地方の 地方による 地方のための

地方公共団体金融機構

成 年 月平成22年10月25日

資金部長 木幡 浩

URL : http://www.jfm.go.jp/

資金部長 木幡 浩

機構の歴史

年 月 出 来 事 出資者

1957. 6 公営企業金融公庫 設立 国

すべての権利・義務を承継

2008.10 地方公営企業等金融機構 業務開始 全地方公共団体

すべての権利・義務を承継

2009. 6 地方公共団体金融機構に改組（貸付対象を一般会計事業にも拡大）

全地方公共団体

－1－

地方公共団体金融機構の概要

・ 地方公共団体金融機構法根 拠 法

目 的・ 地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通

・ 地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を実施

地方公共団体 財政 健全な運営及び住民 福祉 増進に寄与

出 資 金

→地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与

・ 総 額 １６６億円

出資者 全地方公共団体（都道府県 市区町村）・ 出資者 全地方公共団体（都道府県、市区町村）

町村10 3億円

地方公共団体別出資額及び割合

・ 渡邉 雄司理 事 長 都道府県64.0億円（38.6%）

市及び特別区(政令市を除く)

10.3億円（6.2%）

64.0億円（38.5%）

政令市27.7億円（16 7%）

市及び特別区91.7億円(55 2%)

・ ８０人（平成２２年４月現在）職 員 数

※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なる。

（16.7%）(55.2%)

－2－

地方公共団体金融機構の基本的な仕組み

債券発行残高

１８ ５兆円

貸付残高

２２．０兆円

地方公共団体金融機構

地方公共団体

出資

１８．５兆円 ２２．０兆円

経営参画

金利変動準備金等貸 付 け資金調達

約 兆

地方公共団体

地方金融機構債（一般担保付公募債）

縁故債政府保証債

既往の政保債の

約３．６兆円長期・低利

益

公営企業

一般会計市

場 地方公共団体

公営競技納付金

既往の政保債の借換分のみ

運用益などで

利下げ水道・下水道・交通・公営住宅・病院等

場 地方公共団体健全化基金

約０．９兆円

公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益金の一部

公営競技納付金

地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する

地方支援業務

からの資金調達に関する支援（計数は平成２１年度末現在）

－3－

地方金融機構債 ~ スーパー地方債

信用力の極めて高い地方金融機構債信用力の極めて高い地方金融機構債

法に基づく公的機関法に基づく公的機関→ 機構は特別の根拠法に基づき設立された地方債資金共同調達機関→ 機構資金は、公的資金として全額地方債計画に計上

資産の安定性資産の安定性→ 貸付債権は同意貸付債権は同意 ((許可許可))のある地方債のみであり、地方財政制度の枠組みにより回収確実性を確保のある地方債のみであり、地方財政制度の枠組みにより回収確実性を確保→ 高いアセットクオリティ高いアセットクオリティ

万全の財務基盤万全の財務基盤→ 強固な財務基盤（約3.4兆円の金利変動準備金等と約0.9兆円の地方公共団体健全化基金）→ 収支に関する中期的な計画および資金計画の策定等により、財務基盤の安定性を確保 スーパー地方債

としての性格を有する

高い流動性高い流動性

解散時の償還確実性の担保解散時の償還確実性の担保→ 機構解散時の最終的な債務弁済責任は地方公共団体

としての性格を有する地方金融機構債

高い流動性高い流動性→ 国内第2位の発行残高（政府保証債を含む）

投資家重視の起債スタンス投資家重視の起債スタンスベンチマ ク性に留意し 定期的かつ継続的に債券発行

S&P:AA（ネガティブ）R&I:AAA（ネガティブ）Moody’s:Aa2（安定的）

－4－

→ ベンチマーク性に留意し、定期的かつ継続的に債券発行

＊BISﾘｽｸ･ｳｪｲﾄ 10％

投資家重視の取組み

１．投資家ニーズに対応した商品性の提供① 多様な定例債

② FLIP ～ 年限、金額、構造、払込み・償還日等投資家要望に柔軟に対応

２．投資しやすい環境の充実① 予見性の高い債券発行

・ 発行スケジュールの定例化、上・下半期の債券発行計画や四半期毎主幹事の公表など

② 主幹事による丁寧なマーケティング

③ 機構債に係る流通市場の活性化

３．積極的なIR活動① 積極的な情報開示

・ HP、ディスクロジャー誌、アニュアルレポートによる情報開示

・ 個別団体別の貸付残高や財政健全化団体等への貸付状況等も公表個別団体別の貸付残高や財政健全化団体等 の貸付状況等も公表

② 個別IRの推進やセミナー等への参加

・ 対話を通じた理解の促進と投資家ニーズの把握

③ 投資家への情報メ ルの送信③ 投資家への情報メールの送信

＊IRやメール送信をご希望の方は、shikinka@jfm.go.jp までお知らせ下さい。

－5－

財政再生団体・財政健全化団体等への貸付けの状況

平成２１年度から地方公共団体財政健全化法が本格施行。審査やヒアリングを通じ、機構資金の償還確実性に問題がないことを確認した上で融資。なお 財政再生基準 早期健全化基準に該当する団体の貸付残高は全体の０ ３３％なお、財政再生基準・早期健全化基準に該当する団体の貸付残高は全体の０．３３％。経営健全化基準に該当する企業（事業主体）への貸付残高は全体の１．１０％。

地方公共団体（都道府県・市区町村）の健全化判断比率による貸付残高の分類（単位：百万円）

２１ 年度末貸付先 ２１ 年度 ２０ 年度 増 減

団体数 割合 貸付残高 割合 貸付残高 割合 貸付残高 割合

財政再生基準該当団体 1 (3) 0.06% 2,112 0.01% 5,112 0.02% △2,999 △0.01%

早期健全化基準該当団体 21 （40） 1.18% 68,340 0.32% 259,823 1.21% △191,483 △0.89%

健全 体健全団体 1,760 （1,787） 98.77% 21,173,101 99.67% 21,121,394 98.76% 51,707 0.91%

計 1,782 （1,830） 21,243,553 21,386,329 △142,776 （注１）団体数中（ ）は平成１９年度決算ベース。

（注２）都道府県・市区町村の残高に一部事務組合（２０７）６２７，７５８百万円、道路公社（３８）１５８，９１６百万円を加えると、Ｈ２１年度末残高 ２２，０３０，２２７百万円となる。

公営企業の資金不足比率による貸付残高の分類公営企業の資金不足比率による貸付残高の分類（単位：百万円）

全 事 業 （１ ８ 事 業 延 べ）

２１ 年度末貸付先 ２１ 年度 ２０ 年度 増 減

事業主体数 割合 貸付残高 割合 貸付残高 割合 貸付残高 割合

経営健全化基準該当 27 (82) 0 54% 177 599 1 10% 317 726 1 94% △140 127 △0 84%経営健全化基準該当 27 (82) 0.54% 177,599 1.10% 317,726 1.94% △140,127 △0.84%

健全企業 4,928 (4,964） 99.46% 15,961,216 98.90% 16,088,271 98.06% △127,055 0.84%

計 4,955 (5,046） 16,138,815 16,405,997 △267,182

（注１）事業主体数とは、各事業を所管する地方公共団体数である。（ ）は平成１９年度決算ベース。

（注２）事業主体数の計は、機構が公営企業債を貸付けている事業主体の数である（組合及び企業団を含む。）。

（注３）経営健全化基準該当の事業主体数は、経営健全化基準（資金不足比率２０％）以上の公営企業会計を有する事業主体の数であり、貸付残高は

当該会計に係る残高である。

（注４）全事業の残高に一般会計債５，７３２，４９６百万円、道路公社（３８）１５８，９１６百万円を加えると、Ｈ２１年度末残高 ２２，０３０，２２７百万円となる。

－6－

平成２２年度債券発行計画と発行状況１．地方金融機構債（非政府保証公募債） ※ 貸付けの実行状況、市場環境等により変更することがある。

平成 年度債券発行計画 発行状況

債券の種類 ２２当初計画 ２２変更後 ２２下半期 ２１当初計画 ２１発行額債券の種類 ２２当初計画 ２２変更後 ２２下半期 ２１当初計画 ２１発行額

１０年債 ３，６００億円 ３，６００億円程度 １，７５０億円程度 ３，０００億円 ３，０５０億円

２０年債 ２，４００億円 １，８００億円程度 ８００億円程度 ２，０００億円 ２，３００億円

FLIP ２，０００億円 ２，７００億円程度 １，０００億円程度１，０００億円 １，８６０億円

その他（５年債等） １，０００億円 ９００億円 ４００億円程度

計 ９ ０００億円 ９ ０００億円 ３ ９４５億円 ６ ０００億円 ７ ２１０億円

債券の種類 平成２２年度計画 平成２１年度当初計画 平成２１年度実績

計 ９，０００億円 ９，０００億円 ３，９４５億円 ６，０００億円 ７，２１０億円

２．縁故債 ※ 地方公務員共済組合連合会による引受。

３．政府保証債

債券の種類 平成２２年度計画 平成２１年度当初計画 平成２１年度実績

１０年債 ４，０００億円 ４，０００億円 ４，０００億円

債券の種類 平成２２年度計画 平成２１年度当初計画 平成２１年度実績

国内債（１０年債） ６，５００億円 ８，２００億円 ８，２３９．１億円

国外債 １，０００億円 － －

計 ７，５００億円 ８，２００億円 ８，２３９．１億円

－7－

地方金融機構債（10年債）の利回りの推移

20.0 1.600 

1.700  （bp）（％）

15.0 1.400 

1.500 

10.0 1.200 

1.300 

5.0 1.000 

1.100 

21年

4月5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

22年

1月2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

0.0 0.800 

0.900 

対国債スプレッド(bp) 20.0  16.0  13.0  12.0  12.5  10.0  10.0  10.0  11.0  12.0  12.0  10.0  8.0  8.0  5.0  6.0  7.0  5.0  8.0 

対カーブ比(bp)（※） 20.0  15.0  13.0  11.0  10.0  10.0  9.0  8.5  11.0  11.0  9.0  10.0  7.0  5.0  5.0  5.0  5.0  5.0  7.0 

地方金融機構債（％） 1.650 1.593 1.648 1.406 1.573 1.457 1.395 1.518 1.362 1.453 1.476 1.424 1.465 1.380 1.278 1.174 1.093 1.164 0.976

国債（％） 1.353 1.451 1.527 1.354 1.452 1.329 1.257 1.441 1.246 1.339 1.348 1.329 1.397 1.321 1.283 1.116 1.060 1.049 0.839

対カーブ比（bp）（※）は機構が独自に算出した理論値。

（注） 地方金融機構債は、原則として国債入札の1週間後に条件決定を行っている。

－8－

地方金融機構債及び一般地方債のスプレッド推移

4 5

5.0 

18 0

20.0 （bp） （bp）

機

国

一般

3.5 

4.0 

4.5 

14.0 

16.0 

18.0 国債に対する

般地方債とのス

2.5 

3.0 

10.0 

12.0 スプレッド（対

スプレッド差（機

1.0 

1.5 

2.0 

4.0 

6.0 

8.0 対カーブ比）

機構債―

一般

0.0 

0.5 

0.0 

2.0 

21年4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月22年1月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 ８月 9月 10月

般地方債）

※スプレッド(対カ ブ比)は 機構が独自に算出した理論値

－ 地方金融機構債（左目盛り） 20.0 15.0 13.0 11.0 10.0 10.0 9.0 8.5 11.0 11.0 9.0 10.0 7.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 7.0

－ 一般地方債（左目盛り） 17.0 12.5 11.5 10.0 9.0 9.0 8.0 7.5 8.0 8.5 7.0 6.5 5.0 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 5.0

■ スプレッド差（右目盛り） 3.0 2.5 1.5 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 3.0 2.5 2.0 3.5 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0

※スプレッド(対カーブ比)は、機構が独自に算出した理論値。

※「一般地方債」は、政保債と同日に条件決定をする地方債のリーディング銘柄の発行実績による。

－9－

柔軟な起債運営への取組み(Flexible Issuance Program ”FLIP”)( g )

平成２２年度 柔軟な起債運営（ＦＬＩＰ）について

＜概要＞ 年限や発行額など投資家ニーズに柔軟かつ迅速に対応して起債する機構独自の仕組み１．発行計画額 ２，７００億円程度２ 債券の年限 ３年 ２９年の範囲内

多様な構造にも対応可能２．債券の年限 ３年～２９年の範囲内

（但し、５年、１０年、２０年は除く）３．１回の発行額 ３０億円以上４．債券の種類 一般担保付債券５．アレンジャー及びFlex Dealer 岡三証券、ゴールドマン・サックス証券、しんきん証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、

（五十音順） 東海東京証券、日興コーディアル証券、 野村證券、 バークレイズ・キャピタル証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（★）、 メリルリンチ日本証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

※★がついた社はアレンジャー（FLIPの取り纏めを担当する社）を兼ねる。※上記については、必要に応じて随時見直しをする場合があります。

発行実績区 分

平成２１年度 平成２２年度

回数 発行額 回数 発行額

年限 3年～9年 ６ １，０３０ １６ １，５８０

H22.9末現在

21年度 22年度最小 7年 3年最大 28年 17年

11年～19年 １０ ６６０ ４ １２５

21年～28年 ４ １７０ ０ ０

発行額 100億円未満 １２ ５９０ １５ ６５５発行額21年度 22年度

最小 30億円 30億円最大 260億円 250億円

100億円未満 １２ ５９０ １５ ６５５

100億円～200億円未満 ５ ５１０ １ １００

200億円以上 ３ ７６０ ４ ９５０

合 計 ２０ １ ８６０ ２０ １ ７０５

－10－

合 計 ２０ １，８６０ ２０ １，７０５

※詳細につきましては、機構のホームページhttp://www.jfm.go.jp/ir/bond_nongov_report.html#flipをご参照ください 。

債券発行額の推移債券発行額の推移

30 000

（億円）

25,000 

30,000 

5,803 

縁故債

政保外債

政保国内債

20,000 891 

1 195 1,3005,300 

,

5,000 3,800 

4,820 

4,080 4 000

4,000 

非政保債

15,000 

8,2396,500 

628 

726 

1,195  1,300 

700 

1,300 

1,220 

1,297 

1,200 

750 

1,000 

4,712 2,400 

3,350 

3,335 2,550 

1,270 

4,000 

5 000

10,000 

11,392 

14,537 

20,091 

16,662  15,408 11,084 

13,959  11,365 9,540 

7,418  6,527 9,436 

8,239 1,198 

0 

5,000 

H3 H6 H9 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

1,000 2,200  3,000 

4,000  4,000  3,600  3,700  3,100 

7,210 9,000 

（年度）

－11－

H3 H6 H9 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22（計画）

（年度）

※H20年度は公営企業金融公庫と地方公営企業等金融機構の合算額

政保債から機構債へ

旧公庫から継承した貸付債権の管理回収 公庫債権管理業務以外の業務

管理勘定 一般勘定旧公庫から継承した貸付債権の管理回収

業務 （公庫債権管理業務）

政保債

公庫債権管理業務以外の業務

借換えは政保債で 新規貸付けは機構債で

１０年政保債の償還額と発行額の推移・見通し25,000

億円

償還額

20,000

償還額

発行額

10,000

15,000

0

5,000

－12－

0H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

(予定）

年度

機構債投資で地域貢献を＊機構資金は不可欠な公共サービスの提供や地域の振興に役立っています。

－13－

太鼓山風力発電所 （京都府）

地方金融機構債による資金運用について

• 減債基金等の積立金の運用に当たって、機構債は安全で有有利な運用手段です有有利な運用手段です。

（参考）機構債の格付け～国債と同じ国内最高水準の格付けです。

10月10年債（新発債）の利回り 国債：0 839％ 機構債：0 976％10月10年債（新発債）の利回り 国債：0.839％ 機構債：0.976％

• 5年債、10年債、20年債のほか、運用期間のニーズに応じて発行行するメニュー（ＦＬＩＰ）もあります。

＊ 購入については、お近くの証券会社にお問い合わせ下さい。

最近の事例

Ａ市、Ｂ県など：減債基金の運用のため、機構10年債、20年債を購入。Ｃ市：特定目的基金の運用のため、機構債10年債を購入。

最近の事例

Ｃ市：特定目的基金の運用のため、機構債10年債を購入。Ｄ市：FLIPのメニューを活用して、機構債13年債を購入。Ｅ市：機構債はリスクウェイト10％だが、貸付対象が地方公共団体に限定されていることからららら、信用リスクは地方債に準じるものとして取り扱うよう内規を改正。

Ｆ県：機構債の購入には至っていないが、購入できるよう基金の運用方針を改正。

－14－

平成２１年度損益計算書（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）

（単位：百万円）

科 目 金 額経常収益 558,528

資金運用収益役務取引等収益その他経常収益

558,36914018

経常費用 308 357経常費用資金調達費用役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用

308,357297,347

2714,6412,3653 731その他経常費用

地方公共団体健全化基金組入額3,7313,731

経常利益 250,170

特別利益 235 010特別利益公庫債権金利変動準備金取崩額利差補てん積立金取崩額

235,010220,00015,010

特別損失金利変動準備金繰入額

476,315220 000金利変動準備金繰入額

公庫債権金利変動準備金繰入額220,000256,315

当期純利益 8,866

－15－

平成２１年度貸借対照表（平成２２年３月３１日現在）

（単位：百万円）

科 目 金 額 科 目 金 額（資産の部）

貸付金 22 030 227（負債の部）

債券 18 534 475貸付金有価証券現金預け金その他資産有形固定資産

22,030,227984,477149,26417,1592,948

債券その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付引当金

18,534,47517,726

437

210無形固定資産 921 役員退職慰労引当金

地方公共団体健全化基金基本地方公共団体健全化基金組入地方公共団体健全化基金

特別法上の準備金等

56906,939901,407

5,5313 664 927特別法上の準備金等

金利変動準備金公庫債権金利変動準備金利差補てん積立金

3,664,927440,000

3,111,043113,883

負債の部合計 23 124 384負債の部合計 23,124,384

（純資産の部）地方公共団体出資金利益剰余金

一般勘定積立金

16,6025,8345,834般勘定積

評価・換算差額等管理勘定利益積立金

,△1,34039,517

純資産の部合計 60,613

資産の部合計 23 184 998 負債及び純資産の部合計 23 184 998

－16－

資産の部合計 23,184,998 負債及び純資産の部合計 23,184,998

購入の際の留意事項について

当機構の債券発行計画を含めた将来的な見通しは、現時点で当機構が得ている情報に基づくものであり、潜在的なリ点で当機構が得ている情報に基づくものであり、潜在的なリスクと不確実性を含んでいるため、マーケットの動向や経済状況、法令といった様々な要因により、将来の状況は今回御説明した見通しとは異なる可能性があります。そのため、投資家の皆様におかれましては、慎重に判断し、リスク等に十分に留意した上で購入されることをお奨めいたします分に留意した上で購入されることをお奨めいたします。

－17－