資 料

令和元年度 第１回

健康づくり推進協議会（福寿うちな～推進協議会）

令和元年8月22日（木）

沖縄支部 保健事業全体のイメージ

第２期 データヘルス計画【上位目標】

10年以上経過後に達成する目標

・虚血性心疾患年齢調整死亡率を男性35.4％を31.0％に、女性は11.5％より改善する。

・脳血管疾患年齢調整死亡率を男性38.1％を37.0％に、女性は17.5％より改善する。

インセンティブ制度

・各支部で競わせることで取り組みを加速

福 寿 う ち な ～ 健 康 宣 言

特定健診

特定保健指導

重症化予防

（ヘルスリテラシーの向上）健康講話・広報・シンポジウムなど

健 診 受 診 者健診未受診者若 年 者

若年者について、関係機関との連携が必要

・妊婦の食習慣栄養調査など

適正飲酒指導・禁煙対策等

21頁

24頁４．その他活動　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．沖縄支部保険者機能強化予算　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15頁

（２）特定保健指導事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（３）重症化予防事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19頁

20頁

（４）コラボヘルス　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．福寿うちな～健康宣言　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1頁

3頁

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）特定健康診査事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9頁

- 1 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　第２期データヘルス計画　実施期間…平成30年度から令和5年度までの6年間

　データヘルス計画とは、加入者の健康・医療情報を活用し、支部の健康課題を見つけ、解決に向けて、効率的に保健事業を実施していくための計画

である。

　健診の受診率を高め、特定保健指導により生活習慣を改善させることで、加入者のメタボリックシンドローム保有率を減らすことを６年後の中位目

標とし、10年以上経過後に虚血性心疾患・脳血管疾患の年齢調整死亡率を改善することを上位目標とした。さらに、事業主などの健康づくり意識の醸

成を目指した取組をとおして、健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を促進していくこととする。

沖縄支部 保健事業全体のイメージ

第２期 データヘルス計画【上位目標】

10年以上経過後に達成する目標

・虚血性心疾患年齢調整死亡率を男性35.4％を31.0％に、女性は11.5％より改善する。

・脳血管疾患年齢調整死亡率を男性38.1％を37.0％に、女性は17.5％より改善する。

インセンティブ制度

・各支部で競わせることで取り組みを加速

福 寿 う ち な ～ 健 康 宣 言

特定健診

特定保健指導

重症化予防

（ヘルスリテラシーの向上）健康講話・広報・シンポジウムなど

健 診 受 診 者健診未受診者若 年 者

若年者について、関係機関との連携が必要

・妊婦の食習慣栄養調査など

適正飲酒指導・禁煙対策等

- 2 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　第２期データヘルス計画　実施期間…平成30年度から令和5年度までの6年間

　データヘルス計画とは、加入者の健康・医療情報を活用し、支部の健康課題を見つけ、解決に向けて、効率的に保健事業を実施していくための計画

である。

　健診の受診率を高め、特定保健指導により生活習慣を改善させることで、加入者のメタボリックシンドローム保有率を減らすことを６年後の中位目

標とし、10年以上経過後に虚血性心疾患・脳血管疾患の年齢調整死亡率を改善することを上位目標とした。さらに、事業主などの健康づくり意識の醸

成を目指した取組をとおして、健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を促進していくこととする。

（受動喫煙防止）の啓発③ 被扶養者に対する特定保健指導 （重症化予防プログラム）

③ 加入者の食習慣の改善、適正飲酒、禁煙

② 事業者健診データ取得 　 健指導 　 性腎症の重症化予防 ② 事業主と連携した被扶養者への受診勧奨

③ 被扶養者の特定健診 ② 委託機関による特定保健指導 ② 糖尿病治療中者に対する生活指導

〈事業内容〉 〈事業内容〉 〈事業内容〉 〈事業内容〉

① 生活習慣病予防健診 ① 協会保健師・管理栄養士による特定保 ① 未治療者に対する受診勧奨及び糖尿病 ① 自治体等との連携

　　　【下位目標】　　　　　　中位目標達成に向けた令和元年度事業

1.健診受診率の向上 2.特定保健指導実施率向上 3.重症化予防事業の充実 4.コラボヘルスの拡充

【上位目標】 生活習慣病を減らすことで

（10年以上経過後に達する目標） ・虚血性心疾患年齢調整死亡率を男性35.4％を31.0％に、女性は11.5％より改善する

・脳血管疾患年齢調整死亡率を男性38.1%を37.0％に、女性は17.5％より改善する

【中位目標】

（６年後に達成する目標）

加入者(被保険者・被扶養者)のメタボリックシンドローム保有率

（腹囲、血圧、 中性脂肪、空腹時血糖）16.0%を14.0%に減らす

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（１）特定健康診査事業

【平成30年度実績と令和元年度目標】

　平成30年度の特定健診受診率は56.8％と前年度比で受診者数8,541人増、受診率1.5％増と前年度実績を上回ったが目標達成には至らなかった。

　事業者健診データの取得率（3.5%）と被扶養者の受診率（27％）をいかに伸ばせるかが課題となっている。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

＊目標（ＫＰＩ値）は本部より各支部毎に示された数値

被保険者

対象者数 186,919 195,314 8,395

生活習慣病

予防健診

受診者数 112,771 121,290 8,519 127,864

受診率 60.3% 62.1% 18% 65.0%

事業者健診

データ

受診者数 6,822 6,867 45 9,836

取得率 3.6% △0.1% 5.0%

137,700

健康診断受診率

△0.1%

64.0% 65.6% 1.6% 70.0%

57,433 57,594 161

30.0%

健康診断受診者数 119,593 128,157 8,564

受診者数 135,172 143,713

特定健診受診者数 15,579 15,556 △23 17,376

対象者数 244,352 252,908 8,556

8,541 155,076

56.8% 1.5% 60.9%

29年度実績

受診率 55.3%

受診率 27.1% 27.0%

被扶養者

対象者数

3.5%

合計

合計

〈見込み〉

〈見込み〉

〈見込み〉

30年度実績（暫定）

前年度比

（増減）

R元年度目標

＊KPI値

196,714

57,920

254,634

- 3 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【特定健診受診率の年次推移】

　

　受診率は毎年度増加傾向で推移しており、30年度の合計受診率は全国16位

　生活習慣病予防健診受診率 　　　　特定健診

　事業者健診データの取得率 　　　　合　計

※ 特定健診の受診率は、40歳以上の被保険者を対象とした生活習慣病予防健診及び被扶養者を対象とした特定健診、事業者健診

データ取得分の 3つの健診の受診率を合算したもの。

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　第２期データヘルス計画　実施期間…平成30年度から令和5年度までの6年間

　データヘルス計画とは、加入者の健康・医療情報を活用し、支部の健康課題を見つけ、解決に向けて、効率的に保健事業を実施していくための計画

である。

　健診の受診率を高め、特定保健指導により生活習慣を改善させることで、加入者のメタボリックシンドローム保有率を減らすことを６年後の中位目

標とし、10年以上経過後に虚血性心疾患・脳血管疾患の年齢調整死亡率を改善することを上位目標とした。さらに、事業主などの健康づくり意識の醸

成を目指した取組をとおして、健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を促進していくこととする。

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（１）特定健康診査事業

【平成30年度実績と令和元年度目標】

　平成30年度の特定健診受診率は56.8％と前年度比で受診者数8,541人増、受診率1.5％増と前年度実績を上回ったが目標達成には至らなかった。

　事業者健診データの取得率（3.5%）と被扶養者の受診率（27％）をいかに伸ばせるかが課題となっている。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

＊目標（ＫＰＩ値）は本部より各支部毎に示された数値

被保険者

対象者数 186,919 195,314 8,395

生活習慣病

予防健診

受診者数 112,771 121,290 8,519 127,864

受診率 60.3% 62.1% 18% 65.0%

事業者健診

データ

受診者数 6,822 6,867 45 9,836

取得率 3.6% △0.1% 5.0%

137,700

健康診断受診率

△0.1%

64.0% 65.6% 1.6% 70.0%

57,433 57,594 161

30.0%

健康診断受診者数 119,593 128,157 8,564

受診者数 135,172 143,713

特定健診受診者数 15,579 15,556 △23 17,376

対象者数 244,352 252,908 8,556

8,541 155,076

56.8% 1.5% 60.9%

29年度実績

受診率 55.3%

受診率 27.1% 27.0%

被扶養者

対象者数

3.5%

合計

合計

〈見込み〉

〈見込み〉

〈見込み〉

30年度実績（暫定）

前年度比

（増減）

R元年度目標

＊KPI値

196,714

57,920

254,634

- 4 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【特定健診受診率の年次推移】

　

　受診率は毎年度増加傾向で推移しており、30年度の合計受診率は全国16位

　生活習慣病予防健診受診率 　　　　特定健診

　事業者健診データの取得率 　　　　合　計

※ 特定健診の受診率は、40歳以上の被保険者を対象とした生活習慣病予防健診及び被扶養者を対象とした特定健診、事業者健診

データ取得分の 3つの健診の受診率を合算したもの。

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【平成30年度における集団健診実施結果一覧】

　平成30年度の協会主催及び共催の集団健診として、被保険者については日曜健診、被扶養者についてはショッピングセンターや公共施設を利用したまちかど

健診の他、早朝・ナイト健診を全21回実施した。受診者の総数は1,035人で、特定健診については受診率約1.7％の向上に繋がった。

健診種類 健診実施日 共同実施又は単独実施 健診名 実施場所 健診実施機関 受診者数

1 特定健診 11/7（水） 那覇市と共同実施 ナイト健診 那覇市保健センター 沖縄県健康づくり財団 13

2 特定健診 11/22（木） イオン那覇 95

3 特定健診 11/24（土） サンエー宜野湾コンベンションシティ 85

4 特定健診 11/29（木） サンエー那覇メインプレイス 108

5 特定健診 11/30（金） サンエー那覇メインプレイス 81

6 特定健診 12/1（土） サンエー西原シティ 77

7 特定健診 12/3（月） イオン名護 60

8 特定健診 12/5（水） イオン南風原 68

9 特定健診 12/19（水） うるまシティプラザ 105

10 特定健診 12/20（木） 糸満市農村環境改善センター 58

11 特定健診 12/13（木） 浦添市と共同実施 ナイト健診 アクティＬＩＦＥ 浦添総合病院 1

12 特定健診 1/11（金） 那覇市と共同実施 ナイト健診 那覇市保健センター 沖縄県健康づくり財団 13

13 生活習慣病予防健診 1/27（日） 単独 日曜健診 浦添総合病院健診センター 浦添総合病院 29

14 2/4（月） 61

15 2/5（火） 57

16 生活習慣病予防健診 2/17（日） 単独 日曜健診 北部地区医師会病院健康管理センター 北部地区医師会病院 43

17 特定健診 2/21（木） 単独 ナイト健診 アクティLIFE 浦添総合病院健診センター 11

18 2/25（月） 7 合計 受診者数

19 2/26（火） 8 被保険者 72

20 2/27（水） 10 被扶養者 963

21 特定健診 3/10（日） 西原町と共同実施 集団健診 西原町保健センター 沖縄県健康づくり財団 45 総合計 1,035

浦添市保健相談センター 沖縄県健康づくり財団

特定健診 単独 早朝健診 浦添総合病院健診センター 浦添総合病院健診センター

特定健診 浦添市と共同実施 集団健診

単独 まちかど健診 沖縄県健康づくり財団

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（１）特定健康診査事業

【平成30年度実績と令和元年度目標】

　平成30年度の特定健診受診率は56.8％と前年度比で受診者数8,541人増、受診率1.5％増と前年度実績を上回ったが目標達成には至らなかった。

　事業者健診データの取得率（3.5%）と被扶養者の受診率（27％）をいかに伸ばせるかが課題となっている。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

＊目標（ＫＰＩ値）は本部より各支部毎に示された数値

被保険者

対象者数 186,919 195,314 8,395

生活習慣病

予防健診

受診者数 112,771 121,290 8,519 127,864

受診率 60.3% 62.1% 18% 65.0%

事業者健診

データ

受診者数 6,822 6,867 45 9,836

取得率 3.6% △0.1% 5.0%

137,700

健康診断受診率

△0.1%

64.0% 65.6% 1.6% 70.0%

57,433 57,594 161

30.0%

健康診断受診者数 119,593 128,157 8,564

受診者数 135,172 143,713

特定健診受診者数 15,579 15,556 △23 17,376

対象者数 244,352 252,908 8,556

8,541 155,076

56.8% 1.5% 60.9%

29年度実績

受診率 55.3%

受診率 27.1% 27.0%

被扶養者

対象者数

3.5%

合計

合計

〈見込み〉

〈見込み〉

〈見込み〉

30年度実績（暫定）

前年度比

（増減）

R元年度目標

＊KPI値

196,714

57,920

254,634

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１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【平成30年度における集団健診実施結果一覧】

　平成30年度の協会主催及び共催の集団健診として、被保険者については日曜健診、被扶養者についてはショッピングセンターや公共施設を利用したまちかど

健診の他、早朝・ナイト健診を全21回実施した。受診者の総数は1,035人で、特定健診については受診率約1.7％の向上に繋がった。

健診種類 健診実施日 共同実施又は単独実施 健診名 実施場所 健診実施機関 受診者数

1 特定健診 11/7（水） 那覇市と共同実施 ナイト健診 那覇市保健センター 沖縄県健康づくり財団 13

2 特定健診 11/22（木） イオン那覇 95

3 特定健診 11/24（土） サンエー宜野湾コンベンションシティ 85

4 特定健診 11/29（木） サンエー那覇メインプレイス 108

5 特定健診 11/30（金） サンエー那覇メインプレイス 81

6 特定健診 12/1（土） サンエー西原シティ 77

7 特定健診 12/3（月） イオン名護 60

8 特定健診 12/5（水） イオン南風原 68

9 特定健診 12/19（水） うるまシティプラザ 105

10 特定健診 12/20（木） 糸満市農村環境改善センター 58

11 特定健診 12/13（木） 浦添市と共同実施 ナイト健診 アクティＬＩＦＥ 浦添総合病院 1

12 特定健診 1/11（金） 那覇市と共同実施 ナイト健診 那覇市保健センター 沖縄県健康づくり財団 13

13 生活習慣病予防健診 1/27（日） 単独 日曜健診 浦添総合病院健診センター 浦添総合病院 29

14 2/4（月） 61

15 2/5（火） 57

16 生活習慣病予防健診 2/17（日） 単独 日曜健診 北部地区医師会病院健康管理センター 北部地区医師会病院 43

17 特定健診 2/21（木） 単独 ナイト健診 アクティLIFE 浦添総合病院健診センター 11

18 2/25（月） 7 合計 受診者数

19 2/26（火） 8 被保険者 72

20 2/27（水） 10 被扶養者 963

21 特定健診 3/10（日） 西原町と共同実施 集団健診 西原町保健センター 沖縄県健康づくり財団 45 総合計 1,035

浦添市保健相談センター 沖縄県健康づくり財団

特定健診 単独 早朝健診 浦添総合病院健診センター 浦添総合病院健診センター

特定健診 浦添市と共同実施 集団健診

単独 まちかど健診 沖縄県健康づくり財団

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

参考【市町村別特定健診受診率（平成28年度）】

　市町村別受診率における県平均受診率は52.8％となっており、伊平屋村の79.9％が最も高く、宮古島市の44.7％が最も低い状況。

　17市町村が県平均受診率を下回っており、２次医療圏別でみると中部地区において受診率が低い傾向にある。

55.1%

51.6%

46.9%

53.2%

54.8%

52.7%

49.8%

53.2%

51.9%

44.7%

52.9%

62.5%65.0%

60.1%

50.9%

51.8%

47.0%

52.5%

48.7%

49.1%

55.2%

51.3%

50.8%51.9%

53.8%53.3%

50.5%

54.6%

62.5%

72.6%

62.7%

45.8%

68.0%

59.0%

79.9%

67.5%

59.3%

55.9%

60.3%

68.8%69.0%

52.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

那覇市

宜野湾市

石垣市

浦添市

名護市

糸満市

沖縄市

豊見城市

うるま市

宮古島市

南城市

国頭村

大宜味村

東村

今帰仁村

本部町

恩納村

宜野座村

金武町

伊江村

読谷村

嘉手納町

北谷町

北中城村

中城村

西原町

与那原町

南風原町

渡嘉敷村

座間味村

粟国村

渡名喜村

南大東村

北大東村

伊平屋村

伊是名村

久米島町

八重瀬町

多良間村

竹富町

与那国町

県平均

加入者合計受診率（被保険者＋被扶養者）

- 6 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

参考【市町村別特定健診受診率（平成28年度）】

　市町村別受診率における県平均受診率は52.8％となっており、伊平屋村の79.9％が最も高く、宮古島市の44.7％が最も低い状況。

　17市町村が県平均受診率を下回っており、２次医療圏別でみると中部地区において受診率が低い傾向にある。

55.1%

51.6%

46.9%

53.2%

54.8%

52.7%

49.8%

53.2%

51.9%

44.7%

52.9%

62.5%65.0%

60.1%

50.9%

51.8%

47.0%

52.5%

48.7%

49.1%

55.2%

51.3%

50.8%51.9%

53.8%53.3%

50.5%

54.6%

62.5%

72.6%

62.7%

45.8%

68.0%

59.0%

79.9%

67.5%

59.3%

55.9%

60.3%

68.8%69.0%

52.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

那覇市

宜野湾市

石垣市

浦添市

名護市

糸満市

沖縄市

豊見城市

うるま市

宮古島市

南城市

国頭村

大宜味村

東村

今帰仁村

本部町

恩納村

宜野座村

金武町

伊江村

読谷村

嘉手納町

北谷町

北中城村

中城村

西原町

与那原町

南風原町

渡嘉敷村

座間味村

粟国村

渡名喜村

南大東村

北大東村

伊平屋村

伊是名村

久米島町

八重瀬町

多良間村

竹富町

与那国町

県平均

加入者合計受診率（被保険者＋被扶養者）

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○被保険者に対する具体策（生活習慣病予防健診・事業者健診）

　■KPI：受診率70%、受診者数137,700人

① 受診率向上のための広報

　 ・加入事業所及び任意継続加入者へ生活習慣病予防健診案内パンフレット、申込書等送付

② 事業所に対しての取組み

　 ・事業所向け説明会等にて生活習慣病予防健診受診の案内及び事業者健診データ提供の協力依頼を行う

　 ・生活習慣病予防健診の受診勧奨ポスターを作成し、事業者健診としての利用促進を促す

　 ・事業主へインセンティブ制度の周知を行うことで受診率向上を促す

③ 関係機関等との連携事業

　 ・生活習慣病予防健診への切替え及び事業者健診結果データ提供促進を目的とした、関係機関との連名文書発出

　 ・労働局と協力・連携し、わかりやすい健診・保健指導まんがパンフレットを作成し、事業所へ配布

　 ・生活習慣病予防健診への切替え促進及び事業者健診結果データ提供にかかる同意書の取得業務の委託

　 ・県及び市町村へ事業者健診受診者の結果データの提供依頼

④ 受診機会の拡充

　 ・休日（日曜日及び祝日）を利用した生活習慣病予防健診の実施

- 7 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○被保険者に対する具体策（生活習慣病予防健診・事業者健診）

　■KPI：受診率70%、受診者数137,700人

① 受診率向上のための広報

　 ・加入事業所及び任意継続加入者へ生活習慣病予防健診案内パンフレット、申込書等送付

② 事業所に対しての取組み

　 ・事業所向け説明会等にて生活習慣病予防健診受診の案内及び事業者健診データ提供の協力依頼を行う

　 ・生活習慣病予防健診の受診勧奨ポスターを作成し、事業者健診としての利用促進を促す

　 ・事業主へインセンティブ制度の周知を行うことで受診率向上を促す

③ 関係機関等との連携事業

　 ・生活習慣病予防健診への切替え及び事業者健診結果データ提供促進を目的とした、関係機関との連名文書発出

　 ・労働局と協力・連携し、わかりやすい健診・保健指導まんがパンフレットを作成し、事業所へ配布

　 ・生活習慣病予防健診への切替え促進及び事業者健診結果データ提供にかかる同意書の取得業務の委託

　 ・県及び市町村へ事業者健診受診者の結果データの提供依頼

④ 受診機会の拡充

　 ・休日（日曜日及び祝日）を利用した生活習慣病予防健診の実施

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○被扶養者に対する具体策（特定健康診査）

　■KPI：受診率30%、受診者数17,376人

① 受診率向上のための広報

　 ・被扶養者（任意継続含む）へ特定健診案内パンフレット等送付

② 被扶養者に対しての取組み

　 ・初めて特定健診の対象となる40歳を迎える方へ、誕生月に特定健診受診勧奨ハガキを送付

③ 関係機関等との連携事業

　 ・41市町村と連携を図り、自治体主催の「特定健診とがん検診の同時実施（集団健診及び個別健診）」の案内パンフレット送付による受診勧奨

　 ・市町村と共同で特定健診とがん検診同時実施の集団健診を実施

　 ・通院治療中のデータを活用した特定健診振替業務を沖縄県医師会へ業務委託

　 ・包括協定市町村の地域の人材を活用した受診勧奨委託業務

　 ・宮古地区医師会へ施設健診の受け入れ拡大への協力要請及び関係機関との連携による受診勧奨に係る広報の充実

④ 受診機会の拡充

　 ・ショッピングセンター及び公共施設を利用した「まちかど健診（出張健診）」の実施　（10月～12月に８会場９回）

　 ・「早朝健診」及び「ナイト健診」の実施（10月～３月）

　 ・支部会議室を利用した集団健診を実施（１月に毎週１回、合計４回）

- 8 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○被保険者に対する具体策（生活習慣病予防健診・事業者健診）

　■KPI：受診率70%、受診者数137,700人

① 受診率向上のための広報

　 ・加入事業所及び任意継続加入者へ生活習慣病予防健診案内パンフレット、申込書等送付

② 事業所に対しての取組み

　 ・事業所向け説明会等にて生活習慣病予防健診受診の案内及び事業者健診データ提供の協力依頼を行う

　 ・生活習慣病予防健診の受診勧奨ポスターを作成し、事業者健診としての利用促進を促す

　 ・事業主へインセンティブ制度の周知を行うことで受診率向上を促す

③ 関係機関等との連携事業

　 ・生活習慣病予防健診への切替え及び事業者健診結果データ提供促進を目的とした、関係機関との連名文書発出

　 ・労働局と協力・連携し、わかりやすい健診・保健指導まんがパンフレットを作成し、事業所へ配布

　 ・生活習慣病予防健診への切替え促進及び事業者健診結果データ提供にかかる同意書の取得業務の委託

　 ・県及び市町村へ事業者健診受診者の結果データの提供依頼

④ 受診機会の拡充

　 ・休日（日曜日及び祝日）を利用した生活習慣病予防健診の実施

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（２）特定保健指導事業

【平成30年度実績と令和元年度目標】

　平成30年度の特定保健指導実施率は30.4％と前年度比で実施者数2,856人増、実診率6.4％増と前年度実績を上回り目標を達成。

　実績の委託機関格差の縮小と被扶養者の実施率11.6％をいかに伸ばせるかが課題となっている。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

29年度実績

被保険者

対象者数 27,858 30,880 3,022 32,084

実施者数 2,400 3,110 710 4,274

実施率 8.6% 10.1% 1.5% 13.3%

実施者数 4,506 6,668 2,162 5,223

実施率 16.2% 21.6% 5.4% 16.3%

合計実施者数 6,906 9,778 2,872 9,497

実施率 24.8% 31.7% 6.9% 29.6%

被扶養者

対象者数 1,946 2,035 89 2,172

2.3%

委託分実施者数 220 201 △ 19 320

実施率 11.3% 9.9%

直営分実施者数 33 36 3 50

実施率 1.7% 1.8% 0.1%

△1.4％ 14.7%

合計実施者数 253 237 △ 16 370

実施率 13.0% 11.6% △1.4％ 17.0%

合計

対象者数 29,804 32,915 3,111 34,256

実施者数 7,159 10,015 2,856 9,867

実施率 24.0% 30.4% 6.4% 28.8%

30年度実績（暫定）

前年度比（増減）

R元年度目標＊KPI値

直営分

委託分

協会けんぽ所属の保健師・管理栄養士による実績

委託機関所属の専門職による実績（18機関）

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○被扶養者に対する具体策（特定健康診査）

　■KPI：受診率30%、受診者数17,376人

① 受診率向上のための広報

　 ・被扶養者（任意継続含む）へ特定健診案内パンフレット等送付

② 被扶養者に対しての取組み

　 ・初めて特定健診の対象となる40歳を迎える方へ、誕生月に特定健診受診勧奨ハガキを送付

③ 関係機関等との連携事業

　 ・41市町村と連携を図り、自治体主催の「特定健診とがん検診の同時実施（集団健診及び個別健診）」の案内パンフレット送付による受診勧奨

　 ・市町村と共同で特定健診とがん検診同時実施の集団健診を実施

　 ・通院治療中のデータを活用した特定健診振替業務を沖縄県医師会へ業務委託

　 ・包括協定市町村の地域の人材を活用した受診勧奨委託業務

　 ・宮古地区医師会へ施設健診の受け入れ拡大への協力要請及び関係機関との連携による受診勧奨に係る広報の充実

④ 受診機会の拡充

　 ・ショッピングセンター及び公共施設を利用した「まちかど健診（出張健診）」の実施　（10月～12月に８会場９回）

　 ・「早朝健診」及び「ナイト健診」の実施（10月～３月）

　 ・支部会議室を利用した集団健診を実施（１月に毎週１回、合計４回）

- 9 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【特定保健指導実施率の年次推移】

　実診率は毎年度増加傾向で推移しており、30年度の合計実施率は全国２位

※ 特定保健指導とは、健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクがある方に保健師・管理栄養士等が生活習慣を

見直すための保健指導を３か月以上実施するプログラム

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（２）特定保健指導事業

【平成30年度実績と令和元年度目標】

　平成30年度の特定保健指導実施率は30.4％と前年度比で実施者数2,856人増、実診率6.4％増と前年度実績を上回り目標を達成。

　実績の委託機関格差の縮小と被扶養者の実施率11.6％をいかに伸ばせるかが課題となっている。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

29年度実績

被保険者

対象者数 27,858 30,880 3,022 32,084

実施者数 2,400 3,110 710 4,274

実施率 8.6% 10.1% 1.5% 13.3%

実施者数 4,506 6,668 2,162 5,223

実施率 16.2% 21.6% 5.4% 16.3%

合計実施者数 6,906 9,778 2,872 9,497

実施率 24.8% 31.7% 6.9% 29.6%

被扶養者

対象者数 1,946 2,035 89 2,172

2.3%

委託分実施者数 220 201 △ 19 320

実施率 11.3% 9.9%

直営分実施者数 33 36 3 50

実施率 1.7% 1.8% 0.1%

△1.4％ 14.7%

合計実施者数 253 237 △ 16 370

実施率 13.0% 11.6% △1.4％ 17.0%

合計

対象者数 29,804 32,915 3,111 34,256

実施者数 7,159 10,015 2,856 9,867

実施率 24.0% 30.4% 6.4% 28.8%

30年度実績（暫定）

前年度比（増減）

R元年度目標＊KPI値

直営分

委託分

協会けんぽ所属の保健師・管理栄養士による実績

委託機関所属の専門職による実績（18機関）

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○被扶養者に対する具体策（特定健康診査）

　■KPI：受診率30%、受診者数17,376人

① 受診率向上のための広報

　 ・被扶養者（任意継続含む）へ特定健診案内パンフレット等送付

② 被扶養者に対しての取組み

　 ・初めて特定健診の対象となる40歳を迎える方へ、誕生月に特定健診受診勧奨ハガキを送付

③ 関係機関等との連携事業

　 ・41市町村と連携を図り、自治体主催の「特定健診とがん検診の同時実施（集団健診及び個別健診）」の案内パンフレット送付による受診勧奨

　 ・市町村と共同で特定健診とがん検診同時実施の集団健診を実施

　 ・通院治療中のデータを活用した特定健診振替業務を沖縄県医師会へ業務委託

　 ・包括協定市町村の地域の人材を活用した受診勧奨委託業務

　 ・宮古地区医師会へ施設健診の受け入れ拡大への協力要請及び関係機関との連携による受診勧奨に係る広報の充実

④ 受診機会の拡充

　 ・ショッピングセンター及び公共施設を利用した「まちかど健診（出張健診）」の実施　（10月～12月に８会場９回）

　 ・「早朝健診」及び「ナイト健診」の実施（10月～３月）

　 ・支部会議室を利用した集団健診を実施（１月に毎週１回、合計４回）

- 10 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【特定保健指導実施率の年次推移】

　実診率は毎年度増加傾向で推移しており、30年度の合計実施率は全国２位

※ 特定保健指導とは、健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクがある方に保健師・管理栄養士等が生活習慣を

見直すための保健指導を３か月以上実施するプログラム

13.0% 13.3% 13.7% 16.2%

26.1% 24.1% 24.8%

31.7%

4位 7位

5位 2位

位

10位

20位

30位

40位

0%

10%

20%

30%

40%

50%

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

全国 沖縄 順位

0

2000

4000

6000

8000

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

0

2000

4000

6000

8000

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

被保険者

内訳 初回面接 評価件数

■直営 ■委託 ■直営 ■委託

3.5% 3.6% 4.5% 5.3% 6.6%

7.8% 13.0% 11.6%

6位 4位

1位 2位

位

10位

20位

30位

40位

0%

10%

20%

30%

40%

50%

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

全国 沖縄 順位

被扶養者

12.5% 12.9% 13.2% 15.7%

24.8% 23.0% 24.0%

30.4%

4位 7位 4位

2位 位

10位

20位

30位

40位

0%

10%

20%

30%

40%

50%

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

全国 沖縄 順位

合 計

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（２）特定保健指導事業

【平成30年度実績と令和元年度目標】

　平成30年度の特定保健指導実施率は30.4％と前年度比で実施者数2,856人増、実診率6.4％増と前年度実績を上回り目標を達成。

　実績の委託機関格差の縮小と被扶養者の実施率11.6％をいかに伸ばせるかが課題となっている。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

29年度実績

被保険者

対象者数 27,858 30,880 3,022 32,084

実施者数 2,400 3,110 710 4,274

実施率 8.6% 10.1% 1.5% 13.3%

実施者数 4,506 6,668 2,162 5,223

実施率 16.2% 21.6% 5.4% 16.3%

合計実施者数 6,906 9,778 2,872 9,497

実施率 24.8% 31.7% 6.9% 29.6%

被扶養者

対象者数 1,946 2,035 89 2,172

2.3%

委託分実施者数 220 201 △ 19 320

実施率 11.3% 9.9%

直営分実施者数 33 36 3 50

実施率 1.7% 1.8% 0.1%

△1.4％ 14.7%

合計実施者数 253 237 △ 16 370

実施率 13.0% 11.6% △1.4％ 17.0%

合計

対象者数 29,804 32,915 3,111 34,256

実施者数 7,159 10,015 2,856 9,867

実施率 24.0% 30.4% 6.4% 28.8%

30年度実績（暫定）

前年度比（増減）

R元年度目標＊KPI値

直営分

委託分

協会けんぽ所属の保健師・管理栄養士による実績

委託機関所属の専門職による実績（18機関）

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【特定保健指導対象者の減少率及び特定保健指導改善率】

　平成30年度の特定保健指導対象者の減少率は33.6％と前年度比で0.9％増（1,486人増）と特定保健指導による対象者の減少には繋がったものの

全国平均には届かなかった。また、特定保健指導による改善率は19.6％と前年度比で7.4％減（844人増）と保健指導による効果は前年度より減っ

た結果となった。特定保健指導の該当率が高いことから、対象年齢となる40歳になる前からの生活習慣病予防が重要となってくる。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

29年度実績 30年度実績 前年度比

―

③ 前年度動機づけ支援だった者のう　 ち、今年度特定保健指導非該当と　 なった者の数

1,948 1,953 5 ―

減

少

率

① 前年度特定保健指導対象者で今年　 度も健診を受診した者の数

15,445 19,454 4,009 ―

② 前年度積極的支援だった者のうち　 、今年度動機づけ支援または特定　 保健指導非該当となった者の数

3,098 4,579 1,481

特定保健指導対象者の減少率 32.7% 33.6% 0.9%35.1%

（全国平均）

22.8%

（全国平均）

―

② 今年度健診結果において特定保健　 指導非該当となった人数

682 1,526 844 ―

改

善

率

① 前年度の健診結果において特定保　 健指導を実施かつ今年度健診を受　 診した者の数

2,524 7,797 5,273

特定保健指導の改善率 27.0% 19.6% △7.4%

令和元年度＊KPIの設定はないが

全国平均を目指す

- 11 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○被保険者に対する具体策

　■KPI：直営分　実施率13.3%、4,274人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・那覇、南部地域を中心とした対象者1名の事業所について、来所型で勧奨を実施（支部相談室または会場借用等）

　 　 → 30年度は那覇地区を対象に訪問型で勧奨を実施、104事業所、訪問決定率70%

　 ・初回面談実施率が3割に満たない事業所に対し、再勧奨を実施

【30年度勧奨状況】 【再勧奨（初回面談）の状況】

② 保健師・管理栄養士の保健指導の質の標準化を図るための取組み

　 ・人材育成プログラムに沿った採用時研修の実施

　 ・２ヶ月に１回、事例検討会の実施

　 ・年６回、支部内保健指導担当者研修会の実施

　　　 特定保健指導中断率の減少：ロールプレイやプロセスレコードをもとに保健指導の振り返りを行う

　　　 改善率の向上：意志決定スキル、セルフモニタリングの活用、目標の立て方などをテーマにグループワークを行う

1,329

994

74.8%

訪問事業所数

訪問決定率

利用勧奨事業所数 279

28.1%

1,466

初回再勧奨

再訪問率

再掲）初回面談 実施人数

にて拾いあげができた

初回面談の約4割を再訪問

3,986

553

13.9%

途中脱落人数

中断率

初回面談実施人数

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【特定保健指導対象者の減少率及び特定保健指導改善率】

　平成30年度の特定保健指導対象者の減少率は33.6％と前年度比で0.9％増（1,486人増）と特定保健指導による対象者の減少には繋がったものの

全国平均には届かなかった。また、特定保健指導による改善率は19.6％と前年度比で7.4％減（844人増）と保健指導による効果は前年度より減っ

た結果となった。特定保健指導の該当率が高いことから、対象年齢となる40歳になる前からの生活習慣病予防が重要となってくる。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

29年度実績 30年度実績 前年度比

―

③ 前年度動機づけ支援だった者のう　 ち、今年度特定保健指導非該当と　 なった者の数

1,948 1,953 5 ―

減

少

率

① 前年度特定保健指導対象者で今年　 度も健診を受診した者の数

15,445 19,454 4,009 ―

② 前年度積極的支援だった者のうち　 、今年度動機づけ支援または特定　 保健指導非該当となった者の数

3,098 4,579 1,481

特定保健指導対象者の減少率 32.7% 33.6% 0.9%35.1%

（全国平均）

22.8%

（全国平均）

―

② 今年度健診結果において特定保健　 指導非該当となった人数

682 1,526 844 ―

改

善

率

① 前年度の健診結果において特定保　 健指導を実施かつ今年度健診を受　 診した者の数

2,524 7,797 5,273

特定保健指導の改善率 27.0% 19.6% △7.4%

令和元年度＊KPIの設定はないが

全国平均を目指す

- 12 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○被保険者に対する具体策

　■KPI：直営分　実施率13.3%、4,274人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・那覇、南部地域を中心とした対象者1名の事業所について、来所型で勧奨を実施（支部相談室または会場借用等）

　 　 → 30年度は那覇地区を対象に訪問型で勧奨を実施、104事業所、訪問決定率70%

　 ・初回面談実施率が3割に満たない事業所に対し、再勧奨を実施

【30年度勧奨状況】 【再勧奨（初回面談）の状況】

② 保健師・管理栄養士の保健指導の質の標準化を図るための取組み

　 ・人材育成プログラムに沿った採用時研修の実施

　 ・２ヶ月に１回、事例検討会の実施

　 ・年６回、支部内保健指導担当者研修会の実施

　　　 特定保健指導中断率の減少：ロールプレイやプロセスレコードをもとに保健指導の振り返りを行う

　　　 改善率の向上：意志決定スキル、セルフモニタリングの活用、目標の立て方などをテーマにグループワークを行う

1,329

994

74.8%

訪問事業所数

訪問決定率

利用勧奨事業所数 279

28.1%

1,466

初回再勧奨

再訪問率

再掲）初回面談 実施人数

にて拾いあげができた

初回面談の約4割を再訪問

3,986

553

13.9%

途中脱落人数

中断率

初回面談実施人数

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　■KPI：委託分　実施率16.3%、5,223人

【委託機関数】

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・委託機関会議や文書等により各機関ごと実績を報告し、実績増加に向けた対応策の検討を促す

　 ・保健指導推進経費（保健指導実績に対する報奨金）※について周知を図り、委託機関に対し保健指導実施体制の整備・強化を働きかける

　　 ※保健指導推進経費（保健指導実績に対する報奨金）とは、外部委託における特定保健指導実績を向上させることを目的として、委託料とは別に特定保健指導

　　　 の実績に対し支払われる保健指導推進 経費のこと。

② 中断率減少に向けた取組み

　 ・平均中断率を上回っている機関を対象に、事例検討会等の機会を設け、課題解決に向けた対応策や成功事例等の情報共有化を図る

　 （平均中断率を上回っている機関：6機関）

1機関

健診実施機関専門機関

（本島中北部・離島）

18機関

- 13 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○被扶養者に対する具体策

　■KPI：直営分　実施率2.3%、50人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・包括協定締結市町村および健診実施機関と連携し、合同結果説明会を実施

【30年度 合同結果説明会実績】 【令和元年度 合同結果説明会実施予定】

　■KPI：委託分　実施率14.7%、320人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・ショッピングセンターや公共施設を利用した「まちかど特定保健指導」を実施

　 ・関係機関と連携し、集団健診当日の特定保健指導分割実施を推進

【30年度 まちかど保健指導実績】 【令和元年度 実施予定】

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　■KPI：委託分　実施率16.3%、5,223人

【委託機関数】

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・委託機関会議や文書等により各機関ごと実績を報告し、実績増加に向けた対応策の検討を促す

　 ・保健指導推進経費（保健指導実績に対する報奨金）※について周知を図り、委託機関に対し保健指導実施体制の整備・強化を働きかける

　　 ※保健指導推進経費（保健指導実績に対する報奨金）とは、外部委託における特定保健指導実績を向上させることを目的として、委託料とは別に特定保健指導

　　　 の実績に対し支払われる保健指導推進 経費のこと。

② 中断率減少に向けた取組み

　 ・平均中断率を上回っている機関を対象に、事例検討会等の機会を設け、課題解決に向けた対応策や成功事例等の情報共有化を図る

　 （平均中断率を上回っている機関：6機関）

1機関

健診実施機関専門機関

（本島中北部・離島）

18機関

- 14 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○被扶養者に対する具体策

　■KPI：直営分　実施率2.3%、50人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・包括協定締結市町村および健診実施機関と連携し、合同結果説明会を実施

【30年度 合同結果説明会実績】 【令和元年度 合同結果説明会実施予定】

　■KPI：委託分　実施率14.7%、320人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・ショッピングセンターや公共施設を利用した「まちかど特定保健指導」を実施

　 ・関係機関と連携し、集団健診当日の特定保健指導分割実施を推進

【30年度 まちかど保健指導実績】 【令和元年度 実施予定】

那覇市 6回 24人 12人 50%

南城市 1回 2人 2人 100%

読谷村 15回 23人 22人 95.7%

久米島町 1回 7人 2人 28.6%

石垣市 2回 42人 3人 7.1%

宮古島市 2回 50人 7人 14.0%

実施率実施人数対象者数実施回数市町村

那覇市 9回

南城市 32回

読谷村 30回

市町村予定

実施回数

実施回数 対象者数 実施人数 実施率

9回 114人 84人 73.7%

予定会場 予定実施回数

9回8会場

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（３）重症化予防事業（未治療者に対する受診勧奨及び糖尿病性腎症重症化予防）

【未治療者に対する受診勧奨事業】

　平成30年度の一次勧奨後（文書）の3ヶ月以内の受診率は9.5％と全国平均の9.6％とほぼ同率。前年度比では受診者数50人増、受診率0.2％増と前

年度実績を上回ったが目標達成には至らなかった。また、二次勧奨後（電話・面談）の３カ月以内の受診率は12.6％と全国平均10.9％を上回る実績。

前年度比では受診者数15人増、受診率0.5％減であった。評価指標となっている一次勧奨後の受診率については、受診者本人の受療行動が評価される

しくみになっていることから、いかに受診の必要性について理解してもらうかが重要となってくる。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

※「未治療者に対する受診勧奨」とは

　生活習慣病予防健診の結果、血圧値・血糖値が「要治療」または「要精密検査」と判定された方で、健診前１ヶ月～健診後３ヶ月以内に医療機関を

受診していない者を未治療者と判定し、文書による受診勧奨（一次勧奨）を実施している（受診勧奨文の全国一斉発送）。また、一次勧奨の対象者の

うち数値がより重症域にある方については、当支部の保健指導担当者が電話や面談による保健指導（二次勧奨）を実施している。

健診受診者数 125,458 132,243 6,785 ―

29年度実績 30年度実績

339 389 50 ―

一次勧奨対象者数（文書） 3,657 4,081 424 ―

(再掲）二次勧奨対象者数 895 1,034 139 ―

受診率（インセンティブ指標） 0.2% 12.0%

受診率（支部業績評価指標） △0.5% ―

123 138 15 ―

＊KPI値

R元年度目標

（増減）前年度比

（全国40位）

（全国９位）

（全国18位）

（全国７位）

9.3% 9.5%

13.1% 12.6%

一次勧奨後３ヶ月以内に医療機関を受診した人数

二次勧奨後３ヶ月以内に

医療機関を受診した人数

- 15 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○被扶養者に対する具体策

　■KPI：直営分　実施率2.3%、50人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・包括協定締結市町村および健診実施機関と連携し、合同結果説明会を実施

【30年度 合同結果説明会実績】 【令和元年度 合同結果説明会実施予定】

　■KPI：委託分　実施率14.7%、320人　

① 初回面接実施率向上のための取組み

　 ・ショッピングセンターや公共施設を利用した「まちかど特定保健指導」を実施

　 ・関係機関と連携し、集団健診当日の特定保健指導分割実施を推進

【30年度 まちかど保健指導実績】 【令和元年度 実施予定】

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（３）重症化予防事業（未治療者に対する受診勧奨及び糖尿病性腎症重症化予防）

【未治療者に対する受診勧奨事業】

　平成30年度の一次勧奨後（文書）の3ヶ月以内の受診率は9.5％と全国平均の9.6％とほぼ同率。前年度比では受診者数50人増、受診率0.2％増と前

年度実績を上回ったが目標達成には至らなかった。また、二次勧奨後（電話・面談）の３カ月以内の受診率は12.6％と全国平均10.9％を上回る実績。

前年度比では受診者数15人増、受診率0.5％減であった。評価指標となっている一次勧奨後の受診率については、受診者本人の受療行動が評価される

しくみになっていることから、いかに受診の必要性について理解してもらうかが重要となってくる。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

※「未治療者に対する受診勧奨」とは

　生活習慣病予防健診の結果、血圧値・血糖値が「要治療」または「要精密検査」と判定された方で、健診前１ヶ月～健診後３ヶ月以内に医療機関を

受診していない者を未治療者と判定し、文書による受診勧奨（一次勧奨）を実施している（受診勧奨文の全国一斉発送）。また、一次勧奨の対象者の

うち数値がより重症域にある方については、当支部の保健指導担当者が電話や面談による保健指導（二次勧奨）を実施している。

健診受診者数 125,458 132,243 6,785 ―

29年度実績 30年度実績

339 389 50 ―

一次勧奨対象者数（文書） 3,657 4,081 424 ―

(再掲）二次勧奨対象者数 895 1,034 139 ―

受診率（インセンティブ指標） 0.2% 12.0%

受診率（支部業績評価指標） △0.5% ―

123 138 15 ―

＊KPI値

R元年度目標

（増減）前年度比

（全国40位）

（全国９位）

（全国18位）

（全国７位）

9.3% 9.5%

13.1% 12.6%

一次勧奨後３ヶ月以内に医療機関を受診した人数

二次勧奨後３ヶ月以内に

医療機関を受診した人数

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【糖尿病性腎症重症化予防事業】

　平成30年度の糖尿病性腎症重症化予防の対象者に対する受診勧奨実施人数は209人。

　治療中でコントロール不良者に対する保健指導は29年度の継続支援の対象者13人を含む、合計25人に対しプログラムを実施している。

　プログラム参加者は一定の数値の改善が見られているため、令和元年度は参加勧奨方法やプログラム内容の見直しを図り、参加率の向上に取り組む

ことが課題である。

　受診勧奨および保健指導実施人数

※「糖尿病性腎症重症化予防」とは

　糖尿病であり、腎機能が低下している方が将来、腎不全や人工透析に移行することを防止するため、糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者に対

して受診勧奨を実施している。（直営）

　また、糖尿性腎症等で通院している方のうち、重症化リスクの高い方に対しては、かかりつけ医と連携した６ヶ月間の保健指導プログラム実施を実

施している。（委託）

実施内容 実施人数

未治療者に対する受診勧奨 209人

治療中コントロール不良者

に対する保健指導

29年度（継続分）13人

30年度　　　　　12人

- 16 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○未治療者に対する受診勧奨

　■KPI：受診勧奨3ケ月以内の受診率12.0％

① 支部保健師により、二次勧奨を実施する

　 ・一次勧奨通知後、より重症域にある方について電話や面談により二次勧奨を実施

　 ・複数回該当者については、可能な限り面談を実施

② 健診当日の受診勧奨業務を委託する

　 ・血圧値または血糖値で二次勧奨レベルの数値に該当している未治療者に対し、健診当日に受診勧奨を行い、早期受診につなげる

　（今年度委託機関：5機関）

担当 対象者条件 一次勧奨

①Ⅱ度高血圧

(160～179かつ・または100～109)

文書（定型文）

②空腹時血糖126～159

HbA1c6.5～8.3文書

（定型文）

③Ⅲ度高血圧

(≧180かつ・または≧110)文書

（定型文＋回答書）

④空腹時血糖160以上

HbA1c8.4以上文書

（定型文＋回答書）

⑤訪問事業所において、

血圧・血糖・脂質の指導区分4・5（特保以外）の方

特定保健指導の事業所訪問に合わせて面談

必要時実施

電話もしくは面談

電話もしくは面談

未治療および治療中断者

直営

二次勧奨

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

（３）重症化予防事業（未治療者に対する受診勧奨及び糖尿病性腎症重症化予防）

【未治療者に対する受診勧奨事業】

　平成30年度の一次勧奨後（文書）の3ヶ月以内の受診率は9.5％と全国平均の9.6％とほぼ同率。前年度比では受診者数50人増、受診率0.2％増と前

年度実績を上回ったが目標達成には至らなかった。また、二次勧奨後（電話・面談）の３カ月以内の受診率は12.6％と全国平均10.9％を上回る実績。

前年度比では受診者数15人増、受診率0.5％減であった。評価指標となっている一次勧奨後の受診率については、受診者本人の受療行動が評価される

しくみになっていることから、いかに受診の必要性について理解してもらうかが重要となってくる。

※実績については、平成29、30年度実績報告書より

※「未治療者に対する受診勧奨」とは

　生活習慣病予防健診の結果、血圧値・血糖値が「要治療」または「要精密検査」と判定された方で、健診前１ヶ月～健診後３ヶ月以内に医療機関を

受診していない者を未治療者と判定し、文書による受診勧奨（一次勧奨）を実施している（受診勧奨文の全国一斉発送）。また、一次勧奨の対象者の

うち数値がより重症域にある方については、当支部の保健指導担当者が電話や面談による保健指導（二次勧奨）を実施している。

健診受診者数 125,458 132,243 6,785 ―

29年度実績 30年度実績

339 389 50 ―

一次勧奨対象者数（文書） 3,657 4,081 424 ―

(再掲）二次勧奨対象者数 895 1,034 139 ―

受診率（インセンティブ指標） 0.2% 12.0%

受診率（支部業績評価指標） △0.5% ―

123 138 15 ―

＊KPI値

R元年度目標

（増減）前年度比

（全国40位）

（全国９位）

（全国18位）

（全国７位）

9.3% 9.5%

13.1% 12.6%

一次勧奨後３ヶ月以内に医療機関を受診した人数

二次勧奨後３ヶ月以内に

医療機関を受診した人数

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【糖尿病性腎症重症化予防事業】

　平成30年度の糖尿病性腎症重症化予防の対象者に対する受診勧奨実施人数は209人。

　治療中でコントロール不良者に対する保健指導は29年度の継続支援の対象者13人を含む、合計25人に対しプログラムを実施している。

　プログラム参加者は一定の数値の改善が見られているため、令和元年度は参加勧奨方法やプログラム内容の見直しを図り、参加率の向上に取り組む

ことが課題である。

　受診勧奨および保健指導実施人数

※「糖尿病性腎症重症化予防」とは

　糖尿病であり、腎機能が低下している方が将来、腎不全や人工透析に移行することを防止するため、糖尿病が重症化するリスクの高い未治療者に対

して受診勧奨を実施している。（直営）

　また、糖尿性腎症等で通院している方のうち、重症化リスクの高い方に対しては、かかりつけ医と連携した６ヶ月間の保健指導プログラム実施を実

施している。（委託）

実施内容 実施人数

未治療者に対する受診勧奨 209人

治療中コントロール不良者

に対する保健指導

29年度（継続分）13人

30年度　　　　　12人

- 17 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

【令和元年度の取組状況】

○未治療者に対する受診勧奨

　■KPI：受診勧奨3ケ月以内の受診率12.0％

① 支部保健師により、二次勧奨を実施する

　 ・一次勧奨通知後、より重症域にある方について電話や面談により二次勧奨を実施

　 ・複数回該当者については、可能な限り面談を実施

② 健診当日の受診勧奨業務を委託する

　 ・血圧値または血糖値で二次勧奨レベルの数値に該当している未治療者に対し、健診当日に受診勧奨を行い、早期受診につなげる

　（今年度委託機関：5機関）

担当 対象者条件 一次勧奨

①Ⅱ度高血圧

(160～179かつ・または100～109)

文書（定型文）

②空腹時血糖126～159

HbA1c6.5～8.3文書

（定型文）

③Ⅲ度高血圧

(≧180かつ・または≧110)文書

（定型文＋回答書）

④空腹時血糖160以上

HbA1c8.4以上文書

（定型文＋回答書）

⑤訪問事業所において、

血圧・血糖・脂質の指導区分4・5（特保以外）の方

特定保健指導の事業所訪問に合わせて面談

必要時実施

電話もしくは面談

電話もしくは面談

未治療および治療中断者

直営

二次勧奨

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○糖尿病性腎症重症化予防

① 糖尿病が重症化するリスクの高い者対し、受診勧奨および保健指導を実施する

　 ・未治療者に対し、受診勧奨および受診の経過（コントロール状況、通院状況）確認を実施（直営）

　 ・通院中で重症化リスクの高い方に対し、主治医と連携した4～6ヶ月間の保健指導プログラムを実施（委託）

担当 実施方法

治療中

委託

4～6ヶ月間の保健指導プログラムおよび

評価日より3ヶ月後のフォローアップ保健指導

※　eGFRについては、70歳未満：eGFR60（mL/分/1.73㎡）未満、70歳以上：eGFR50（mL/分/1.73㎡）未満とする

空腹時血糖126以上＋

尿たんぱく １＋以上

対象者条件

未治療および治療中断者

直営

電話もしくは面談により

受診確認＋経過（コントロール状況、通院状況）確認

空腹時血糖130以上HbA1c7.0以上

＋尿たんぱく １＋

eGFR60（mL/分/1.73㎡）未満

※

- 18 -

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　コラボヘルスとは、保険者と事業主が積極的に連携し、加入者（従業員・家族）の健康づくりを推進するための取り組みであり、沖縄支部では以下

の取り組みを行っていく。

【平成30年度の取り組み・実績】

　特定健診未受診の被扶養者へ事業主と連名での健診受診勧奨（奥様健診プロジェクト）モデル実施

　・平成31年1月　モデル事業所の健診対象被扶養者101名に送付 →　結果：8名受診（受診率7.9％）

【令和元年度実施計画・方針】

① 特定健診未受診の被扶養者へ事業主と連名での健診受診勧奨（奥様健診プロジェクト）本格実施

　・令和元年7月　約1,000事業所へ協力依頼文書送付　→　8/16時点　同意事業所数 506（同意率52.5％）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 健診対象被扶養者数約１万２千人

　・令和元年９月　対象被扶養者へ健診受診勧奨送付予定

② 大規模事業所及び自治体等への定期健康診断から生活習慣病予防健診への切り替え勧奨

　 ・訪問勧奨した事業所数　→　8/16時点　２８事業所

③ 食習慣の改善や適正飲酒、禁煙（受動喫煙防止）講座受講について、福寿うちな～健康宣言事業所に向けた文書勧奨の実施

　 ・９月以降実施予定

（４）コラボヘルス

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

○糖尿病性腎症重症化予防

① 糖尿病が重症化するリスクの高い者対し、受診勧奨および保健指導を実施する

　 ・未治療者に対し、受診勧奨および受診の経過（コントロール状況、通院状況）確認を実施（直営）

　 ・通院中で重症化リスクの高い方に対し、主治医と連携した4～6ヶ月間の保健指導プログラムを実施（委託）

担当 実施方法

治療中

委託

4～6ヶ月間の保健指導プログラムおよび

評価日より3ヶ月後のフォローアップ保健指導

※　eGFRについては、70歳未満：eGFR60（mL/分/1.73㎡）未満、70歳以上：eGFR50（mL/分/1.73㎡）未満とする

空腹時血糖126以上＋

尿たんぱく １＋以上

対象者条件

未治療および治療中断者

直営

電話もしくは面談により

受診確認＋経過（コントロール状況、通院状況）確認

空腹時血糖130以上HbA1c7.0以上

＋尿たんぱく １＋

eGFR60（mL/分/1.73㎡）未満

※

- 19 -

２．福寿うちな～健康宣言

　「健康経営®」による事業所の業績向上、長寿沖縄の復活、健康保険料率の低減等を目的に、当支部において認定した健康宣言事業所に対し、健診

受診率の向上や健康増進への取り組みをサポートする事業。

【平成30年度の取り組み・実績】

① 「福寿うちな～健康宣言」事業所数拡大に向けた取り組み（訪問及び研修会等での勧奨）

② 健康宣言事業所への事業所ごとの健康・医療情報（事業所カルテ）の提供

　 ・平成30年5月　健康宣言事業所（51事業所）へ送付

③ 保健師を派遣した健康講座やフードモデル等指導教材のレンタルなど、事業所と連携した健康増進への取り組み

④ 第２回沖縄県健康づくり表彰『がんじゅうさびら表彰』に健康宣言事業所（有限会社 三崎工業）がグランプリを獲得

⑤ 経済産業省が実施する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」2019認定に健康宣言事業所３社が認定

　（株式会社 沖縄債権回収サービス、有限会社 三崎工業、株式会社 新世紀システムズ）

【令和元年度実施計画・方針】

　健康宣言事業所と連携した健康づくりへの取り組みにより、データヘルス計画の目標達成とインセンティブ制度の順位向上に直結する

健診受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、重症化予防に繋げていく。

① 健康宣言事業所の拡大と、被扶養者の健診受診勧奨を併せた訪問の実施

② 健康宣言事業所への健康・医療情報（事業所カルテ）の提供と、そこから見える取組み課題への相談対応

③ 保健師を派遣した健康講座やフードモデル等指導教材のレンタルなど、事業所と連携した健康増進への取り組み

④ 事業所カルテの内容の見直し

⑤ 健康宣言事業所の取り組みを紹介する『協会けんぽニュースレター』の発行

⑥ 相互連携が可能な保険会社等と覚書を締結し、商工会セミナー等を活用した健康宣言事業所の普及推進

※「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標

宣言事業所数 ― 14 77 120

年度末時点累計 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

１．第２期 保健事業実施計画（データヘルス計画）

　コラボヘルスとは、保険者と事業主が積極的に連携し、加入者（従業員・家族）の健康づくりを推進するための取り組みであり、沖縄支部では以下

の取り組みを行っていく。

【平成30年度の取り組み・実績】

　特定健診未受診の被扶養者へ事業主と連名での健診受診勧奨（奥様健診プロジェクト）モデル実施

　・平成31年1月　モデル事業所の健診対象被扶養者101名に送付 →　結果：8名受診（受診率7.9％）

【令和元年度実施計画・方針】

① 特定健診未受診の被扶養者へ事業主と連名での健診受診勧奨（奥様健診プロジェクト）本格実施

　・令和元年7月　約1,000事業所へ協力依頼文書送付　→　8/16時点　同意事業所数 506（同意率52.5％）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 健診対象被扶養者数約１万２千人

　・令和元年９月　対象被扶養者へ健診受診勧奨送付予定

② 大規模事業所及び自治体等への定期健康診断から生活習慣病予防健診への切り替え勧奨

　 ・訪問勧奨した事業所数　→　8/16時点　２８事業所

③ 食習慣の改善や適正飲酒、禁煙（受動喫煙防止）講座受講について、福寿うちな～健康宣言事業所に向けた文書勧奨の実施

　 ・９月以降実施予定

（４）コラボヘルス

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２．福寿うちな～健康宣言

　「健康経営®」による事業所の業績向上、長寿沖縄の復活、健康保険料率の低減等を目的に、当支部において認定した健康宣言事業所に対し、健診

受診率の向上や健康増進への取り組みをサポートする事業。

【平成30年度の取り組み・実績】

① 「福寿うちな～健康宣言」事業所数拡大に向けた取り組み（訪問及び研修会等での勧奨）

② 健康宣言事業所への事業所ごとの健康・医療情報（事業所カルテ）の提供

　 ・平成30年5月　健康宣言事業所（51事業所）へ送付

③ 保健師を派遣した健康講座やフードモデル等指導教材のレンタルなど、事業所と連携した健康増進への取り組み

④ 第２回沖縄県健康づくり表彰『がんじゅうさびら表彰』に健康宣言事業所（有限会社 三崎工業）がグランプリを獲得

⑤ 経済産業省が実施する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」2019認定に健康宣言事業所３社が認定

　（株式会社 沖縄債権回収サービス、有限会社 三崎工業、株式会社 新世紀システムズ）

【令和元年度実施計画・方針】

　健康宣言事業所と連携した健康づくりへの取り組みにより、データヘルス計画の目標達成とインセンティブ制度の順位向上に直結する

健診受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、重症化予防に繋げていく。

① 健康宣言事業所の拡大と、被扶養者の健診受診勧奨を併せた訪問の実施

② 健康宣言事業所への健康・医療情報（事業所カルテ）の提供と、そこから見える取組み課題への相談対応

③ 保健師を派遣した健康講座やフードモデル等指導教材のレンタルなど、事業所と連携した健康増進への取り組み

④ 事業所カルテの内容の見直し

⑤ 健康宣言事業所の取り組みを紹介する『協会けんぽニュースレター』の発行

⑥ 相互連携が可能な保険会社等と覚書を締結し、商工会セミナー等を活用した健康宣言事業所の普及推進

※「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標

宣言事業所数 ― 14 77 120

年度末時点累計 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

３．沖縄支部保険者機能強化予算

　令和元年度より、支部の保険者機能を発揮するための新たな予算体系として、支部医療費適正化予算は、健康保険制度や協会の事業内容、インセン

ティブ制度等の周知を図るための広報・意見発信経費をメインとし、支部保健事業予算は、健診、保健指導、重症化予防、その他経費等の分野ごとの

予算配分を支部の裁量で設定できるものとなっている。

　支部医療費適正化予算（主なもの）

取り組みの目的等

① 福寿うちな～健康宣言 健康宣言事業所数の拡大を図り、受講を希望する事業所へ健康づくり出張講座等を実施する。

② 健診データとレセプトデータを活用した医療費分析

沖縄県と共同で健診及びレセプトデータを活用した医療費分析を行う。基礎的な統計分析に加え、県、協会けんぽ、国保連等を中心に保険者を集めた会議で協議のうえ分析内容を決定し、さらに掘り下げた分析を実施する。

③ 生活習慣病予防健診ポスター 事業所への配布・掲示依頼により、事業所及び加入者への啓発を実施

④ インセンティブ制度広報チラシ事業所への配布・掲示依頼により、事業所及び加入者への啓発を実施保健指導対象者へ配布し、インセンティブ制度の啓発を実施

⑤ インセンティブ制度に係る新聞広告を利用した周知・広報

平成30年度から開始されたインセンティブ制度については、保険者、加入者及び事業主の全体で取り組む必要がある制度であるため、全体にいきわたる広報が求められる。このため、周知・啓発の拡大を図る。

⑥ 那覇健康フェアへの参画那覇市が主催となって開催する「健康フェア」へ参画し、加入者を含めた住民に対し、広く協会が実施する保健事業等の周知広報を図る。

　支部保健事業予算（主なもの）

取り組みの目的等

① 特定健診振替事業特定健診受診率の向上（通院中の患者に行った検査の結果から、特定健診に該当する項目を提供してもらい、特定健診を受診したとみなす取組）

② 事業者健診HbA1ｃ追加検査費補助事業

事業者健診データ取得率の向上（HbA1cの検査費用を補助することで、事業者健診データの提供を促進する取組）

事業名

事業名

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３．沖縄支部保険者機能強化予算

　令和元年度より、支部の保険者機能を発揮するための新たな予算体系として、支部医療費適正化予算は、健康保険制度や協会の事業内容、インセン

ティブ制度等の周知を図るための広報・意見発信経費をメインとし、支部保健事業予算は、健診、保健指導、重症化予防、その他経費等の分野ごとの

予算配分を支部の裁量で設定できるものとなっている。

　支部医療費適正化予算（主なもの）

取り組みの目的等

① 福寿うちな～健康宣言 健康宣言事業所数の拡大を図り、受講を希望する事業所へ健康づくり出張講座等を実施する。

② 健診データとレセプトデータを活用した医療費分析

沖縄県と共同で健診及びレセプトデータを活用した医療費分析を行う。基礎的な統計分析に加え、県、協会けんぽ、国保連等を中心に保険者を集めた会議で協議のうえ分析内容を決定し、さらに掘り下げた分析を実施する。

③ 生活習慣病予防健診ポスター 事業所への配布・掲示依頼により、事業所及び加入者への啓発を実施

④ インセンティブ制度広報チラシ事業所への配布・掲示依頼により、事業所及び加入者への啓発を実施保健指導対象者へ配布し、インセンティブ制度の啓発を実施

⑤ インセンティブ制度に係る新聞広告を利用した周知・広報

平成30年度から開始されたインセンティブ制度については、保険者、加入者及び事業主の全体で取り組む必要がある制度であるため、全体にいきわたる広報が求められる。このため、周知・啓発の拡大を図る。

⑥ 那覇健康フェアへの参画那覇市が主催となって開催する「健康フェア」へ参画し、加入者を含めた住民に対し、広く協会が実施する保健事業等の周知広報を図る。

　支部保健事業予算（主なもの）

取り組みの目的等

① 特定健診振替事業特定健診受診率の向上（通院中の患者に行った検査の結果から、特定健診に該当する項目を提供してもらい、特定健診を受診したとみなす取組）

② 事業者健診HbA1ｃ追加検査費補助事業

事業者健診データ取得率の向上（HbA1cの検査費用を補助することで、事業者健診データの提供を促進する取組）

事業名

事業名

３．沖縄支部保険者機能強化予算

取り組みの目的等

③ 特定保健指導中間評価検査経費特定保健指導継続率の向上（特定保健指導プログラムを3か月以上取り組んだ対象者の生活習慣改善努力の効果を測定する為の血液検査）

④ 健診実施機関実地指導事業 委託機関の実施調査を行うことで精度管理及び進捗管理の徹底を図る

⑤ 保健指導用パンフレット作成等 検査結果の意味や病気の危険性をわかりやすく解説する媒体として活用

⑥ 保健指導用事務用品費（測定用機器類等）

保健指導の円滑な実施（血圧計やスモカライザーなどの測定機器類等）

⑦ 休日における生活習慣病予防健診及び特定保健指導事業

生活習慣病予防健診受診率及び特定保健指導実施率の向上（日曜日及び祝日に健診と保健指導を実施することで受診機会の拡大を図る）

⑧ 協会主催のまちかど健診の実施特定健診受診率の向上（買い物ついでに気軽に受診できるショッピングセンター等で特定健診を実施することで受診機会の拡大を図る）

⑨ 協会主催の早朝及びナイト健診の実施

特定健診受診率の向上（朝の早い時間帯、夕方から夜にかけて特定健診を実施することで受診機会の拡大を図る）

⑩ 協会主催の市町村と共同で行う集団健診の実施

特定健診とがん検診の同時実施の促進

⑪ 集合契約に係る離島健診の渡航費（離島対策経費）

離島対策（特定健診等の実施機関がない離島市町村にて健診を実施する場合、検診車両運搬・機材運搬・職員の航空運賃や宿泊費等が発生）

⑫ 協会主催の離島で行う保健事業（離島対策経費）

①離島市町村との受診率向上に係る協議・調整会議等②離島市町村居住の未受診者に対する受診勧奨及び保健指導の案内

⑬ 離島事業所を対象とした保健事業にかかる説明会等（離島対策経費）

限られた期間内で実施する健診と保健指導をできるだけ多くの加入者に受けてもらえるよう保健事業の説明と案内を行い、健診受診率及び保健指導実施率の向上、健康意識の醸成を図る

⑭ 事業者健診データ取得勧奨及び生活習慣病予防健診受診勧奨事業

事業者健診データ取得率の向上（事業者健診結果の取得勧奨、データの作成、生活習慣病予防健診の受診勧奨等の業務委託）

⑮ 健康管理思想啓発事業 生活習慣病予防健診及び特定健診受診率の向上（健診対象の加入事業所及び加入者向け広報）

⑯41市町村主催の住民健診での特定健診とがん検診の同時実施にかかる受診勧奨事業

特定健診受診率の向上（市町村主催の住民健診の案内及び受診勧奨）

事業名

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３．沖縄支部保険者機能強化予算

取り組みの目的等

③ 特定保健指導中間評価検査経費特定保健指導継続率の向上（特定保健指導プログラムを3か月以上取り組んだ対象者の生活習慣改善努力の効果を測定する為の血液検査）

④ 健診実施機関実地指導事業 委託機関の実施調査を行うことで精度管理及び進捗管理の徹底を図る

⑤ 保健指導用パンフレット作成等 検査結果の意味や病気の危険性をわかりやすく解説する媒体として活用

⑥ 保健指導用事務用品費（測定用機器類等）

保健指導の円滑な実施（血圧計やスモカライザーなどの測定機器類等）

⑦ 休日における生活習慣病予防健診及び特定保健指導事業

生活習慣病予防健診受診率及び特定保健指導実施率の向上（日曜日及び祝日に健診と保健指導を実施することで受診機会の拡大を図る）

⑧ 協会主催のまちかど健診の実施特定健診受診率の向上（買い物ついでに気軽に受診できるショッピングセンター等で特定健診を実施することで受診機会の拡大を図る）

⑨ 協会主催の早朝及びナイト健診の実施

特定健診受診率の向上（朝の早い時間帯、夕方から夜にかけて特定健診を実施することで受診機会の拡大を図る）

⑩ 協会主催の市町村と共同で行う集団健診の実施

特定健診とがん検診の同時実施の促進

⑪ 集合契約に係る離島健診の渡航費（離島対策経費）

離島対策（特定健診等の実施機関がない離島市町村にて健診を実施する場合、検診車両運搬・機材運搬・職員の航空運賃や宿泊費等が発生）

⑫ 協会主催の離島で行う保健事業（離島対策経費）

①離島市町村との受診率向上に係る協議・調整会議等②離島市町村居住の未受診者に対する受診勧奨及び保健指導の案内

⑬ 離島事業所を対象とした保健事業にかかる説明会等（離島対策経費）

限られた期間内で実施する健診と保健指導をできるだけ多くの加入者に受けてもらえるよう保健事業の説明と案内を行い、健診受診率及び保健指導実施率の向上、健康意識の醸成を図る

⑭ 事業者健診データ取得勧奨及び生活習慣病予防健診受診勧奨事業

事業者健診データ取得率の向上（事業者健診結果の取得勧奨、データの作成、生活習慣病予防健診の受診勧奨等の業務委託）

⑮ 健康管理思�