国土交通省『中堅・中小建設企業等の海外進出検討会』

1. 国際建設技術協会について

2. 海外コンサルテイング業務受注統計調査

3. JICA中小企業海外展開支援事業での支援事例

4. 中小企業海外展開関連セミナーの開催

5. 中小企業海外展開支援の今後

一般社団法人 国際建設技術協会

資料４

１．プロジェクト形成調査 ※『プロジェクト支援調査』として実施（会員企業対象）

海外における新規案件（ODA／民活案件等）発掘、形成を実施⇒プロジェクト形成に際して相手国政府との協議、

相手国からのプロジェクト要請に必要な資料作成、報告書作成等通じてJICA他へ報告

２．講演会、セミナー等の企画・運営

帰任後アタッシェ、国土交通省、JICA職員／専門家、民間企業による各国事情、海外ビジネス情報提供等の実施

３．会員企業（コンサルタント／建設会社）との意見交換会

ODA（無償／有償資金協力事業、技術協力プロジェクト）制度、運用のレビュー等に基づき、意見交換等通じJICA等へ提言活動の実施

４．国土交通省（関連機関／団体含む）、JICA等からの受託業務実施

海外先進国の公共事業施策、調達システム他に関する調査、災害調査、途上国における個別プロジェクト形成調査、二国間セミナー運営等を通じた日本企業の技術アピール等の支援

昭和31年 9月 国際建設技術協会創立総会〃 12月 建設大臣設立許可

昭和37年 外務省による技術協力業務を実施昭和48年 7月 建設省・運輸省の共管となる昭和53年 7月 付属組織として国際建設技術研究所を設置平成24年 4月 一般社団法人へ移行、内閣府所管平成28年12月 創立60周年

【沿 革】

【主な活動】

国際建設技術協会について（1/2）

基本的な活動方針

建設分野の国際交流の推進

海外ｲﾝﾌﾗの整備・運用・保全に係る調査

海外ｲﾝﾌﾗ整備・運営維持の為の人材派遣

国際建設分野のｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞ業務

ｲﾝﾌﾗに関する国内外の情報収集、交換

ｲﾝﾌﾗに関する国内外での広報宣伝

組織図

●講演会・セミナーの開催（会員対象）

『IDIセミナー』

・会員向け、海外建設関連情報の提供

『海外建設協会との合同セミナー』

・海外工事契約管理、実務/クレーム に関する講義を実施

●海外/国内建設関連情報含む関連情報提供

『国建協情報』 （月2回 インターネット配信 会員向け）

『IDI Quarterly』 （インターネット配信 海外向け）

・日本の建設関連情報の海外発信

その他の活動

国際建設技術協会について（2/2）

0 200 400 600 800 1,000 1,200

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

602.8

462.6

421.9

369.7

534.6

363.2

609.7

411.7

293.1

241.1

230.9

250.4

369.0

127.4

158.9

80.1

34.8

28.9

39.4

41.3

58.4

32.9

33.8

27.6

40.3

42.6

142.6

232.2

150.2

17.725.9

12.99.4

58.2

19.5

17.7

15.316.3

31.7

10.6

14.8

19.0

28.3

24.1

20.4

13.5

7.1

4.8

5.3

141.4

150.8

103.1

89.9

57.9

191.4

118.8

76.7

195.9

107.5

JICA（円借款以外） （JICA円借款） 無償資金（外務省） JBIC 国際機関 その他 ODA以外

資金出所別受注額の推移

業務形態：コンサルテイング業務、測量業務、地質調査業務（83社対象）

（一社）国際建設技術協会調べ

平成27年度1,038億円、859件

平成20年10月～JICA/JBICの統合

海外コンサルティング業務受注統計調査（1/4）

地域別受注額の推移

（一社）国際建設技術協会調べ

0 200 400 600 800 1000 1200

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

547.3

488.7

564.2

315.2

436.7

362.3

417.5

327.3

440.4

342.8

210.8

212.7

195.1

207.8

245.1

145.5

133.8

140.3

124.1

98.2

69.2

66.4

50.2

33.6

46.8

59.1

67.0

67.7

48.5

40.6

85.2

100.4

92.9

51.6

79.0

91.0

105.3

108.7

120.4

46.6

36.5

34.5

18.0

25.714.4

12.3

11.1

12.6

10.012.6

1.2

6.48.4

0.7

37.41.4

24.3

2.9

7.0

12.5

59.5

18.3

27.5

26.6

20.8

31.3

24.3

15.9

29.621.8

アジア地域 アフリカ地域 中南米地域 中東地域 オセアニア地域

ヨーロッパ地域 NIS諸国 北米地域 その他

平成27年度アジア53%（547億円規模）アフリカ20%、中東8%、中南米7%

海外コンサルティング業務受注統計調査（2/4）

国別受注額（平成27年度）

（一社）国際建設技術協会調べ注：表中の（ ）内数値は平成26年度

順位 国名 受注額（億円） 比率（％） 受注件数

１ ミャンマー (4) 113.2(59.9, 89.0%)

10.9(6.4)

66(74, -10.8%)

２ ベトナム (2) 85.1(75.8, 12.3%)

8.2(8.1)

56(61, -8.2%)

３ フィリピン (1) 64.0(94.9, -32.6%)

6.2(10.2)

24(64, -62.5%)

４ インド (9) 60.4(23.6, 155.9%)

5.8(2.5)

43(29, 48.3%)

５ インドネシア (8) 44.7(35.8, 24.9%)

4.3(3.8)

45(66, -31.8%)

６ バングラデシュ (3) 38.4(73.8, -48.0%)

3.7(7.9)

33(25, 32.0%)

７ カンボジア (14) 37.2(15.6, 138.5%)

3.6(1.7)

27(20, 35.0%)

８ イラク (5) 30.9(45.4, -32.1%)

3.0(4.9)

7(11, -36.4%)

９ ネパール (22) 26.0(10.4, 150.0%)

2.5(1.1)

8(14, -42.9%)

10 パプアニューギニア(10) 24.8(21.0, 18.1%)

2.4(2.3)

7(21, -66.7%)

その他17位．ケニア 16.3億円（24件） ／30位．タイ 9.4億円（11件）／46位．ペルー 4.7億円（5件）

海外コンサルティング業務受注統計調査（3/4）

業務の受注内容の内訳

※設計施工：詳細設計＋施工監理

（一社）国際建設技術協会調べ

計画調査

(M/P,F/S）

17.5%基本設計

5.2%

詳細設計

7.2%

設計施工

18.2%

施工監理

12.7%

PM/CM

1.8%

組織・人材開発

15.1%

アドバイザリー

業務

6.1%

その他

19.5%

平成27年度 技術サービス別受注額の比率（％）

海外コンサルティング業務受注統計調査（4/4）

JICA中小企業海外展開支援事業（案件化調査）での支援事例（1/3）～ミャンマー 小水力発電による農村部の電化事業～

電化率１．ﾐｬﾝﾏｰの電化率：29％ (2013）２．電力は都市部中心 ⇒ ”暑夏は3

時間停電”政府が抱く課題

３．農村部の生活環境の改善、農業生産性の向上、貧困削減

４．農村部の電化は喫緊の課題 ⇒ 提案技術への高いﾆｰｽﾞ

５．課題解決に合致、貢献できる技術・製品に遭遇していない

ミャンマーの電力分野の課題１．構造が簡単、低落差、据付が容易

、高い発電効率（60～70%）２．用水路の落差工への設置により土

木工事が不要３．ごみ取り／水量調節装置が付帯、

ﾒﾝﾃﾌﾘｰ，長寿命（20年以上）、ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞの定期交換、潤滑油補給⇒技術的には高い優位性

提案企業の技術・製品の特長

縦型斜流発電装置（床置き式）

日本における発電機設置例（吊下げ式）

１．農業灌漑省・灌漑局：灌漑用水路を利用して機器を設置、配電

２．無料で配電

ミャンマー政府の期待

事業内容：ミャンマーの地方部電力問題不足の課題に対し、本邦中小企業の提案技術でその解決に寄与

ステップ３：普及・実証事業

ステップ２：案件化調査 試験地点：ﾊﾟｲﾛｯﾄ･ｻｲﾄ

1. 無電化集落の実態と電力需要調査2. ｽﾃｯﾌﾟ3における試験地点(※)の選定3. 試験地点での普及・実証事業の実施計画策定4. 提携予定の現地鉄工所の技術ﾚﾍﾞﾙ調査5. ｺｽﾄ縮減策と事業展開計画の予備検討 ステップ４：現地事業展開

・発電装置の現地生産・販売、配電・維持管理

国際建設技術協会がサポートした検討内容

JICA案件化調査の位置づけステップ１: 基礎調査・実態調査・課題･ニーズ調査

調査団・関係機関･調査期間日本側：提案企業＋国際建設技術協会 （JV)

（中小企業＋コンサルタント企業の共同企業体）ミャンマー側：農業灌漑省・灌漑局（用水路での小水力発電実績あり）調査期間：2013年9月～2014年3月（現地調査2回）

灌漑局（於：ネピドー）との会議

JICA中小企業海外展開支援事業（案件化調査）での支援事例（2/3）

事業化段階におけるビジネス体系図

提案企業

現地の提携企業

国際建設技術協会が果たした役割事業展開を想定したビジネスモデル構築のための提案発電機コスト縮減方策並びに資金回収予備検討提案企業の技術・製品の現地適合性検証への支援

JICA中小企業海外展開支援事業（案件化調査）での支援事例（3/3）

中小企業海外展開関連セミナーの開催

１．中堅・中小建設業のためのﾐｬﾝﾏｰ進出実践セミナー（2015.11.25）主催：日本工業経済新聞社 共催：国際建設技術協会

【講師】・MLIT 土地・建設産業局 永森国際課長（元）

講演：『中堅・中小建設業の海外展開に向けて』・国際建設技術協会 野邊技術顧問、同 伊藤部長代理ほか

２．国建協（IDI）セミナー 『建設産業の中小企業海外展開においてコンサルタントに期待される役割』（2017.4.5）

【講師】・MLIT 地域建設産業活性化支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ /中小企業診断士 鐘江様

講演：『建設業界における中小企業支援活動』・多機能ﾌｲﾙﾀｰ株式会社 国際事業・研究開発部 清水谷部長

講演：『多機能ﾌｲﾙﾀｰの海外展開の実例』

国際建設技術協会では、近年、関連のセミナーを企画、開催しています。

建設分野における中小企業の海外展開への支援方策として協会として支援可能なメニューを検討している段階

中小企業海外展開の今後