共 同 防 火 管 理 協 議 事 項

①協議会の設置及び運用 ⑤避難施設等の維持管理①協議会の設置及び運用 ⑤避難施設等の維持管理

②代表者の選任 ⑥災害発生時の自衛消防活動

③統括防火管理者の選任と権限付与

⑦消防隊への情報提供と誘導

④全体にわたる消防計画の作成⑧その他の共同防火管理に

④全体にわたる消防計画の作成⑧そ 防 管

関して必要な事項

8

共同防火管理が必要な防火対象物

① 高さ３１ｍを超える高層建築物

② 特定防火対象物のうち 地階を除く階数が ３以上で かつ収容人員が３０人以上② 特定防火対象物のうち、地階を除く階数が、３以上で、かつ収容人員が３０人以上のもの

③ 消防法施行令別表第１（１６）項ロの複合用途防火対象物のうち、地階を除く階数が、５以上で、かつ収容人員が５０人以上のもの

④ 消防法施行令別表第１（１６の３）項に定められた準地下街

⑤ 消防法施行令別表第１（１６の２）項で消防長又は消防署長が指定した地下街

なお、②の特定防火対象物のうち、（６）項ロの用途部分を含むものについては、「収容人員が１０人以上のもの」となります。

9

防火管理者の選任率の推移

85.0%

74.2% 74.5% 75.1%75.8%

77.0% 77.5%

75.0%

80.0%

73.3% 73.3%

67 7%

69.6%70.3%

70.0%

75.0%

64.5% 64.7%

65.4%65.6%

67.0%67.7%

66.4%63.1%

66.3%62.7%

65.3%

65.0%

58.2%

61.5%

60.0%防火管理者選任率

消防計画作成率

共同防火管理届出率

54.7%55.0%

10

50.0%

平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度

用途別防火管理者の選任状況

94 9% 100 0%250 000

義務施設数 選任率（平成２０年３月３１日現在）

91.9% 87.6%

79.9%

90.3%

84.9%

91.9%88.7%

94.9%

96.0%

95.4%

88.9% 88.9%

88.8%

85.9%

79.7%77.1%

76 5%

85.3%

80.0%

100.0%

200,000 

250,000 

76.1%

57.7%

73.8%

74.2%70.9%

76.6% 77.8%70.3%

80.4%68.9%

71.5%

76.5%

60.0%150,000 

40.0%100,000 

29.3%

20.0%50,000 

0.0%0 

11

全国の共同防火管理実施状況

・共同防火管理対象物は全国で82 665件（防火管理義務対象物1 056 459件の約8％） 協議事項の届出は65 3%

（平成２０年３月３１日現在）

防火対象物の区分 項目 防火対象物数 高層建築物協議事項届出

対象物数高層建築物 届出率（％）

イ 劇 場 等 21 5 19 3 90 5

共同防火管理対象物は全国で82,665件（防火管理義務対象物1,056,459件の約8％）。協議事項の届出は65.3%

（一）イ 劇 場 等 21 5 19 3 90.5

ロ 公 会 堂 等 94 3 39 0 41.5

（ニ）

イ キャバレー等 58 0 28 0 48.3

ロ 遊 技 場 等 80 2 46 0 57.5（ニ）

ハ 性風俗等特殊営業店舗等 37 4 27 4 73.0

ニ カラオケボックス等 12 0 5 0 41.7

（三）イ 料理店等 9 0 4 0 44.4

ロ 飲食店ロ 飲食店 2,477 51 1,553 27 62.7

（四） 百貨店等 763 38 446 24 58.5

（五） イ 旅館等 253 121 165 63 65.2

イ 病院等 212 14 101 10 47.6

（六）

212 14 101 10 47.6

ロ 社会福祉施設等 202 13 112 6 55.4

ハ 幼稚園等 35 0 14 0 40.0

（九） イ 特殊浴場等 47 0 30 0 63.8

イ 特定複合用途防火対象物（十六）

イ 特定複合用途防火対象物 61,291 5,081 40,640 4,135 66.3

ロ 非特定複合用途防火対象物 9,389 1,670 6,417 1,195 68.3

（十六の二） 地下街 56 - 55 - 98.2

（十六の三） 準地下街 7 - 5 - 71 4（十六の ） 準地下街 7 5 71.4高層建築物

（上記区分以外の防火対象物に限る。） 7,622 7,622 4,274 4,274 56.1

合計 82,665 7,002 53,980 5,467 65.3 12

複合ビルの防火管理の状況

管理権原・複数 管理権原・単一

○○会

○○会社

管理権原者Ｂ

会社

美容室

社

ｵｰﾅｰ・ｵｰﾅｰ・居酒屋

居酒屋

美容室管理権原者Ａ

管 権 者

ｵ ﾅ管理会社等ｵ ﾅ管理会社等

管理権原者Ｃ

事業所ごとに管理されているパタ ン 建物全体を統 管理するパタ ン

単一管理権原者共同防火管理協議会

事業所ごとに管理されているパターン・ 各テナントごとに防火管理者を選任・ 全体としては「共同防火管理」

→ 雑居ビルに多い

建物全体を統一管理するパターン・ オーナーや管理会社が統一管理

→ デパート、ファッションビルに多い。各事業所単位では不備になりがち→ 雑居ビルに多い。

リーダーシップが取りにくい各事業所単位では不備になりがち

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大規模防火対象物関係者へのアンケート調査結果（「防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上に関する調査検討報告書」から抜粋）

対 象 大都市に存する大規模高層複合ビルを抽出してアンケート調査を行ったもの調査期間 平成２２年１月１５日から平成２２年１月２９日まで

配布数 ２１０ 建物全体を管理する防火管理者の回収数 ８２

共同防火管理協議会代表者等の回収数 ７８ 防災センター長の回収数 ８３

調査対象物の建物の状況の集計結果

共同防火管理協議会代表者等の回収数 ７８ 防災センタ 長の回収数 ８３

標本数 平均値 最小値 中央値 最大値

地上 階 77 32.8 9 32 55

複合ビルの防火管理の実態平成２１年度に実施した大規模防火対象物（大都市に存する大規模高層複合ビル等約８０件：平均延べ床面積約１１万㎡）を対象としたアンケ ト調査では テナント数 地下 階 78 3.0 0 3 6

建築面積（千㎡） 73 9.1 1.067 5.3 65.18

延べ面積（千㎡） 77 110.7 7.8 80 498.6

竣工年 77 1996 1963 1999 2010

テナント数 77 61.5 0 35 331

約１１万㎡）を対象としたアンケート調査では、テナント数平均６１．５件に対し防火管理者数は平均４３．２件、１０人以下の防火対象物が２４件（全体の２９％）となっており、実態に応じて集約して防火管理者の選任が行われている状況が伺われる

テナント数 77 61.5 0 35 331

防火管理者数 82 43.2 1 21 300状況が伺われる。

17182425

30１ 調査対象物に含まれるテナント数 回答数７７ ２ 建物の防火管理者数 回答数８２

11

9

8

10

12

14

16

1615

20

25

平均６１．５ 平均４３．２

5 5

2

43

2

5

2 21 1

01

01 1 1

0 01

01

2

0

2

4

6

89

75 5

03 3 2

1 1 1 0 1 0 0 0 0 13

0

5

10

回答数

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

200

次の

級

回答数 14

防災管理対象物における管理権原者数（平成２１年１２月３１日現在）

防火管理義務対象物（延べ面積５万㎡以上等）の実態調査結果では 特定複合用途防火対象物の４０％ 地防火管理義務対象物（延べ面積５万㎡以上等）の実態調査結果では、特定複合用途防火対象物の４０％、地下街の１６％が「単一管理権原者」として防火管理を行っている一方で、２００～３００以上の管理権原者数として防火管理（及び共同防火管理）を行っている防火対象物もある。

1400

特定複合用途防火対象物の管理権原者数別対象物数

（２８３５件）

12

地下街の管理権原者数別対象物数

（６２件）

1155

767800

1000

1200 10

9

8

10

平均５１．９人平均３０．１人

244400

600 5

6

3

5

4

5

4 4

34

6

178109 79 51 44 34 31 25

8819 11

0

2002

0

2

0

2

１ 階数が１１以上の防火対象物で延べ面積が１０，０００㎡以上２ 階数が５以上１０以下の防火対象物で延べ面積が２０，０００㎡以上３ 階数が４以下の防火対象物で延べ面積が５０，０００㎡以上

延べ面積が１，０００㎡以上の地下街

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