これまで地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告（以下「委員会勧告」という。）に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、３次にわたる一括法等により着実に推進し、進展をみている。これに加え、第４次一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（平成26年閣法第66号））及び「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）により、委員会勧告事項については、一通り検討したこととなる。このような成果を基盤とし、個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き地方分権改革を着実に推進していく必要がある。このため、新たな局面を迎える地方分権改革においては、従来からの課題への取組に加え、委員会勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新たな取組を推進する。具体的には、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う（以下このような改革推進の方式を「提案募集方式」という。）。

　提案募集方式における提案の対象は、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直しをいう。以下同じ。）に係る事項とする。　具体的な取扱いは、以下のとおりとする。

（１）全国的な制度改正に係る提案について対象とする。その際、全国一律の移譲が難しいなどの場合には、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲（手挙げ方式）とする提案等についても対象とする。

（２）委員会勧告では対象としていない事項に係る提案についても対象とする。（３）現行制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた抜本的な見直しに係る提案についても対象とする。（４）地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に関連する提案についても対象とする。

　提案主体は、以下のとおりとする。

（１）都道府県及び市町村（特別区を含む。）（２）一部事務組合及び広域連合（３）全国的連合組織（地方自治法（昭和22年法律第67号）第263条の３第１項に規定する全国的連合組織で同項に規定する届出をしたものをいう。以下同じ。）

（４）地方公共団体を構成員とする組織（上記（３）を除く。）

　内閣府は、提案主体が提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、提案主体に対して、提案主体の内部部局又は提案主体を構成する地方公共団体から幅広く意見を集約するとともに、関係団体等からの意見を提案に反映するよう求める。

1 趣旨

2 提案の対象

3 提案主体

平 成26年 4月 30日地方分権改革推進本部決定（ ）

１ 提案募集方式に関する資料

地方分権改革・提案募集方式の参考情報がほしい4

56

① 地方分権改革に関する提案募集の実施方針

56

提案は、内閣府において受け付ける。内閣府は、募集に向けて、提案募集方式の周知及び説明を行うとともに、提案に向けた相談に応じる。また、内閣府は、募集に当たり、提案主体に対して、制度改正による効果や現行制度の具体的な支障事例など、制度改正の必要性等を示して提案するよう求める。募集は、毎年少なくとも１回実施する。募集の時期については、法制上の措置等を円滑に講じることができるよう適切に設定するとともに、募集の期間については、提案主体が十分な検討を行うことができるよう配慮する。

受け付けた提案については、内閣府が実現に向けて政府の関係行政機関（以下「関係府省」という。）と調整を行う。その過程において、提案に対する関係府省の回答、当該回答に対する提案主体からの見解の提出等を重ねる。その際、全国的連合組織からも意見を聴取する。また、特に重要と考えられる提案については、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の下で開催する地方分権改革有識者会議（以下「有識者会議」という。）又は有識者会議専門部会において、集中的に調査審議を行い、実現に向けた検討を進める。以上を踏まえ、提案に関する対応方針について、年末までに、有識者会議の調査審議を経て、地方分権改革推進本部決定及び閣議決定を行う。また、法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案を国会に提出する。

提案の内容、提案に対する関係府省の回答及び当該回答に対する提案主体の見解等並びに最終的な調整結果については、内閣府のホームページに掲載する。また、内閣府は、実現しなかった提案について、次年以降の提案及び検討の参考とするため、当該提案に関する提案主体及び関係府省の意見等を公表する。

内閣府及び関係府省は、提案を受けて措置した制度改正について、地方公共団体等に対して周知を行い、広くその活用が図られるように努める。また、内閣府は、国民が制度改正に係る成果を実感できるようにするため、広く情報発信を行う。

4 募集の方法及び時期

5 提案を受けた政府の対応

6 提案に関する調整過程の公表

7 制度改正に係る情報発信

5757

地方分権改革について

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1

相談

　したい

提案募集方式について

　　　　　　　知りたい

2

提案を具体的に

　　　　　考えたい

3

地方分権改革･

提案募集方式

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4

2 月 3月 4月 5月 6月

中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

提案団体

関係府省

推進本部、有識者会議、専門部会等

地方分権改革・提案募集方式の参考情報がほしい　 1 提案募集方式に関する資料4

※実際には、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、受付期間を延長。

58

② 令和 2 年の地方からの提案募集に係るスケジュール

2／20〜 5／15※

事前相談

2／20〜 6／1※

募集受付

全国�ブロック�説明会

提案内容の精査、重点事項の抽出

2／19　�

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議

（令和2年の提案募集方式）

6／29　�

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議

（重点事項の決定等）

6／4〜 6／22共同提案の意向及び支障事例等の補強に関する照会

58

7 月 8月 9月 10月 11月 12月

上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

59

6／30〜7／16

関係府省への検討要請

8／3・8／5・8／6・8／7　

提案募集検討専門部会（重点事項について関係府省から集中ヒアリング）

7／27〜8／20

提案団体・地方六団体

への意見照会

9／3〜9／17

関係府省への再検討要請

関係府省折衝

10／1　関係府省からの第二次回答公表

10／5・6・16・19・20　

提案募集検討専門部会（関係府省から集中ヒアリング）

8／27　�

提案募集検討専門部会

（重点事項について地方三団体からヒアリング）

12／18　地方分権改革推進本部、閣議（対応方針決定）

9／2　�

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議

（関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリング

の状況等）

11／16　地方分権改革有識者会議・

提案募集検討専門部会合同会議（対応方針案了承）

7／27　関係府省からの第一次回答公表

59

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提案募集方式について

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提案を具体的に

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地方分権改革･

提案募集方式

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4

●平成26年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入●地方からの提案を受けて、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進

1．基本的考え方

1．医療・福祉・子育て

●法律改正事項については、一括法案等を令和３年通常国会に提出することを基本●現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化●引き続き検討を進めるものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、地方分権改革有識者会議に報告●本年の「骨太の方針」を踏まえ、各府省等が所管する行政手続のうち、地方公共団体が国又は他の地方公共団体に対して行うものについて、書面・押印・対面に係る見直しを速やかに実施

2．一括法案の提出等

●移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施

3．移譲に伴う財源措置その他必要な支援

【医療・福祉】①国民健康保険資格の職権喪失処理に係る手続の見直し②国民健康保険における高額療養費支給申請手続の簡素化③乳がんの集団検診（マンモグラフィ）における医師の立会いを不要とする見直し④訪問看護ステーションの看護師等の人員に関する基準の見直し⑤指定難病等の医療費助成制度に係る所得区分の確認等の事務の見直し⑥障害者割引制度における市区町村の証明事務の見直し

【子育て支援】⑦幼保連携型認定こども園の園庭に関する基準の取扱いの明確化⑧幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付の月割りを可能とする見直し

地方分権改革・提案募集方式の参考情報がほしい　 1 提案募集方式に関する資料4

令和 2 年の主な案件

＜令和２年12月18日　閣議決定＞

60

③ 令和 2 年の地方からの提案等に関する対応方針【概要】

60

【農林水産業】①豚熱ワクチン接種について民間獣医師による実施を可能とする見直し②農地利用最適化推進委員の定数に関する基準の見直し③沿岸漁業改善資金について転貸融資及び機関保証を可能とする見直し

【まちづくり】④史跡等購入費補助金により取得した土地の活用範囲の明確化⑤不動産等の保有予定の有無にかかわらず地縁団体の認可を可能とする見直し

2．農林水産業・まちづくり

3．地方分権改革の取組強化等 －国・地方の役割分担－

４．デジタル化等による行政の効率化・利便性向上

【権限の移譲】①�液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務・権限の都道府県から指定都市への移譲

【国への申請等に関する都道府県経由事務の廃止】②宅地建物取引業の免許等に係る都道府県経由事務の廃止③不動産鑑定業の登録等に係る都道府県経由事務等の廃止④一級建築士の免許等に係る都道府県経由事務の廃止等

【その他】⑤法律等に基づく計画策定に係る事務の運用改善

【デジタル化による行政の効率化・円滑化】①社会資本整備総合交付金の申請等に係る押印文書の電子化②高等学校等就学支援金の支給事務におけるマイナンバー情報連携の対象の拡大

【地域における民間主体との連携】③郵便局において取扱いが可能な地方公共団体の事務の拡大④地方公共団体の歳入全般についてコンビニ収納を可能とする見直し

さらに詳しく知りたい方はこちらから！ 検 索地方分権改革　対応方針

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提案募集方式

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4

地方分権改革・提案募集方式の参考情報がほしい　 1 提案募集方式に関する資料4

62

④ 地方分権改革の推進体制（令和2年12月時点）

62

　内閣府地方分権改革推進室では、様々な広報媒体の特性を踏まえ、これまでの地方分権改革の取組や、改革の成果が実感できる情報発信を行っておりますので、是非ご活用ください。

ホームページでは様々な情報が網羅されています地方分権改革のこれまでの歩みから最新の取組に至るまで、積極的な情報発信に努めています。

●内閣府「地方分権改革」ホームページ　https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/

2 地方分権改革・提案募集方式に関する各種情報発信の紹介

https://facebook.com/cao.bunken

https://twitter.com/cao_bunken

SNSで地方分権改革を巡る日々のリアルタイム情報もご覧になれます!!

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提案募集方式

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4

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３ 地方分権改革・提案募集方式に関するこれまでの実績

１．提案団体数、提案の主体

２．提案件数、提案の区分

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 市区町村

都道府県

その他

%

計127団体

H26

68団体

47団体

12団体

計93団体

H27

39団体

45団体

9団体

計148団体

H28

97団体

43団体

8団体

計184団体

H29

129団体

45団体

10団体

計313団体

H30

256団体

46団体

11団体

計360団体

R1

282団体

47団体

31団体

計289団体

R2

232団体

46団体11団体

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

%

権限移譲

規制緩和

関連する見直し

対象外

2件

計334件

H27

81件

253件

計303件

H28

38件

265件

計311件

H29

53件

258件

計319件

H30

42件

277件

計301件

R1

35件

266件

計259件

R215件

244件

計953件

H26

525件

366件

60件

64

※平成27年以降の件数は「対象外」を含む。

　平成26年に提案募集方式が導入されて以来、地方公共団体等から2,700件を超える提案を受け付けています。　これまで、各府省に検討要請を行ったもののうち、７割以上の提案が実現に至っています。

64

※合計は、関係府省における予算編成過程での検討を求めるもの等を除く、内閣府と関係府省との間で調整を行った提案に係る件数

H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比

土地利用（農地除く） 95� 10% 22� 7% 24� 8% 14 5% 20 6% 14 5% 5 2%農業・農地 147� 15% 39� 12% 28� 9% 28 9% 23 7% 13 4% 26 10%医療・福祉 202� 21% 85� 25% 93� 31% 115 37% 106 33% 99 33% 90 35%雇用・労働 43� 5% 7� 2% 1� 0% 3 1% 3 1% 4 1% 2 1%教育・文化 46� 5% 29� 9% 17� 6% 20 6% 16 5% 21 7% 18 7%環境・衛生 80� 8% 29� 9% 19� 6% 15 5% 28 9% 17 6% 18 7%産業振興 109� 11% 26� 8% 23� 8% 9 3% 12 4% 9 3% 7 3%消防・防災・安全 20� 2% 18� 5% 16� 5% 14 5% 24 8% 20 7% 10 4%土木・建築 88� 9% 21� 6% 20� 7% 25 8% 15 5% 18 6% 23 9%運輸・交通 40� 4% 11� 3% 13� 4% 19 6% 15 5% 12 4% 1 0%その他 83� 9% 47� 14% 49� 16% 49 16% 57 18% 74 25% 59 23%

合　計 953� 334� 303� 311 319 301 259

３．提案の分野

（件数）

年 提案件数

関係省庁と調整を行なったもの実現・対応の割合c/e

小計c=a+b

実現できなかったもの

d

合計e=c+d

提案の趣旨を踏まえ対応

a

現行規定で対応可能b

平成26年 953 263 78� 341� 194� 535� 63.7%

平成27年 334 124� 42 166 62 228� 72.8%

平成28年 303 116�� 34� 150� 46� 196� 76.5%

平成29年 311 157 29 186 21 207 89.9%

平成30年 319 145 23 168 20 188 89.4%

令和元年 301 140 20 160 18 178 89.9%

令和2年 259 142 15 157 11 168 93.5%

計 2,780 1,087 241 1,328 372 1,700 78.1%

４．対応状況

6565

地方分権改革について

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1

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提案募集方式について

　　　　　　　知りたい

2

提案を具体的に

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4

地方分権改革・提案募集方式の参考情報がほしい　 3 地方分権改革・提案募集方式に関するこれまでの実績4

5．都道府県・市区町村別の提案数

都道府県名 市区町村数 ①

過去に提案を 行った市区町村数

②

提案割合 ② / ① 都道府県名 市区町村数

①

過去に提案を 行った市区町村数

②

提案割合 ② / ①

北海道 179 13 7.3% 滋賀県 19 5 26.3%

青森県 40 34 85.0% 京都府 26 23 88.5%

岩手県 33 25 75.8% 大阪府 43 13 30.2%

宮城県 35 3 8.6% 兵庫県 41 27 65.9%

秋田県 25 17 68.0% 奈良県 39 4 10.3%

山形県 35 20 57.1% 和歌山県 30 10 33.3%

福島県 59 22 37.3% 鳥取県 19 4 21.1%

茨城県 44 24 54.5% 島根県 19 4 21.1%

栃木県 25 3 12.0% 岡山県 27 4 14.8%

群馬県 35 17 48.6% 広島県 23 5 21.7%

埼玉県 63 48 76.2% 山口県 19 4 21.1%

千葉県 54 13 24.1% 徳島県 24 2 8.3%

東京都 62 27 43.5% 香川県 17 3 17.6%

神奈川県 33 26 78.8% 愛媛県 20 20 100.0%

新潟県 30 11 36.7% 高知県 34 7 20.6%

富山県 15 5 33.3% 福岡県 60 7 11.7%

石川県 19 9 47.4% 佐賀県 20 1 5.0%

福井県 17 2 11.8% 長崎県 21 2 9.5%

山梨県 27 14 51.9% 熊本県 45 5 11.1%

長野県 77 15 19.5% 大分県 18 18 100.0%

岐阜県 42 8 19.0% 宮崎県 26 1 3.8%

静岡県 35 31 88.6% 鹿児島県 43 4 9.3%

愛知県 54 12 22.2% 沖縄県 41 4 9.8%

三重県 29 2 6.9% 合計 1,741 578 33.2%

※特別区長会の構成団体（23区）は、市区町村数に計上。

＜各年度ベース＞ 割合（％）＜累計ベース＞ 割合（％）

年度団体

H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 年度団体

H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

団体数 割合 団体

数 割合 団体数 割合 団体

数 割合 団体数 割合 団体

数 割合 団体数 割合 団体

数 割合 団体数 割合 団体

数 割合 団体数 割合 団体

数 割合 団体数 割合 団体

数 割合

都道府県�（47団体）

47 100.0 45 95.7 43 91.5 45 95.7 46 97.9 47 100.0 46 97.9 都道府県�（47団体）

47 100.0 47 100.0 47 100.0 47 100.0 47 100.0 47 100.0 47 100.0

政令指定�都市�

（20団体）13 65.0 9 45.0 9 45.0 10 50.0 13 65.0 12 60.0 18 90.0

政令指定�都市�

（20団体）13 65.0 14 70.0 14 70.0 15 75.0 16 80.0 16 80.0 19 95.0

中核市�（60団体）

9 20.9 7 15.6 11 23.4 12 25.0 18 33.3 25 43.1 20 34.5 中核市�（60団体）

9 20.9 13 28.9 17 36.2 19 39.6 31 57.4 38 65.5 44 74.1

一般市�（712団体）

41 5.5 18 1.9 36 4.7 54 7.1 130 17.1 126 17.2 108 14.3 一般市�（712団体）

41 5.5 51 6.4 77 9.9 113 14.8 200 26.5 254 34.2 292 39.4

特別区�（23団体）

0 0.0 0 0.0 23 100.0 23 100.0 23 100.0 23 100.0 23 100.0 特別区�（23団体）

0 0.0 0 0.0 23 100.0 23 100.0 23 100.0 23 100.0 23 100.0

町村�（926団体）

5 0.5 5 0.5 18 1.9 30 3.2 72 7.8 96 10.4 63 6.8 町村�（926団体）

5 0.5 10 1.1 27 2.9 53 5.7 99 10.7 167 18.0 200 21.6

市区町村計（1,741団体）

68 3.9 39 2.2 97 5.6 129 7.4 256 14.7 282 16.2 232 13.3 市区町村計（1,741団体）

68 3.9 88 5.1 158 9.1 223 12.8 369 21.2 498 28.6 578 33.3

※団体数は令和 2年 4月現在。平成 27年以前の一般市には、特例市を含む。※平成 28年から九州地方知事会、特別区長会の構成団体は都道府県・特例区にそれぞれ計上。

平成26年～令和2年　地方公共団体からの提案状況（提案団体類型別）

平成26年～令和2年　市区町村からの提案状況（都道府県別）

6666

※各年の提案件数の合計は、共同提案について、提案団体ごとに集計。

6．都道府県別の提案団体数と提案数

平成 26 年～令和 2 年　都道府県別の提案数

平成 26 年～令和 2 年　都道府県別の提案団体数

都道府県名

提案団体数都道府県名

提案団体数H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

北海道 1 3 0 2 0 3 1 0 0 1 1� 6� 0� 2� 滋賀県 1 2 1 1 1 0 1 1 1 0 1� 1� 1� 1�青森県 1 0 0 0 1 0 1 1 1 6 1� 33� 1� 1� 京都府 1 4 1 1 1 1 1 3 1 23 1� 2� 1� 2�岩手県 1 2 1 0 1 0 1 4 1 18 1� 12� 1� 5� 大阪府 1 3 1 2 1 4 1 4 1 8 1� 6� 1� 5�宮城県 1 1 1 0 1 1 1 1 1 0 1� 1� 1� 0� 兵庫県 1 2 1 2 1 7 1 6 1 14 1� 6� 1� 14�秋田県 1 0 1 0 1 1 1 0 1 13 1� 11� 1� 11� 奈良県 1 0 1 0 1 1 1 0 1 0 1� 1� 1� 2�山形県 1 0 1 0 0 0 1 0 1 0 1� 15� 1� 17� 和歌山県 1 2 1 0 1 0 1 9 1 0 1� 0� 1� 0�福島県 1 3 1 1 1 1 1 1 1 1 1� 21� 1� 0� 鳥取県 1 0 1 0 1 0 1 0 1 2 1� 3� 1� 0�茨城県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 23 1� 0� 1� 0� 島根県 1 0 1 1 1 0 1 2 1 0 1� 1� 1� 2�栃木県 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 1� 0� 1� 1� 岡山県 1 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1� 2� 1� 2�群馬県 1 0 1 0 1 0 1 0 1 1 1� 0� 1� 17� 広島県 1 3 1 0 1 3 1 1 1 1 1� 2� 1� 1�埼玉県 1 3 1 1 1 3 1 1 1 13 1� 33� 1� 38� 山口県 1 2 1 1 1 0 1 0 1 1 1� 1� 1� 0�千葉県 1 4 1 2 1 1 1 3 1 5 1� 3� 1� 3� 徳島県 1 0 1 0 1 0 1 0 1 1 1� 1� 1� 0�東京都 1 3 1 1 1 26 0 25 1 24 1� 24� 1� 24� 香川県 1 1 1 1 1 2 1 0 1 1 1� 0� 1� 1�神奈川県 1 3 1 4 1 5 1 2 1 22 1� 16� 1� 10� 愛媛県 1 2 1 2 1 20 1 4 1 19 1� 19� 1� 20�新潟県 1 5 1 1 1 2 1 3 1 3 1� 2� 1� 1� 高知県 1 0 1 0 1 1 1 0 1 0 1� 6� 1� 0�富山県 1 2 1 2 1 2 1 1 1 1 1� 1� 1� 3� 福岡県 1 0 1 1 1 0 1 3 1 0 1� 0� 1� 4�石川県 1 1 1 0 1 0 1 1 1 1 1� 0� 1� 8� 佐賀県 1 1 1 0 0 0 1 0 1 0 1� 0� 1� 0�福井県 1 1 1 1 1 0 0 1 1 1 1� 1� 1� 1� 長崎県 1 0 1 0 1 1 1 1 1 1 1� 0� 1� 1�山梨県 1 0 1 0 1 2 1 14 1 14 1� 0� 1� 3� 熊本県 1 2 1 2 1 0 1 3 1 1 1� 1� 1� 2�長野県 1 2 1 0 1 0 1 2 1 1 1� 0� 1� 13� 大分県 1 2 1 1 1 2 1 18 1 5 1� 18� 1� 2�岐阜県 1 1 1 3 1 2 1 3 1 1 1� 2� 1� 0� 宮崎県 1 0 1 0 1 0 1 0 1 1 1� 1� 1� 1�静岡県 1 2 1 0 1 1 1 3 1 18 1� 26� 1� 5� 鹿児島県 1 0 1 0 1 0 1 0 1 3 1� 1� 1� 1�愛知県 1 3 1 2 1 1 1 5 1 2 1� 2� 1� 8� 沖縄県 1 0 1 0 0 0 1 0 1 3 1� 1� 1� 0�三重県 1 0 1 0 1 0 1 0 1 2 1� 0� 1� 0� 合計 47 68 45 39 43 97 45 129 46 256 47� 282� 46� 232�

都道府県名

提案数都道府県名

提案数H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

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都道�府県

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都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

都道�府県

市区�町村

北海道 2 3 0 4 0 4 1 0 0 1 1� 11� 0� 2� 滋賀県 3 5 60 3 69 0 57 1 20 0 21 1 11 1 青森県 2 0 0 0 1 0 2 1 4 10 7� 45� 2� 2� 京都府 59 7 62 20 43 33 83 69 30 51 23 15 9 21 岩手県 4 3 1 0 3 0 3 6 2 21 8� 51� 6� 19� 大阪府 85 8 54 6 46 32 43 70 26 31 22 45 14 22 宮城県 4 3 4 0 9 1 17 1 6 0 8� 1� 11� 0� 兵庫県 110 8 100 2 83 14 101 34 45 39 29 40 22 50 秋田県 4 0 2 0 2 1 2 0 9 64 13� 51� 11� 38� 奈良県 6 0 3 0 2 1 6 0 4 0 4 1 2 2 山形県 3 0 2 0 0 0 3 0 2 0 3� 36� 1� 17� 和歌山県 39 2 80 0 72 0 95 9 36 0 27 0 17 0 福島県 9 3 2 1 5 2 2 2 11 2 5� 34� 15� 0� 鳥取県 69 0 77 0 77 0 77 0 51 2 28 7 21 0 茨城県 3 1 3 1 3 1 1 2 8 24 8� 0� 11� 0� 島根県 1 0 2 1 2 0 2 4 1 0 4 4 6 2 栃木県 2 2 8 3 13 2 3 1 12 0 9� 0� 20� 2� 岡山県 11 7 2 3 6 3 3 1 4 1 6 3 3 2 群馬県 6 0 3 0 3 0 3 0 13 1 7� 0� 15� 53� 広島県 26 8 7 0 15 13 16 8 13 6 10 8 12 4 埼玉県 78 16 11 4 8 4 7 2 9 48 9� 57� 9� 43� 山口県 4 8 4 1 5 0 5 0 1 1 1 1 1 0 千葉県 2 4 1 4 3 2 4 5 8 6 5� 4� 8� 4� 徳島県 105 0 99 0 59 0 86 0 40 1 32 1 19 0 東京都 2 8 2 2 2 7 0 50 2 95 1� 71� 1� 8� 香川県 3 2 16 1 1 2 2 0 1 1 7 0 8 2 神奈川県 135 23 8 13 2 8 3 5 13 37 12� 50� 8� 24� 愛媛県 22 10 17 4 6 120 4 6 11 83 10 75 11 99 新潟県 7 18 10 2 3 7 3 5 13 3 5� 4� 16� 1� 高知県 2 0 12 0 1 1 2 0 9 0 9 6 22 0 富山県 2 4 9 2 4 2 2 1 1 2 1� 1� 1� 5� 福岡県 4 0 0 1 0 0 17 3 14 0 14 0 14 4 石川県 3 3 2 0 1 0 1 1 1 1 2� 0� 2� 8� 佐賀県 8 2 2 0 0 0 17 0 14 0 14 0 13 0 福井県 6 1 4 4 1 0 0 1 2 1 1� 3� 1� 1� 長崎県 49 0 12 0 0 1 17 3 14 1 14 0 13 2 山梨県 6 0 2 0 2 2 1 28 7 42 4� 0� 9� 3� 熊本県 14 3 0 2 2 0 17 6 14 9 14 8 13 10 長野県 7 4 4 0 4 0 5 2 8 1 6� 0� 8� 13� 大分県 9 7 0 1 0 4 18 35 14 5 14 101 13 2 岐阜県 7 3 3 12 5 5 2 6 4 3 2� 3� 3� 0� 宮崎県 5 0 0 0 1 0 18 0 14 1 14 1 13 4 静岡県 6 8 1 0 4 1 2 3 1 25 2� 37� 6� 7� 鹿児島県 7 0 0 0 0 0 17 0 14 3 14 1 13 1 愛知県 41 17 10 6 6 4 5 8 5 3 7� 8� 4� 15� 沖縄県 7 0 0 0 0 0 17 0 14 3 14 1 15 0 三重県 11 0 4 0 5 0 5 0 6 2 5� 0� 6� 0� 合計 1,000 201 705 103 579 277 797 379 551 630 476 786 459 493

※平成28年から九州地方知事会、特別区長会の構成団体は都道府県・市区にそれぞれ計上。

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地方分権改革について

　　　　　　　知りたい

1

相談

　したい

提案募集方式について

　　　　　　　知りたい

2

提案を具体的に

　　　　　考えたい

3

地方分権改革･

提案募集方式

　　の参考情報がほしい

4

地方分権改革・提案募集方式の参考情報がほしい　 3 地方分権改革・提案募集方式に関するこれまでの実績4

▪ これまで提案のあった市区町村一覧 ▪

●� �平成26年～令和2年に提案のあった市区町村（578団体）一覧（赤字は令和2年に初めて提案した団体（80団体））

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■北海道札幌市函館市旭川市釧路市苫小牧市芦別市当別町新篠津村今金町島牧村厚真町安平町むかわ町■青森県青森市弘前市八戸市黒石市五所川原市三沢市むつ市つがる市平川市平内町今別町蓬田村鰺ヶ沢町深浦町西目屋村藤崎町大鰐町田舎館村板柳町中泊町野辺地町七戸町六戸町横浜町東北町六ヶ所村おいらせ町東通村風間浦村三戸町五戸町南部町階上町新郷村■岩手県盛岡市宮古市大船渡市花巻市北上市久慈市遠野市一関市陸前高田市二戸市八幡平市奥州市滝沢市雫石町

岩手町紫波町矢巾町西和賀町平泉町住田町大槌町岩泉町軽米町洋野町一戸町■宮城県仙台市東松島市川崎町■秋田県大館市男鹿市湯沢市鹿角市由利本荘市大仙市北秋田市仙北市小坂町上小阿仁村藤里町三種町五城目町井川町大潟村羽後町東成瀬村■山形県山形市鶴岡市新庄市村山市天童市東根市河北町西川町大江町大石田町最上町舟形町大蔵村高畠町川西町白鷹町飯豊町三川町庄内町遊佐町■福島県福島市会津若松市郡山市いわき市白河市須賀川市喜多方市二本松市

南相馬市本宮市川俣町大玉村鏡石町天栄村南会津町猪苗代町玉川村平田村浅川町三春町小野町広野町■茨城県水戸市日立市土浦市古河市結城市龍ケ崎市下妻市常総市常陸太田市笠間市取手市牛久市つくば市鹿嶋市守谷市那珂市筑西市坂東市かすみがうら市行方市つくばみらい市小美玉市茨城町大洗町■栃木県宇都宮市栃木市佐野市■群馬県前橋市高崎市桐生市伊勢崎市太田市沼田市館林市渋川市藤岡市富岡市安中市みどり市長野原町東吾妻町玉村町明和町千代田町■埼玉県さいたま市

川越市川口市行田市秩父市所沢市加須市本庄市東松山市春日部市狭山市羽生市鴻巣市深谷市上尾市草加市越谷市戸田市入間市朝霞市志木市和光市新座市桶川市北本市富士見市三郷市蓮田市坂戸市幸手市鶴ヶ島市日高市吉川市ふじみ野市白岡市伊奈町三芳町毛呂山町滑川町小川町鳩山町ときがわ町皆野町小鹿野町美里町神川町上里町寄居町■千葉県千葉市市川市船橋市館山市松戸市市原市鎌ケ谷市袖ケ浦市南房総市山武市いすみ市酒々井町栄町■東京都千代田区中央区

港区新宿区文京区台東区墨田区江東区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区中野区杉並区豊島区北区荒川区板橋区練馬区足立区葛飾区江戸川区八王子市三鷹市青梅市狛江市■神奈川県横浜市川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市逗子市秦野市厚木市大和市伊勢原市海老名市座間市南足柄市綾瀬市寒川町中井町松田町山北町開成町箱根町湯河原町愛川町■新潟県新潟市長岡市三条市加茂市見附市村上市燕市妙高市上越市魚沼市聖籠町

■富山県富山市高岡市滑川市南砺市立山町■石川県金沢市七尾市加賀市白山市川北町津幡町内灘町志賀町中能登町■福井県福井市大野市■山梨県市川三郷町早川町身延町南部町富士川町昭和町道志村西桂町忍野村山中湖村鳴沢村富士河口湖町小菅村丹波山村■長野県飯田市須坂市中野市大町市飯山市茅野市塩尻市長和町原村天龍村泰阜村豊丘村筑北村山ノ内町飯綱町■岐阜県岐阜市高山市多治見市中津川市羽島市各務原市瑞穂市本巣市■静岡県静岡市浜松市

沼津市熱海市三島市富士宮市伊東市島田市富士市磐田市焼津市掛川市藤枝市御殿場市袋井市下田市裾野市湖西市伊豆市菊川市牧之原市東伊豆町河津町南伊豆町松崎町西伊豆町清水町長泉町小山町吉田町森町■愛知県豊橋市一宮市半田市春日井市豊川市豊田市安城市蒲郡市新城市大府市知多市田原市■三重県名張市菰野町■滋賀県近江八幡市草津市野洲市高島市東近江市■京都府京都市福知山市舞鶴市綾部市宇治市宮津市亀岡市城陽市向日市八幡市京田辺市

京丹後市木津川市大山崎町久御山町井手町宇治田原町笠置町和束町南山城村京丹波町伊根町与謝野町■大阪府大阪市堺市豊中市池田市守口市茨木市八尾市寝屋川市松原市箕面市高石市東大阪市熊取町■兵庫県神戸市姫路市尼崎市明石市洲本市伊丹市豊岡市加古川市西脇市宝塚市高砂市川西市小野市三田市南あわじ市淡路市加東市たつの市多可町稲美町播磨町神河町太子町上郡町佐用町香美町新温泉町■奈良県五條市生駒市三宅町野迫川村■和歌山県和歌山市橋本市御坊市

田辺市紀の川市岩出市かつらぎ町九度山町湯浅町有田川町■鳥取県鳥取市米子市北栄町江府町■島根県松江市出雲市大田市雲南市■岡山県岡山市倉敷市玉野市新見市■広島県広島市三原市東広島市安芸高田市海田町■山口県下関市宇部市萩市山陽小野田市■徳島県徳島市美波町■香川県高松市丸亀市三豊市■愛媛県松山市今治市宇和島市八幡浜市新居浜市西条市大洲市伊予市四国中央市西予市東温市上島町久万高原町松前町砥部町内子町伊方町松野町鬼北町愛南町

■高知県高知市安芸市四万十市香美市大豊町佐川町梼原町■福岡県北九州市福岡市直方市田川市小郡市太宰府市添田町■佐賀県佐賀市■長崎県長崎市大村市■熊本県熊本市山鹿市合志市長洲町山都町■大分県大分市別府市中津市日田市佐伯市臼杵市津久見市竹田市豊後高田市杵築市宇佐市豊後大野市由布市国東市姫島村日出町九重町玖珠町■宮崎県宮崎市■鹿児島県阿久根市霧島市志布志市伊佐市■沖縄県那覇市沖縄市うるま市金武町

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