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Min
istr
y of
Lan
d, In
fras
truc
ture
, Tra
nspo
rt a
nd T
ouri
sm C
hugo
ku R
egio
nal D
ever
opm
ent B
erea
u
工事
の入
札・契
約等
について
平成３１年４月
目次
平成３１年度
工事
の入
札・契
約・・・・・・・・・・・
１
平成３１年度
土木
工事
積算
基準
改定
概要
・・・・・・・・・・・
13
１．i-Constructionの貫
徹・・・・・・・・・・・
17
２．働
き方
改革
に取
り組
める環
境整
備・・・・・・・・・・・
24
３．品
確法
を踏
まえた積
算基
準の改
定・・・・・・・・・・・
27
平成
３１年
度土
木工
事共
通仕
様書
の改
定について
・・・・・・・・
39
Min
istr
y of
Lan
d, In
fras
truc
ture
, Tra
nspo
rt a
nd T
ouri
sm C
hugo
ku R
egio
nal D
ever
opm
ent B
erea
u
平成３1年度
工事
の入
札・契
約
1
No.
項目
現
状
と
課
題
等見
直
し
概
要
9等級区分
・鋼
橋上
部工
事の
等級
区分
は、
Ａ等
級（
予定
価格
5千
万円
以上
）、
Ｂ
等級
（予
定価
格5千
万円
未満
） ・鋼
橋上部工事の等級区分は
設けない。
10
特別重点調査の実施対
象の見直し
【判
定基
準】
・直
接工
事費
75％
・共
通仮
設費
70％
・現
場管
理費
70％
・一
般管
理費
等
30％
【判
定基
準】
・直
接工
事費
90％
・共
通仮
設費
80％
・現
場管
理費
80％
・一
般管
理費
等
30％
11
低入札価格調査基準の
見直し
【範
囲】
予定
価格
の7.0／
10～
9.0／
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.97
・
共通
仮設
費×
0.9
・現
場管
理費
×0.90
・
一般
管理
費等
×0.55
・平
成31年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調
査基準の範囲を、予定価格の7.5／10～9.2／10へ引き上げ。
平成３１年度の入札・契約見直し方針
No.
項目
現
状
と
課
題
等見
直
し
概
要
1地
方自
治体
発注
工事
の工
事実
績評
価
・一
般土
木工
事、
維持
修繕
工事
、造
園工
事、
塗装
工事
にお
いて
は、
中国
地方
整備
局の
実績
がな
い場
合、
自治
体発
注工
事の
工事
成績
評定
点を
評価
。
・対
象工
種を
電気
設備
工事
、機
械設
備工
事、
通信
設備
工
事、
受変
電設
備工
事に
拡大
。
2地
域防
災担
い手
確保
型－
・地
元企
業の
災害
時の
貢献
を高
く評
価す
る「
地域
防災
担い
手
確保
型」
を試
行。
3チ
ャレ
ンジ
型
・工
事難
易度
Ⅱ以
下で
５千
万円
程度
の工
事を
対象
。・
工事
難易
度Ⅱ
以下
で１
億円
程度
まで
の工
事に
拡大
。
4余
裕期
間制
度
・余
裕期
間は
、工
期の
３０
％を
超え
ず、
かつ
、４
ヶ月
を
超
えな
い範
囲。
・余
裕期
間は
、工
期の
４０
％を
超え
ず、
かつ
、５
ヶ月
を
超え
ない
範囲
に緩
和。
5配
置予
定技
術者
の同
種工
事の
実績
の緩
和
・配
置予
定技
術者
に求
める
同種
工事
の要
件は
工事
内容
で設
定。
・競
争参
加資
格に
おい
ては
当該
工事
の主
要工
種を
幅広
く設
定。
・総
合評
価に
おい
ては
、競
争参
加資
格で
設定
した
主要
工種
の
うち
、主
たる
工種
の実
績が
ある
場合
に優
位に
評価
。
6地
域要
件の
緩和
（広
島県
内事
務所
）
・競
争参
加資
格の
地域
要件
は、
本支
店営
業所
の所
在地
を地
方
生
活圏
内で
設定
。・
一般
土木
工事
のC等
級及
び維
持修
繕工
事の
発注
にお
ける
地
域要
件は
「県
内」
で設
定と
する
。
7等
級区
分の
緩和
（広
島県
内事
務所
）
・
一般
土木
工事
にお
いて
、予
定価
格が
２億
円以
上３
億円
未満
の技
術的
難易
度Ⅲ
以上
の工
事に
つい
て「
Ｃ＋
Ｂ」
等級
での
発注
を可
能。
・一
般土
木工
事お
いて
、予
定価
格が
２億
円以
上３
億円
未満
の
技術
的難
易度
Ⅱ以
下の
工事
にお
いて
も「
Ｃ＋
Ｂ」
等級
で
の発
注を
可能
とす
る。
■災害対応における施工体制の確保を図る観点
から見直しを行う。
■長期保証制度の結果において評価を行う。
■その他
No.
項目
現
状
と
課
題
等見
直
し
概
要
8ト
ンネ
ル覆
工コ
ンク
リー
トの
長期
保証
に対
する
イン
セン
ティ
ブ－
・長
期保
証点
検結
果に
おい
て品
質の
優れ
た施
工を
行っ
た
受注
者に
対し
、段
階選
抜方
式の
一次
審査
にお
いて
評価
。
12中
国ICTチャレンジ
Ver1 ・中
国地
方整
備局
発注
工事
を対
象にICT土
工未
経験
企業であること（一
般土
木工
事C）
・１億
円程
度の
ICT土
工活
用工
事・工
事難
易度
Ⅲ以
下
Ver２
（改
定）
・中国地方整備局発注工事を対象にICT土
工の
経験
が浅い企
業または
技術
者であること
（一
般土
木工
事C）
・１万
㎥未
満か
つ１億
円程
度の
土工
事、法
面工
事、歩
道設
置工
事等
・工事難易度Ⅲ以下
2
○対
象工
事：３億円未満の
施工能力評価型（一般土木、維持修繕、造園、塗装、
電気設備、機械設備、
通信
設備
、受
変電
設備）
を対
象○
評価
方法
：企
業の
成績
→一
般土
木工
事お
よび
維持
修繕
工事
、造
園工
事、
塗装
工事
、電
気設
備工
事、
機械
設備
工事
、通
信設
備工
事、
受変
電設
備工
事の２
年間
のそ
れぞ
れの
工種
の平
均を
直轄
と同
様に
評価
（た
だし
、過
去４
年溯
って
、直
轄工
事の
実績
がな
い場
合に
限る
。）
※過
去２
年間
に地
方自
治体
の実
績が
無い
場合
は、
過去
４年
間に
溯り
、直
近年
度の
平均
点を
評価
。技
術者
の成
績→
同種
工事
の４
年間
の工
事成
績を
直轄
と同
様に
評価
（た
だし
、同
種工
事８
年間
の直
轄工
事の
実績
がな
い場
合に
限る
。）
留意
点①
：評
価は
、工
事発
注を
行う
事務
所の
所在
県の
発注
実績
のみ
とす
る。
留意
点②
：過
去２
ヶ年
の県
実績
デー
タは
、企
業か
らの
申請
資料
を確
認し
評価
する
。留
意点
③：各
県毎
に成
績評
定の
平均
点に
バラ
ツキ
や中
国地
整の
平均
点と
差が
ある
。こ
のた
め、
中国
地整
と同
レベ
ルに
補正
する
必要
。よ
って
、申
請さ
れた
評定
点に
当該
係数
を乗
じ評
価す
る。
＊中
国地
方各
県の
係数
：岡
山県
発注
工事
でH27.12.31
以前
に完
成し
た工
事→
１．
１倍
、そ
の他→
１．
０倍
◆背
景・総
合評
価落
札方
式の
場合
、企
業・技
術者
の実
績・成
績の
ウェ
イト
が重
いこ
とか
ら、
競争
に参
加で
きて
も直
轄工
事の
実績
を持
たな
い企
業が
落札
者に
なる
こと
は実
質難
しい
。（公
平な
競争
環境
とは
言い
難い
。）
・ま
た、
地方
自治
体発
注工
事で
も同
種工
事で
良い
成績
の実
績を
持つ
企業
もあ
るた
め、
更な
る公
平性
の観
点か
ら検
討す
る必
要が
あっ
た。
・Ｈ
２４
．４
～地
方自
治体
発注
工事
の工
事実
績（一
般土
木及
び維
持修
繕）に
つい
て評
価対
象と
して
いる
。
・Ｈ
２９
年度
から
、対
象工
種を
拡大
（造
園工
事及
び塗
装工
事を
追加
）す
る。
・さらなる受注機会拡大の観点から、対象工種を拡
大（電気設備、機械設備、通信設備、受変電設備）する。
評価
方法
《地
方自
治体
発注
工事
の工
事実
績評
価》
平成
24年
度か
ら
【企業・技術者評価】地方自治体発注工事の工事実績評価
【見
直し
】
3
【対象⼯事】
1億円
程度
以下
かつ
工事
難易
度Ⅱ
以下
（一
般土
木工
事、
維持
修繕
工事
）
【評価⽅法】
災害
時の
活動
実績
、災
害復
旧へ
の対
応性
など
を評
価
◆背
景・平
成30
年の7月
豪雨
災害
では
、特
に広
島県
内で
甚大
な被
災を
受け
、中
国地
方整
備局
では
、随
時、
災害
復旧
事業
を執
行し
てい
る。
・し
かし
なが
ら、
例年
を大
きく上
回る
入札
不調
・不
落が
発生
して
おり
、災
害復
旧事
業だ
けで
なく、
通常
事業
の遅
延も
懸念
され
る。
・中
国地
方整
備局
では
、「中
国地
方整
備局
が実
施す
る入
札不
調等
に対
する
当面
の対
策」を
発出
し、
入札
不調
・不
落の
抑制
に取
り
組ん
でい
ると
ころ
であ
る。
・「国
土強
靭化
計画
」（H30
～32
年度
）に
基づ
く緊
急対
策、
災害
時の
担い
手確
保の
観点
から
、地
元企
業の
災害
時の
貢献
を高
く評
価
する
「地
域防
災担
い手
確保
型」を
試行
する
。
評価
方法
《災
害時
対応
の担
い手
確保
に着
眼し
た新
たな
発注
方式
》
【多様な発注方式】地域防災担い手確保型
【H31・H32限定】
①応急復旧の活動実績、災害協定締結
地
域住
民や
中国
地整
の事
業執
行へ
の貢
献を
優位
に評
価す
る
②災害時において事業継続が可能性を評価
災
害時
に建
設企
業と
して
の活
動で
きる
状態
を優
位に
評価
する
③災害時の応急復旧に対応可能性を評価
災
害時
の施
工場
所の
近隣
地域
の精
通度
を優
位に
評価
する
④災害復旧⼯事の施⼯場所の精通度を評価
災
害時
に施
工場
所の
近隣
地域
での
施工
実績
を優
位に
評価
する
【評価の考え⽅】
※原
則、
施工
場所
の市
町村
を設
定4
災害
対応
協定
等に
基づ
く活
動実
績６
６：市
内（施
工場
所）で
の災
害活
動実
績あ
り４
：活
動実
績あ
り２
：災
害協
定締
結あ
り０
：い
ずれ
もな
し
事業
継続
計画
（B
CP
）の
認定
１１
：認
定あ
り０
：認
定な
し
地域
内に
おけ
る本
店の
有無
１１
：地
域内
に本
店あ
り０
：地
域内
に本
店な
し
企業
の近
隣地
域で
の施
工実
績の
有無
２２
：市
内（施
工場
所）で
の施
工実
績あ
り１
：地
域内
での
施工
実績
あり
０：地
域内
での
施工
実績
なし
【地
域精
通度
等
計】
１０
１０
３０
４５
求め
ない
施工
体制
評価
点
合計
地域
精通
度地
域貢
献度
【企
業の
能力
等
計】
施工
計画
評価
項目
地域
防災
担い
手確
保型
備
考
施 工 能 力 等
企 業 の 能 力 等
４０
１．
対象
工事
２．
評価
項目
の考
え方
（例
）
工
事規
模、
工事
難易
度を
考慮
し、
加算
点の
合計
を低
く抑
えた
。
地域
に密
着し
た評
価項
目を
設定
。
配置
技術
者評
価の
緩和
を行
う。
３．
配点
の考
え方
（例
）（配
点例
）
同種
工事
の実
績１
より
同種
性あ
り１
点
同種
性が
あり
０点
当該
工事
種別
の２
年間
の平
均成
績１
７５
点以
上１
点
７５
点未
満０
点
【企
業の
施工
実績
計
】２
災害
対応
協定
等に
基づ
く活
動実
績１
地域
内に
おけ
る本
店の
有無
１
企業
の近
隣地
域で
の施
工実
績の
有無
１
【地
域精
通度
等
計】
３ ５
同種
工事
の実
績２
より
同種
性あ
り２
点、
同
種性
あり
１点
、（配
置技
術者
の緩
和有
り）
同種
工事
の工
事成
績１
７５
点以
上１
点
７５
点未
満０
点
継続
教育
（Ｃ
ＰＤ
）１
配置
予定
技術
者の
近隣
地域
での
施工
実績
１
【技
術者
の能
力等
計
】５
１０
３０
４０
【施
工能
力等
計
】
施工
計画
評価
項目
施 工 能 力 等
企 業 の 能 力 等
企業
の施
工実
績
チャ
レン
ジ型
備
考
求め
ない
施工
体制
評価
点
合計
地域
精通
度地
域貢
献度
【企
業の
能力
等
計】
技術
者の
能力
等
※より同種性、同種性の設定の参考例
例）
同種性・・・・○○工又は△△工又は□□工の実績（競争参加資格要件との整合に留意）
より同種性・・○○工の実績
【多様な発注方式】チ
ャレ
ンジ型
【見直し】
工事
難易
度Ⅱ以下で１億円
程度までの工事
施工
実績
、工
事成
績評
定の
ウエ
イト
が大
きく、
受注
意欲
はあ
るが
施工
実績
が少
ない
企業
は受
注す
るこ
とが
難し
い。
実績
の少
な
い企
業も
受注
機会
が確
保出
来る
よう
、施
工実
績、
成績
評定
等の
ウエ
イト
を抑
え、
受注
機会
を確
保す
る｢チ
ャレ
ンジ
型｣の
工事
を平
成２
７年
度よ
り試
行し
てい
る。
平成
２８
年度
より
さら
なる
受注
機会
の確
保の
観点
から
、対
象工
事の
拡大
を行
って
いる
。平
成３
０年
度か
ら新
規参
入企
業の
参加
を促
すた
め、
企業
及び
技術
者の
同種
工事
の実
績の
評価
にお
いて
、よ
り同
種性
・同
種性
の要
件を
緩和
する
。ま
た、
評価
項目
は原
則「３
．配
点の
考え
方（例
）」の
とお
りと
する
。平
成３
０年
７月
豪雨
災害
に伴
う入
札不
調等
対策
とし
て、
対象
工事
を５
千万
円程
度ま
でか
ら１
億円
程度
まで
に拡
大。
5
余裕期間制度の積極的活用
【H31～拡大】
1.余
裕期
間の
長さ
：工
期の40
％を
超え
ず、
かつ
、5ヶ
月を
超え
ない
範囲
2. 技
術者
の配
置：
(1) 余
裕期
間：技
術者
の配
置必
要な
し、
現場
着手
して
はい
けな
い期
間（資
機材
の準
備は
可、
現場
搬入
不可
）(2
)実工
期・実
工事
期間
：技
術者
の配
置必
要、
準備
・後
片付
け期
間を
含む
。
余裕
期間
実工
期
発注
時
契約
時
実工
期
発注
時
余裕
期間
全体
工期
＝余
裕期
間＋
実工
期
実工
事期
間
契約
時
実工
期
①「発注者指定方式」
：余裕期
間内で工期の始期を発注者があらかじめ指
定する方
式
②「任意着手方式」
：受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方
式
余裕
期間
余裕
期間
工期
の始
期を
指定
範囲
内で
受注
者が
契約
時に
選定
実工
事期
間は
変更
出来
ない
③「フレックス方
式」
：受
注者
が工
事の始
期と終
期を全
体工
期内
で選
択できる方
式
※）全
体工
期内
で受
注者
が実
工期
を選
択
工期
の始
期を
選定
工期
の始
期を
選定
工期
の終
期を
選定
受注
者が
工期
を選
定
◆施
工時
期等
の平
準化
に向
けた
計画
的な
事業
執行
のた
め、
余裕
期間
制度
を活
用。
◆受
注者
の自
由度
の拡
大を
目的
に、
余裕
期間
の長
さを
『工
期の30
％を
超え
ず、
かつ
、4ヶ
月を
超え
ない
範囲
』か
ら『工
期の40
％を
超え
ず、
かつ
、5ヶ
月を
超え
ない
範囲
』に
緩和
6
同種工事の実績評価（配置予定技術者）の緩和
【H31・H32限
定】
配
置予
定技
術者
にお
ける
競争
参加
資格
の実
績要
件及
び総
合評
価の
実績
評価
を緩
和。
施
工能
力評
価型
Ⅰ型
Ⅱ型
で適
用
◇競
争参
加資
格の
要件
（配
置予
定技
術者
）・「同
種工
事の
施工
実績
」とす
る。
例１
）道
路改
良工
事(切
土工
事）の
場合
掘削
又は
切土
の施
工実
績を
有す
るこ
と。
例２
）道
路改
良工
事(盛
土工
事）の
場合
盛土
の施
工実
績を
有す
るこ
と。
◇総
合評
価の
評価
方法
（配
置予
定技
術者
）・配
置予
定技
術者
の同
種工
事の
実績
につ
いて
は、
当該
工事
と同
等規
模を
基準
に「よ
り高
い同
種性
が認
めら
れる
工事
」、
「高
い同
種性
が認
めら
れる
工事
」、
「同
種性
が認
めら
れる
工事
」の
３段
階で
評価
を行
うこ
とを
原則
とす
る。
例１
）道
路改
良工
事(切
土工
事）の
場合
より
高い
同種
性・・・掘
削の
土量
が10
,000
m3以
上高
い同
種性
・・・掘
削の
土量
が5,
000m
3以上
10,0
00m
3未満
同種
性・・・掘
削の
土量
が5,
000m
3未満
◇競
争参
加資
格の
要件
（配
置予
定技
術者
）
・「同
種工
事の
施工
実績
」を当
該工
事の
主要
工種
で幅
広く設
定す
る。
(複数
の工
種を
設定
）例
１）道
路改
良工
事の
場合
道路
土工
又は
防護
柵工
又は
排水
構造
物工
の施
工実
績を
有す
るこ
と。
例２
）法
面工
事の
場合
法面
工又
は道
路土
工又
は擁
壁工
の施
工実
績を
有す
るこ
と。
◇総
合評
価の
評価
方法
（配
置予
定技
術者
）・競
争参
加資
格要
件で
設定
した
工種
のう
ち、
主た
る工
種の
施工
実績
があ
る場
合に
優位
に評
価し
、2段
階で
評価
する
。（チ
ャレ
ンジ
型と
同様
）
例１
）道
路改
良工
事の
場合
より
同種
性・・・道
路土
工の
施工
実績
同種
性・・・防
護柵
工又
は排
水構
造物
工の
施工
実績
《現
行》
《緩
和》
7
地域
要件の緩
和の
変更
【H31・H32限定】
広
島県
内事
務所
の競
争参
加資
格に
おけ
る地
域要
件を
地方
生活
圏か
ら県
内に
拡大
。
《地
域設
定の
標準
的な
考え
方》
・本
支店
営業
所の
所在
地（参
加資
格要
件）
一般
土木
工事
Ｃラ
ンク
及び
維持
修繕
工事
広島
県内
事務
所
広島
地方
生活
圏
備後
地方
生活
圏
備北
地方
生活
圏
・太
田川
河川
事務
所・広
島国
道事
務所
・土
師ダ
ム管
理事
務所
・温
井ダ
ム管
理所
・弥
栄ダ
ム管
理所
・福
山河
川国
道事
務所
・八
田原
ダム
管理
所
・三
次河
川国
道事
務所
＜現
在の
設定
＞
広島
県内
＜緩
和策
＞
8
工事
規模
ⅠⅡ
ⅢⅣ
ⅤⅥ
技術
難易
度
WT
O6.8
億円
C
4.5
億円
BB
+C
3.0
億円
C+B
C+B
2.0
億円
（※
B等級
に認
定さ
れて
いる
者の
みで
は、
競争
性を
確保
した
上で
の適
切な
施工
が見
込め
ない
工事
の場
合は
、A+Bと
する
こと
がで
きる
。）
ラン
クに
関わ
らず
、経
営力
（経
審１
２０
０点
以上
）を
有し
、
工事
実績
を有
して
いれ
ば参
加可
能
工事
規模
ⅠⅡ
ⅢⅣ
ⅤⅥ
技術
難易
度
WT
O6.8
億円
C
4.5
億円
BB
+C
3.0
億円
C+B
2.0
億円
（※
B等級
に認
定さ
れて
いる
者の
みで
は、
競争
性を
確保
した
上で
の適
切な
施工
が見
込め
ない
工事
の場
合は
、A+Bと
する
こと
がで
きる
。）
ラン
クに
関わ
らず
、経
営力
（経
審１
２０
０点
以上
）を
有し
、
工事
実績
を有
して
いれ
ば参
加可
能
発注
等級区分
の特
例緩
和【H31限定】
広
島県
内の
一般
土木
工事
にお
ける
競争
参加
資格
要件
の等
級区
分の
特例
緩和
。
予
定価
格が
２億
円以
上３
億円
未満
の難
易度
Ⅱ以
下に
つい
ても
、Ｃ
＋Ｂ
に拡
大。
※1
Ｃ等
級の
者の
実績
で競
争性
が十
分確
保で
きる
場合
はＣ
等級
のみ
とで
きる
もの
とす
る
※1
※1
Ｃ等
級の
者の
実績
で競
争性
が十
分確
保で
きる
場合
はＣ
等級
のみ
とで
きる
もの
とす
る
※1
《現
行》
《緩
和》
拡大
の範
囲
9
トンネル覆工コンクリートの長期保証に対するインセンティブ
【新
規】
長期保証
工事完成
０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ （ 年 ）
長期
保証
点検
（通
知）
《インセンティブの
期間
》
総合評価
【 参 考 】工 事 成 績 評 価 （ 完 成 後 ８ 年 有 効 ）
総 合 評 価 で イ ン セ ン テ ィ ブ
（ 点 検 後 ５ 年 有 効 ）
《インセンティブの
内容
》
現行
評価
トンネル
長期
保証
評価
企業
の評
価
同種
工事
の実
績８点
WLB
等推
進企
業の
評価
１点
配置
予定
技術
者の
評価
同種
工事
の実
績９点
技術
提案
１提
案１２点
合計
３０点
企業
の評価
同種
工事の
実績
６点
長期
保証の
結果
２点
WLB
等推
進企
業の評価
１点
配置
予定
技術
者の評価
同種
工事の
実績
９点
技術
提案
１提
案１２点
合計
３０点
※上位１５者を選抜
※整
備局
ホーム
ページで公表
＜一
次審
査＞
＜二
次審
査＞
※上位１５者を選抜
技術
提案
５提
案６０点
技術
提案
５提
案６０点
現行
評価
トンネル
長期
保証
評価
落札
者の決定
落札
者の
決定
※一
次審
査の
１提
案を含
む５提
案※一次審査の１提案を含む５提案
※上位１５者を選抜
◆背
景・トンネル
の覆
工コンクリートにおいて雑
な施
工を排
除し長
期的な品
質確
保を図
るため、平
成２６年
度か
ら長
期保
証を付
して発
注。
・長
期保
証点
検結
果において品
質の
優れ
た施
工を行
った企
業に対
し、段
階選
抜方
式における一
次審
査において評
価する。
平成
31年
度か
ら
10
鋼
橋上
部工
事に
つい
ては
、A
等級
（予
定価
格5千
万円
以上
）で
の発
注が
ほと
んど
であ
るこ
とか
ら等
級区
分を
設け
ない
こと
とす
る。
（ 予 定 価 格 ）一
般競
争入
札（政
府調
達協
定対
象）
Ｈ３
１中
国運
用
施工
実績
等の
条件
を付
して
公告
し、
条件
を満
足し
てい
る企
業は
全て
入札
に参
加
政府
調達
協定
対象
に対
し、
等級
区分
、地
域要
件、
工事
成績
、そ
の他
地整
局長
が必
要と
認め
る事
項を
新た
に追
加し
た条
件を
付し
て公
告し
、条
件を
満足
して
いる
企業
は全
て入
札に
参加
６．
８億
円
一般
競争
入札
・原
則、
全て
一般
競争
入札
０．
６億
円
Ｈ３
０中
国運
用
・原
則、
全て
一般
競争
入札
０．
６億
円
【競
争参加資格】入札方式と工事種別毎の等級区分
（港
湾空
港関
係を
除く工
事）
６．
８億
円本
官（局
長）
Ｂﾗﾝｸ
負担
行為
担当
官
Ａﾗﾝｸ
Ａﾗﾝｸ
Ａﾗﾝｸ
Ａﾗﾝｸ
Ａﾗﾝｸ
Ｃﾗﾝｸ
３億
円
01一
般土
木02
ｱｽ
ﾌｧﾙ
ﾄ03
鋼橋
上部04
造園07
電気
設備
08暖
冷房
衛生
設備
Ｂﾗﾝｸ
１.２
億円
Ｂﾗﾝｸ
０.５
億円
Ｂﾗﾝｸ
0.25
億円
Ｃﾗﾝｸ
Ｂﾗﾝｸ
２億
円
05建
築
分任
官（事
務所
長）
ただ
し官
庁営
繕に
係る
もの
は2.0億
円未
満
０.５
億円
７.２
億円
06木
造建
築
09Ｃ
ｏ舗
装
10Ｐ
Ｃ
11法
面処
理
12塗
装
13維
持修
繕
14し
ゅん
せつ
15グ
ラウ
ト
16杭
打ち
17さ
く井
18ﾌﾟﾚ
ﾊﾌﾞ建
築
19機
械設
備
20通
信設
備
21受
変電
設備
その
他※
ﾗﾝｸ無
し
３億
円
ラ ン ク 無 し
平成
31年
度か
ら
11
【施
工体
制確
認型
】施工体制評価点の付与
国土
交通
省
中国
地方
整備
局
〔Ａゾーン〕
･特別
重点
調査
判定
基準
を１項
目以
上、
下回
る場
合は
、必
要に応
じて内
訳書
等の
提出
を求
め、確
認する。
･３０点
を付
与※
ただし、工
事費
内訳
書と入
札書
に乖
離が
ある場
合等
、疑
義が
ある場
合は
、ヒア
リングにより、必
要に応
じ「厳
格な調
査」
を実
施。
〔特
別重
点調
査判
定基
準以
上調
査基
準価
格算
定基
準未
満〕
・原
則、調
査は
不要
。・３０点
を付
与
〔調
査基
準価
格以
上〕
・無
条件
で３０点
を付与
〔B・Cゾーン〕
・厳
格な調
査を実
施・提
出資
料下
請予
定業
者一
覧表
配置
予定
技術
者名
簿資
材購
入予
定一
覧品
質確
保体
制（品
質管
理の
ための
人員
体制
）安
全衛
生管
理体
制（安
全衛
生教
育等
）全
１３種
類の
資料
を２日
間で提
出・ヒヤリングの
実施
施工
体制
評価
項目
「品
質確
保の
実効
性」
15点
／5点
／０点の３段階評価
「施
工体
制確
保の
確実
性」15
点／5点
／０点
の３段
階評
価
平成29年度～
調査基
準価格
直接
工事費97%
共通仮設費
90%
現場
管理費90%
一般管理費55%
平成31年度～
特別重点調査
判定基準
直接
工事費90%
共通仮設費80%
現場
管理費80%
一般管理費30%
調査
基準
価格
特別
重点
調査
相当
価格
原則
0点
０点
新調
査基
準価格
算定
基準
Ａゾ
ーン
Ｃゾ
ーン
90%
97%
特別
重点
調査
判定
基準
80%
従 来 の 施 工 体 制 調 査 を
継 続 し て 実 施
（ 調 査 基 準 価 格 未 満 の 場 合 に 実 施 ）
Ｂゾ
ーン
無条
件で30点
90%
30%
55%
80%
90%
原則
として
調査
を行
わない
30点
11-1
低入
札価
格調
査基
準とは
■予算決算及び会計令第８５条に規定。
■「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。
低入
札価
格調
査基
準について
【範
囲】
予定価格の
7.0/
10～
9.0/
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.
95
・共
通仮
設費
×0.
90
・現
場管
理費
×0.
70
・一
般管
理費
等×
0.30
上記の合計額×
1.05
H21
.4～
H23
.3【範
囲】
予定価格の
7.0/
10～
9.0/
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.
95
・共
通仮
設費
×0.
90
・現
場管
理費
×0.
80
・一
般管
理費
等×
0.30
上記の合計額×
1.05
H23
.4～
【範
囲】
予定価格の
7.0/
10～
9.0/
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.
95
・共
通仮
設費
×0.
90
・現
場管
理費
×0.
80
・一
般管
理費
等×
0.55
上記の合計額×
1.08
H25
.5.1
6～
○H
31年
4月1日
以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の予定価格に対する範囲を
7.5/
10～
9.2/
10の範囲へ引き上げ。
・計
算式
により算
出した額
が上
記の
「範
囲」を上
回った（下
回った）場
合には
、上
限（下
限）値
で設
定。
【範
囲】
予定価格の
7.0/
10～
9.0/
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.
95
・共
通仮
設費
×0.
90
・現
場管
理費
×0.
90
・一
般管
理費
等×
0.55
上記の合計額×
1.08
H28
.4.1～
【範
囲】
予定
価格
の
7.0/
10～
9.0/
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.
97
・共
通仮
設費
×0.
90
・現
場管
理費
×0.
90
・一
般管
理費
等×
0.55
上記
の合
計額
×1.
08
H29
.4.1～
機械経費
0.95
労務費
1.0
材料費
0.95
【施工
体制
確認型
】低入札価格調査基準
■低
入札
価格
調査
基準
（工
事）
【範
囲】
予定
価格
の
7.5/
10～
9.2/
10
【計
算式
】
・直
接工
事費
×0.
97
・共
通仮
設費
×0.
90
・現
場管
理費
×0.
90
・一
般管
理費
等×
0.55
上記
の合
計額
×1.
08
H31
.4.1～
機械経費
0.95
労務費
1.0
材料費
0.95
11-2
①競
争参
加者
資格
の要
件
○中
国地
方整
備局
発注
工事
を対
象に
、IC
T土工
の経
験が
浅い
企業
また
は技
術者
であ
るこ
と。
○IC
T活用
工事
発注
者指
定型
また
は受
注者
希望
型
○１
万m
3未満
かつ
１億
円程
度の
土工
工事
、法
面工
事、
歩道
設置
工事
等。
○工
事難
易度
Ⅲ以
下
②対象工事
③実施内容
○IC
T活用
工事
の建
設プ
ロセ
スに
つい
て、
「中
国Li
ght I
CT」
によ
り実
施す
ると
とも
に、
未経
験企
業は
別途
選定
され
たサ
ポー
ター
によ
る技
術的
支援
を受
けな
がら
ICT活
用工
事を
実施
する
試行
工事
であ
る。
○３
次元
起工
測量
、３
次元
設計
デー
タ作
成、
ICT建
機に
よる
施工
、３
次元
出来
形管
理、
３次
元納
品に
係る
施工
計画
作成
支援
、実
施方
法の
技術
的支
援の
内、
受注
者が
希望
する
事項
を支
援。
※「
サポ
ータ
ー」は
、別
途整
備局
にお
いて
公募
・選
定し
た者
が行
う。
1．試行工事の概要
○H
30年
度に
「中
国IC
Tチ
ャレ
ンジ
」を
制定
。活
用し
た工
事は
１件
のみ
（山
口）
○小
規模
工事
は、
現IC
T活
用工
事の
取組
内容
（実
施要
領）で
は経
費の
面で
乖離
が大
きい
との
意見
が多
い○
ICT建
機を
使わ
ずと
も、
「3次
元設
計デ
ータ
の活
用」で
現場
の省
力化
が図
られ
る作
業も
あり
、今
後の
自治
体展
開を
念頭
に、
より
取り
組み
やす
い「中
国Lig
ht
ICT」を
試行
的に
導入
し、
ICT未
経験
企業
を対
象に
、IC
Tの
メリ
ット
を体
験・発
信し
、中
国管
内の
ICT活
用工
事の
更な
る拡
大を
目的
とし
た試
行工
事を
行う
。
④総
合評
価方
法○
施工
能力
評価
型の
評価
内容
と同
じ。
・企
業評
価：同
種工
事の
実績
・成
績・表
彰・地
域精
通度
・地
域貢
献度
。・
配置
予定
技術
者評
価：同
種工
事の
実績
・同
種工
事の
成績
・継
続教
育な
ど。
【多様な発注方式】
ＩＣＴ活用工事【中国ICTチャレンジve
r２】
【改
訂】
12
Min
istr
y of
Lan
d, In
fras
truc
ture
, Tra
nspo
rt a
nd T
ouri
sm C
hugo
ku R
egio
nal D
ever
opm
ent B
erea
u
平成31年度
土木工事積算基準改定概要
（４月１日適用）
13
平成31年度土木工事積算基準改定概要
（１
）ICT施
工の
更な
る普
及（小
規模
施工
の区
分の
新設
）土
工（掘
削）に
おい
て、
現行
の施
工土
量5万
m3、
1万m
3によ
る区
分に
加え
、小
規模
（5,
000m
3未満
）の
区分
を新
たに
設定
する
。
（２
）現
場管
理費
の改
定
新技
術導
入等
に要
する
現場
経費
（外
注経
費等
）の
増加
を踏
まえ
、新
の実
態を
反映
し、
全工
種区
分の
現場
管理
費率
を改
定す
る。
（３
）ＩＣ
Ｔ積
算基
準の
新設
ICTを
取り
入れ
た技
術に
より
生産
性向
上を
図る
ため
、積
算基
準を
新設
する
。①
「IC
T法面
工(吹
付工
)」、
②「IC
T付帯
構造
物設
置工
」、
③「IC
T地盤
改良
工(浅
層、
中層
混合
処理
)」の
積算
基準
を新
設す
る。
１．i-Constructionの
貫徹
２．
働き
方改
革に
取り
組め
る環
境整
備
（１
）週
休２
日に
取り
組む
際の
必要
経費
の計
上（週
休２
日の
補正
係数
）
週休
２日
の実
現に
向け
た環
境整
備と
して
、現
場閉
所の
状況
に応
じた
労務
費、
機械
経費
（賃
料）、
共通
仮設
費、
現場
管理
費の
補正
係数
を継
続す
る。
（２
）週
休２
日交
替制
モデ
ル工
事（仮
称）の
試行
建設
業の
働き
方改
革を
推進
する
観点
から
、休
日を
確保
する
ため
の新
たな
取り
組み
とし
て、
技術
者、
技能
労働
者の
交替
制に
よる
週休
２日
モデ
ル工
事を
試行
する
。
14
平成31年度土木工事積算基準改定概要
３．
品確
法を
踏ま
えた
積算
基準
の改
定
（１
）間
接工
事費
の施
工地
域補
正の
適用
工種
拡大
下水
道工
事の
実態
を踏
まえ
、共
通仮
設費
、現
場管
理費
の施
工地
域区
分に
大都
市補
正を
適用
する
。
（２
）熱
中症
対策
に資
する
現場
管理
費補
正の
導入
等工
事現
場の
安全
（熱
中症
）対
策に
係る
費用
とし
、気
候及
び施
工期
間を
考慮
した
現場
管理
費の
補正
を導
入す
る。
（３
）被
災地
域に
おけ
る間
接工
事費
の補
正係
数（継
続）
東日
本大
震災
被災
地（岩
手県
、宮
城県
、福
島県
）及
び熊
本地
震被
災地
（熊
本県
）に
おけ
る工
事量
の増
大に
より
資材
やダ
ンプ
トラ
ック
等の
不足
によ
る作
業効
率の
低下
に伴
う間
接工
事費
の補
正等
につ
いて
、施
工実
態を
踏ま
え平
成３
１年
度も
継続
する
。
（４
）土
木工
事標
準歩
掛土
木工
事標
準歩
掛は
、実
態調
査の
結果
を踏
まえ
、新
規工
種の
制定
及び
既存
制定
工種
を改
定す
る。
１）新
規制
定【１
工種
】①
法面
工（仮
設用
モル
タル
吹付
工）
２）維
持修
繕に
関す
る歩
掛の
改定
（適
用範
囲の
拡大
）【３
工種
】①
構造
物補
修工
（ひ
び割
れ補
修工
）［充
てん
工法
］、
②構
造物
補修
工（ひ
び割
れ補
修工
）［低
圧注
入工
法］、
③構
造物
補修
工（断
面修
復工
）［左
官工
法］
３）日
当た
り施
工量
、労
務、
資機
材等
の変
動に
より
改定
を行
った
工種
【９
工種
】①
軟弱
地盤
処理
工（ス
ラリ
ー撹
拌工
）、
②函
渠工
（大
型プ
レキ
ャス
トボ
ック
スカ
ルバ
ート
工）、
③場
所打
杭工
（全
回転
式オ
ール
ケー
シン
グ工
）、
④場
所打
杭工
（ダ
ウン
ザホ
ール
ハン
マ工
）、
⑤敷
鉄板
設置
・撤
去工
、⑥
路面
切削
工（切
削オ
ーバ
ーレ
イ工
）、
⑦ト
ンネ
ル工
（Ｎ
ＡＴ
Ｍ）［発
破工
法］、
⑧ト
ンネ
ル工
（Ｎ
ＡＴ
Ｍ）［機
械掘
削工
法］、
⑨小
断面
トン
ネル
工（Ｎ
ＡＴ
Ｍ）
15
平成31年度土木工事積算基準改定概要
（５
）施
工パ
ッケ
ージ
関係
物価
変動
に関
する
標準
単価
の見
直し
等に
より
、施
工パ
ッケ
ージ
歩掛
を改
定す
る。
１）日
当た
り施
工量
、労
務、
資機
材等
を改
定す
る工
種【１
７工
種】
①土
工、
②土
工（IC
T）、
③吹
付の
り面
とり
こわ
し工
、④
排水
構造
物工
、⑤
コン
クリ
ート
削孔
工、
⑥殻
運搬
、⑦
土工
（砂
防）、
⑧路
盤工
、⑨
路盤
工（IC
T）、
⑩ア
スフ
ァル
ト舗
装工
、⑪
排水
性ア
スフ
ァル
ト舗
装工
、⑫
立入
り防
止柵
工、
⑬路
側工
（据
付け
）、
⑭道
路付
属物
設置
工、
⑮舗
装版
破砕
工、
⑯側
溝清
掃工
（人
力清
掃工
）、
⑰沓
座拡
幅工
（６
）電
気通
信編
電気
通信
設備
に関
する
標準
歩掛
は、
実態
調査
の結
果を
踏ま
え、
既存
制定
工種
を改
定す
る。
１）歩
掛改
定【５
工種
】①
配管
・配
線工
、②
配線
器具
設置
工、
③通
信配
線工
、④
光ケ
ーブ
ル敷
設工
、⑤
トン
ネル
照明
設備
設置
工
（７
）機
械設
備編
機械
設備
に関
する
標準
歩掛
は、
実態
調査
の結
果を
踏ま
え、
既存
制定
工種
を改
定す
る。
１）歩
掛等
改定
【３
工種
】①
点検
・整
備に
おけ
る一
般共
通（ト
ンネ
ル換
気設
備、
非常
用施
設）、
②水
門設
備、
③揚
排水
ポン
プ設
備の
歩掛
等を
改定
する
。
16
Min
istr
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Lan
d, In
fras
truc
ture
, Tra
nspo
rt a
nd T
ouri
sm C
hugo
ku R
egio
nal D
ever
opm
ent B
erea
u
１．i-Constructionの貫
徹
17
050100
150
200
250
300
5千m3未
満5千
m3以
上1万
m3未
満1万
m3以
上5万
m3未
満5万
m3以
上
施工
土量
別の
工事
件数(H30
年度)
（１）ＩＣ
Ｔ施工の更なる普及
（小規模施工の区分の新設）
○中⼩企業がＩＣＴ施⼯を実施し易
い環境を構築するため、施
⼯⼟量の区分による施⼯の効率性等が異なる実情を
踏まえ、⼟
⼯（掘削）について、⼩
規模施⼯の区分を新設
ＩＣＴ施⼯の対策
⼩規模５千ｍ３未満の区分を新設
↓新たな区分
↓現⾏の区分
(H30年4⽉
適⽤)
↓現⾏の区分
⼟⼯（掘削）の現状
※H30年
度発注ICT⼟
⼯（H30.10⽉時点） 18
0.00%
10.00%
20.00%
30.00%
40.00%
50.00%
現行
改定
（２）現場管理費の改定
※直近の改定：H28年
度の橋梁保全の追加、河
川・道路構造物、鋼
橋架設、道
路維持の改定
○新技術導⼊等に要する現場経費（外注経費等）の増加を踏まえ、全
⼯種区分の現場管理費を改定
間接⼯事費（諸経費率及び算定式）の改定
■現場管理費率の改定イメージ※「河川・道路構造物⼯事」の例
【現⾏】
【改定】
700万
10億
※直接⼯事費２億円の⼯事では、
諸経費率約０．５%増
（現場管理費約１００万増）
現場管理費の対策
700万円以下
700万円超え10億円以下
10億円超え
41.29%
420.8×Np-0.1473
19.88%
700万円以下
700万円超え10億円以下
10億円超え
42.50%
457.7 × Np-0.1508
20.11%
19
（３）ICT積算基準の新設
①ICT法
面工
(吹
付工
)
維持
管理
面デ
ータ
によ
る検
査IC
Tを用
いた
施工
管理
現況
を踏
まえ
た設
計
発注
者OK
設計
・施
工計
画施
工検
査
③施
工、
出来
高、
出来
形管
理④
検査
の効
率化
①U
AV･T
LSに
よる
３次
元測
量②
3次元
測量
ﾃﾞｰ
ﾀに
よる
設計
・施
工計
画
人の
立入
が危
険な
急傾
斜も
短時
間で
面的
に３
次元
測量
を実
施
3次
元測
量結
果か
ら吹
付面
の照
査に
基づ
く変
更数
量算
出
法面
工の
うち
、吹
付け
に適
用し
今後
現場
打ち
法枠
や、
プレ
キャ
スト
法枠
等へ
適用
範囲
を拡
大
TS等
を用
いた
出来
形管
理に
より
検査
を効
率化
。
出来
形数
量確
認に
は点
群の
他TS
等ノ
ンプ
リ断
面計
測も
可と
する
⑤維
持管
理の
初期
値デ
ータ
へ
ＩＣＴ
を用
いた
現況
測量 測
量
技術
、ソ
フト
ウェ
アの
確立
によ
り取
得デ
ータ
を点
検等
の初
期値
とし
て利
活用
斜面
上の
測量
作業
起工
測量
（現
地形
）に
基づ
いて
設計
成果
を修
正、
枠割
付等
、配
置見
直し
高所
斜面
上の
臨場
検査
斜面
上の
出来
形計
測
従来
施工
○ＩＣ
Ｔ活
用土
工と
合わ
せて3D
設計
デー
タを
作成
し、
法面
工（吹
付工
）の
施工
管理
に活
用。
○従
来規
格値
及び
測定
項目
を使
用
20
（３）ICT積算基準の新設
②ICT付
帯構
造物
設置工
維持
管理
検査
ICTを
用い
た一
括施
工管
理付
帯構
造物
を含
めた
設計
検査
③施
工管
理、
出来
高、
出来
形管
理の
効率
化④
検査
の効
率化
②土
工と
合わ
せた
設計
・施
工計
画
事前
測量
結果
とそ
れぞ
れの
設計
を重
畳
土工
と付
帯構
造物
それ
ぞれ
に利
用可
能な
３Ｄ
デー
タの
よる
出来
高、
出来
形管
理３
Ｄデ
ータ
によ
る検
査で
効率
化
①IC
T土工
の測
量
発注
者
OK
設計
・施
工計
画施
工
短時
間で
施工
箇所
の３
次元
測量
を実
施
帳票
作成
・書
面検
査
側溝
自動
作成
⑤維
持管
理の
初期
値デ
ータ
とし
て活
用
起工
測量
測量
維持
管理
にて
構造
物（管
理対
象）の
設置
位置
把握
丁張
り＋
水糸
＋コ
ンベ
ック
スト
ータ
ルス
テー
ショ
ン等
L＝○m
従来
施工
○ＩＣ
Ｔ活
用土
工と
合わ
せて3D
設計
デー
タを
作成
し、
付帯
構造
物の
施工
管理
に活
用。
○Ｔ
Ｓ等
光波
を用
いた
出来
形管
理従
来規
格値
及び
測定
項目
を使
用
21
（３）ICT積算基準の新設
③ICT地盤改良工(浅層、中層混合処理)
施工
履歴
デー
タに
よる
検査
検査
ICT地
盤改
良機
械に
よる
施工
3DM
G設
計デ
ータ
の作
成
③IC
T建機
によ
る施
工・出
来高
、出
来形
計測
の効
率化
④IC
Tの活
用に
よる
検査
の効
率化
①IC
T活用
に
よる
設計
・施
工計
画
通常
施工
と同
じ２
次元
設計
デー
タを
基に
3DM
G設
計デ
ータ
の作
成施
工履
歴デ
ータ
によ
る出
来高
、出
来形
管理
施工
履歴
デー
タか
ら帳
票自
動作
成に
より
書類
作成
を効
率化
実測
作業
省略
によ
る検
査効
率化
ICT土
工と
同様
の起
工測
量
発注
者
設計
・施
工計
画施
工
帳票
作成
・書
面検
査
OK
発注
者
測量
測量
土工
と同
様の
起工
測量
設計
図
設計
図か
ら、
施工
数量
を算
出
区割
り等
目印
に合
わせ
て施
工、
目印
が消
えて
しま
った
場合
は再
設置
帳票
作成
、書
類に
よる
検査
、巻
き尺
等に
よる
実測
作業
設計
図に
合わ
せた
施工
範囲
、区
割り
等の
測量
及び
目印
設置
②IC
Tを活
用し
た
施工
範囲
目印
設置
の省
略
ICT活
用に
より
、施
工
範囲
等の
測量
、区
割り
の目
印設
置を
省略
OK
管理
項目
○ＩＣ
Ｔ活
用
従来
施工
地盤
改良
機械
の施
工履
歴デ
ータ
を施
工及
び施
工管
理に
活用
。
帳票
自動
作成
○IC
T地盤
改良
工「出
来形
管理
基準
」従
来規
格値
及び
測定
項目
を使
用
22
平成
３０
年度
の状
況（平
成３
１年
３月
２０
日現
在）
発注
方式
等契
約済
み件
数協
議中
発注
者指
定型
施工
者希
望Ⅰ
型施
工者
希望
Ⅱ型
合計
実施
率未
実施
ICT
土工
公告状
況（
公告済件数／発注
予定件数）
１４／１４
６５／６６
１２８／１２８
２０７／２０８
実施状
況（
実施件数／協議
済み件数）
１３３
２０
５／
５２８／３１
１８／
７７
５１／１１３
４５
％６２／１１３
ICT
舗装
公告状
況（
公告済件数／発注
予定件数）
０／
００／
０１４／
１４
１４／１４
実施状
況（
実施件数／協議
済み件数）
１２
１０／
００／
０３
／１
１３
／１１
２７
％８／１１
平成
２９
年度
の状
況
発注
方式
等発
注者
指定
型施
工者
希望
Ⅰ型
施工
者希
望Ⅱ
型合
計実
施率
未実
施
ICT
土工
実施
状況
（実施件数／協議済み件数）
１５／１５
４１／４５
２３／７６
８０／１３６
５９
％５６／１３６
ICT
舗装
実施
状況
（実施件数／協議済み件数）
０／
０１０／１０
６／１０
１６／
２０
８０
％４
／２
０
平成
２７
年度
の状
況
ＩＣＴ
土工
活用
試行
工事
（H
27年
度公
告の
既契
約工
事で
実施
）１
４工
事
平成
２８
年度
の状
況
発注
方式
等発
注者
指定
型施
工者
希望
Ⅰ型
施工
者希
望Ⅱ
型合
計実
施率
未実
施
ICT
土工
実施
状況
（実施件数／協議済み件数）
３／
３２４／２７
４１／１１２
６８／１４２
４８
％７４／１４２ 23
Min
istr
y of
Lan
d, In
fras
truc
ture
, Tra
nspo
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nd T
ouri
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hugo
ku R
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ever
opm
ent B
erea
u
２．働き方改革に取り組める
環境整備
24
○週休２⽇の実現に向けた環境整備として、現
場閉所の状況に応じた労務費、機
械経費（賃料）、共
通仮設費、
現場管理費の補正係数を継続
（１）週休２⽇の補正係数
（１）（２）週休２日に取り組む際の必要経費の計上
（２）週休２⽇交替制モデル⼯事（仮称）の試⾏
○建設業の働き⽅改⾰を推進し、休⽇確保に向けた環境整備とし、新
たな取り組
みを試⾏
【対象⼯事】
⼯事内容：維持⼯事及び施⼯条件により、⼟⽇・祝⽇等の休⽇に作業が必要となる⼯事等
発注⽅式：新規発注⼯事は、「受注者希望⽅式」とする
【積算⽅法（補正係数）】
・補正対象は、労
務費とし、現
場に従事した全ての技術者、技
能労働者の休⽇確保状況に応じて変更時に補正する
※現場施⼯体制（技術者・技能労働者）の確保に特別な費⽤等が必要となる場合は、協
議できるものとする
休⽇率（％）＝技術者・技能労働者の平均休⽇数÷⼯期
※休⽇率は、全
ての技術者、技
能労働者の平均とする
休⽇率
4週6休以上7休未満
(21.4%以上25.0%未満)
4週7休以上8休未満
(25.0%以上28.5%未満)
4週8休以上
(28.5%以上)
労務費
1.01
1.03
1.05
4週6休
4週7休
4週8休以上
労務費
1.01
1.03
1.05
機械経費(賃料)
1.01
1.03
1.04
共通仮設費率
1.01
1.03
1.04
現場管理費率
1.02
1.04
1.05
25
中国地方整備局の「週休２日推進」の取り組み
「週休２日制」に
ついては、公共工事担い手の中長期的な育成・確
保の促進を目的に、平成２７年度より一部工事
において実
施し、平
成29年
1月
以降
発注
手続
きを開
始する工
事より、原
則、全
ての工
事を対
象として試
行。
平成
29年
度より、週
休２日
を実
施する工
事を対
象に共
通仮
設費
と現
場管
理費
の補
正（それぞれ「1.02」、「1.04」を
乗じる）を
行うとともに、週
休２日
の内
容を改
定した。
・工期
内において、週
休２日
相当
の現
場閉
所※
１を行
うこと。
・受・発
注者間において、工程を共有し、週休２日が確保されるよう工程管理を行うこと。
・試
行実施
の中
で、週休２日制を導入するにあたっての問題点、課題等を抽出・整
理することを目的にアンケート調
査等を実施するの
で協力
すること。
【発注指定型の場合】
・受注者の責により、週休２日が実施出来ない場合は、工事成績で評定しない。
【受
注者
希望
型※
２の場
合】
・工
事途
中に週
休２日
が困
難となった場
合は、速
やかに監
督職
員へ申
し出
ること。なお、その場
合のペナルティーはない。
■週
休２日
の内
容（平
成２９年
度以
降）
※１：1ヶ月
単位
で４週
８休
を実
現しなくても、工
期内
で週
休２日
相当
の現
場閉
所を行
っていればよい。
※２：受
注者からの協議により「試
行工事」を
行い、週休２日が確保できた場合は主任監督員が評価する。
■中
国地
方整
備局
管内
での実
施状
況
■週休２日制の試
行工事実地概要【H
３１.2月
末現在】
試行
件数
契約
済件
数試
行割
合
46件
216件
21%
271件
560件
48%
383件
612件
63%
H29.1～
3月
に発
注手
続きを開
始し契
約した工
事H2
9.4以
降に発
注手
続きを開始
し H3
0.3末
迄に契
約した工事
H30.4.1以降契約した工事
■平成29年1月以降発注手続きを開始し、契約した工事 【H３１.2月末現在】
試行
件数
契約
済件
数試
行率
試行
件数
契約
済件
数試
行率
試行
件数
契約
済件
数試
行率
11
44
25%
95
198
48%
136
229
59%
16
103
16%
78
169
46%
106
197
54%
823
35%
27
63
43%
36
49
73%
613
46%
46
73
63%
56
74
76%
533
15%
25
57
44%
49
63
78%
46
216
21%
271
560
48%
383
612
63%
一般
土木
H29.1～
３発
注手
続き開
始
維持
修繕
アス舗
装・セメ舗
装
電気
・機
械・通
信等
その他
（造
園・塗
装等
）
計
H29.4以
降に発
注手
続きを開
始し
H30.3末
迄に契
約した工
事H30.４.1以
降契
約
26
Min
istr
y of
Lan
d, In
fras
truc
ture
, Tra
nspo
rt a
nd T
ouri
sm C
hugo
ku R
egio
nal D
ever
opm
ent B
erea
u
３．品確法を踏まえた
積算基準
の改
定
27
（１）間接工事費の施工地域補正の適用工種拡大（下水道工事）
○沿道の⼯事制約条件が多い都市部における実情を踏まえ、下
⽔道⼯事に新たな地域補正区分を設定
下⽔道⼯事の対策
施⼯地域区分の改定
【⼤都市補正の概要】
交通量が多く、また住宅密集地のため安全管理に係る費⽤や建設機械等の仮置きヤード等
の確保が困難であり、現場から離
れた箇所へ⽇々回送、現
場事務所や労働者
宿舎等に係る⼟地・建物の借り上
げなど、費⽤が多⼤になっていることから、共通仮設費、現
場管理費を補
正しているもの。
施工
地域
区分
工種
区分
対象
舗装
工事
電線
共同
溝工
事
道路
維持
工事
鋼橋
架設
工事
舗装
工事
電線
共同
溝工
事
道路
維持
工事
適用
条件
補正
係数
適用
優先
大都
市（
２）
札幌
市、
仙台
市、
さい
たま
市、
川口
市、
草加
市、
千葉
市、
市川
市、
船橋
市、
習志
野市
、浦
安市
、東
京特
別区
、八
王子
市、
横浜
市、
川崎
市、
相模
原市
、新
潟市
、静
岡市
、名
古屋
市、
京都
市、
大阪
市、
堺市
、神
戸市
、尼
崎市
、西
宮市
、芦
屋市
、広
島市
、北
九州
市、
福岡
市の
市街
地部
が施
工箇
所に
含ま
れる
場合
※東
京特
別区
、横
浜市
、大
阪市
の市
街地
部は
、鋼
橋架
設工
事の
み対
象と
する
1.5
2
大都
市（
１）
東京
特別
区、
横浜
市、
大阪
市の
市街
地部
が施
工箇
所に
含ま
れる
場合
2.0
1
施工
地域
区分
工種
区分
対象
舗装
工事
電線
共同
溝工
事
道路
維持
工事
鋼橋
架設
工事
舗装
工事
電線
共同
溝工
事
道路
維持
工事
下水
道工
事（
１）
、（
２）
大都
市（
２）
札幌
市、
仙台
市、
さい
たま
市、
川口
市、
草加
市、
千葉
市、
市川
市、
船橋
市、
習志
野市
、浦
安市
、東
京特
別区
、八
王子
市、
横浜
市、
川崎
市、
相模
原市
、新
潟市
、静
岡市
、名
古屋
市、
京都
市、
大阪
市、
堺市
、神
戸市
、尼
崎市
、西
宮市
、芦
屋市
、広
島市
、北
九州
市、
福岡
市の
市街
地部
が施
工箇
所に
含ま
れる
場合
※東
京特
別区
、横
浜市
、大
阪市
の市
街地
部は
、鋼
橋架
設工
事、
下水
道工
事（１
）、
（２
）を
対象
とす
る
1.5
2
適用
条件
補正
係数
適用
優先
大都
市（
１）
東京
特別
区、
横浜
市、
大阪
市の
市街
地部
が施
工箇
所に
含ま
れる
場合
2.0
1
施工
地域
区分
工種
区分
対象
鋼橋
架設
工事
舗装
工事
電線
共同
溝工
事
道路
維持
工事
大都
市（
１）
、（
２）
札幌
市、
仙台
市、
さい
たま
市、
川口
市、
草加
市、
千葉
市、
市川
市、
船橋
市、
習志
野市
、浦
安市
、東
京特
別区
、八
王子
市、
横浜
市、
川崎
市、
相模
原市
、新
潟市
、静
岡市
、名
古屋
市、
京都
市、
大阪
市、
堺市
、神
戸市
、尼
崎市
、西
宮市
、芦
屋市
、広
島市
、北
九州
市、
福岡
市の
市街
地部
が施
工箇
所に
含ま
れる
場合
1.2
2
適用
条件
補正
係数
適用
優先
施工
地域
区分
工種
区分
対象
鋼橋
架設
工事
舗装
工事
電線
共同
溝工
事
道路
維持
工事
下水
道工
事（
１）
、（
２）
適用
条件
補正
係数
適用
優先
大都
市（
１）
、（
２）
札幌
市、
仙台
市、
さい
たま
市、
川口
市、
草加
市、
千葉
市、
市川
市、
船橋
市、
習志
野市
、浦
安市
、東
京特
別区
、八
王子
市、
横浜
市、
川崎
市、
相模
原市
、新
潟市
、静
岡市
、名
古屋
市、
京都
市、
大阪
市、
堺市
、神
戸市
、尼
崎市
、西
宮市
、芦
屋市
、広
島市
、北
九州
市、
福岡
市の
市街
地部
が施
工箇
所に
含ま
れる
場合
1.2
2
＜共通仮設費＞
＜現場管理費＞
28
○対象額700万
円を超え10億円以下の場合（補正例）
【条件】直接⼯事費２億円の河川・道路構造物⼯事
①対象額：純⼯事費２１６，６１２，０００円（純⼯事費＋⽀給品費＋無償貸付機械等評価額）
②施⼯地域：なし、③⼯期：３００⽇のうち、真
夏⽇が５０⽇
【改定前】 現場管理費
＝対象純⼯事費
×（（現場管理費率
×補正係数）＋
補正値）
53,936,000
＝216,612,000×（（２４．９０％
×１．０）＋
０％）
【改定後】 現場管理費
＝対象純⼯事費
×（（現場管理費率
×補正係数）＋
補正値）
補正値
＝５０⽇
÷３００⽇
×１．２＝０．２０
54,369,000
＝216,612,000×（（２４．９０％
×１．０）＋
０．２０％)
（２）熱中症対策に資する現場管理費補正の導入等
現場管理費の対策
○⼯事現場の安全(熱中症)対策に係る費⽤とし、気
候及び施⼯期間を考慮した現場管理費の補正を追加
対象⼯事・対象地域
○⼯事：主たる⼯種が屋外作業である⼯事
（⼯場製作⼯事は除く）
○地域：全国
補正⽅法
補正値（％）＝真夏⽇率※×補正係数
※真夏⽇率＝⼯期期間の真夏⽇÷⼯期
・真夏⽇：⽇最⾼気温が３０度以上の⽇
・⼯期：準備・後⽚付け期間を含めた⼯期
・補正係数：１．２
対策費⽤として、現場管理費約４３万円増
○補正は、⼯
事期間中の⽇最⾼気温の状況に応じて変更時に補正する
29
（３）被災地域における間接工事費の補正係数
＜継続＞
○⼯事量の増⼤による資材やダンプトラック等の不⾜により、作業効率の低下が⽣じており、直接⼯事費だけでなく、間
接⼯事費（共通仮設費および現場管理費）についても現場の実⽀出が増⼤
背景
○実態調査に基づき、間
接費の割り増
しを⾏う「復興係数」を導⼊
【平成26年2⽉
〜】
・補正対象地域：被災三県（岩⼿県、宮
城県、福
島県）
・補正対象⼯種：被災三県にて施⼯されるすべての⼟⽊⼯事
・補正
⽅法：対象額により算
定した共通仮設費率及び現場管理費率に以下の復興係数を乗じる
共通仮設費：１．５
現場管理費：１．２
東⽇本⼤震災に係わる対策
平成３１年度も現⾏の補正係数を継続
○実態調査に基づき、間
接費の割り増
しを⾏う「復興係数」を導⼊
【平成29年2⽉
〜、平
成29年11⽉〜】
・補正対象地域：熊本県
・補正対象⼯種：熊本県にて施⼯されるすべての⼟⽊⼯事
・補正
⽅法：対象額により算
定した共通仮設費率及び現場管理費率に以下の復興係数を乗じる
共通仮設費：１．４(阿蘇・上益城地域)※、１
．１（その他県内）
現場管理費：１．１
※阿蘇・上益城地域の更なる割増については、平
成29年11⽉1⽇
以降に契約する⼯事から適
⽤
熊本地震に係わる対策
30
（４）土木工事標準歩掛
１）新規制定
【１⼯種】
①法⾯⼯（仮設⽤モルタル吹付⼯）
２）維持修繕に関する歩掛の改定（適⽤範囲の拡⼤）
【３⼯種】
①構造物補修⼯（ひび割れ補修⼯）［充てん⼯法］
②構造物補修⼯（ひび割れ補修⼯）［低圧注⼊⼯法］
③構造物補修⼯（断⾯修復⼯）
［左官⼯法］
３）⽇当り施
⼯量、労
務、資
機材等の変動により改
定を⾏った⼯種
【９⼯種】
①軟弱地盤処理⼯（スラリー撹拌⼯）、
②函渠⼯（⼤型プレキャストボックスカルバート⼯
）、
③場所打杭⼯（全回転式オールケーシング⼯）、
④場所打杭⼯（ダウンザホールハンマ⼯）、
⑤敷鉄板設置・撤去⼯、
⑥路⾯切削⼯（切削オーバーレイ⼯
）、
⑦トンネル⼯（ＮＡＴＭ）［発破⼯法］、
⑧トンネル⼯（ＮＡＴＭ）［機械掘削⼯法］、
⑨⼩断⾯トンネル⼯（ＮＡＴＭ）
⼟⽊⼯事標準歩掛の改定概要
⼟⽊⼯事標準歩掛は、⼟
⽊請負⼯事費の積算に⽤いる標準的な施⼯条件における単位施⼯量当
り、若しくは⽇当りの労務⼯数、材
料数量、機
械運転時間等の所要量について⼯種ごとにとりまとめたも
ので、「施⼯合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、新
規⼯種の制定及び既存制定⼯種を改定
新規
制定
工種
の改
定概
要31
施工パッケージは、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における機械経費、労務費、材料費を含んだ単位
施工量当り「単価」を施工パッケージ毎に設定したもので、「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、施工パッケー
ジ単価
を改
定。
また、施工パッケージ標準単価は、施工実態の変動を反映させているとともに、機械、労務、材料単価の物価変動による乖
離が生じないように、毎年度単価の更新を行っています。
１）日
当り施
工量
、労
務、資
機材
等の
改定
を行
った工
種【１７工
種】
①土工、②土工（ＩＣ
Ｔ）、③吹付法面とりこわし工、④排水構造物工、⑤コンクリート削孔工、
⑥殻運搬、⑦土工（砂防）、⑧路盤工、⑨路盤工（ＩＣ
Ｔ）、⑩アスファルト舗装工、
⑪排水性アスファルト舗装工、⑫立入り防止柵工、⑬路側工（据付け）、⑭道路付属物設置工、
⑮舗装版破砕工、⑯側溝清掃工（人力清掃工）、⑰沓座拡幅工
施工
パッ
ケー
ジ関
係【
１７
工種
】
（５）施工パッケージ関係
「施
工パ
ッケ
ージ
型積
算方
式標
準単
価表
（参
考資
料）
」の
公表
施工パッケージ型積算方式の理解向上に資するため、施工パッケージ標準単価の代表機労材規格の
うち、代表機械規格及び代表労務規格の参考数量を「施工パッケージ型積算方式標準単価表（参考資
料）」として、国
土技
術政
策総
合研
究所
ＨＰに掲
載（平
成３１年
３月
末公
表）。
（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm
）
32
電気
通信
編は
、土
木工
事標
準歩
掛の
うち
電気
通信
設備
に関
する
標準
歩掛
かり
をと
りま
とめ
たも
ので
、実
態調
査を
踏ま
え、
既存
制定
工種
を改
定。
電気
通信
編の
改定
【５
工種
】
１）歩
掛改
定【５
工種
】①
配管
・配
線工
、②
配線
器具
設置
工、
③通
信配
線工
、④
光ケ
ーブ
ル敷
設工
上記
４工
種に
つい
て、
類似
歩掛
の集
約等
の改
定を
実施
（６）電気通信編の改定
作業
種別
細別
規格
単位
電工
摘要
屋内
管内
配線
5mm以下
100m
1.2
10mm以下
100m
2.3
15mm以下
100m
4.2
20mm以下
100m
5.5
30mm以下
100m
7.6
40mm以下
100m
10.0
50mm以下
100m
16.0
60mm以下
100m
28.0
作業
種別
細別
規格
単位
電工
摘要
屋外
管内
配線
5mm以下
100m
1.2
10mm以下
100m
2.3
15mm以下
100m
4.2
20mm以下
100m
5.5
30mm以下
100m
7.6
40mm以下
100m
10.0
50mm以下
100m
16.0
60mm以下
100m
28.0
作業
種別
細別
規格
単位
電工
摘要
管内
配線
5mm以
下100m
1.20
10mm以
下100m
2.30
20mm以
下100m
5.50
40mm以
下100m
10.00
50mm以
下100m
16.00
60mm以
下100m
28.00
ステ
ンレ
スプ
レス
型照
明器
具（従
来）
アル
ミ押
出型
照明
器具
（新
型）
⑤ト
ンネ
ル照
明設
備設
置工
トン
ネル
照明
設備
設置
工の
ＬＥ
Ｄ灯
に新
型ト
ンネ
ル照
明器
具（ア
ルミ
押出
型照
明器
具）に
対応
した
歩掛
を追
加
作業
種別
細別
規格
単位
電工
普通
作業
員摘
要
LE
D灯
プレス型
台0.30
0.55
落下
防止
含む
アルミ製
台0.50
－〃
33
機械
設備
編（機
械設
備積
算基
準）は
、２
省６
機関
で構
成す
る「公
共工
事機
械設
備技
術等
各省
連絡
協議
会」に
おい
て検
討を
行っ
てお
り、
「公
共工
事機
械設
備共
同調
査」の
結果
を踏
まえ
、既
存制
定工
種の
改定
を実
施。
機械
設備
編の
改定
【３
工種
】
１）点
検・整
備に
おけ
る歩
掛改
定【３
工種
】
①一
般共
通
トン
ネル
換気
設備
、非
常用
施設
の直
接経
費率
の改
定を
実施
②水
門設
備
河川
用水
門設
備、
ダム
用水
門設
備の
管理
運転
点検
、目
視点
年、
年点
検に
おけ
る標
準点
検構
成人
員、
標準
点検
日数
等の
改
定を
実施
③揚
排水
ポン
プ設
備
揚排
水ポ
ンプ
設備
の区
分及
び構
成の
見直
し、
標準
点検
工数
、
作業
区分
別工
数比
率、
工数
補正
等の
改定
を実
施
※改
定内
容に
つい
ては
基準
書を
確認
して
下さ
い。
（７）機械設備編の改定
図．
河川
用水
門設
備の
例
図．
揚排
水ポ
ンプ
設備
の例
扉体
戸当
り
開閉
装置
操作
制御
室
34
直接
経費
率ト
ンネ
ル換
気６
％→
１５
％ト
ンネ
ル非
常用
６％
→ １
４％
Min
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ture
, Tra
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hugo
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ever
opm
ent B
erea
u
【参
考】
公共工事設計労務単価について
35
(１)
最近
の労
働市
場の
実勢
価格
を適
切・
迅速
に反
映し
、47都
道府
県・
51職
種別
に単
価を
設定
(２)
社会
保険
への
加入
徹底
の観
点か
ら、
必要
な法
定福
利費
相当
額を
反映
（H25よ
り継
続）
(３)
今回
の公
表か
ら、
全職
種単
価の
単純
平均
の伸
び率
に加
えて
、労
務費
の積
算へ
の影
響の
推移
を測
るの
に適
する
加重
平均
（※
都道
府県
別・
職種
別の
単価
を標
本数
によ
り重
み付
けし
た平
均）
の伸
び率
も掲
載
参考
：近
年の
公共
工事
設計
労務
単価
の平
均伸
び率
の推
移
注1）
加重
平均
は、
平成
25年
度標
本数
をも
とに
ラス
パイ
レス
方式
で算
出注
2）
被災
三県
にお
ける
単価
の引
き上
げ措
置（
継続
）
単価設定のポイント H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
H24比
全国
：単
純平
均+15.1
%→
+7.1
%→
+4.2
%→
+4.9
%→
+3.4
%→
+2.8
%→
+3.3
%+48.0
%
加重
平均
+16.1
%→
+6.7
%→
+3.0
%→
+6.1
%→
+2.1
%→
+3.1
%→
+4.1
%+48.3
%
被災
三県
：単
純平
均+21.0
%→
+8.4
%→
+6.3
%→
+7.8
%→
+3.3
%→
+1.9
%→
+3.6
%+64.0
%
加重
平均
+25.5
%→
+7.1
%→
+3.1
%→
+6.8
%→
+1.8
%→
+2.9
%→
+3.5
%+60.4
%
全職種加重平均
注１
)全職種単価の
単純平均の伸び率
全職種単価の
加重平均の伸び率
（A←B）
新単価(A)
旧単価(B)
全国
19,392円
18,632円
＋３
．３
％＋
４．
１％
被災三県
注2)
21,105円
20,384円
＋３
．６
％＋
３．
５％
全職種平均
⇒全国全職種平均値の公表を開始した平成9年度以降で最高値
平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価
36
○７年連続で引き上げにより、全国全職種平均値の公表を開始した平成9年度以降で最高値
19,1
21 19,1
16 18,5
84 16,2
63 15,8
71 15,3
94 14,754 14,166 13,870 13,723 13,577
13,351 13,344 13,1
54 13,047 13,072
15,175 16,190 16,678 17,704 18,078 18,632 19,392
10,0
00
12,0
00
14,0
00
16,0
00
18,0
00
20,0
00
22,0
00
公共
工事設計労務単価
全国全職種加重平均値の推移
建設
投資
の減
少に伴う労働需給
の緩
和に
より
下降
単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反
映・東日本大震災による入札不調
状況に応じた
被災三県における単価引き上
げ措置 等
を実施
注1）金額、伸率とも加重平均値にて表示。加重平均値は、平成
25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成
18年度以前は、交通誘導警備員が
A・Bに分かれていないため、交通誘導警備員
A・Bを足した人数で加重平均した。
全国全職種平均値の公表を開始
した平成９年度以降で最高値
（円
/1日
8時間当たり）
平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価
37
●鋼橋製作工労務単価
鋼橋製作における工数単価（直接労務費）が以下のとおり改訂さ
れるの
でお知
らせ
します。
新工数単価（直接労務費）は、平成３１年３月１日以降に入札書
提出期限日が設定されている工事
に適用します。
新工数単価（直接労務費）
２７，１００円
（参考）旧工数単価（直接労務費）
２６，９００円
平成３１年
２月２５日
鋼橋積算基準における単価
38
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, Tra
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ever
opm
ent B
erea
u
平成31年度
土木工事共通仕様書の改定
39
土木工事共通仕様書等の改定概要について
【土
木工事共
通仕
様書
】工事請負契約書と設計図書の内容について、
・統
一的
な解
釈と運
用を図
るとともに、
・その他必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図ることを目的としたもの
【施
工管理基
準】
○出来
形管
理基
準工事の施工管理を規定した「土木工事施工管理基準及び規格値」の中で工事目的物の出来形
確保
のための、測
定項
目、規格
値、測
定基
準、測
定箇
所をまとめたもの
○品質
管理
基準
工事の施工管理を規定した「土木工事施工管理基準及び規格値」の中で工事に使用する材料
及び施工時等の試験項目、試験方法、規格値、試験基準等の品質管理のための基本事項を
まとめたもの
【主
な改
定内
容】
１．ICT土
工（軟岩
・床
堀）、ICT法
面工
（吹
付工
）、ICT付
帯構
造物
設置
工、ICT地
盤改
良工
（浅
層・
中層
混合
処理
）等
の導
入平成31年度から、ICT土工及びICT法面工等において、ICT技術の全面的な活用を推進するた
めに、３次
元データによる面的
な出
来形
管理
基準
を規
定。
２．その他
土木工事共通仕様書等について、基準類の改定を行うとともに、書類の簡素化等に関する現場
の意見を踏まえて、記載事項を見直し。
40
条文変更前
1-1-1-2-27
工事
写真
工事写真とは、工事着手前
及び工事完成、ま
た、施
工管
理の手
段として各
工事
の施
工段
階及び工事完成後目視できない箇所の施工状況、
出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写
真等
を写
真管
理基
準に基
づき撮
影したものを
いう。
条文変更
後
1-1-1-2-27
工事
写真
工事写真
とは、工
事着
手前
及び工
事完
成、ま
た、施
工管
理の手
段として各
工事
の施
工段
階及び工
事完
成後
目視
できない箇
所の施
工状
況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災
害写
真等
を写
真管
理基
準に基
づき撮
影したも
のをいう。
なお、デジタル工
事写
真の小
黒板
情報
電子
化を行
う場
合は、「デジタル工
事写
真の小
黒板
情報
電子
化について」（平
成29年
1月
30日
付け国
技建
管第
10号
）に基
づき実
施しなければ
ならない。
業務書類の簡素化（工事写真の小黒板情報電子化）のため、各地整での試行を踏まえ対応
■働
き方改革
・生
産性
向上
の取
組み
【改定例１】土木工事共通仕様書
41
【改定例２】土木工事共通仕様書
条文変更前
1-3-2
適用
すべき諸
基準
1.
適用
規定
基準類の新規策定を踏まえ、適用すべき諸基準に追記
■共
通仕
様書
に引
用されている技
術基
準等
との整
合
条文変更後（新規追
加）
1-3-2
適用
すべき諸
基準
1.
適用
規定
流動
性を高
めたコンクリートの活
用検
討委
員会
流動
性を高
めた現
場打
ちコンクリートの活
用に関
するガイドライン（平
成29年
3月）
機械
式鉄
筋継
手工
法技
術検
討委
員会
現場
打ちコンクリート構
造物
に適
用する機
械式
鉄筋
継手
工法
ガイドライン（平
成29年3月）
橋梁
等のプレキャスト化
及び標
準化
による生
産性
向上
検討
委員
会コンクリート構
造物
における埋
設型
枠・プレハブ鉄
筋に関
するガイドラ
イン（平成30年6月）
橋梁
等のプレキャスト化
及び標
準化
による生
産性
向上
検討
委員
会コンクリート橋
のプレキャスト化
ガイドライン（平
成30年
6月
）
道路
プレキャストコンクリート工
技術
委員
会ガイドライン検
討小
委員
会プレキャストコンクリート構
造物
に適
用する機
械式
鉄筋
継手
工法
ガイド
ライン（平成31年1月）
42
【改定例３】土木工事共通仕様書
中国地方整備局版
■「工
事工
程の共
有について」通
知に伴
う記
載事
項を追
加
【改
定理
由】
「工
事工
程の
共有
」は
、週
休２
日の
推進
に向
けた
適切
な工
期設
定の
運用
とし
て、
周知
して
いる
が、
全て
の工
事を
対象
に取
り組
むも
ので
ある
こと
から
、条
文を
追加
する
。
※記載なし
条文
追加
前条
文追
加案
1-1-1-8
工事着手
項以
下見出し
訂正・
追加
訂正又は追加仕様事項
２工事工程
の共有
追加
受注
者は
、現
場着
手前
（準
備期
間内
）に
設計
図書
等を
踏ま
えた
工事
工程
表（ク
リテ
ィカ
ルパ
スを
含む
）を
作成
し、
監督
職員
と共
有す
るこ
と。
工程
に影
響す
る事
項が
ある
場合
は、
その
事項
の処
理対
応者
（「発
注者
」又
は「受
注者
」）を
明確
にす
るこ
と。
施工
中に
工事
工程
表の
クリ
ティ
カル
パス
に変
更が
生じ
た場
合は
、適
切に
受発
注者
間で
共有
する
こと
とし
、工
程の
変更
理由
が以
下の
①～
⑤に
示す
よう
な受
注者
の責
によ
らな
い場
合は
、工
期の
延長
が可
能と
なる
場合
があ
るの
で協
議す
るこ
と。
①受
発注
者間
で協
議し
た工
事工
程の
条件
に変
更が
生じ
た場
合②
著し
い悪
天候
によ
り作
業不
稼働
日が
多く発
生し
た場
合③
工事
中止
や工
事一
部中
止に
より
全体
工程
に影
響が
生じ
た場
合④
資機
材や
労働
需要
のひ
っ迫
によ
り、
全体
工程
に影
響が
生じ
た場
合⑤
その
他特
別な
事情
によ
り全
体工
程に
影響
が生
じた
場合
※「週休２日の推進に向けた適切な工期設定の運用について」（平成29年3月31日付け
国中整技管第288号）に記載されている工事工程の共有について追加する。
43
【改定例４】土木工事共通仕様書
中国地方整備局版
■「高
温多
湿な作
業環
境下
での必
要な措
置について」通
知に伴
う記
載を追
加
【改
定理
由】
「工
事現
場の
安全
対策
」と
して
、熱
中症
対策
とし
ての
留意
事項
を追
加す
る。
※記載なし
条文
追加
前条
文追
加案
1-1-1-26
工事中の安全確保
項以
下見出し
訂正・
追加
訂正又は追加仕様事項
１９
高温多湿な
作業環境下
での必要な
措置
追加
「土
木工
事安
全施
工技
術指
針（平
成２
９年
３月
）」に
則り
、適
切に
対処
する
こと
。
（１
）作
業場
所に
応じ
て、
熱を
遮る
こと
ので
きる
遮蔽
物等
，簡
易な
屋根
等、
適度
な通
風ま
たは
冷房
を行
うた
めの
設備
を設
け、
ＷＢ
ＧＴ
（暑
さ指
数）の
低減
に努
める
とと
もに
、作
業場
所に
は飲
料水
の備
え付
け等
を行
い、
また
近隣
に冷
房を
備え
た休
憩場
所ま
たは
日陰
等の
涼し
い休
憩場
所を
設け
、身
体を
適度
に冷
やす
こと
ので
きる
物品
及び
施設
を設
ける
こと
。
（２
）作
業の
休止
およ
び休
憩時
間を
確保
し連
続す
る作
業時
間を
短縮
する
ほか
，計
画的
に熱
への
順化
期間
を設
け、
作業
前後
の水
分，
塩分
の摂
取及
び透
湿性
や通
気性
の良
い服
装の
着用
等を
指導
し、
それ
らの
確認
等を
図る
とと
もに
必要
な措
置を
講ず
るた
めの
巡視
を頻
繁に
行う
こと
。
（３
）高
温多
湿な
作業
環境
下で
作業
する
作業
員等
の健
康状
態に
留意
する
こと
。
※「工事現場等の安全対策について」（平成30年7月30日付け国官技第142号）に
記載されている留意事項を記載事項として追加する。
44
【改定例５】土木工事共通仕様書
中国地方整備局版
■銘
板への工
事関
係技
術者
の表
示を追
加
【改
定理
由】
工事
関係
技術
者の
やり
がい
に繋
がる
取り
組み
とし
て、
全国
的に
拡大
して
いる
銘板
の表
示に
つい
て条
文の
追加
を行
う。
3-2-3-25
銘板工
条文変更前
条文変更案
※平成30年6月29日事務連絡「銘板への工事関係技術者の表示について
（試行）」により、記載を追加する。
※記載なし
項以
下見出し
訂正・
追加
訂正又は追加仕様事項
追加
銘板
への
工事
関係
技術
者の
表示
につ
いて
は、
以下
のと
おり
とす
る。
１．
対象
構造
物擁
壁、
カル
バー
ト、
橋梁
上部
工、
橋梁
下部
工、
トン
ネル
、堰
、水
門、
樋門
（樋
管）、
砂防
堰堤
、シ
ェッ
ド、
大規
模法
面、
（揚
）排
水機
場２
．表
示技
術者
［設
計］会
社名
、設
計責
任者
氏名
［施
工］元
請会
社：会
社名
、監
理（主
任）技
術者
氏名
、現
場代
理人
氏名
、担
当技
術者
氏名
下請
会社
：会
社名
、専
任の
主任
技術
者氏
名※
現場
代理
人、
担当
技術
者及
び専
任の
主任
技術
者に
つい
ては
、施
工会
社の
希望
によ
り、
本人
の了
解が
得ら
れた
技術
者の
み記
載す
る。
45
【改定例６】土木工事共通仕様書
中国地方整備局版
■道
路除
草工
安全
対策
の実
施について記
載事
項を追
加
【改
定理
由】
平成29
年11
月8日
付け
事務
連絡
「道
路除
草工
にお
ける
安全
対策
につ
いて
（注
意喚
起）
」に
より
、条
文の
追加
を行
う。
10-14-22-2
道路除草工
条文変更前
条文変更案 ※平成29年11月8日事務連絡「道路除草工における安全対策について（注意喚起）」
により、記載を追加する。
※記載なし
項以
下見出し
訂正・
追加
訂正又は追加仕様事項
２飛散防止
追加
受注
者は
、周
辺の
作業
員の
安全
を確
保す
るた
めに
必要
な防
護具
等に
よる
安全
対策
を実
施す
るこ
とと
する
。
46
【改定例７】土木工事共通仕様書
中国地方整備局版
■現
道工
事における保
安施
設配
置図
（案
）の標
記内
容について変
更【改
定理
由】
警戒
標識
のデ
ザイ
ンや
４車
線以
上の
規制
図に
おけ
る「安
全ロ
ボッ
ト」に
限定
した
標記
が実
状と
相違
して
いる
ケー
スが
見ら
れる
こと
から
、保
安施
設配
置図
（案
）の
一部
を変
更す
る。
代表
例
47
