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1.出融資・保証業務の状況(2016年度)
出融資保証承諾額・件数【通期:2012年度〜2016年度末】
億円 件
2016年度の出融資・保証承諾実績は、257件・2兆2,397億円。●出融資・保証承諾額・件数ともに2015年度に⽐べて減少したが、⼤型プロジェクトファイナンス案件等の承諾などにより5年度連続で承諾額2兆円・承諾件数200件超を維持。●地域別では、アジア向け投融資額が前年度の約2.5倍の8,400億円程度に急増。新JBICが発足した2012年度以降で過去最⼤となった。⽕⼒発電建設やLNG開発などの大型案件が相次いだことが要因。
42,409
22,061
32,493 23,974 22,397
242 239 271298
257
50
100
150
200
250
300
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
2012 2013 2014 2015 2016
3
・業務粗利益及び業務純益は、資⾦運⽤利益の減少等により、前年度⽐それぞれ56億円及び47億円減少。・経常利益は、貸倒引当⾦の繰⼊等により、前年度⽐11億円減少。・当期純利益は、前年度⽐10億円減少。・貸出⾦残⾼は、円貨貸出⾦の減少の⼀⽅、外貨貸出⾦の増加により、前年度末⽐7,684億円増加。
2. 2017年3月期決算サマリー【一般業務勘定】
(単位:億円)
2017.3(A) 2016.3(B) (A)-(B)
1,036 1,092 △56
869 916 △47
416 427 △11
416 427 △10
業務粗利益
業務純益
経常利益
当期純利益
(単位:億円)
2017.3末(A) 2016.3末(B) (A)-(B)
143,091 135,406 7,684
130,885 120,676 10,208
1,166 1,070 95
23,849 24,647 △797
183,692 175,806 7,886
貸出⾦残⾼
うち外貨貸出⾦
外貨貸出⾦⽶ドル換算額(億ドル)
保証残高
総資産
4
2.2017年3月期決算サマリー【特別業務勘定】
・新規承諾案件はあったものの、貸出に伴う貸出⾦利息及び⼿数料等の収⼊はなかった⼀⽅、⼈件費等の費⽤が発⽣していることにより、当期純利益は△81百万円。・⼀般業務勘定利益準備⾦の特別業務勘定資本⾦への振替(1,500億円)及び出資⾦受⼊(525億円)による現⾦預け⾦の増加等により、総資産は2,024億円。
(単位:百万円)
2017.3
△7
△81
△81
△81
業務粗利益
業務純益
経常利益
当期純利益
(単位:百万円)
2017.3末
現⾦預け⾦ 202,419
-
-
202,432
貸出⾦残⾼
保証残高
総資産
5
3.最近の取り組み (1)組織の一部改編及び部門名の改称について
JBICは、2017年6月22日付で、下記の通り組織の一部改編及び部門名の改称を実施。 「ガバナンス態勢強化」のために、審査・リスク管理部⾨を新設し、そこへ審査部・外国審査部とリスク管理部を移動。営業部⾨への牽制機能を集約して、同部⾨を担当する常務取締役・常務執⾏役員を配置。
「経営管理充実化」のために、財務・システム部⾨に、財務部、管理部、IT統括・与信事務部を配置。
7
世界のインフラ投資額の将来予測(推移) 世界のインフラ投資は、2000〜2015年の31.4兆ドルから、2016〜2030年の15年間では約1.5倍の49.1兆ドルに増加し、また新興国のシェアは、 2000〜2015年の約半分から2016〜2020年には60%程度まで伸張⾒込み(出典:McKinsey Global Institute )。
アジアにおけるインフラ投資需要は、 2016〜2030年には総額で約26兆ドル(1.7兆ドル/年)と⾒込まれる(出典:アジア開発銀⾏)。
(単位:兆ドル)
新興国分世界全体の約60%
出典:McKinsey Global Institute “Bridging Global Infrastructure Gaps June 2016”
⽇本の⼒を世界のために活かすビジネスチャンス
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
2016年5月18日株式会社国際協⼒銀⾏法改正法 公布
8
• 世界の膨⼤なインフラ整備需要に、各国・国際機関と協働し、⽇本の官⺠の⼒を総動員して対応。• これを触媒として、⺠間の更なる資⾦とノウハウを呼び込み、質・量ともに⼗分なインフラ投資を実現。• 今後、各国・国際機関と協働しつつ、「Value for Money」及び「質」の要素を考慮した調達制度の導⼊を慫慂すること等を通じて質の高いインフラ投資をグローバルに推進。
質の高いインフラパートナーシップ (2015年5月21日)
【質の高いインフラパートナーシップを支える四本の柱】
1. JICAの⽀援量の拡⼤・迅速化2. ADBとの連携3.JBIC等によるリスクマネーの供給拡大4. 質の高いインフラ投資の国際的スタンダード化・グローバルな展開
【質の高いインフラとは】 経済性(ライフサイクル・コストの低減等) 安全性 自然災害への強靭性 環境・社会への配慮 現地の社会・経済への貢献(技術移転、人材育成)
「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ(2015年11月21日)
「『⽇本再興戦略』改訂2015」閣議決定(2015年6月30日)
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
1.特別業務創設(2016年10月開始)• 更なるリスクテイクを通じた⽀援対象国の拡⼤や⽀援対象インフラ案件の多様化
9
海外インフラ事業への日本企業の海外展開支援
2.先進国対象分野(2016年5月開始)• 潜在的ニーズを踏まえた取扱い可能分野の拡大• 具体的には、道路・橋梁・トンネル、⽯油・ガス化学製品、廃棄物処理、船舶、⼈⼯衛星、粒⼦線医療施設を追加
3.支援ツール/メニューの強化(2016年5月開始)• プロジェクトボンド取得、現地通貨⽀援、イスラム⾦融等
4.出資対応能⼒強化(2016年10月開始)• エクイティファイナンス部⾨の新設を通じた出資対応能⼒強化
「リスクテイク」・「対象分野」・「⾦融⼿法」・「対応能⼒」を総合的にレベルアップ
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
特別業務において対象とする案件の具体例
10
公共事業型
⺠活事業型 ⺠活事業型
インフラ事業を資⾦使途として、外国の政府、政府機関、地⽅公共団体に対して⾏うファイナンスであって、一般業務ではリスク・テイクが困難なもの
融資
⺠間銀⾏
乗客鉄道運営会社
出資
運賃
本邦企業
⺠活インフラ事業に対するファイナンスであって、当該ファイナンスの返済等について需要リスクが伴うことにより、一般業務ではリスク・テイクが困難なもの
⺠活インフラ事業に対するファイナンスであって、外国の政府、政府機関、地方公共団体が対象事業の主たる収入の支払者(オフテーカー等)となるもののうち、一般業務ではリスク・テイクが困難なもの
融資
⺠間銀⾏
本邦企業外国の政府政府機関
地方公共団体
融資
⺠間銀⾏
外国の政府政府機関
地方公共団体電⼒事業者
出資売電
【例(電⼒案件)】
本邦企業
【例(鉄道案件)】
支払
プラント等の輸出
【例(インフラ事業向けプラント輸出案件)】
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
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イラク政府向け変電所納入事業(2017/3)
アルゼンチン政府向け⾃動列⾞停⽌システム設置事業(2017/5)
アルゼンチン国営鉄道管理公団が実施する⾃動列⾞停⽌システム設置案件(ブエノスアイレス市近郊地上8路線)のために、丸紅㈱がEPCコントラクターとして設備⼀式の納⼊を⾏うもの。
マクリ⼤統領の訪⽇にあわせ、融資契約調印。 ファイナンス:JBIC及びドイツ銀⾏東京⽀店 特別業務:低格付国の政府
イラク電⼒省が実施する変電所建設案件(イラク国内16ヶ所)のために、豊田通商㈱がEPCコントラクターとして変電設備⼀式の納⼊及び据付を⾏うもの。
協調融資総額:約540億円相当(173億円及び約322百万米ドル)
ファイナンス:JBIC、BTMU及びSMBC 特別業務:低格付国の政府
融資
⺠間銀⾏輸出者:丸紅機器供給:日本信号
機器供給(輸出契約)
NEXI
付保
アルゼンチン政府(同国ファイナンス省)
11
⽶国・廃棄物処理・発電事業(2017/3)●JBIC法施⾏令改正に基づく初の先進国廃棄物処理案件。●JBIC初の廃棄物処理事業に対する融資。●⽇⽴造船として初の⽶国での廃棄物処理事業。
コンポガスプラントを建設、建設後は20年間にわたり、廃棄物処理に加え、電⼒と堆肥を販売する運営事業。
廃棄物処理量:30,000トン/年 (植物ごみ、食品残渣) 発電出⼒:730kW サイト:米国 カリフォルニア州 サン・ルイス・オビスポ郡 スポンサー:⽇⽴造船㈱他 協調融資総額:12.4百万米ドル ファイナンス:JBIC、⺠間⾦融機関
出典:⽇⽴造船HP
特別業務第1号
特別業務第2号
先進国向け融資対象分野の拡充
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
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2007年以来10年ぶりに、ADB年次総会が⽇本で開催。 JBICは、常設展示に加え、ADBとの共催で、「アジア地域の官⺠連携による質の⾼いインフラプロジェクトの今後の展望」と題するセミナーを主催。各国政府・政府関係者等から200人以上が参加。
スリ・ムルヤニ・インドラワティ インドネシア財務大臣、東原 敏明 株式会社⽇⽴製作所社⻑兼CEO等、インフラ開発に関わる主要なステイクホルダーによる基調講演・プレゼンテーションを通じて関係者間で問題意識や⽅向性を共有。
JBICからは、質の高いインフラ投資支援に向けて、JBICのリスク・テイク機能強化のため開始された特別業務やADBとの連携事例、域内連結性を巡る動きについて紹介。また、アジアにおけるインフラギャップを埋めるためには、⺠間企業による質の⾼い技術・サービス、ホスト国による⻑期包括的な⽀援、国際機関及びECAによる案件形成⽀援や⺠間資⾦動員等により、質と量の両⽅を満たす案件を実現する必要があると説明。
アジア開発銀⾏(ADB)年次総会(2017年5月4~7日、於横浜)
JBIC常設展示の様子 セミナー会場の様子 近藤によるOpening Remarks
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
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ラオスナムニアップ1⽔⼒発電プロジェクト(承諾)2014年(スポンサー)関⻄電⼒(規模)290MW(売電先)EDL、EGAT
ベトナムフーミー2.2ガス⽕⼒発電プロジェクト(承諾)2002年(スポンサー)住友商事、JERA(規模) 約700MW(売電先)EVN
タイウタイガス⽕⼒発電プロジェクト(承諾)2012年(スポンサー)J Power(規模) 1600MW(売電先)EGAT
タイノンセンガス⽕⼒発電プロジェクト(承諾)2011年(スポンサー)J Power(規模) 1600MW(売電先)EGAT
ベトナム
フーミー3ガス⽕⼒発電プロジェクト
(承諾)2003年
(スポンサー)九州電⼒、双⽇
(規模) 約700MW
(売電先)EVN
インドネシア
サルーラ地熱発電プロジェクト
(承諾)2014年
(スポンサー)伊藤忠、九州電⼒、INPEX
(規模) 321MW
(売電先)PLN
インドネシア
ムアラ・ラボー地熱発電プロジェクト
(承諾)2017年
(スポンサー)住友商事
(規模) 80MW
(売電先)PLN
ADBとの協調融資実績(⺠間ベースの発電案件)
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
14
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
その他国際⾦融機関及び輸出信⽤機関との協調実績(例)
韓国輸出⼊銀⾏(KEXIM)
18件
UAEにおける天然ガス焚き複合⽕⼒発電
オーストラリアにおけるLNGプロジェクト
インドネシアにおける⽕⼒発電 等
国際⾦融公社(IFC)
4件
開発途上国の⾦融機関への出資ファンド 等
アフリカ開発銀⾏(AfDB)
2件
ニッケル・鉱山事業への融資 等
⽶州開発銀⾏(IDB)
30件以上
省エネ事業に対する融資 等
機関名(略称)協調出融資件数プロジェクト例
多くの国際⾦融機関・輸出信用機関との連携によりインフラ資⾦需要に対応
アジア開発銀⾏(ADB)
15件
インドネシアにおける地熱発電 等
15
外国政府との定期的な対話・協議を通じて、双方の信頼関係を構築し、日本企業のビジネス環境の整備やビジネス支援、諸問題解決に取り組む(通称「政策対話」)。
例えばインドネシアでは、2010年より過去6回開催。 関係省庁・国営企業等との間で、同国のインフラ開発推進に協⼒するとともに、インフラ事業への⽇本企業の円滑な参画を後押しすべく、具体的なプロジェクトの形成・推進に向けた協⼒・協議を実施。
インドネシアが推進する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」に基づき支援することで、同国における安定した電⼒供給による経済発展にも貢献。
ムアララボー地熱2017/1承諾住友商事
セントラルジャワ⽯炭⽕⼒2016/6承諾伊藤忠商事、電源開発
タンジュンジャティB⽯炭⽕⼒再拡張2017/2承諾住友商事、関⻄電⼒
ジャカルタ
ムアラカランガス複合⽕⼒2017/3承諾三菱商事
ロンタール⽯炭⽕⼒2016/3承諾住友商事
ジャワ2ガス複合⽕⼒2016/10承諾三菱商事
インドネシアでの電⼒セクター事例
政策対話の様子
ホスト国のインフラ開発計画をふまえた支援や政策対話
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
第一東西回廊
ダナン
ダウェイ港
昆明
チェンナイ・バンガロール間産業大動脈
デリー・ムンバイ産業大動脈タイ高速鉄道
東⻄経済回廊
ASEAN域内の成⻑のためには、さまざまなインフラの連結性を確保し、経済活動を円滑に進めることが重要な課題。
ASEANでは2010年にインフラ、制度、⼈の連結性を強化すべくマスタープランが採択(2016年に改定)され、国境を越える道路、ガスパイプライン、送電線等のインフラ計画が着実に進展。
広域インフラ構想に係る具体例:ASEAN連結性
インド・DMICDC※向け出資
ラオス・ナムニアップ1⽔⼒発電ミャンマー・
プロジェクト開発促進会社向け出資
広域インフラ構想に係るインフラ事業は日本企業にとって大きな投資機会であり、JBICはファイナンス面で日本企業を支援
※Delhi-Mumbai Industrial CorridorDevelopmentCorporationLimitedの略称
タイ・ラオス両国政府による電⼒輸出協定に基づくクロスボーダー案件
16
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
アジアの広域インフラ構想
JBICの⼀帯⼀路加盟国向け累計承諾額(2017年3月末時点、全セクター向け。中国除く)「一帯」エリア(45ヶ国):2,799件 12.7兆円 うち東アジア及び中央アジア:764件 2.1兆円「⼀路」エリア(23ヶ国):8,101件 16.2兆円 うち東南アジア及び南アジア:7,613件 15.5兆円
※⼀帯⼀路加盟国:⾹港貿易発展局サイトに基づく
中国が提唱する「⼀帯⼀路」エリアにおいて、JBICは⻑年の融資実績あり 17
インド洋
中央アジア
南アジア 東南アジア 南シナ海
南太平洋
⻄アジア
ペルシャ湾地中海
ロシア欧州
欧州
中国中央電視台(CCTV)報道等を基に作成。
海上シルクロード
シルクロード経済ベルト
BCIM経済回廊
中パ経済回廊
中国・モンゴル・ロシア経済回廊中国・中央アジア・
⻄アジア経済回廊
新ユーラシアランドブリッジ
(回廊) :⼀帯⼀路を構成する経済回廊
中国・インドシナ半島経済回廊
3.最近の取り組み (2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
フラージ油田/ブラジル
カシャガン油田/カザフスタン
ACG油田/アゼルバイジャン
カタールLNG
ハラサンウラン鉱山/カザフスタン
モザール・アルミニウム精錬/モザンビーク
アンバトビー・ニッケル
マレーシアLNG
タングーLNG
ケープランバート鉄鉱石積出港
バユウンダンLNG
サハリンⅠ
サハリンⅡ
ポゴ金鉱山
セロベルデ銅鉱山/ペルー
ロスペランブレス銅鉱山/チリ
エスコンディーダ銅鉱山/チリ
ベネズエラ・メトール
セニブラパルプ/ブラジル
英領北海油田
ノルウェー領北海油田
BTCパイプライン
ADNOC向け原油前払い融資
ムーラーベン炭鉱
プルートLNG
タングステン鉱山/ポルトガル
ワースレーボーキサイト鉱山アルミナ精製
エスペランサ銅鉱山/チリ
カンゲアン油ガス田 PNG LNG
石炭長期引取案件/ベトナム
▲石油 ■銅鉱石●天然ガス ▲その他鉱物資源等■石炭■鉄鉱石
サンクリストバル亜鉛鉱山/ボリビア
アマゾンアルミナ精製・アルミニウム製錬/ブラジル
シミルコ銅鉱山
ニュージーランド植林
マーセラス・シェールガス
NAMISA鉄鉱山/ブラジルMUSA鉄鉱山/ブラジル
アソマン鉄・マンガン・クロム/南アフリカ
ゴーゴンLNG
コルドバ・シェールガス
シャークベイ塩田
ウエストムィンクドゥックウラン鉱山/カザフスタン
PDVSAからの原油等買取/ベネズエラ
カーティスLNG
カセロネス銅鉱山/チリ
タヤン・アルミナ
タガニート・ニッケル
木材チップ/モザンビーク
2017年5月31日時点
ラスプ亜鉛・鉛鉱山
ウィートストーンLNG
バイオバール燐鉱山/ペルー
ドラモンド炭鉱/コロンビア
シエラゴルダ銅鉱山/チリ
グランドキャッシュコール炭鉱
アルエットアルミ精錬
モリブデン引取金融/チリ
イーグルフォード・シェールオイル・ガス
IGBCシェールガス開発
モントニーシェールガス開発
CBM開発プロジェクト
植林事業/ブラジル
ススカ・スクンカ原料炭炭鉱
■キャバルリッジ炭鉱
■アイザックプレイン炭鉱
■バイヤウェン炭鉱
■ケストレル炭鉱
■ミネルバ炭鉱
木材チップ
アブダビ油ガス田
アングロ・アメリカンスール株式取得/チリ
イクシスLNGプレリュードFLNG
ロイヒル鉄鉱山
ボガブライ炭鉱
ジンブルバー鉄鉱山
テンパロッサ油田
アントコヤ銅鉱山/チリ
ハンギングストーン・オイルサンド
クイーンズランド・カーティスLNG
ウェスト・アンジェラス鉄鉱山
CO2-EORプロジェクト
ケジャベコ銅鉱山/ペルー
キャメロンLNG
フリーポートLNG
ドンギ・スノロLNG
ビジャチップ
ブラウズLNG
*一部承諾時から10年以上経過した案件を含む。
メタノール・DME製造プロジェクト/トリニダード・トバゴ
Amic東邦/サウジアラビア
■モレンシー銅鉱山
▲ヘイル油田
ニオブ鉱山/ブラジル
マリナウ炭鉱
3.最近の取り組み (3) 資源確保への取り組み
過去10年間の主要資源関連案件(2006年度〜2016年度の累計融資承諾額:約7.5兆円)
18
アジアにおけるLNG需給動向
アジア新興各国におけるLNG需要
タイ
マレーシア
シンガポール
インドネシア
パキスタン
その他
フィリピン
Source:Poten& Partners(2016)
LNG需給状況(グローバル)
Source:IHS (2016)
①新興国の経済成⻑による国内需要増、②地球温暖化対策の流れの中、ガス⽕⼒発電のニーズの⾼まりに伴うLNG市場の拡大は確実であり、現状では、中⻑期的にLNG需要が供給を上回る⾒込み。
アジア新興各国での需要の伸びは特に顕著。
JBICは日本企業のLNG確保に係る資源⾦融を実施すると共に各国のLNG関連インフラ事業に対する⽇本企業の投資を⾦融⾯で⽀援 19
3.最近の取り組み (3) 資源確保への取り組み
20
融資
みずほ
事業実施主体
現地子会社BTMU
SMBC
総額5億米ドル(うちJBIC分3億米ドル)が世界最大の銅鉱⼭であるエスコンディーダ銅鉱⼭の開発(⼭命延⻑のための海水淡水化プラント建設)に充てられる。
チリ・エスコンディーダ銅鉱山プロジェクト(2017/6)
三菱商事 三菱マテリアル JX⾦属
出資 出資
BHP
RioTinto
重要な鉱物資源・エネルギー確保に向けたプロジェクトへの支援
インドネシア・タングー3LNGプロジェクト(2016/6) 三菱商事、国際⽯油開発帝⽯、JX石油開発、エルエヌジージャパン(双日及び住友商事の子会社)、三井物産、JOGMEC等が実施。ガス田の追加開発・生産と、天然ガス液化設備の拡張(年間380万トン)を⾏う事業。
総額12億米ドルを融資。
融資
みずほ鉱区権益付与(2011)
アブダビ最高石油評議会
アブダビ石油
出資
コスモ石油
BTMU
SMBC JXエネルギー
総額6.3億米ドル(うちJBIC分3.7億米ドル)がアブダビ石油による新油田の開発等に充てられる。
⽣産された原油(⽇量2万バレル超)は全量⽇本向けに出荷される予定。
アブダビ・ヘイル油田開発プロジェクト(2016/8)
米国・モレンシー銅鉱山プロジェクト(2016/5) 住友⾦属鉱⼭の関連会社が、米国法人からアリゾナ州のモレンシー銅鉱山の権益13%を米国法人から取得するために必要な資⾦を融資。
総額10億米ドル(うちJBIC分10億米ドル)。
資源メジャー等がアセットを組み替える中で、産出国の財政逼迫、OPECの減産延⻑等の状況下、⽇本企業による優良な資源権益取得・開発を引き続き⽀援
3.最近の取り組み (3) 資源確保への取り組み
• JBICは、PEMEXの東京市場の円滑な円建て債(サムライ債)発⾏を保証供与により⽀援(800億円、期間10年)。• JBICとPEMEX及び⽇・墨がファイナンス⾯で関係強化及び東京市場の国際競争⼒の強化にも貢献。
資源産出国との関係強化(メキシコPEMEXサムライ債に対する保証供与)
ジャッキアップリグやFPSOの納入といった上流開発における商機の獲得
原油調達先の多角化を通じた中東依存度(8割)の低減
上流権益の取得を通じた⾃主開発⽐率の向上
LNGビジネスへの参画
⽯油の中・下流ビジネスへの参画
日本 メキシコ
シェール革命を受けた米国向け輸出減への対応として、日本含むアジア向け輸出先の開拓
上流権益の国家独占が⻑期に亘ったことに伴う技術不⾜、油価下落による開発資⾦不⾜に伴う原油⽣産量の減退
↓外資の技術⼒・資⾦⼒を動員し
減退に⻭⽌めをかける(憲法改正)
原油のみに偏った経済構造から脱却すべく、LNG事業へも進出
上流開発に⽐し置き去りにされてきた製油所等中・下流部⾨(製油所等)の近代化
日墨の石油・天然ガスに係る課題・期待の相互補完性
今後日墨が資源・エネルギー分野で関係を深めていく橋頭保として、ファイナンス面での支援を実施 21
3.最近の取り組み (3) 資源確保への取り組み
22
資源産出国との関係強化(中東の国家ビジョンに即したJBICの包括的支援)
低油価状況が一定期間続く状況(“新常態”)を踏まえ、産油国は経済の多角化を目指す
インフラ整備等のプロジェクトを政府資⾦で実施するのではなく、官⺠が連携し、⺠間企業やファイナンスを動員してサービスの提供を⾏うPPPで遂⾏したいという希望
日本企業参入のチャンスが増加
JBICも、石油ガス、発電・造水関連に加え、製造業などへのセクターへも広げながら、日本企業の新たなビジネス展開を積極的に支援(出融資、ホスト国向けPFセミナー)
例:アラブ⾸⻑国連邦◆国家ビジョン「The UAE Vision」 UAEを世界で最も⾰新的な国家の⼀つとすることを⽬標とする国家戦略。 再生可能エネルギー、輸送、教育、健康、テクノロジー、水、宇宙産業に焦点。
アブダビ⾸⻑国における⼤径鋼管の製造・販売事業に対する融資(2016/2)
アブダビ国営石油会社に対する融資(2007, 2010, 2013, 2016)
ドバイ⾸⻑国を拠点とする総合⽔事業会社への出資(2014/4)
3.最近の取り組み (3) 資源確保への取り組み
23
3.最近の取り組み (4)⽇本企業の戦略的な海外事業活動を⽀援①M&A支援への取り組み
世界経済の動きや製品のライフサイクルの加速
少子高齢化に伴う⽇本国内マーケットの成⻑可能性の限界
米ドルの調達コスト増
【JBICによるM&A支援実績】
BTMUSMBC 武田薬品 ARIAD社
融資 融資JBIC 買収
武田薬品による米国バイオテクノロジー企業のM&A支援 (2017/4)
武⽥薬品は本買収を通じて、⾃社の重点疾患領域の⼀つであるオンコロジー分野における⾰新的新薬及び新薬候補を獲得し、グローバルなポートフォリオを一層拡大させることを企図。
為替相場環境は円安傾向にあるものの、海外M&Aニーズは引き続き堅調。⇒今後も様々な⾦融スキームを通じ、幅広いセクターの海外M&Aを支援。
6,972
10,233 9,841
56
105 108
0
20
40
60
80
100
120
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
2014年度 2015年度 2016年度JBIC承諾額(円換算・億円) 案件数
2015年に⽐して円⾼傾向に落ち着きが⾒られるものの、M&A⽀援は件数⾦額ともに前年度並みの⽔準。
億円 件
24
• 海外市場の成⻑を取り込むべく積極的に海外事業展開する中堅・中⼩企業が増える中、JBICはこれら企業を地域⾦融機関や信⽤⾦庫とも連携しつつ幅広く⽀援。
• 現地通貨建て融資も為替リスク軽減ニーズから引き続き活用されている(2016年度は計18件、約167億円相当の現地通貨建て融資承諾を実施)。
3.最近の取り組み (4)⽇本企業の戦略的な海外事業活動を⽀援② 中堅・中小企業の海外事業展開への取り組み
341 180
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1,200
2012 2013 2014 2015 2016
金額(億円) 承諾件数
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【中堅・中小企業支援スキーム】 【中堅・中⼩企業向け融資承諾実績】
• JBICは、海外事業展開に対するコンサルティングや、専門家によるアジア各国の法務・会計・税務関連アドバイザリー・サービスを取引先企業に提供。また、地域⾦融機関等と連携し、海外進出セミナーや勉強会、「移動相談室」等を開催するとともに、アジア・中南米等の投資環境について取りまとめ、冊子やウェブサイトを通じて広く提供。
【情報提供】
億円 件
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3.最近の取り組み (4)⽇本企業の戦略的な海外事業活動を⽀援② 中堅・中小企業の海外事業展開への取り組み
三井住友ファイナンス&リース( SMFLIN)との間で中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図した投資クレジットライン設定のための一般協定を締結。
SMFLINが設備等のファイナンス・リースを提供する際の必要資⾦を対象とする。
総額30百万米ドル(うちJBIC分21百万米ドル)。
ミャンマーにおいて日本企業が実施する物流倉庫の運営事業の⽀援
(2017/3)
三井住友ファイナンス&リース向け投資クレジットライン設定
(2014/10) 両備は、物流・旅客事業を中⼼に幅広く事業展開する岡山県の中堅企業。
両備のミャンマー法⼈が多温度帯(冷蔵・冷凍・定温・常温)管理を⾏う物流倉庫の運営事業に必要な資⾦を融資するもの。
「グローバル・フードバリューチェーン戦略(2014年6月6⽇)」、「インフラシステム輸出戦略(2016年度改訂版)」及び「クールジャパン政策」といった政府の施策にも合致。
JBIC分14百万米ドル。
両備提供 エンケイは、⾞載⽤アンテナの⾃動⾞⽤ホイールの製造・販売事業を中心に幅広く事業展開する静岡県の中堅企業。
⾃動⾞⽤ホイールの製造・販売事業に必要な設備を、SMFLINからファイナンス・リースで調達する際に必要な資⾦を融資するもの。
JBIC分1,134千米ドル。
【クレジットラインによる融資】 【直接融資】
エンケイ提供個別契約事例:エンケイ(2017/3)
個別契約 個別契約
263.最近の取り組み (4)⽇本企業の戦略的な海外事業活動を⽀援② 中堅・中小企業の海外事業展開への取り組み新たな支援の仕組み(インドネシア外貨建対外債務規制への対応)
【⾃動四輪⾞及び⾃動⼆輪⾞⽤照明器の製造・販売事業の⽀援(2017/3)】
インドネシア中銀
城南電機(親会社)
JBIC
静岡銀⾏
PT. JONAN INDONESIA
出資
⻑期融資
格付取得義務
保証
JBICが保証を供与することで、格付取得義務の対象外となる
<背景>○2014年10⽉、インドネシア中銀が、⺠間企業に対する外貨建対外債務に関する規制を発表。○2016年1月、新中銀規制の一環として、外貨建対外借入契約に係る格付取得義務(※)の適用開始。※外貨建対外借⼊を⾏う⺠間企業は、尼中銀が認める格付機関からBB-以上の格付を取得しなければならないとされている規制。但し、JBICを含む公的機関の保証付きの対外借入契約の場合、格付取得義務の対象外となる旨規定有り。
80百万円
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3.最近の取り組み (4)⽇本企業の戦略的な海外事業活動を支援③地域⾦融機関との連携強化地域⾦融機関とのワークショップ(2017/4) インフラ事業向け・債権流動化(2016/12)
JBICとして初めて、地域⾦融機関との相互の協⼒関係を⼀層強めることを⽬的とした意⾒交換の場を開催。
60⾏を超える地域⾦融機関・海外地場銀⾏から計約100名の頭取、役員をはじめとする方々にお集まり頂いた(於経団連会館)。
地銀の中でも、特に海外展開に⼒を⼊れる横浜銀⾏より、⾦融庁が設定する「⾦融仲介機能のベンチマーク」に加えて、独自に「海外ビジネス支援先数」をベンチマークに設定し全⾏的に海外ビジネス⽀援に取り組んでいる旨説明あり。
SMBC(信託勘定)
借入人 JBIC
伊予銀⾏群⾺銀⾏千葉銀⾏
アジア地域においてJBICが組成・保有している電⼒インフラ事業向けPF債権の⼀部について、流動化実施のための契約を締結。
JBICとして初めて、信託勘定に対して⺠間⾦融機関が融資を⾏い、同信託勘定を介して、JBICが組成・保有するPFローンへのリスク参加を⾏うスキーム。
本件組成後も、JBICが貸付契約上の債権者の地位を維持するとともに、本スキームにより、⺠間⾦融機関は、PFローンの中期リスクに対してリスク参加を⾏うことが可能。
PFローン
リスク参加
Asset Backed Loan
中堅・中小企業関連案件以外でも地銀・信⾦との連携強化
セミナープログラム 近藤による開会挨拶
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3.最近の取り組み (5)地球環境保全等への取り組み
JBICの役割⽇本の環境技術の普及⽀援と⺠間資⾦の動員
JBICは、我が国の優れた環境技術の展開を図りつつ、日本国内の⺠間資⾦を海外の温暖化対策事業に対して動員し、国際的な温暖化対策の促進に貢献。
協調融資に参加するメガバンクに関しては、その業務多様化及び国際ネットワークの深化に貢献し、また、近年、国内の⾦利低下もあり、地銀においては、海外事業への参加も積極的な傾向にあり、GREEN*への協調融資参加も増加傾向。
⺠間資⾦JBIC
⽇本の官⺠資⾦を⽤いて国際的温暖化対策事業に貢献
保証
協調融資
日本企業の技術を活用した気候変動対策事業への支援
協調融資や保証等の提供を通じ、⺠間資⾦の動員を図る
輸出⾦融 投資⾦融事業開発等⾦融(GREEN) 出資
*JBICは、2010年4⽉から地球環境保全業務、通称「GREEN」を開始。途上国における⾼度な環境技術を活⽤した再⽣可能エネルギー発電や省エネ事業等、地球環境保全効果の高い案件を支援するもの。温室効果ガスの削減効果は、JBIC独⾃の⼿法で測定・報告・検証を⾏う。
発電容量:太陽光発電所 10MW サイト:モンゴル国ウランバートル市 スポンサー:ファームドゥ㈱(本社:群馬県)[中堅・中小企業] 売電先:モンゴル国営送配電会社
20年間の売電契約(PPA)に基づき売電 協調融資総額:約12.1百万米ドル ファイナンス:JBIC、東和銀⾏
●JBIC初のJCM(⼆国間クレジット制度)事業向け⽀援案件。●JBIC初のモンゴル向け環境案件への支援。●JBIC初の中堅・中小企業によるモンゴル進出支援案件。農業と太陽光発電を同時に⾏う「ソーラーファーム」事業により、モンゴル国営送配電会社への売電による安定的な収益を確保しながら、農業経営を実施。
ファームドゥ提供
モンゴル・太陽光発電事業(2017/3)
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3.最近の取り組み (5)地球環境保全等への取り組み
エクアドル政府に対するクレジットラインの設定(2017/2)
融資
転貸
エクアドル政府
対象地域の事業者
省エネプロジェクト
総額50百万米ドル(うちJBIC分25百万米ドル)の融資枠組み。エクアドルにおけるエネルギー効率化事業を対象に、送電・配電網プロジェクトなど、環境関連案件に必要な資⾦を融資。
インドネシア・ムアララボー地熱発電事業に対する融資(2017/1)
融資
⺠間銀⾏NEXI
付保インドネシア国営電⼒会社PLN
ProjectCompany
出資
インドネシア政府
売電
ADB
保証
EPC
様々な⾦融スキームを通じ、環境関連案件を⽀援
住友商事
発電容量 地熱発電所 80MW サイト インドネシア⻄スマトラ州南ソロック県 スポンサー 住友商事その他 売電先 インドネシア国営電⼒公社
30年間の売電契約(PPA)に基づき売電 協調融資総額 4.3億米ドル ファイナンス JBIC、ADBその他
日本企業が参画・運営するプロジェクトを支援
住友商事他
IDBとの7年ぶりの協調融資案件GREEN下での初のエクアドル政府向け融資
⽶州開発銀⾏
横浜銀⾏⼋⼗⼆銀⾏常陽銀⾏みずほ銀⾏