国民経済計算（GDP統計）」 出典：内閣府「県民経済計算」

4.1%

8.5%

36.3%

2.5%

14.1%

16.7%

5.8%2.8%

9.3%

（平成７年度）

3.5%

7.8%

39.6%

2.3%

14.6%

15.2%

5.4%

2.6%9.0%

（平成27年度）北海道

東北圏

首都圏

北陸圏

中部圏

近畿圏

中国圏

四国圏

九州圏・

沖縄県

全国ブロック別総生産（実質）の内訳

人口一人当たり全国ブロック別総生産（実質・百万円）

出典：総務省「国勢調査」、内閣府「国民経済計算（GDP統計）」出典：総務省「国勢調査」

+1.2%

538

(4.2%)

1,129

(8.9%)

4,383

(34.5%)

301

(2.4%)

1,713

(13.5%)

2,073

(16.3)

744

(5.9%)

385

(3.0%) 1,445

(11.4%)

（平成27年度） 北海道

東北圏

首都圏

北陸圏

中部圏

近畿圏

中国圏

四国圏

九州圏・

沖縄県

569

(4.5%)

1,232

(9.8%)

4,040

(32.2%)

313

(2.5%)

1,674

(13.3%)

2,063

(16.4%)

778

(6.2%)

418

（3.3%）1,470

(11.7%)

（平成７年度）

全国ブロック別人口の内訳

（単位：万人）

（２） 全国の人口及び総生産の推移

2

図４

図５

図６

表２

ブロック H7年度 H12年度 H17年度 H22年度 H27年度

北海道 3.55 3.62 3.46 3.24 3.41

東北圏 3.45 3.64 3.47 3.28 3.67

首都圏 4.48 4.70 4.74 4.58 4.80

北陸圏 3.99 4.25 4.17 3.83 4.00

中部圏 4.21 4.36 4.41 4.15 4.53

近畿圏 4.04 3.99 3.95 3.74 3.90

中国圏 3.70 3.85 3.83 3.62 3.88

四国圏 3.30 3.50 3.41 3.35 3.57

九州圏・沖縄県 3.15 3.32 3.26 3.17 3.28

全国平均 3.83 3.97 4.12 4.11 3.94

２ 北海道の将来推計人口等について（１） 北海道の将来推計人口、計画策定時の推計人口との比較

2018年中位推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」）を見ると、以下のように推計されている。○ 2015年に約538万人であった北海道の人口は、2045年には約400万人になる（25.7％減）。○ 日本の総人口に占める北海道の人口割合は、2015年の4.2％から2045年は3.8％に低下する。○ 北海道の年少（０～14歳）・生産年齢（15～64歳）・高齢者（65歳以上）人口の割合を見ると、一貫して高齢者人口の割合が増加し、生

産年齢人口が減少する。○ 計画策定時（平成28年３月）における将来人口推計（平成25年３月。※推計対象は平成22年以降。）と、実際の人口推移を比較する

と、実際の人口推移の方が減少幅が緩やかになっている。

538.2 521.7 501.7 479.2 454.6 428.0 400.5

4.2 4.2 4.1 4.0 3.9 3.9 3.8

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

0

200

400

600

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

全国シェア

道内総人口

北海道の将来人口推計及び全国シェア

（2015年～2045年）

道内総人口 全国シェア

（万人） （％）

60.9 56.2 51.2 46.5 42.3 39.1 36.0

320.8 295.9 278.1 259.5 239.4 214.1 193.1

156.5 169.6 172.4173.2 172.9

174.9 171.429.132.5

34.4

36.1 38.040.9 42.8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

100

200

300

400

500

600

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

６５歳以上割合

階層別人口

北海道年齢階層別将来人口推計

（2015年～2045年）

0～14歳 15～64歳 65歳以上 65歳以上割合

（万人） （％）

高齢者数ピーク

図１

図２

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」から北海道局作成

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」から北海道局作成

-21,180 -22,986 -24,114

-26,679 -28,378

-9,000 -7,726 -5,653

-2,917 -1,520

877

-675 -681 -807 -1,370 -29,303

-31,387

-30,448 -30,403 -31,268

-35,000

-33,000

-31,000

-29,000

-27,000

-30,000

-25,000

-20,000

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

H25 H26 H27 H28 H29

北海道の人口動態

自然増減（左軸） 社会増減（左軸） その他（左軸） 総数（右軸）

（人） 図４

出典：北海道「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

（人）

3

92

93

94

95

96

97

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

ピーク時比人口

計画策定時の北海道の将来推計人口と国勢調査結果（実績値）

実績値（国勢調査結果を踏まえた補間補正人口）

計画策定時の推計人口（地域別将来推計人口（平成２５年３月推計））

550.6万人

（％）

出典：国立社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」・「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」、総務省「人口推計」から北海道局作成

図３

536.1万人

538.2万人

○ 2015年の道内総生産が将来にわたり一定で、 2045年まで、その時々の生産年齢人口で当該総生産を維持していくと仮定した場合に必要となる生産年齢人口一人当たり道内総生産は、2015年の5.72百万円から2045年の9.50万円に増加し、30年間で1.66倍（年率2.20%増）に高める必要がある （※ 就業率については考慮していない。以下同じ。）。

（参考） ・ 2006年と2015年の生産年齢人口一人当たりの道内総生産を比較すると、2015年は2006年と比較して0.58百万円（1.11倍）（年率1.13%増）上昇している。

（２） 道内総生産の推移等

365.6 360.8 355.5 351 348.8 345.5 339.8 333.2 326.1 320.8

5.14 5.18 5.07 5.11 5.12 5.19 5.27 5.5 5.56 5.72

0

2

4

6

8

10

12

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

北海道15～64歳人口及び当該人口一人当たり道内総生産の推移

（2006年～2015年）

15～64歳人口 一人当たり道内総生産（実質）

（万人）

（百万円）

１．１１倍（年率１．１３％）

出典：北海道「平成27年度道民経済計算確報 統計表」、総務省「人口推計」から北海道局作成

18.8 18.7 18 17.9 17.9 17.9 17.9 18.3 18.1 18.3

3.8 3.7 3.6 3.8 3.6 3.6 3.6 3.6 3.5 3.5

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

道内総生産の全国に占める割合

道内総生産

道内総生産及び道内総生産の全国シェアの推移

（2006年～2015年）

道内総生産（実質） 国内総生産（実質）に占める割合

（兆円） （％）

出典：北海道「平成27年度道民経済計算確報 統計表」、内閣府「国民経済計算（GDP統計）」から北海道局作成

320.8 295.9 278.1 259.5239.4

214.1193.1

5.726.20

6.607.07

7.66

8.57

9.50

0

2

4

6

8

10

12

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

北海道15～64歳人口（生産年齢人口）及び

2015年道内総生産を維持するために必要となる

生産年齢人口一人当たり道内総生産の推移

（2015年～2045年）

15～64歳人口 一人当たり道内総生産（2015年基準）

（万人） （百万円）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」、北海道「平成27年度北海道道民経済計算確報統計表」から北海道局作成

道内総生産（実質）183,483億円

１．６６倍（年率２．２０％）

（参考）全国：1.10倍（年率約0.96％）

図５ 図６

図７

4

注： 2015年の道内総生産が将来にわたり一定で、 2045年まで、その時々の生産年齢人口で当該総生産を維持していくと仮定した場合に必要となる生産年齢人口一人当たり道内総生産。

○ 2015年と2045年の将来推計人口を北海道内６圏域別に見ると、最も高い減少率は道南圏（▲42.4％）、最も低い減少率は道央圏（▲19.8％）となる(道央及び十勝を除く４圏域の減少率は、35％を超える大幅な減少率となっている。)。

（３） 北海道内６圏域別人口の将来推計人口等

▲ 25.6

▲ 19.8

▲ 42.4

▲ 35.5▲ 38.8

▲ 20.1

▲ 38.0▲ 45.0

▲ 40.0

▲ 35.0

▲ 30.0

▲ 25.0

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

道内６圏域別人口推計増減率（2015年→2045年）（％）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」から北海道局作成

337.2 331.3 322.9 312.4 300 285.7 270.4

44.3 41.137.9

34.731.6

28.425.5

61.758.5

55.0 51.3

47.543.6

39.8

29.427.6

25.723.8

21.919.9

18.0

34.333.6

32.631.4

30.228.8

27.4

31.329.5

27.625.6

23.5

21.519.4

0

100

200

300

400

500

600

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

北海道の人口推計（圏域別）

（2015年～2045年）

道央圏 道南圏 道北圏 オホーツク圏 十勝圏 釧路・根室圏

（万人）

521.7501.7

479.2

454.6428.0

538.2

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

400.5

図８ 表１ 道内６圏域別人口推計 (百万人)

図９

5

区分 2015年 2045年 増減率 (%)

北海道全体 538.2 400.5 ▲25.6

道央圏 337.2 270.4 ▲19.8

道南圏 44.3 25.5 ▲42.4

道北圏 61.7 39.8 ▲35.5

オホーツク圏 29.4 18.0 ▲38.8

十勝圏 34.3 27.4 ▲20.1

釧路・根室圏 31.3 19.4 ▲38.0

（４） 北海道内６圏域別総生産

図10 道内６圏域別総生産の内訳

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」、北海道「平成27年度道民経済計算年報」から北海道局作成

※ 2015年の道内６圏域別総生産が将来にわたり一定で、2045年まで、その時々の生産年齢人口で維持していくと仮定した場合に必要となる2045年における生産年齢人口一人当たり６圏域別総生産（名目）。

○ 2015年の道内６圏域別総生産が将来にわたり一定で、2045年まで、その時々の生産年齢人口で維持していくと仮定した場合に必要となる生産年齢人口一人当たり圏域別総生産は、道央圏及び十勝圏を除く４圏域では、各々2045年における生産年齢人口一人当たり圏域総生産を2015年の２倍近くに高める必要がある。

118,331

（63%）14,009

（７%）

21,031

（11%）

10,804

（６%）

13,032

（７%）

12,405

（７%）

道内６圏域別総生産（平成27年度（名目） ： 189,612億円）

道央圏 道南圏 道北圏

オホーツク圏 十勝圏 釧路・根室圏

（単位：億円）

出典：北海道「平成27年度道民経済計算年報」

一人当たり総生産 (実績)

(百万円)

一人当たり総生産 (推計)

(百万円)

2015年 2045年

道央圏 5.76 8.86 1.5453.8%(1.8%)

道南圏 5.60 12.18 2.18117.5%(3.9%)

道北圏 6.04 11.82 1.9695.7%(3.2%)

オホーツク圏 6.43 13.34 2.07107.5%(3.6%)

十勝圏 6.48 9.87 1.5252.3%(1.7%)

釧路・根室圏 6.74 13.63 2.02102.2%(3.4%)

圏域伸率

(年率)倍率

(2045年/2015年)

表２ 生産年齢人口一人当たり道内６圏域別総生産※

6

３ 北海道の産業構造等について（１） 北海道の産業・支出構造

○ 北海道の産業構造は、全国に比べ第１次及び第３次産業の割合が高くなっている。○ 平成27年度における北海道の総支出の内訳を見ると、全国と比較し民間需要が少なく、公的需要が多い傾向にある。

4.4%

3.8%

3.7%

3.3%

3.9%

17.6%

16.6%

17.5%

20.7%

22.8%

78.0%

79.6%

78.8%

76.0%

73.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年度

平成22年度

平成17年度

平成12年度

平成7年度

道内総生産（名目）における産業構造の推移

第１次産業 第２次産業 第３次産業

図１

1.0%

1.0%

1.1%

1.3%

1.6%

27.2%

25.9%

25.3%

27.5%

30.5%

71.8%

73.1%

73.6%

71.2%

67.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年度

平成22年度

平成17年度

平成12年度

平成7年度

県内総生産（全都道府県（名目））における

産業構造の推移

第１次産業 第２次産業 第３次産業

図２

出典：内閣府「経済活動別県内総生産」

出典：内閣府「経済活動別県内総生産」

第１次産業

第２次産業

第３次産業

農林水産業

8,238

(４%)製造業

19,573

(10%)建設業・鉱業

13,545

(７%)

卸売・小売業

24,232

(13%)

運輸・郵便業

14,313

(８%)

宿泊・飲食サービス業

5,124

(３%)

不動産業

20,767

(11%)

保健衛生・社会事業

18,623

(10%)

その他第３次産

業

63,634

(34%)

北海道の産業別ＧＤＰ（名目）の内訳（平成27年度）

出典：北海道「平成27年度道民経済計算年報」

（単位：億円）

図３

図４

出典：内閣府「2015年度国民経済計算」、北海道「平成27年度道民経済計算」7

1,962

(57.8%)

1,976

(55.0%)

2,013

(56.1%)

2,093

(59.6%)

2,241

(60.6%)

1,430

(42.2%)

1,617

(45.0%)

1,573

(43.9%)

1,419

(40.4%)

1,456

(39.4%)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

H24 H25 H26 H27 H28

道内総固定資本形成の推移（実質）

民間部門 公的部門

（年度）

出典：国土交通省北海道開発局「資本形成調査」

（10億円）

図６

87,197

(78.1%)

93,481

(77.8%)

94,464

(78.4%)

96,321

(79.0%)

96,902

(78.9%)

24,503

(21.9%)

26,605

(22.2%)

26,084

(21.6%)

25,678

(21.0%)

25,841

(21.1%)

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

H24 H25 H26 H27 H28

国内総固定資本形成の推移（実質）

民間部門 公的部門

（10億円）

（年度）

出典：国土交通省北海道開発局「資本形成調査」

図５

○ 平成24年度から28年度までの各年度における北海道内の総固定資本形成の構成比率を見ると、全国と比較し、公的部門の割合が高くなっている。

○ 北海道の産業３部門別総資本形成 (民間部門) の状況を見ると、総生産の割合と比較し、第１次産業の割合が高くなっている。

1,905 2,048 1,974 2,170 2,907

2,478 2,658 3,769 3,974 3,850

10,908 11,276 12,546 12,836

10,977

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

H24 H25 H26 H27 H28

産業３部門別総資本形成 (北海道 民間部門)

(名目・含消費税)

第１次産業 第２次産業 第３次産業

（億円）

出典：国土交通省北海道開発局「資本形成調査」

図７

（年度）

（２） 総資本形成

第1次産業第2次産業

第3次産業

農林水産業

8,238

(４%)製造業

19,573

(10%) 建設業・鉱業

13,545

(７%)

卸売・小売業

24,232

(13%)

運輸・郵便業

14,313

(８%)

宿泊・飲食サービス業

5,124

(３%)

不動産業

20,767

(11%)

保健衛生・社会事業

18,623

(10%)

その他第３次産業

63,634

(34%)

北海道の産業別ＧＤＰ（名目）の内訳

（平成27年度）

出典：北海道「平成27年度道民経済計算年報」

（単位：億円）

図３

(再掲)

第１次産業

2,993

(16%)

第２次産業

3,860

(21%)

第３次産業

11,575

(63%)

北海道内の産業３部門別総固定資本

形成（民間部門・名目）の内訳

（平成28年度）

図８

出典：国土交通省北海道開発局「資本形成調査」

（単位：億円）

8

（３） 総固定資本形成の推移（北海道内の主な産業分類別）

-39,607 -20,081 -4,829

11,635

73,142

239,567 208,968 190,919

186,244 226,193 199,959 188,886 186,090

197,879 299,334

-200,000

0

200,000

400,000

H24 H25 H26 H27 H28

第１次産業の総固定資本形成（北海道 民間部門）

（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）

図９

○ 近年における北海道の産業３部門別総固定資本形成 (民間部門) の推移を見ると、いずれの産業も概ね増加傾向で推移している。

-23,478 -65,956 -19,519

24,977 31,207

344,730 368,395 371,071

348,393 354,750 321,251 302,438 351,552 373,370 385,956

-500,000

0

500,000

H24 H25 H26 H27 H28

第２次産業の総固定資本形成（北海道 民間部門）

（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）

図12

-130,262

-70,296 -133,644

68,584 150,167

1,113,505 1,104,631 1,252,147 1,084,778 1,007,298 983,243 1,034,335 1,118,503

1,153,361 1,157,466

-2,000,000

0

2,000,000

H24 H25 H26 H27 H28

第３次産業の総固定資本形成（北海道 民間部門）

（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）

図14

出典：国土交通省北海道開発局「資本形成調査」

-32,645 -12,938 -2,420

14,758 72,043

207,450 182,499 165,176 160,438

201,737 174,804 169,561 162,756

175,196 273,781

-200,000

0

200,000

400,000

H24 H25 H26 H27 H28

農業の総固定資本形成（北海道 民間部門）

（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）

図10

-10,349 -10,853 -6,654 -6,277

-2,665

31,021 24,959 24,042

24,562 22,996 20,672

14,106 17,388 18,285 20,331

-50,000

0

50,000

H24 H25 H26 H27 H28

水産業の総固定資本形成（北海道 民間部門）

（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）

図11

-11,659 -14,594 -39,531

10,693 6,726

92,766 94,383 99,770 72,656

108,124

81,107 79,789 60,240

83,349 114,850

-200,000

0

200,000

H24 H25 H26 H27 H28

食料品製造業の総固定資本形成（北海道 民間部門）

（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）図13

-2,038 -1,937 -10,565

7,971

-9,315

63,241 52,383 67,598 30,989

41,108 61,204 50,446 57,033 38,960 31,793

-100,000

0

100,000

H24 H25 H26 H27 H28

宿泊・飲食サービス業の総固定資本形成

（北海道 民間部門）（名目・含消費税）

固定資産純増加 減価償却費 総固定資本形成

（百万円）

図15

9

（年度）

（年度）

（年度）

（年度）

（年度）

（年度）

（年度）

図17 農業就業者一人当たり農業産出額（平成29年）

図18 漁業就業者一人当たり漁業生産額（平成29年）

出典：農林水産省「H29市町村別農業産出額（推計）」総務省「H27国勢調査」

出典：北海道「H29北海道水産現勢」農林水産省「Ｈ29漁業産出額」総務省「H27国勢調査」

○ 北海道の産業３部門別の就業者一人当たり総生産を全国と比較すると、第１次産業で全国の約２倍となり、他の産業では下回っている。○ 北海道の農業就業者一人当たり農業産出額及び漁業就業者一人当たり漁業生産額を市町村別に見ると、地方部の生産空間において

相対的に高くなっている。○ 北海道における観光関連産業の一つである「宿泊業・飲食サービス業」の従業者一人当たりの付加価値額（以下「労働生産性」という。

労働生産性＝付加価値額÷従業者数をいう。以下同じ。）を市町村別に見ると、一部地域を除き、低い水準となっている。

（４） 北海道の主な産業の状況

2.08

9.74

8.03

4.07

6.89 7.18

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

第1次産業 第2次産業 第3次産業

（百万円）産業３部門別・就業者一人当たり総生産（平成27年度（名目））

全国 北海道

図16

(0.71) (0.89)

出典：総務省「国勢調査」、内閣府「国民経済計算（GDP統計）、北海道「平成27年度道民経済計算年報」

全道平均 871

全国平均 950

全道平均 967

全国平均 468

（万円）

（万円）

10

注： ( )は全国と北海道の比率(北海道/全国)。

(1.96)

図19 宿泊業・飲食サービス業の労働生産性（平成28年）

出典：経済産業省「Ｈ28年経済センサス－活動調査」

全道平均 200

全国平均 210

（万円）

○ 平成28年における北海道の第３次産業を構成する一部の産業分類に関する労働生産性を見ると、北海道、札幌市共に全国平均を下回っており、当該産業分類別の労働生産性を相互に比較すると、一部の産業分類間で大きな差が生じている。

5,648

3,893 3,609

6,137

4,884

6,615

3,710

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

運輸業・郵便業の労働生産性（平成28年）

（千円／人）

図22 (参考)

5,148

4,317 4,944

7,559

3,951

5,714

3,722

6,367

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

卸売業・小売業の労働生産性（平成28年）

（千円／人）

図23 (参考)

2,103 2,002 1,930

2,353 2,223

1,958 2,001

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

全国平均 北海道 札幌 東京 京都 大阪 沖縄

宿泊業・飲食サービス業の労働生産性（平成28年）（千円／人）

図20

12,821

7,945 8,581

15,586

9,375

7,361

7,868

17,962

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

金融業・保険業の労働生産性（平成28年）

（千円／人）

図24 (参考)

3,426 2,711

1,959

11,393 11,226

6,504

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

全国平均 北海道平均 札幌市 ニセコ町 占冠村 夕張市

宿泊業の労働生産性（平成28年）（千円／人）

図21

（参考） 北海道の第３次産業の状況

11出典：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」から北海道局作成

0.4 0.4 0.5 0.5 0.6

1.6 1.6 1.7 1.82.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

H26 H27 H28 H29 H30

全国総人口及び北海道総人口に占める外国人比率

北海道 全国

（％）図２

○ 外国人人口は、全国、北海道共に年々増加している。北海道の総人口に占める外国人比率は、全国の約３分の１となっている。○ 全国及び北海道の平成26年から平成30年にかけての外国人人口の伸びを見ると、全国よりも北海道の伸びの方が高くなっている。○ 道内６圏域別の平成26年及び平成30年の外国人人口を見ると、すべての圏域で増加している。

道内６圏域別外国人人口の内訳

14,780

(67.3%)1,374

(6.3%)

2,061

(9.4%)

1,475

(6.7%)

1,055

(4.8%)

1,221

(5.6%)

（平成26年）

（総数：21,966人）

20,929

(66.0%)2,029

(6.4%)

3,350

(10.6%)

1,853

(5.8%)

1,637

(5.2%)

1,928

(6.1%)

（平成30年）

道央

道南

道北

オホーツク

十勝

釧路・根室

（総数：31,726人）

４ 北海道における外国人の人口動態等について（1） 外国人人口の推移等

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

（単位：人）

図３

12

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

注： 各年１月１日現在。

100 104

114

128

144

100 103

109 116

125

80

90

100

110

120

130

140

150

160

H26 H27 H28 H29 H30

全国及び北海道における外国人人口の動態 （H26=100）

北海道 全国

北海道外国人人口

21,966人

22,902人

24,999人

28,189人

31,726人

全国外国人人口

2,003,379人

2,062,907人2,174,469人 2,323,428人

2,497,656人

図１

注： 各年１月１日現在。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から北海道局作成

オーストラリア

562人

(35.8%)

英国

322人

(20.5%)

ニュージーランド

97人

(6.2%)

台湾

81人

(5.2%)

カナダ

63人

(4.0%)

その他

445人

(28.3%)

倶知安町 国・地域別外国人人口（2017年12月末現在）

総人口：16,425人外国人人口：1,572人

外国人割合：9.6%

図６

（２） 北海道における外国人人口動態の内訳等

31 50 59 67 69

696

2,817

4,036

5,108

6,192

-391

-1,931 -1,998 -1,985 -2,724

-5,000

-4,000

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

H25 H26 H27 H28 H29

北海道における外国人の人口動態

自然増減 社会増減 その他 総数

図５

出典：北海道「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

（人）

-29,639 -32,323 -32,545 -33,593 -34,805

336 936 2,097 3,190 3,537

-29,303 -31,387 -30,448 -30,403 -31,268

-45,000

-35,000

-25,000

-15,000

-5,000

5,000

H25 H26 H27 H28 H29

北海道の人口動態

日本人 外国人 総数

図４

（人）

出典：北海道「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

（-0.57%） （-0.56%） （ -0.56% ） （ -0.58% ）

注２： （ ）は、各年1月１日現在の北海道の人口から、増減した人口の割合。

（-0.53%）

○ 近年（H25～H29）の北海道の人口動態を見ると、日本人が減少している一方、外国人が増加している(主な要因は社会増)。○ 平成30年における外国人住民の多い町村を見ると、倶知安町が全国３位、平成29年における外国人住民の社会増加の多い町村を見る

と、占冠村が全国４位となるなど、町村部の一部において外国人住民が顕著に増加している。

注２： 「その他」は、国籍喪失、帰化等。

注１： 各年1月1日現在。 注１： 各年1月1日現在。

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

順位 町村名 人口 (人)

1 大泉町 (群馬県) 7,585

2 愛川町 (神奈川県) 2,481

3 倶知安町 (北海道) 1,570

4 東浦町 (愛知県) 1,457

5 蟹江町 (愛知県) 1,351

6 苅田町 (福岡県) 1,334

7 吉田町 (静岡県) 1,286

8 八千代町 (茨城県) 1,258

9 上里町 (埼玉県) 1,190

10 清水町 (静岡県) 1,129

表１　外国人住民の多い町村　　 （平成30年人口）

13

順位 町村名 増加人口 (人)

1 苅田町 (福岡県) 479

2 大泉町 (群馬県) 320

3 蟹江町 (愛知県) 210

4 占冠村 (北海道) 185

5 愛川町 (神奈川県) 182

6 吉田町 (静岡県) 176

7 大和町 (宮城県) 159

8 多度津町 (香川県) 154

9 八千代町 (茨城県) 148

10 玉村町 (群馬県) 136

表２　社会増加 (外国人住民) の多い町村　　 （平成29年中）

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、北海道局調べ

台湾

102 人

(31.0%)

中国

38 人

(11.6%)

英国

33 人

(10.0%)

韓国

27 人

(8.2%)

ネパール

15 人

(4.6%)

フィリピン

13 人

(4.0%)

インドネシア

13 人

(4.0%)

カナダ

13 人

(27.4%)

その他

75

(22.8%)

占冠村 国籍別外国人人口（2018年1月1日現在）

図７

総人口：1,450人外国人人口：329人外国人割合：22.7%

（参考） 外国人留学生受入状況等

8.8

(３%)

15.4

(５%)

127.3

(45%)

5.1

(２%)

27.8

(10%)

58.3

(20%)

13.6

(５%)

5.1

(２%)24.1

(８%)

平成26年度北海道

東北圏

首都圏

北陸圏

中部圏

近畿圏

中国圏

四国圏

九州圏・

沖縄県

2,755

(２%)5,946

(３%)

97,971

(53%)

2,354

(１%)

13,009

(７%)

30,230

(16%)

7,230

(４%)

1,424

(１%)23,236

(13%)

平成26年度

北海道

東北圏

首都圏

北陸圏

中部圏

近畿圏

中国圏

四国圏

九州圏・

沖縄県

3,923

(１%) 8,671

(３%)

168,727

(56%)

3,117

(１%)

18,897

(６%)

51,468

(17%)

11,326

(４%)

1,826

(１%)

31,025

(10%)

平成30年度（総数：184,155人） （総数：298,980人）

（単位：人）

全国ブロック別外国人留学生受入人数及び割合

8.9

(３%)15.6

(５%)

129.4

(44%)

5.4

(２%)

28.4

(10%)

59.7

(21%)

14.1

(５%)

5.1

(２%)24.2

(８%)

平成30年度

全国ブロック別学生数（大学・大学院）及び割合

出典：文部科学省「学校基本調査」

（単位：万人）

○ 北海道における外国人留学生の受入状況を見ると、近年増加傾向で推移しているが、全国に占める割合は約１％（平成30年度）と低位にとどまり、全国に占める北海道の学生数（大学・大学院）の割合と比較しても低くなっている。

出典：日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」

図８

図９

2,755 2,974 3,241 3,454 3,923

1.51.4 1.4

1.31.4

0.00

0.40

0.80

1.20

1.60

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

H26 H27 H28 H29 H30

北海道における外国人留学生受入数及び全国シェアの推移

外国人留学生受入数 全国シェア（北海道）

（人）（％）

出典：日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」

（年度）

図６

184,155 208,379

239,287 267,042

289,980

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H26 H27 H28 H29 H30

（参考） 全国における外国人留学生受入数の推移図７

（人）

出典：日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」14（年度）