日本におけるバイオガス利用の課題とチャンス - Fujitsu...Title 日独バイオマスデー2014 Author 株式会社富士通総研（FRI） Created Date 11/10/2014

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日独バイオマスデー

「バイオガスによる

地域活性化と温暖化防止の可能性」

日本におけるバイオガス利用の課題とチャンス

2014年11月7日

富士通総研

経済研究所

加藤望

目次

シンポジウムの趣旨・目的

バイオガス利用の位置付け

現状と課題

普及拡大に向けて

Copyright 2014 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE 1

シンポジウムの趣旨・目的

バイオマスエネルギー分野での日独間の協力・連携を目指し、双方の状況について理解を深める。

昨年の「木質バイオマスのエネルギー利用」に続き、今年はバイオガスをテーマとした第二回目の日独シンポジウム。


ドイツ：全国各地で普及、一つの産業として確立。仕組みづくり、技術、現場ノウハウが蓄積。

日本：試行錯誤段階、未開拓の市場。普及のための基盤が未整備。

(出所) ドイツ再生可能エネルギー統計2012

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バイオガス利用の位置付け

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バイオガス利用の位置づけ


地域活性化

温暖化対策

調整電源発電以外の形態での利用

期待される役割

設置容量

方向性・趣旨を定めにくい

地域にとってのメリット

⇒ 公共事業の性格が強い

⇒ 自立性、持続可能性重視

廃棄物の適切な処理エネルギー事業からの経済的利益

日本

ドイツ

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軸とすべき視点

「地域の資産としてのバイオガス利用」

「Waste to Energy」

マイナスをプラスに、という視点でのエネルギー事業構築

⇒ 環境・社会面でのメリット

+ 自立的・持続可能な運用と利益創出

地域特性に応じた普及のための基盤整備

⇒ 地域ごとに留意点・ポイントを整理し、共有

地域産業との連携

⇒ 付加価値向上を目指した関係者間での検討



現状と課題

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プラント設置状況

2000年前半に増加 ⇒その後停滞。

FIT導入から2年間で、31件が新規導入（設置容量計6,274kW）。 Copyright 2014 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

データなし

2012－2014 ・・・

（件）

’90年代末～2000年家畜糞尿や食品廃棄物等に関する各種法規が制定 2012年7月

固定価格買取制度（FIT）導入

（出所）日本有機資源協会、地球環境資源センター、NEDOのデータより富士通総研作成

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プラント設置状況

設置場所


2009年までの設置プラントの場所（n=185) FIT以降の設置プラントの場所（n=31)

（出所）：資源エネルギー庁データより富士通総研作成（出所）：日本有機資源協会、地球環境資源センター、NEDOデータより富士通総研作成

FIT導入によって経済性の見通しがつき設置数が伸びるも、場所は北海道が中心（好条件の場所以外では導入が進んでいない）。

⇒ まだ認知度が低く、普及に向けた課題も残っている。 8

主な課題

プラントコストの高さ

kWあたり約400万円

実態に沿わない事業・運用計画

適正な量を大きく下回る原料インプット

膨らむO&Mコストによる利益減少

発電以外の価値実現の難しさ

消化液の利用

熱利用等


制度および現場レベルで何が課題の背景にあるのか？どのような対策が取られて（取られようとして）いるのか？普及への貢献の可能性、さらなる課題は？

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プラントコスト

制度、条件

耐震等の規制の厳しさ

補助金で進んできたプラント設置

未成熟な市場


現場レベル

プラント供給側による仕様の決定

浄化設備を伴うプラント

ドイツからの設備導入と国内技術の組み合わせ

⇒ 運用段階・メンテナンスにおいて過大な負担は発生しないか？

地域や原料に特化したプラント開発

⇒ 全国各地に普及させるためには？

課題の背景

対策

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プラニング・運用


制度、条件

（FIT導入前）発電による利益創出へのインセンティブ不在

外部からの原料調達に必要な許認可の得にくさ

現場レベル

プラント供給側への仕様決定やO&Mの一任

オペレーションノウハウを習得するための仕組み・情報不足

計画段階からの現場オペレーターの積極的な参加

オペレーター育成講座の実施

⇒ 地域でオペレーションノウハウを共有できる仕組みをどう構築するか？

課題の背景

対策

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消化液および熱利用


課題の背景

対策

制度、条件

消化液散布に関する基準等の未整備

小規模熱供給の実施に必要な許認可の得にくさ

現場レベル

消化液に対する低い受容

消化液利用のためのインフラや体制整備が困難

既存の熱供給設備との競合

熱需要の特定

消化液利用：利用推進協議会を設け、関係者間の連携により利用を推進。

熱利用：実験的な敷地内での熱利用。

⇒ 利用の普及・拡大を実現するには？

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普及拡大に向けて

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地域の資産としてのバイオガス事業構築


地方自治体

研究機関業界団体

発電事業者

液肥利用者熱利用者

原料供給者

・情報整備・規制緩和

・地域全体におけるポテンシャルの特定・関係者間の協議会・ノウハウ共有の場等による検討・体制整備

設備供給者

情報提供

支援

等による事業促進

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日独連携の可能性


制度・仕組み

プラント導入

運用・利用

企業業界団体

研究機関地方自治体発電事業者

政府地方自治体研究機関

再エネ政策バイオマスエネルギー推進政策消化液散布のコントロール原料収集に関する制度等における知見・経験の共有

技術やノウハウの補完双方にメリットのあるビジネスモデル構築

データ・情報の整備地域での現場支援の体制構築付加価値実現の事例等における知見・経験の共有

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シンポジウムの構成


制度・仕組み

プラント導入

運用・利用

セッション３日本でのビジネス展開（三嶋氏、ファンデアトル氏）

セッション２独エネルギーシステムにおけるバイオガスの役割（ラウ氏）日独の地域の取り組み（土肥氏、ロース氏）セッション３日本における利用の概要（岡庭氏）独の多様化する原料への対応（リーベトラウ氏）

セッション１独の再エネ・バイオマスエネルギー推進政策（ナイツェル氏、ケスラー氏）日本のバイオマス政策（谷村氏）セッション２独の近年の状況変化に応じた研究開発・法規制（シュッセラー氏）

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