日本原電の経理的基礎について

金森絵里

2018年5月23日（水）17:30～19:30

参議院議員会館B104

FoE Japan・原子力規制を監視する市民の会

1

朝日新聞2018年4月11日社説

•日本原電支援 東電に資格があるのか•茨城県にある東海第二原発の再稼働をめざす日本原子力発電（原電）に対し、東電が、東北電力とともに資金支援を行う意向を表明した。

•福島第一原発の事故を起こし、政策支援と巨額の国民負担で生かされている東京電力に、存在意義が揺らぐ他社を助ける資格があるのか。

2

北海道新聞2018年4月12日社説

•日本原電 東電の支援は無理筋だ•確かに東電は原電の筆頭株主だが、福島第一原発事故を起こ

し、国に救済された。何よりも、廃炉をはじめ福島の事故処理に専念すべきだ。東海第2の支援を行うことに到底理解は得られまい。

3

毎日新聞2018年4月19日社説

•東電の日本原電支援 優先すべきは廃炉と賠償

•東電は福島第一原発事故の当事者だ。他社の原発支援に回ることが許されるのか。大きな疑問を感じざるを得ない。

•東電に他社の原発を支援する余力があるのならば、賠償や廃炉に回すべきだろう。

4

日経新聞2018年4月22日社説

•日本原電支援は丁寧に説明を•東電HDは、福島第一原発事故のあと国の支援を受けて経営再建

中である。外部への資金提供には違和感が残る。

•日本原電を支援するか否かで東電HDの経営に生じる得失がどう違ってくるのか、もっと具体的に説明することが求められる。

5

原電の財務概況

6

主要な経営指標等の推移2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月

売上高 152,425 125,812 132,859 114,902 109,988

経常利益 1,018 8,701 6,950 6,387 4,856

親会社株主に帰属する損益 △508 1,655 △3,083 1,289 △6,410

包括利益 △517 1,646 △998 △2,300 △4,556

純資産額 164,985 164,484 163,117 160,816 156,260

総資産額 919,958 840,877 839,419 817,892 673,886

自己資本比率（％） 17.9％ 19.6％ 19.4％ 19.7％ 23.2％

自己資本利益率（％） △0.3 1.0 △1.9 0.8 △4.1

営業CF △552 6,155 26,938 8,671 5,434

投資CF △28,315 △26,451 △4,776 7,232 △2,758

財務CF 79,054 △19,298 △3,718 △5,456 △5,397

現金等の期末残高 70,210 30,615 49,058 59,505 56,785

従業員数 2,265 2,090 1,961 1,819 1,804

（出所）2016年度有価証券報告書2頁より抜粋

（百万円）

7

（百万円）資産合計

8

（百万円）売上高

9

（百万円）当期純利益

10

11

12

販売先

日本原電

東京電力

EP

東京電力

PG

東京電力

HD

東北電力中部電力

北陸電力

関西電力

電力の販売

福島第一原発廃炉業務等の請負・受託

原電の筆頭株主

所有割合28.3%

原電の株主所有割合18.5%

総販売実績の

40.4%

0.5%19.9%

18.0%

13.7%

7.5%

所有割合15.1%

所有割合13.0%

所有割合6.1% 13

契約等•電力需給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。

•営業運転をすでに停止している東海発電所及び敦賀発電所1号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取り扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。

•電力需給契約等については、原則として事業年度ごとに締結しており、料金その他の供給条件を定めている。

•料金は、基本料金と電力量料金から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価を基に設定している。

14

発電および販売の実績（2017年3月期）

•発電実績

発電電力量（MWh） －

所内用電力量（MWh） －

販売電力量（MWh） －

•販売実績

販売電力量（MWh） －

販売電力料（百万円）1126億円

15

財務諸表分析１．安全性分析

２．効率性分析

３．収益性分析

４．成長性分析

16参考）伊藤邦雄『新・現代会計入門』第3版、日本経済新聞出版社

１．安全性分析

1-1 流動比率

1-2 営業キャッシュフロー流動負債比率

1-3 自己資本比率

17

1-1 流動比率

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

流動比率推移

東京電力ホールディングス

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

18

1-2 営業CF流動負債比率

-40.0%

-20.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

営業CF流動負債比率推移

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

19

流動資産は他社並みだが営業CFは僅少

•流動資産 1110億円 ⇔ 営業CF 54億円

•流動資産の内訳

現金及び預金 187億円

受取手形及び売掛金 247億円

短期投資 459億円

棚卸資産 29億円

繰延税金資産 31億円

その他 153億円

計 1,110億円

20

通常は余剰資金

1-3 自己資本比率

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

自己資本比率推移

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

21

2．効率性分析

2-1 総資産回転率

2-2 有形固定資産回転率

22

2-1 総資産回転率

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

回

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

23

2-2 有形固定資産回転率

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

24

資産の内訳

25

18.0%

28.4%

17.3%

19.6%

16.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

東京電力HD 中部電力 関西電力 中国電力 北陸電力 東北電力 四国電力 九州電力 北海道電力 沖縄電力 日本原電

電気事業固定資産 その他の固定資産 固定資産仮勘定 核燃料 投資その他の資産 流動資産

異様に低い回転率と資産の内訳２

18.0%

28.4%

17.3%

19.6%

16.5%

日本原電

電気事業固定資産 その他の固定資産 固定資産仮勘定

核燃料 投資その他の資産 流動資産

建設仮勘定 1,660億円除却仮勘定 167億円原子力廃止関連仮勘定

86億円

長期投資 472億円関係会社長期投資 12億円長期前払費用 246億円繰延税金資産 589億円

26

敦賀3，4号機の資産性？

資産性？？（後述）

長期投資

27

株式

65%その他有価証券

1%

その他

34%

株式 その他有価証券 その他

305億円、うち303億円が日本原

燃（株）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資金

157億円

472億円

3. 収益性分析

3-1 ROA

3-2 営業利益率

3-3 ROE

3-4 当期純損益率

28

3-1 ROA

-8.0%

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

29

3-2 営業利益率

-25.0%

-20.0%

-15.0%

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

30

沖縄電力並みに安定も最下位レベル

•（総括原価方式による料金収入のため）営業利益率は悪くないが、回転率の悪さが足を引っ張っている

•もう一つ気になることは・・

31

受取利息・配当金が事業利益に占める割合

11.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

東京電力HD 中部電力 関西電力 中国電力 北陸電力 東北電力 四国電力 九州電力 北海道電力 沖縄電力 日本原子力発電

32

7億円

3-3 ROE

-120.0%

-100.0%

-80.0%

-60.0%

-40.0%

-20.0%

0.0%

20.0%

40.0%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

33

3-4 当期純損益率

-25.0%

-20.0%

-15.0%

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

34

2017年3月期 64億円の純損失の理由

加工中等核燃料

保有量調整損失

11億8000万円

法人税等調整額

99億9500万円

35

核燃料の保有量調整に関する損失

•発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、購入契約の解除や保有資産の売却により、将来にわたる保有量を調整（減ら）している。

• 2016年3月期 13億1400万円

2017年3月期 11億8000万円

36

繰延税金資産の取崩し

• 2017年3月期の取崩しは、使用済燃料再処理拠出金の制度化に伴い、使用済燃料再処理引当金が使用済燃料再処理積立金と相殺の上取り崩されたため、生じたもの。（将来の業績回復が見込めないために取り崩されたわけではない）

•しかし、日本原電における取崩しの影響は他の電力会社と比べて大きかったため損失幅が広がった。

37

繰延税金資産の取崩しって？

•繰延税金資産とは、税効果会計を適用し、払い過ぎている税金が将来還付されることを前提に、その相当額を資産として計上したもの。

•将来支払った税金から還付されるものなので、将来税金を支払わない（＝将来の業績が赤字となる）可能性が高い場合は、取り崩しを迫られ、費用として計算しなければならない（払い過ぎた税金は戻ってこない）。

38

（百万円）

39

40

純資産1562億円

繰延税金資産

621億円(39.8%)

繰延税金資産が取り崩された場合の純資産941億円(60.2%)

41

4．成長性分析

4-1 売上高推移

4-2 総資産推移

42

4-1 売上高推移

0

1000000

2000000

3000000

4000000

5000000

6000000

7000000

8000000

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

東京電力HD

中部電力

関西電力

中国電力

北陸電力

東北電力

四国電力

九州電力

北海道電力

沖縄電力

日本原子力発電

43

4-2 総資産推移

0

5000000

10000000

15000000

20000000

25000000

30000000

35000000

40000000

45000000

50000000

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

日本原子力発電

沖縄電力

北海道電力

九州電力

四国電力

東北電力

北陸電力

中国電力

関西電力

中部電力

東京電力HD

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営業費用の削減可能性

45

人件費（役員給与・給料手当・退職給与金・厚生比・雑給） 145億円

燃料費 0円

使用済燃料再処理等拠出金費 62億円

修繕費 121億円

委託費 104億円

原賠・廃炉等支援機構負担金 85億円

普及開発関係費・養成費・研究費・諸費 56億円

諸税 41億円

減価償却費 151億円

固定資産除却費 3億円

原子力発電施設解体費・原子力廃止関連仮勘定償却費 119億円

営業費用合計 1,030億円

46有価証券報告書【電気事業営業費用明細表】

まとめ：東電からの支援を決める前に

・まずは敦賀3，4号機の実現可能性の観点から建設仮勘定1660億円の資産性を検討すべき。なお、原電の純資産は1,562億円。

・以下の約1,200億円の捻出を検討すべき。

①通常は余剰資金とみなしうる「短期投資」が459億円

②日本原燃への長期投資が305億円、国（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）への出資金が157億円

③人件費2割カットで29億円

④使用済燃料再処理等拠出金費、原賠・廃炉等支援機構負担金、諸税など国（支援者・東電の所有者）に納入している金額が188億円

⑤普及開発関係費・養成費・研究費・諸費が56億円47