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なんとしても国土強靭化措置を強化、継続すべし
R2.6.18
１．新型コロナへの対応と同時に国土の強靱化、インフラ整備の充実
を、と知事会、市長会の要望強い（①、①‘、①“）
２．安倍総裁三選時の声明第一声も「強靱化推進」
３．一方、経済財政諮問会議では、麻生財務大臣から公共事業の支出
率低下、繰越の増加を指摘（②）
４．しかし令和２年度も契約率は順調・平年並み（③、④）
５．繰越はある程度必要。
品確法で「適正工期、適正工費」を強調中。
６．IMF、OECD やアメリカも経済回復の為にも公共投資を強調（⑤、
⑥、⑥‘）
７．公共投資の乗数効果は１年目１．１２程度。減税あるいは給付は、
おそらく大きくても０．６～０．７程度（経済研）（⑦）経済対策
の面からも、公共投資は不可欠。公共投資を減らすと民間投資も減
り GDP も減少（⑧）公共事業国費±１兆円で建設投資±５兆円に
影響（⑨）
８．ここ２０年余日本だけ公共投資削り、GDP 伸びず（⑩）
９．昨年は、自・公２幹２国（⑪）、国土強靱化本部（⑫）で強靱化の
緊急対策の更に３年以上の拡充を申し入れ。今年は早い（⑪‘、⑫’）
10．公共事業関係役員は令和元年度補正と２年度当初予算の確保
を申し入れ（⑬）
11．先ずは、コロナ禍への対応と、地域の経済回復。更に、国土の強
靱化の緊急３ヶ年対策の中長期的な継続・拡充。
12．その為、令和２年度の適切な補正と、令和３年度当初予算の令和
２年度を大巾に上回る確保が不可欠（⑭）
13．今回のコロナ禍や大災害を考えると、分散型国土政策が必要。（⑮）
当初予算の契約状況
※予算現額とは、前年度からの繰越分を含めたもの※直轄、補助、独法の合計
〇R1年度の予算現額は近年では最大の中で、契約率はほぼ平年並みに推移。
44%50%
57%62%
66%70% 74%
76% 79% 81% 84%89%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
■R1年度契約率
（兆円）
■予算現額の推移
10.8
10.2
9.4
9.6
10.5
10.2
11.2
8.5
9.0
9.5
10.0
10.5
11.0
11.5
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R10.0 ■３月末時点契約率
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R186.6% 87.9% 89.7% 91.6% 90.2% 90.9% 89.2%
※残10.8%は用地補償費等の未契約繰越額等（用地補償費は引き渡し後に補償費用を支払）
補正予算の契約状況
※直轄、補助、独法の合計
〇R1年度補正予算の契約率はほぼ平年並みに推移。
■R1年度補正契約率
（千億）
■補正追加額及び補正契約額（３月末時点）の推移
7.3
8.5
13.1
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
H29 H30 R1
2.8
0.0
39%
30%
35%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
H29 H30 R1補正予算成立時期 2/1 2/7 １/30
2.9
4.8
３月末時点契約率 39％ 30％ 35％
新型コロナウイルス感染症を踏まえた公共投資に関する国際的な議論
○感染症の収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の下支えが重要であり、国際的にも、防災・減災対策、老朽化対策等の公共投資への期待が拡大。
感染症を踏まえた国際機関による公共投資への言及
◇ 「より強力な政府投資支出、特に、公共部門の資本ストックについて計画されていた修繕・メンテナンスの前倒しを行うことは、短期的な景気刺激策として活用できるであろう。」
◇ 「将来を見据えると、この（新型コロナウイルス感染症の流行に伴う）低成長の見通しは、多くの国々において、需要を支えるとともに中期的な生活水準を向上させるためのより強力な公共投資（広義には教育・医療支出を含む）の必要性を高めるものである。」
【OECD中間経済評価（2020年3月2日公表）】
＜パンデミック下における人々の支援に関する政策提言(IMF)＞
＜新型コロナウイルス感染拡大後の世界経済の見通し(OECD)＞
◇ 「各国政府においては、新型コロナウイルスを封じ込めた後の経済回復を円滑に進めるために、（各国の資金調達上の制約によるが、）投資・修繕・メンテナンスの加速化に取り組むのは当然のこととして、企業が雇用しやすくするための給与税の減税や、消費を前倒しするための付加価値税の減免などの措置を時限的に講じることを計画してもよいだろう。」◇ 「長期にわたる低金利環境は、成長の押し上げのために全世界的に質の高い公共投資を促す好機である。」
【IMF財政モニター（2020年4月15日、5月6日公表）】
米連邦政府は、コロナウィルス大流行による公衆衛生と経済の危機に対処するため、経済対策を3月上旬より段階的に実施。
3月27日に成立した第3弾は総額2.3兆ドル（約250兆円）に及び、現金直接給付や失業給付の拡充等のほか、航空会社や公共交通事業者への補助金の給付等として720億ドル（約8兆円）を計上。
さらに3月31日、トランプ大統領は「数十年待たされていたインフラ法を実行する時、大規模で大胆な2兆ドル（約220兆円）で、雇用と、我が国のかつての偉大なインフラの再建に集中すべき」と発信。その後の記者会見でも、「道路・橋・トンネル等を改善」、「財源は金利ゼロの債券」と言及。
○米国の金利がゼロに近づくなか、
数十年待たされていたインフラ
法を実行する時だ。とても大規
模で大胆な2兆ドルで、雇用と、
我が国の偉大なインフラの再建
に集中すべき。第4弾だ。
（3/31、ツイート）
○第4弾があるとすれば、とても良いものになる。
ほぼ金利ゼロの債券によって道路・橋・トンネル等を改
善し、雇用を良くする2兆ドルのインフラ計画を提案した。
◇景気対策としてのインフラ投資をめぐる動向＜トランプ大統領の発言＞
I already proposed a paying almost zero interest onbonds, and I proposed a $2 trillion infrastructure plan, which would not only fix our roads and highways and bridges and tunnels and other things, but will also do something very good. It’s called “jobs.” （4/1、記者会見）
米国のコロナウィルス感染症対策（公共投資）
◇ 5/26ニューヨーク州知事会見要旨＜インフラ関連部分のみ＞
・ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏は、経済的回復を助けるために、連邦の承認が必要なインフラプロジェクトについて、27日にワシントンDCでトランプ大統領と話し合いを行う。
・これらのプロジェクトには、ラガーディア空港への連絡鉄道（AirTrain）、ハドソン川横断トンネル（鉄道）、セカンドアベニュー地下鉄の延伸などが含まれる。
・さらに、ペンシルベニア駅の周辺まで含めた再開発やラガーディア空港の再開発の加速化、低価格の再生可能エネルギーによる電力の送電網の整備、カナダからニューヨーク市への送電網の整備促進等にも言及。
出典：ニューヨーク州ウェブサイトhttps://www.governor.ny.gov/news/amid-ongoing-covid-19-pandemic-governor-cuomo-announces-eighth-region-hits-benchmark-begin
出典：議会HP、トランプ大統領Twitter、ホワイトハウス記者会見議事録（4/1）
公共投資 減税
実質公的固定資本形成を実質ＧＤＰの１％相当額だけ３年間毎年継続して追加した場合の実質ＧＤＰの変化率（％）
個人所得税を名目GDPの１％相当額だけ継続的に減税した場合の実質GDPの変化率（％）
２０１８モデル ２０１８モデル
１年目 １．１２ ０．２３
２年目 １．０９ ０．２５
３年目 １．０２ ０．２６
・ 公共投資の乗数効果： 公共投資により所得が増大し、その所得の増大がもたらす消費が他
の主体の取得になるなどの連鎖を通じて、国内総生産（ＧＤＰ）に与える増大効果
・ 内閣府のモデルにおいて、公共投資の乗数効果は減税より大きい。
出 典：内閣府経済研究所「短期日本経済マクロ計量モデル」、旧経済企画庁経済研究所「第３次世界経済モデル」
我が国における公共投資の乗数効果
■乗数効果
35 35 33 34 32 30 28 26 23 21 19 18 17 17 18 18 16 16 18 19 20 21 21 21
44 48 42 37 37 36 33 31 30 32 33 34 31 31 25 24 26 26 30 2936 38 39 40
516529 533 526 522 528 519 515 518 521 526 529 531
509492 499
494 494507 518
533
537 548 548
469 478 477 472 469 472 466 457 456 453 449 443 437 429 426 424 421 422 424 426441 448 449 448
200
250
300
350
400
450
500
550
600
0
20
40
60
80
100
120
140
160
建設投資（政府） 建設投資（民間） GDP （右軸） GDP - 輸出 (右軸)
建設投資と名目ＧＤＰの推移について
（兆円） （兆円）
（兆円）
○平成10～12年度平均と平成22～24年度平均を比較すると、名目GDP（輸出除く）は▲49.0兆円。建設投資は▲26.5兆円であり、名目GDP落ち込み額の54％。
○平成22～24年度平均と平成28～30年度平均を比較すると、名目GDP（輸出除く）は+26.2兆円。建設投資は+17.9兆円であり、名目GDP増加額の68％。
【出典】「名目GDP」・「名目GDP-輸出」：平成30年度国民経済計算年次推計（内閣府、令和元年１２月２６日）「建設投資」：令和元年度建設投資見通し（国土交通省、令和元年８月１３日） ※平成２９、３０年度は見込み 佐藤信秋事務所作成
平成10-12年度平均(A)
平成22-24年度平均(B)
B-A平成28-30年度
平均(C)C-B
名目ＧＤＰ - 輸出 471.1 422.1 (▲49.0) 448.3 (+26.2)
建設投資 68.7 42.2 (▲26.5) 60.1 (+17.9)
（単位：兆円）
平成10,11,12年度平均 平成23,34,25年度平均 平成26,27,28年度平均
1公共事業国費（補正後）
12.9 6.2 6.9
2建設投資公共
32 17 20
3建設投資民間
37 27 34
4建設投資総額
69 44 54
5ＧＤＰ－輸出総額
471 422 438
6 ２／１ 2.5 2.7 2.9
7 ４／１ 5.3 4.4 5.0
8 ５／１ 36.6 68.1 63.8
【出典】GDP・輸出総額：内閣府「平成30年度国民経済計算年次推計」（19.12.26）、建設投資：国土交通省「令和元年度建設投資見通し」（19.8.13）
社会資本整備への投資の対GDP比 国際比較
0
○欧米諸国は、社会資本整備への投資を1996年から2017年までに1.52倍～3.51倍へ増加させ、かつ、GDPも1.75倍～2.57倍に拡大。○一方、日本は、社会資本整備への投資が1996年から2017年までに0.55倍に減少し、GDPも1.06倍とほぼ横ばい。
日, 1.06
米, 2.51
英, 2.57
独, 1.75
仏, 1.87
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
国内総生産（GDP）
日, 0.55
米, 2.00
英, 3.51
独, 1.52
仏, 1.56
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
一般政府の総固定資本形成（IG）
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」を元に作成（年度ベース）。諸外国：OECD「National Accounts」等を基に作成（暦年ベース）。
（注）グラフ中、2004年までは旧基準（93SNAベース）、2005年以降は08SNAベースのIGより研究開発投資（R&D）や防衛関係分を控除。
社会資本整備への投資は、欧米諸国は1.52倍～3.51倍へ増加、日本は0.55倍に減少
GDPは、欧米諸国は1.75倍～2.57倍に拡大、日本は1.06倍とほぼ横ばい。
IG GDP
※1996年を1.0 ※1996年を1.0
与党幹事長・国対委員長会談（令和 2 年 6 月 23 日(火)12:00-12:39）後の
自民・森山（衆）国対委員長、公明・高木（衆）国対委員長
会見概要（抄） 【自民・森山国対委員長より】 本日の２幹２国の報告を申し上げる。防災・減災国土強靭化３か年緊急対
策が本年度で終わる。来年度も引き続き国土強靭化を進めるということで自民、公明幹事長で一致した。（以下略）。
＜Ｑ＆Ａ＞（関係部分のみ）
Ｑ：防災・減災の件について両幹事長で一致したとの事だが、この後政府に申し入れを行うことを検討しているのか。
Ａ：アナウンスすることで政府が動くと思う。
【公明・高木国対委員長より】
今日の２幹２国は１つ目、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対
策が今年度で終了するが、来年度も強力に推し進めることで両幹事長一致し
た。（以下略）。
＜Ｑ＆Ａ＞（関係部分のみ）
Ｑ：緊急対策は５兆円であったと思うが、次はどうするのか。
Ａ：自民も公明両党に各自治体の知事会や市町村会でも引き続きやっても
らいたいという要望が来ていた。これから骨太の方針があるが、それ
が３年になるのか５年になるのかどのくらいかわからないが、強力に
推し進めるということ。昨年も台風１９号で河川が氾濫し、老朽化対
策をしていかないということ。あと、ため池の話も出て、ため池は議
員立法でもやったが、これについても取り組もうという認識である。
財務大臣 麻生 太郎 殿
令和元年度補正予算及び令和２年度当初予算の編成等に向けての 基本的考え方について（申入れ）
財政健全化の方針の下、公共事業予算については、まさに「身を削る」思いで削減努力
を続けてきた。この結果、当初予算は、平成９年度のピーク時と比較すると約６割の水準にまでその規模は縮小している。また、民主党に政権交代する直前の平成 21 年度と比較してみても、実質的に２割以上削減されている。
一方、今年度に入っても、昨年度に引き続いて、台風 19 号による甚大な被害等、異次元の災害が相次いでいる。社会資本の老朽化が進行する中で、気候変動の影響により頻発化・激甚化する気象災害や切迫する巨大地震から、国の使命でもある国民の安全・安心を確保するためには、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の集中的な実施や、老朽化対策に万全を期するとともに、３か年緊急対策後においても、引き続き、防災・減災、国土強靱化等の取組を強化していくことが不可欠である。
また、少子高齢化が進む中、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も、全国各地域において、人・カネ・サービスの流れを活発化し、経済の好循環を更に持続・拡大させ、災害時の緊急対応にも即応できる持続可能な地域づくりを進めていくためには、中長期的な視点に立った将来の成長の基盤となる波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的に展開することも極めて重要である。
さらに、本年 10 月の消費税率引上げによる影響には、引き続き十分に目配りし、経済
の回復基調に影響を及ぼさないよう、十二分の対策を講じていかなければならない。
社会資本の整備は未来への投資である。 質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継がなければ、国民の安全・安心や
豊かな暮らしが脅かされるとともに、持続的な経済成長を実現する上で支障となる。厳しい財政状況の下にあっても、公共事業予算を安定的・持続的に確保することが、我が国の将来にとって欠かせない。
特に、気候変動の影響による異次元の災害の頻発化や被害規模の甚大化を踏まえ、３か年緊急対策を着実に実施するとともに、３か年緊急対策後の令和３年度以降においても、防災・減災、国土強靱化等の取組を強力に推進すべく、長期的・計画的に必要な公共事業予算を確保するための措置を講ずることが不可欠である。 このため、以下のとおり、申し入れる。 一、令和元年度補正予算において、公共事業予算の十分な確保を図ること。 一、さらに、令和２年度当初予算において、公共事業予算の増額を図ること。 一、その上で、令和２年度当初予算における臨時・特別の措置において、公共事業予算の
十分な確保を図ること。 令和元年 11 月 14 日 自由民主党 衆議院議員 野田 毅 山本 有二 竹下 亘 参議院議員 佐藤 信秋
足立 敏之
9.7 9.0 9.4 9.4 9.4
8.4 8.1 7.8 7.5 7.2 6.9 6.7 7.1
5.8 5.0 4.6
5.3 5.4 5.4 5.4 5.4 5.4 5.4 5.5
0.8
5.9
2.8 2.1 1.9
1.6
0.2 1.1 0.5
0.6 0.5 0.8
1.7
0.6
0.3
2.4 1.0 0.4 0.6 1.6
1.0 1.6 1.6
0.9
0.8
10.5
14.9
12.2
11.5 11.4
10.0
8.3 8.9
8.0 7.8 7.4 7.5
8.8
6.4
5.3
7.0
6.3 6.4 6.6
7.6 7.0
7.6
8.5
6.9 1.83 1.71
1.81 1.78 1.82
1.64 1.56
1.50 1.43
1.36 1.31 1.32 1.44
1.16 1.01
0.93
1.04 1.03 1.00 1.00 0.98 0.98 0.97 0.96
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
臨時・特別の措置（左軸）
補正予算（左軸）
当初予算（左軸）
当初予算対GDP比（右軸）
政府全体の公共事業関係費の推移（実額＋対ＧＤＰ比）（兆円） （対GDP比）
社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（6,167億円）
（注１）本表は、予算ベースである。（注１）平成21年度予算については、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額（6,825億円）が一般会計計上に変更されたことによる影響額を含む。（注２）平成23・24年度予算については、地域自主戦略交付金の影響（23年度：移行額5,056億円、24年度：公共事業関係費相当額6,551億円）を含まない。（注３）平成26年度予算については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額（6,167億円）を含まない。（注４）当初予算対GDP比の分母の名目GDPについては、平成30年度までは内閣府「国民経済計算」、令和元年度・２年度は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和元年12月18日
閣議了解）。また、令和元年度・２年度の分子の当初予算については、臨時・特別の措置（元年度8,503億円、２年度7,902億円）に係る計数を除いて計算。
0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6
9.5
（当初）
減額補正
（執行停止分）
（補正）
（年度）（案）民主党政権
自公政権（麻生内閣）
自公政権（安倍内閣）
全国総合開発計画（一全総）
新全国総合開発計画（新全総）
第三次全国総合開発計画（三全総）
第四次全国総合開発計画（四全総）
21世紀の国土のグランドデザイン
閣 議決 定
昭和37年10月５日 昭和44年５月30日 昭和52年11月４日 昭和62年６月30日 平成10年３月31日
背 景
1 高度成長経済への移行
2 過大都市問題、所得格差の拡大
3 所得倍増計画(太平洋ベルト地帯構想)
1 高度成長経済
2 人口､産業の大都市集中
3 情報化､国際化､技術革新の進展
1 安定成長経済
2 人口、産業の地方分散の兆し
3 国土資源、エネルギー等の有限性の顕在化
1 人口、諸機能の東京一極集中
2 産業構造の急速な変化等により、地方圏での雇用問題の深刻化
3 本格的国際化の進展
1 地球時代(地球環境問題､大競争､アジア諸国との交流)
2 人口減少・高齢化時代
3 高度情報化時代
目 標年 次
昭和45年 昭和60年昭和52年から概ね10年間
概ね平成12年（2000年）
平成22年から27年（2010-2015年）
基 本目 標
地域間の均衡ある発展
豊かな環境の創造人間居住の総合的環境の整備
多極分散型国土の構築
多軸型国土構造形成の基礎づくり
開 発方 式 等
拠点開発方式
目標達成のため工業の分散を図ることが必要であり、東京等の既成大集積と関連させつつ開発拠点を配置し、交通通信施設によりこれを有機的に連絡させ相互に影響させると同時に、周辺地域の特性を生かしながら連鎖反応的に開発をすすめ、地域間の均衡ある発展を実現する。
大規模開発プロジェクト構想
新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差を解消する。
定住構想
大都市への人口と産業の集中を抑制する一方、地方を振興し、過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ人間居住の総合的環境の形成を図る。
交流ネットワーク構想
多極分散型国土を構築するため、①地域の特性を生かしつつ、創意と工夫により地域整備を推進
②基幹的交通、情報･通信体系の整備を国自らあるいは国の先導的な指針に基づき全国にわたって推進
③多様な交流の機会を国、地方、民間諸団体の連携により形成
参加と連携－多様な主体の参加と地域連携による国土づくり－
（４つの戦略）1 多自然居住地域(小都市、農山漁村、中山間地域等)の創造
2 大都市のリノベーション(大都市空間の修復、更新、有効活用)
3 地域連携軸(軸状に連なる地域連携のまとまり)の展開
4 広域国際交流圏(世界的な交流機能を有する圏域の形成)
国土形成計画（全国計画）
第二次国土形成計画（全国計画）
平成20年７月４日 平成27年８月14日
1 経済社会情勢の大転換(人口減少・高齢化、グローバル化、情報通信技術の発達）
2 国民の価値観の変化・多様化
3 国土をめぐる状況（一極一軸型国土構造等）
1 国土を取り巻く時代の潮流と課題(急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化、巨大災害の切迫、インフラの老朽化等)
2 国民の価値観の変化(「田園回帰」の意識の高まり等)
3 国土空間の変化(低・未利用地、空き家の増加等)
平成20年から概ね10年間
平成27年から概ね10年間
多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築、美しく、暮らしやすい国土の形成
対流促進型国土の形成
(５つの戦略的目標)
1 東アジアとの交流・連携
2 持続可能な地域の形成
3 災害に強いしなやかな国土の形成
4 美しい国土の管理と継承
5 「新たな公」を基軸とする地域づくり
重層的かつ強靱な「コンパクト
＋ネットワーク」
（具体的方向性）1 ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土（個性ある地方の創生等）
2 安全・安心と経済成長を支える国土の管理と国土基盤
3 国土づくりを支える参画と連携（担い手の育成、共助社会づくり）
これまでの国土計画（国土計画の変遷）
