地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分 ... - 事業報 …bundaicoc.org/wp-content/uploads/2020/04/H30...大分県商工会議所連合会，大分県商工会連合会，大分県中小企業団体中央会，大分県経営者協会，

平成３０年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

事業報告書

ＣＯＣ＋大学（大分大学）が事業申請した本事業は「地域と企業の心に響く若者育成

プログラムと大分豊じょう化プラン」を実施したもので本報告書は

Ⅰ 事業概要

Ⅱ 事業経過の概要

Ⅲ 事業実施報告

Ⅳ 事業成果と今後の方針

をまとめたものである。

平成３１年３月３１日

大学等による「おおいた創生」推進協議会

申請大学大分大学

目次 Ⅰ 事業概要１

Ⅱ 事業経過の概要８

１．平成３０年度事業計画の概要９

（１）事業計画の概要９

（２）具体的な事業１１

Ⅲ 事業実施報告１５

１．事業実施体制整備１６

（１）推進組織の整備１６

（２）推進組織の運営１７

（３）推進啓発事業２１

（４）ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査２３

２.教育プログラム開発事業２３

（１）「大分豊じょう化教育プログラム」の編成２３

（２）ＣＯＣ＋大学（大分大学）の取組２６

（３）ＣＯＣ＋連携校における「大分を創る人材を育成す科目」の取組３５

（４）ＣＯＣ＋参加校（大分県立看護科学大学日本文理大学別府大学）の取組３７

３．産業振興・雇用創出関連事業４１

（１）合同研究成果発表会の実施４１

（２）社会人学び直しの講座等の企画・実施４１

（３）産業振興と雇用創出の検討４３

４．県内就職率向上関連事業４３

（１）県内企業シゴト発見フェスタの実施４３

（２）インターンシップフェア事業の実施４４

（３）県内企業魅力発見セミナーの実施４５

（４）採用活動，就職後の情報共有４５

（５）「おおいた共創士」認証制度の運用開始４６

５．高等教育活性化関連事業４８

（１）「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」の発効４８

（２）「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」の推進４９

Ⅳ 事業成果と今後の方針５０

１．ＣＯＣ＋事業の成果５１

（１）ＣＯＣ＋大学（大分大学）関連事業５２

（２）ＣＯＣ＋協働機関関係５２

２．ＣＯＣ＋事業の今後の取組５３

参考＜巻末資料＞５５

＜別冊資料＞

資料１履修ガイドブック

資料２おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８

資料３地方創生大学等連携プロジェクト支援事業採択事業実施報告書

資料４地（知）の拠点大学による地方創生推進事業協働実施概要平成３１年２月

1

Ⅰ 事業概要

2

Ⅰ 事業概要

１．背景・課題

■『人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負のスパイラルに

陥ることが危惧されている。

■地方と東京の経済格差の拡大が，東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いている。特に，地方圏

から東京圏への転入超過は，大学入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中している。

※ 大分県は15～24 歳の層において，2,279 人の転出超過（平成２６年）となっている。

■地方の人口減少を克服していくため，意欲と能力のある若者が地域において活躍できる場の創出等に取り

組むことが必要である。

２．地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

■地域における複数の大学が，地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化，地方への人

口集積等を推進するため，地方公共団体や企業，ＮＰＯ・民間団体等と協働し，当該地域における雇用創

出や学卒者の地元定着率の向上等に取り組む。

３．大分大学が申請している計画概要

■事業名地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン

参考：地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）リーフレット

■参加大学

大分大学，大分県立看護科学大学，日本文理大学，別府大学

※事業の一部を協力する大学

大分県立芸術文化短期大学，大分工業高等専門学校，別府大学短期大学部，別府溝部学園短期大学，

立命館アジア太平洋大学，大分短期大学，東九州短期大学

■参加自治体等

大分県，大分市，別府市，由布市，中津市，豊後高田市，宇佐市，日田市，竹田市，津久見市，

豊後大野市，佐伯市，杵築市，臼杵市，国東市，玖珠町，九重町，日出町，姫島村，大分労働局，

大分県教育委員会

※ 地方創生の推進に関する協定書を参加大学と参加自治体が締結

■参加企業等

大分県商工会議所連合会，大分県商工会連合会，大分県中小企業団体中央会，大分県経営者協会，

地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）

大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（ＣＯＣ＋事業の窓）参照

http://bundaicoc.org/document/cocplus/

3

大分経済同友会，大分県中小企業家同友会，大分県産業創造機構，（有）大分合同新聞社，

（株）大分銀行，大分信用金庫，大分みらい信用金庫，三和酒類（株），（株）トキハ，

日本政策金融公庫大分支店，（株）豊和銀行，（株）オーイーシー，大分交通（株），（株）オーシー，

社会福祉法人新友会．，（株）地域科学研究所，（株）豊後企画集団，柳井電機工業（株），

大分県信用組合，東京海上日動火災保険株式会社大分支店，トランス・コスモス株式会社

■事業規模等

２６９,８４８千円（平成２７～３１年度）うち補助金申請額２０４,１０２千円

※ 平成３２年度からは，独自の財源で事業を継続予定

４．「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」事業の柱

■事業協働地域全体計画の協議を行うことを目的とした各種組織の設立

・大分大学ＣＯＣ＋推進機構・大学等による「おおいた創生」推進協議会

参考：大学等による「おおいた創生」推進協議会規約

■事業協働地域全体計画の企画を行うことを目的とした各種組織の設立設置

＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）＞

・教育プログラム開発委員会

・雇用創出・県内就職率向上委員会

・自己評価委員会

＜ＣＯＣ＋事業連携校＞

・教育プログラム開発部会

・産業振興・雇用創出部会

・県内就職率向上部会

・高等教育活性化部会

・外部事業評価委員会

■コーディネーター及び専任教員の配置

＜コーディネーターの役割＞

・(1) 企業，地域組織開拓と事業企画の設計，(2) 教員と協働したOn/Off Campus の教育システム構

築，(3) アクティブ・ラーニングの企画設計，(4)学習成果発表会企画・運営と学生評価，(5) 合同学習

柱１－各種組織の立ち上げ等の体制整備関連事業





4

成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ，更に就職支援を担う。

＜専任教員の役割＞

・コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を促進

する職務を行うとともに，こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し，大学外の組織と

連携することを推進し，地域振興と県内就職者増加につなげる。

■大分県の地域課題を理解し，大分に愛着を持ち，関心を持ち続ける学生を育成するプログラムを開発

＜ＣＯＣ＋校（大分大学）の取組＞

① 「大分を創る科目」（基盤教養科目），「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の全科

目を開講して，地域課題や地域の魅力を学び，地域志向の醸成による県内就職への意識化とイノベーシ

ョン人材の育成を図る。

② 「大分を創る人材を育成する科目」への「育成する人材像」の浸透を推進するとともに，「育成する

人材像」の見直しやカリキュラムのルーブリックやマトリックス等に関する資料の充実を図るとともに，

アクティブ・ラーニングやポートフォリオの導入を推進する。

③ 学部専門科目における「地域創生教育科目」を選定するなどして，教養教育科目と学部専門科目の統

合した大分大学の大分を創る人材を育成する教育プログラムの体系化を図る。

④ 学びを認証して県内就職を促進する「おおいた共創士」認証制度に対応する，基盤教養→高度化教養

①→高度化教養②の３段階の履修プログラムを構築する。

＜ＣＯＣ＋連携校の取組＞

① 連携校の「大分を創る人材を育成する科目」の選定の基準を基にして，学生の職業意識や職業に関す

る企画力，大分地域に関する意識等の醸成に向けて，各大学等で「大分を創る人材を育成する科目」を

開講する。

② 連携校が協働して開発し，実施する「協働開発科目」を開講する。

③ 連携校による単位互換を推進する。

④ 「おおいた共創士」認証制度への参加と，「おおいた共創士」認証制度に対応する科目の検討を行う。

⑤ ＦＤ／ＳＤを計画的に実施，教職員の意識の向上を図る。

■産業振興・雇用創出のために，以下の事業を行う。

① 企業等を対象として合同研究成果発表会を開催するとともに，共同研究・受託研究等の活性化を図る

柱２－教育プログラム開発関連事業

柱３－産業振興・雇用創出関連事業

大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（協働活動の窓）参照

http://bundaicoc.org/document/kyodo/

5

ために関係機関等に働きかける。

② 県や自治体の「まち・ひと・しごと創生」地方版総合戦略による取組や，企業等における産業振興・

雇用創出に関する取組，高等教育機関における教育活動について情報を交換し，女性活用を含めたダイ

バーシティ経営や，早期離職者ならびにＵＩＪターンの学び直しに関する企業・自治体の意見を整理し

て，取組を共有する。

県内就職率向上のため，教育課程外において以下の事業を行う。

■県内企業「シゴト発見フェスタ」

・企業説明会ではなく「シゴト説明会」，低学年からの仕事研究。職業選択において，知名度や待遇条件

だけでなく，仕事軸で就職先を検討する。県内有力企業の協力のもと「シゴト説明会」を実施すること

により，学生の職業選択の幅を広げる。また，県内企業と学生の接点を増やす。

■インターンシップ事業

・学生が県内企業，自治体を理解する。県内有力企業によるインターンシップ先を「発掘」し，受け入れ

企業と学生の「出会いの場」を提供する。就職意識の向上や仕事の理解につながるインターンシップ促

進のため，3 日以上のインターンシップであること，目標設定と振り返り，受け入れ先からのフィード

バックを盛り込むことを条件とし，後日，合同成果報告会も実施

■県内企業「魅力発見セミナー」・県内企業「業界研究セミナー」の実施

・働く職場をリアルに感じてもらい，また，知ってもらうことによって，学生が県内企業へ興味を持つき

っかけを作る。また，仕事とのマッチングにつなげる。また大分県と協働開催するＣＯＣ＋・大分県業

界研究セミナー（12 月１５日開催）の効果向上も図る

おおいた地域の高等教育全体の活性化を図るため，以下の事業を行う。

■おおいた地域高等教育活性化中長期計画の策定と推進

・おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８

～人生100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支える地（知）のプラットフォームを

目指して～（2018 年度～2022 年度）

■高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進

① 主体性評価やアクティブラーニングのあり方など「学力の３要素」を中核に据えた高大接続の実質化

に向けて，高校と大学の対話を促進する。

② 県内中高校生の大学等進学率向上に向けて，リケジョ（理系女子）プログラムの実施や社会へのトラ

柱４－県内就職率向上関連事業



柱５－高等教育活性化関連事業

6

ンジションを踏まえたキャリア教育支援に取り組む。

③ 県内中高校生の県内大学等への進学促進に向けて，オープンキャンパスガイドや進学ガイドブック等

による県内大学群の情報の一元提供や，高校生と大学生の交流型大学活動報告会の実現に取り組む。

５．事業目標（参加４大学）

高等教育活性化部会のＨＰ

（“おおいた”地域の高等教育活性化に向けた産学官連携プラットフォーム情報）参照

https://www.nbu.ac.jp/guide/collabo/coc.php


7

＜参考：ＣＯＣ＋事業実施体制図＞

＜参考：ＣＯＣ＋推進体制図＞

8


9


１. 平成３０年度事業計画の概要

（１）事業計画の概要

平成２７年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で採択された「地域と企業の心に響く若者育

成プログラムと大分豊じょう化プラン」は，県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働

体制の下で，大分を創る人材を育成する教育の充実と，ＣＯＣ＋参加大学等が，より高度な地域創生教育

のカリキュラムを新規に構築・実施することにより，汎用力と地域志向の態度を養成し，地域課題を解決

し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す事業である。地域創生教育プログラムにおいて

は，「大分を創る人材を育成する科目」で地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い，

専門教育・就職支援と往還させて教育効果を向上させる。基盤となる科目は，地域志向の科目を県内８大

学等（以下，「連携校」という。）により実施するとともに，単位互換や協働科目の開講等を行う。より高

度な教養教育科目においては，地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施，起業家・企業人育成を

視野に入れた高度なインターンシップの考案・実施など，学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的

とした産官学連携の新規教育プログラムの構築を行う。もって，高度かつ有為な地域人材を育成し，地域

の雇用創出と就職率の向上を図るものである。

<補助事業の目的・必要性>

（１）全体

本事業の全体の目的は，県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で，地域創生に資す

る教育プログラムを構築・実施することなどにより，学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得でき

るよう教育プログラムの改善を図り，ＣＯＣ＋事業における本学の教育目的である「大分県地域におけ

る地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材を育成する」ために以下の事項を具体的な目的

とする。

(a)参加校等とともに，大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）

や企業が求めるジェネリックスキル等を修得する授業を設定し，各大学の強みを活かした学×学

連携の構築と異大学の学生間相互コミュニケーション力向上を図る。

(b)「産業界と協働」してインターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）し，学生が「当

事者意識」を持って，個人・企業・県外（観光者）などの「多様な視点」での課題探求・解決力を

育成する。

(c)ＣＯＣ＋大学（大分大学）を主体とし，高度化教養科目（大分を創るトップアップ科目）において

複数学部で構成する異分野学生チームを形成するなどのPBL を実施。大分県地域や企業の課題を

抽出し，解決策を追求する力を育成する。

そのために，平成２８年度から「大分を創る人材を育成する科目」を各大学で正規の授業科目と

して実施し，単位互換の推進やアクティブ・ラーニングの導入等の取組の充実・発展を図る。ＣＯ

Ｃ＋大学（大分大学）としては，カリキュラムの充実に関する取組を拡充することにより，教育目

10

的である「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献できる人材養成」の機能

の強化を図ることが，本補助事業の目的である。

<本年度>

本事業の本年度の目的は，上記の，「大分県地域における地域の豊じょう化や経済社会の活性に貢献で

きる人材を育成する」ことであり，その目的を達成するために，事業推進の各種委員会や部会等を開催す

るとともに，ＣＯＣ＋大学（大分大学）では，地域組織と協働開講する全く新しい高度化教養科目の開講

や，「育成する人材像」の更なる研究と評価基準の整備，「おおいた共創士」認証制度づくり等を行うこと

である。また，参加大学を中心とした連携校では関係機関・行政等と連携して，各大学等での「大分を創

る人材を育成する科目」の拡充や協働した科目の開発，「育成する人材像」の共有化，単位互換の充実，イ

ンターンシップの協働実施等の教育プログラムの充実を図ることである。

そのために，事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織での検討を行い，具

体的な①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業，②

就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業

の３事業を実施し，それぞれを関連させながら，平成３１年度の事業実施に向けて評価を行うことをとお

して地域創生人材の育成の取組を行うこととしている。

本年度は，事業の折り返し点が過ぎた段階の取組となる。これまでに，大学生から地域の実社会人に移

行する支援の教育カリキュラムとして，①地域志向や地域の豊じょう化に貢献できる人材育成の教育プロ

グラム（正課科目）の構築と，②地域企業に低学年から学生が触れる就職支援のプログラム（準正課的な

取組）について，ＣＯＣ＋大学（大分大学）と参加大学を中心とした連携校が関係機関・行政等と連携し

て展開してきた。教育プログラムの開発については，これまでの取組である程度の「形」ができあがった

と判断している。今後は，この形をさらに成長させ，それを利用して成果を地域に示す段階になる。

これまで構築した教養教育プログラムの稼働と学部専門科目における地域創生人材の育成の教育プロ

グラムの体系化を進め，その展開により，地域課題の取組で成長した，どの組織にとっても魅力ある学生

の育成に繋げ，それを地域就職率向上に結びつける難題に対応することが主目的となる。そのための具体

的な策として，地域協働若者育成事業としての，地域ステークホルダーも参加する地域協働講義の充実や，

準正課としての地域企業と触れるキャリア教育を継続展開することによって，地域視点から発案できる魅

力的な学生人材を育成して，地域企業，地域組織と大学が共に認定する制度である「おおいた共創士」認

証システムを構築し，県内就職率の向上を目指す取組を行う。さらに，本協議会の構成員である県や市町

村の「まち・ひと・しごと創生」の取組や，県内企業の取組を共有して産業振興・雇用創出を目指す取り

組みを行ってきた。

そのために，事業協働地域全体計画の協議と企画を行うことを目的とした各種組織での検討を行い，具

体的な①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業，②

就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業，

④高等教育機関が協働で活性化を目指す高等教育活性化関連事業の４事業を実施し，それぞれを関連させ

ながら，地域創生人材の育成の取組を行うこととしている。

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（２）具体的な事業

本補助事業は，県内大学等及び企業・行政との密接な連携協働体制の下で，地域創生に資する教育プログ

ラムを構築・実施することを通じて，学生の地域志向性を高め，さらに能動的に地域課題・企業課題を発見・

解決して地域創生の牽引者として活躍できる人材を育成し，もって地域の雇用創出と就職率の向上を図る事

業であり，内容は以下のとおりである。

① 大学等による「おおいた創生」推進協議会総会，「おおいた創生」推進協議会代議員会で以下の取組を行

う。

・連携大学や企業，自治体等の関係者とのネットワークの組織的な整備・活用を推進しつつ，ＣＯＣ＋事

業の活動方針の決定等と年度末に事業のまとめと検証等を実施する。

・本事業の活動状況についてホームページ等を活用し広く情報提供する。

② 以下の組織で，具体的な調査研究や開発等に関する協議及び事業の推進を行う。

＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）の委員会に関すること＞

(a)教育プログラム開発委員会において，以下のことを協議する。

・大分を創る人材の育成に関する，基盤教養科目の「大分を創る科目」と高度化教養の「大分を創る

トップアップ科目」の充実，学部専門科目における地域創生人材を育成する教育内容，学生等の意

識調査，授業収録システムの活用，学修評価，ＦＤ/ＳＤの実施等について詳細を協議する。

・「おおいた共創士」認証の履修プログラムの検証や認証システムに関する協議を行う。

(b)雇用創出・県内就職率向上委員会において，以下のことを協議する。

・「おおいた共創士」認証制度の運用について協議を行う。

・学生の県内就職率向上のため，「県内企業シゴト発見フェスタ」事業等の具体的な実施内容を検討す

る。

(c)自己評価委員会において，教育プログラム開発，県内就職率向上，産業振興・雇用創出の各事業の進

捗状況について自己評価を行う。

＜大学等による「おおいた創生」推進協議会における連携部会に関すること＞

(a)教育プログラム開発部会において，以下のことを協議する。

・「大分を創る人材を育成する科目」の拡充，単位互換の推進と授業収録システムの活用，ＦＤ/ＳＤ

研修について詳細を協議する。

・協働開発科目の実施に関する協議と検証，「おおいた共創士」認証制度の参画について協議する。

・県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」の推進について協議する。

(b)県内就職率向上部会において，地域連携若者育成事業として以下のことを協議する。

・おおいた共創士認証制度の運用について協議を行う。

・学部1・2 年生のキャリア意識向上を目的とした「県内企業シゴト発見フェスタ」の実施方法につ

いて協議する。

・就職意識の向上や仕事の理解を深めることを目的とした「インターンシップフェア事業」の実施方

法について協議する。

・「就職率向上」「県内定着」を目標とした地元大手・中堅・中小企業による「県内企業魅力発見セミ

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ナー」「県内企業業界研究セミナー」の実施方法について協議する。

(c)産業振興・雇用創出部会において，以下のことを協議する。

・大学等と企業等の合同研究成果発表会の実施や共同研究・受託研究等の活性化について協議する。

・県や自治体，企業等における産業振興・雇用創出に関する取組について情報交換をする。

(d)高等教育活性化部会において，以下のことを協議する。

・地域の高等教育の活性化に資する事業計画の策定及び推進について協議する。

・県内進学の促進，大分を創る人材教育に関する高校・大学の相互理解を進めるための高大接続事業

について協議する。

・「社会人の学び直し」に関するプログラムの検討，女性活用を含めたダイバーシティ経営の普及に関

する情報交換をする。

③ 有期雇用教職員を雇用して具体的な３つの事業の運営や，企業や学生等への啓発・広報・調査事業を行

う。

・ＣＯＣ＋事業ガイダンスや意識調査の実施により，大学での学びの期待や学習状況を分析する。

・高大接続事業として，高校生，保護者，教職員及び高等学校の進路指導部会等の各種組織に対し，大

学入試改革等の説明会を行う。

【雇用】・専任教員（１名）・特任教員（１名）・ＣＯＣ＋推進コーディネーター（２名）

・看護研究交流センター実習教員（１名）・キャリアカウンセラー（１名）

・事務補佐員（５名）・嘱託職員（２名）

・専任教員の役割：基盤教養教育科目や高度な教養教育科目，学部専門科目の教育プログラムの全学

的な取組の促進や，連携大学等の組織と連携しつつ，地域振興と県内就職者増加につなげる教育プ

ログラムづくりを促進するため，「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設

計，到達目標，評価のためのルーブリック等）のさらなる検討行い，各種資料を作成するなどの役

割を担う。

・コーディネーターの役割：委員会や部会と協働した事業企画を行うとともに，具体的な①教育プロ

グラム開発関連事業，②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等

の産業振興・雇用創出関連事業，及び予算配分に関する業務を行う。

④ 就職支援事業を推進するために委員会や部会で協議して以下の事業を行う。

＜県内就職率向上のために＞

・ＣＯＣ＋大学（大分大学）で実施する「おおいた共創士」認証制度の運用を開始し，地域連携若者育

成事業の改善・発展を検討していく。また運用にともない必要な，学生情報の管理システムや，連携

企業・自治体の管理システムの構築を行う。

・ＣＯＣ＋連携校が企業や自治体と協働し，「県内企業シゴト発見フェスタ」「インターンシップフェア

事業」（フェア，インターンシップ，合同成果報告会），「県内企業魅力発見セミナー」，「県内企業業界

研究セミナー」を実施する。

＜産業振興・雇用創出のために＞

・企業等を対象として合同研究成果発表会を開催するとともに，共同研究・受託研究等の活性化を図る

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ために関係機関等に働きかける。

・県や自治体の「まち・ひと・しごと創生」地方版総合戦略による取組や，企業等における産業振興・

雇用創出に関する取組，高等教育機関における教育活動について情報を交換し，女性活用を含めたダ

イバーシティ経営や，早期離職者ならびにＵＩＪターンの学び直しに関する企業・自治体の意見を整

理して，取組を共有する。

⑤ 地域創生人材を育成するため基盤となる以下のような教育プログラムの開発と実施を行う。

＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）では＞

・大学教育改革で作成したアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシ

ー（以下「３つのポリシー」という。）との整合性を図りながら，「大分を創る科目」（基盤教養科目）

を90 科目程度開講し，地域教材の活用とアクティブ・ラーニングの導入を通して，教養教育におけ

る大分を創る人材を育成する教育プログラムの充実を推進する。

・平成29 年度に整理した学部専門科目における地域創生人材の育成に関する教育内容を基にしてさら

に整理し，拡大しつつ，平成31 年度までに，教養教育科目と学部専門科目を統合した，大分大学に

おける大分を創る人材を育成する教育プログラムの体系化を行う。

・平成29 年度までに作成した「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目），

「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目），地域創生教育科目（学部専門科目））への「育成

する人材像」の更なる浸透を推進するとともに，「育成する人材像」の見直しやカリキュラムのルーブ

リックやマトリックス等に関する資料を平成31 年度までに充実していく。

・学生の入学時と２年次修了時に意識調査を行い，おおいた創生人材の育成に関する教育等の成果を検

証する。

＜ＣＯＣ＋連携校では＞

・平成29 年度に整理した「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に従って，各大学等における

地域志向の教育プログラムを実施する。

・平成 29 年度に，「育成する人材像」を基にして試行的に開講した「初年次地域キャリアデザインワ

ークショップ」と「大分の地域ブランド創造体験」の２科目の協働開発科目の拡充を進める。

・平成28 年度から始まった県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」である学生対象

事業「地域連携課題解決支援事業」と,社会人対象事業「サテライトキャンパスおおいた支援事業」に

おいて,地域の魅力や課題について考えるプログラムを実施する。

⑥ ＣＯＣ＋大学（大分大学）では，高度化教養の教育プログラムの開発と実施を行う。

・企業や自治体と協働する高度化教養科目として,企業や地域の課題について考える「地域ブランディン

グ」科目（３回），利益共有型のインターンシップ科目（３科目）の全てを開講し，教育プログラムの

評価をしながらイノベーション人材の育成に関する教育プログラムの充実を図る。

・地域連携若者育成事業の一環としての「おおいた共創士」認証制度に係る基盤教養→高度化教養①→

高度化教養②の３段階の教育プログラムの科目を全て開講し，大分を創る人材を育成する教育の履修

プログラムを構築する。

⑦ 授業評価の充実や単位互換を進めるために以下の取組を行う。

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＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）では＞

・「大分を創る人材を育成する科目」において，アクティブ・ラーニングの導入を推進するとともに，大

学教育改革の取組である全学的なポートフォリオの導入や学習プロセスについての学生調査等を活

用するなどした学修評価システムと連動して効果測定を行う。

・単位互換を推進するための授業収録システム等を活用したコンテンツ作成や活用を行う。


・より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，平成29 年度に単位互換制度の

見直しを行って厳選した「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目（20 科目程

度）を設定し，履修を促進する。

・「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換のための，全入学生を対象にした「単位互換

科目ガイドブック」の配布やＨＰ等への掲載を行って履修を促進する。

・授業収録システム等を活用したコンテンツの作成と活用を行うなどして，履修の利便性を高める取組

を行う。

⑧ ＦＤ／ＳＤ研修を以下のように実施する。

＜ＣＯＣ＋大学（大分大学）においては＞

・全学的なＦＤ／ＳＤ研修の担当部署である高等教育開発センターと協働して，教育力の向上と教育理

念の共有化を図るためのＦＤ／ＳＤ研修を実施するとともに，各学部が実施するＦＤにおいてＣＯＣ

＋事業に関する研修を行う。

・地域との協働により開講するプログラムや学部専門科目においては，地域の企業や自治体との合同に

よる研修を実施する。


・教育力の向上と教育理念の共有化を図るために，就業力向上に関係する既存科目の授業設計や授業力

の向上等を目的にしたＦＤ／ＳＤ研修会を実施する。

・ＣＯＣ＋事業の目的を達成するためのＦＤを連携校で企画し，実施する。

⑨ 平成30 年度事業について，以下の事業内容のうち，大分大学ＣＯＣ＋推進機構に関する自己評価を行

う。

・各委員会等での協議事項及び各事業の成果物を積み上げて，企業や自治体関係者等の視点を取り入れ

て自己評価を行う。

・平成31 年度以降の事業計画を作成する。

➉ 平成30 年度事業について，以下の事業内容に関する外部評価を得る。

・学内外から関係者の参画を得ながら，事業協働機関に対して本事業に関するアンケートを実施し，そ

の結果を含めて各種組織・体制整備，教育プログラム開発，県内就職率向上，産業振興・雇用創出の

各事業の取り組みが適切に行われ，有効に機能しているかなどの観点からの成果や進捗状況について

評価を得る。

・平成31 年度以降の事業計画を策定する。



15


16


平成３０年度事業計画に沿って以下の事業を実施した。

詳細はホームページ，巻末資料等を参照。

１．事業実施体制整備

（１）推進組織の整備

目的を達成するために，平成27 年に県下の高等教育機関，自治体，企業・団体等の産業界の機関からな

る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」（以下，推進協議会）を組織した。この推進協議会には代議

員会（旧実行委員会：平成28 年12 月に変更）を置き，各事業計画の承認とともに方向性を決定して，代

議員会のもとに設置された教育プログラム開発部会，県内就職率向上部会，産業振興・雇用創出部会におい

て，具体的な事業を企画して各事業を推進する体制を整備した。その体制の中で各部会等において事業の推

進を協議し，①「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事業，

②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業

の３つの具体的な事業を実施している。加えて，高等教育機関がこうした事業を協働で行い，高等教育機関

の活性化を目指すため，平成29 年度に「高等教育活性化部会」を組織し，取組の検討を始めた。

本事業は，申請校である大分大学とＣＯＣ＋連携校を中心として，協働機関とが連携して実施する取り組

みである。このために，大分大学には，ＣＯＣ＋推進機構を置いて，専任教員（１名），ＣＯＣ＋推進コーデ

ィネーター（２名）を配置し，事業全体の企画・調整と学内における事業推進を主導することとしている。

ＣＯＣ＋推進機構のもとには，推進協議会の各部会に対応する委員会を設置し，各事業の全体的な連携そし

て大分大学での事業推進に関わる調整・企画・立案を行い，学内の教務部門会議，全学教育機構運営会議，

キャリア開発部門会議等と連携し，各学部やセンター等の協力を得て事業を推進する体制としている。ＣＯ

Ｃ＋連携校においては，各大学等が独自で進める教育プログラムを尊重しつつ，ＣＯＣ＋事業の趣旨に沿っ

て，推進協議会の各部会で取組事業の検討・調整を行い，大分を創る人材を育成するための教育カリキュラ

ムや授業の整備，企業・自治体等の協働機関との連携の下に実施するインターンシップなどの取組を進めて

いる。

このように，連携校や企業・自治体等との連携協働体制づくりにより，大分県の経済社会の活性に貢献で

きる人材を育成する組織化ができ，教育カリキュラムの実践が始まったこと等から，今後の教育カリキュラ

ムの拡充・改善や，県内就職率向上に関する取組を効果的に行うことができる体制が整った。

こうした取組の中，平成３０年度末現在では，推進協議会参加機関は大分労働局・大分県・大分県教育委

員会及び県内全ての 18 市町村，25 企業等，11 大学等の計 5７機関に充実・拡大し，幅広い全県的なＣ

ＯＣ＋事業の取組が可能になった。また，参加機関の増加に伴い，当初設置されていた「おおいた創生」推

進協議会実行委員会を平成28 年12 月より代議員会に改めることによって，事業を迅速に実施する体制と

した。

平成３０年度は，具体的には各組織において以下の取組を行った。

① ＣＯＣ＋事業の推進に係る「大学等による『おおいた創生』推進協議会」，協議会総会及び同推進協議会

代議員会を計画通りに開催し，各事業計画の承認とともに方向性を決定して，教育プログラム開発部会，

17

産業振興・雇用創出部会，県内就職率向上部会，高等教育活性化部会において事業計画を協議して実施し

た。

② 大分大学ＣＯＣ＋推進機構内に設置した運営会議，教育プログラム開発委員会，雇用創出・県内就職率

向上委員会において事業計画を協議して実施した。

③ 本事業の目的を達成するために，全県的な連携体制の継続を図った。

④ 本事業の活動状況について，推進協議会のホームページのコンテンツの充実を図った。

⑤ 推進協議会の各会員満足度調査を実施した結果，満足度は51.8 ％となった。

【その他】中間評価等を踏まえ，３０年度までの事業について，PDCA サイクルによる効果的な事業の検証

や事業の見直し改善を行い，３１年度事業計画を作成した。

※ 協働機関の本事業への調査

・周知度理解している 98.2 ％あまり理解できていない 1.8 ％分からない 0 ％

・期待度期待している 91.1 ％現状では，期待できそうにない 1.8 ％分からない 7.1 ％

・満足度満足している 51.8 ％現状では，満足していない 17.9 ％分からない 30.4 ％

＜参考：平成２９年度調査＞

・周知度理解している 92.6 ％あまり理解できていない 7.4 ％分からない０％

・期待度期待している 90.7 ％現状では，期待できそうにない 1.9 % 分からない 7.4 ％

・満足度満足している 61.1 ％現状では，満足していない 7.4 ％分からない 31.5 ％

⑥ 平成３０年度までの事業について，PDCA による効果的な事業の検証及び事業の見直しを行って，大

分大学ＣＯＣ＋推進機構において，平成３１年度事業以降の事業計画に関する協議を行った。

（２）推進組織の運営

１）大学等による「おおいた創生」推進協議会関係（巻末資料１を参照）

① 協議会総会を２回開催し，各事業計画の承認とともに方向性を決定し各事業を推進した。

＜協議内容＞

・おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８（案）について

・平成３０年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォーム形成）への申請につい

て

・「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）について

② 代議員会を３回開催し，各事業計画の承認とともに方向性を決定し各事業を推進した。

＜協議内容＞

・おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８（案）について

・平成３０年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォーム形成）への申請につい

て

・平成３０年度九州・山口地域産業人財育成フォーラム／九州・沖縄地区ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シ

ンポジウム In 長崎2018 の開催について

・「おおいた共創士認証制度」に係る認証委員会委員の選出について


18

・平成２９年度の県内就職率について

・「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の開催について

・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）平成 30 年度フォローアップ報告

書について

・「私立大学等改革総合支援事業【タイプ５：プラットフォーム形成】」への申請について

③ 教育プログラム開発部会を７回，ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業教育プログラム開発ワーキング

を２回，県内就職率向上部会を４回，産業振興・雇用創出部会を３回，高等教育活性化部会を３回それ

ぞれ開催し，各事業の内容等の検討を行い事業の推進を図った。

２）大分大学ＣＯＣ＋推進機構関係

① 事務局職員の整備

大分大学において専任教員の採用（１名）・ＣＯＣ＋推進コーディネーターの採用（２名）・事務補

佐員の採用（３名）・嘱託職員（２名）を配置して，委員会等で協議された事項を基にして４つの事業

の運営，企業や学生等への啓発の事業をリーフレットや会議，授業等を活用して行うなどして，それ

ぞれの事業の関連性を調整して方向性を整理して事業に反映した。

② 事務局専任職員の職務

＜コーディネーターの役割＞

「地域ブランディング」，「地域豊じょう型フィールドワーク」，「利益共有型インターンシップ」，

「大分を創る科目」において，(1) 企業，地域組織開拓と事業企画の設計，(2) 教員と協働したOn/Off

Campus の教育システム構築，(3) アクティブ・ラーニングの企画設計，(4)学習成果発表会企画・

運営と学生評価，(5) 合同学習成果発表会の企画・運営・成果ＰＲ，(6)各種啓発・調査事業，(7)予

算編成，更に就職支援などの業務を行ってきた。

＜専任教員の役割＞

コーディネーターと共に立案する「地域と地域企業とを連携した深いアクティブ・ラーニング」を

促進する職務を行うとともに，こうした学習スタイルに関心が薄い教員へもＦＤで啓発し，大学外の

組織と連携することを推進し，地域振興と県内就職者増加につなげる事業を実施した。そのために「大

分」カラーの学生を育成する「大分を創る人材を育成する科目」の共通フォーマット（授業設計，到

達目標，評価のためのルーブリック等）の設定及び運営に関する資料を作成した。

※ 参加校において特任教員（１名）・看護研究交流センター実習教員（１名）・

キャリアカウンセラー（１名）・事務補佐員の採用（２名）を採用している。

③ ＣＯＣ＋推進機構運営会議

ＣＯＣ＋推進機構運営会議を２回開催し，内容について審査を行った。

＜協議内容＞

・平成３０年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について

・コーディネーター評価結果について

３）委員会及び部会の開催関係（巻末資料１を参照）

19

＜教育プログラム開発関係＞

① 教育プログラム開発委員会

教育プログラム開発委員会及びワーキングにおいて教育プログラムの開発に関する以下の事項

について検討・協議を行って資料を作成し，委員会での審議の機能を充実した。

＊教育プログラム開発委員会： 5 回

＊大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング： 3 回

＜協議内容＞

・COC＋事業中間評価に関すること

・平成30 年度事業の実施に関すること

・大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」の開講，単位互換に関すること

・学部専門科目の地域創生教育科目の選定に関すること

・ＦＤ/ＳＤに関すること

・「おおいた共創士」認証制度に係る履修プログラムに関すること

・各種調査に関すること

・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること

・平成30 年度「外部事業評価」に関すること

・平成31 年度事業に関すること

② 教育プログラム開発部会

教育プログラム開発部会及びワーキングにおいて，「大分を創る人材を育成する科目」の選定や

協働開発の開講，「おおいた共創士」認証制度等の重要な内容を協議した。

＊教育プログラム開発部会：７回

＊ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業間教育プログラム開発ワーキング：2 回

＜協議内容＞

・平成30 年度事業の実施に関すること

・連携校共通の「大分を創る人材を育成する科目」の開講に関すること

・「大分を創る人材を育成する科目」の授業収録や単位互換科目の選定に関すること

・協働開発科目及び協働実施科目の開講に関すること

・「おおいた共創士」の認証制度に係る履修プログラムに関すること

・協働実施するＦＤ／ＳＤに関すること

・地域創生に関する県委託事業の実施に関すること

・平成30 年度「外部事業評価」に関すること

・平成31 年度事業に関すること

＜雇用創出・県内就職率向上・産業振興関係＞

① 雇用創出・県内就職率向上委員会

雇用創出・県内就職率向上委員会を年４回開催し，以下の事項について検討・協議を行った。

＜検討・協議内容＞

・「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」の実施報告について

20

・「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」アンケート結果の報告について

・「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）等について

・「2018 年度ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の開催について

・「2019 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」企画書（案）について

・「おおいた共創士」の運用について

・「インターンシップ報告会」の取扱いについて

② 産業振興・雇用創出部会

産業振興・雇用創出部会（２回開催計画）において，以下の事項について検討・協議を行った。

＊産業振興・雇用創出部会：３回（内：県内就職率向上部会との合同開催2 回）

＜協議内容＞

・「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」の開催について

・「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」のアンケート調査結果について


・県内就職率向上に向けた取組について

・平成２９年度県内就職率の結果について


・「平成３０年度第２回合同研究成果発表会」の開催について


③ 県内就職率向上部会

県内就職率向上部会（４回開催計画）を開催し以下の事項について検討・協議を行った。

＊県内就職率向上部会：４回（内：産業振興・雇用創出部会との合同開催2 回）

＜協議内容＞

・「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」の開催について

・「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」のアンケート調査結果について


・県内就職率向上に向けた取組について

・平成２９年度県内就職率の結果について


・「平成３０年度第２回合同研究成果発表会」の開催について


・平成３１年度県内就職率向上に係る企画等について

＜高等教育活性化関係＞

① 高等教育活性化部会

高等教育活性化部会を開催し，以下の事項について検討・協議を行った。

＊高等教育活性化部会：３回

＜協議内容＞

・おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８について

21

・取り組み計画の先行実施について

・文部科学省「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ 5：プラットフォーム形

成）」への対応について

また，9 月 28 日に発効した「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」に基づい

て，高等教育活性化部会で取り組む「基本目標：高大接続の実質化による中等教育支援と高等教

育機関進学の推進」に向けて，「「学力の３要素」を中核に据えた高大接続のあり方検討」「進学

率向上に向けた取り組み」「県内進学促進に向けた取り組み」の各進め方について，ワーキング

大学での個別協議を行った。あわせて，「多様なニーズに応えるリカレント教育の推進」につい

てもワーキング大学での個別協議を行った。（別冊資料２を参照）

（３）推進啓発事業

① 高大接続の取組

≪COC＋推進機構としての高大接続の推進≫

・大分大学の入試課で，大学入試や大学での学び等を紹介する資料を作成し，高校の入学説明会

や校長会で配布して説明を行った。

・県立学校の教職員への啓発として，副学長が県立学校長・進路指導担当教員で構成する大分県

進路指導部会等の各種会議を利用し大学入試改革とともにCOC＋事業の説明を行った。：6月

11 日大分県教育センター（高等学校校長，教頭，教員80 名）

・副学長が県教委と大学入学選抜の改革等に関連する方針の充実・改善にむけての高大接続の連

携のあり方についての情報交換を行った。（８回）

・県教委と連携して，大学入試改革に関する「高大連携のシンポジウム」を３月９日に実施。

・「AO 入試」「推薦入試」「一般入試」と，併せて地域活躍する人材育成プログラムなどの新た

なルールについて，副学長が高校・中学校に訪問して，直接，高校生に説明をおこなってき

た。

※ 高校の教員に対する大学改革に関する説明会

→ ３校（４０名）臼杵高校，大分高校，三重総合高校

※ 中学校生徒に対する大学改革に関する説明会

→ 2 校（２００名）日出中学校，大賀中学校

自治体や企業，そして，県教委や高等学校関係者への啓発の取り組みとして，県事業を活用

して，各大学における学生が地域に出向いて地域と交流しながら地域の課題解決などの活動を

行った教育プログラムについての成果発表としてシンポジウムを実施した。(参加者：自治体，

企業，県教委，高校関係者，高校生３０名など２６０名参加）

≪参加校独自の高大接続の推進≫

別府大学と県立美山高校との双方向の高大連携における大学の教授による「授業」，「講座」，

高校生と大学生の交流活動による「美山マルセ」の支援など計画的に実施した。（授業４回実施，

打合せ等２回）（※その事で，美山高校の高校生が別府大学を受験して入学することとなった。）

② 広報・調査事業の実施

22

≪広報活動：大分大学≫

・イベントの開催や結果等をＨＰ上で公開を行った。

・平成 30 年度入学生に対して，各学部の入学ガイダンスにて，COC＋事業に関するプレゼンテーシ

ョンを実施した。その際，COC＋事業の実践的な取組を紹介するリーフレットを配付した。

・大分大学広報誌「ＢＵＤＡＩ．ＯＩＴＡ」でのＣＯＣ＋事業の取組の周知や，学生の参加意欲を啓発

する紹介ページの連載を行なっている。

・ＣＯＣ＋ニュースレターを年６回発行し，大分大学の全教職員へ配付した。

・大学等による「おおいた創生」推進協議会が主催となり，平成３１年１月２９日に「2018 年度お

おいた創生シンポジウム」を開催し，各ＣＯＣ＋参加校・協力校が地域や企業と協働して行ってきた

活動や成果の発表を行った。２５０名の参加者が来場し，アンケート調査で「本シンポジウムの継続

の可否」について質問したところ，約 95％が「是非継続して実施すべき」，「出来れば継続すべき」

との回答があった。

≪調査活動：大分大学≫

・＜再掲＞協働機関に対する平成30 年度事業を通しての意識や実績等に関する調査を行った。

・平成30 年度入学生を対象にした意識調査等を行い，就職意識等の実態を把握した。

・全２年生を対象にした，教育カリキュラムによる２年間の学修に関する意識調査を行った。学修成果

を把握し，今後，COC＋事業の成果の状況を教員や関係機関等へ周知して，教育カリキュラムの充実

に活かすこととしている。

・「大分を創る科目」の担当教員の授業計画に関する事項を集約して「大分を創る科目」における教育内

容及び指導方法の分析に生かすこととしている。

※ 「大分を創る人材を育成する科目」の主担当教員：６２名

≪選定した科目数と教員数≫

科目数：８８科目

「大分を創る科目」＜８４科目＞「大分を創るトップアップ科目」＜４科目＞

・大分大学の学生及び教員を対象に，県内への地域貢献活動の状況調査を実施し，２０４テーマの「地

域貢献マップを作成した

23

（４）ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査（巻末資料２を参照）

ＣＯＣ＋事業を推進するため，ＣＯＣ＋推進機構関係者及び学部関係者による，他ＣＯＣ＋事業実施大

学が開催するシンポジウム等への参加，ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を実施する大学での調査研究等を行

った。

２.教育プログラム開発事業

（１）「大分豊じょう化教育プログラム」の編成

１）「大分豊じょう化教育プログラム」の基本的な考え方

社会が複雑かつ急激な変化を遂げる中で，大学教育改革については，中央教育審議会，国立大学改革

実行プラン，ミッションの再定義などによって，これからの時代を生き抜く人材の育成のために，多様

な社会の中で生きる力を身に付けるとともに，各大学においてはそれぞれの大学の強みを活かして特色

ある人材を育成するための教育を行うことが求められている。新たに構築される教養教育は，学生にグ

ローバル化や高度情報化など社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなけれ

ばならない。そのため，大学は，個々の学問分野による知識伝達型の教育や，専門教育への単なる導入

教育ではなく，専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や，人間

としての在り方・生き方に関する深い洞察，現実を正しく理解する力の涵養など，新しい時代に求めら

れる教育の制度設計に全力で取り組む必要がある。

大学等においては，社会に求められる高い付加価値をもった人材の育成を進めるために，学びの段階に

応じた高度な教養教育を提供し，専門教育との有機的な連携を進め，多様な価値観と創造的・多元的思考

を涵養する教養教育を図っていく。さらに，グローバルに活躍する人材を育成するため，語学能力の充実

とともに異文化理解や相互理解を踏まえた高度なコミュニケーション力を涵養していくこととする。こう

した方針を基にして，図１に示すような「大分豊じょう化教育プログラム」（教育カリキュラム）の編成に

取り組んできた。

24

図1

「大分豊じょう化教育プログラム」は，「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化

プラン」を推進するための総合的な教育カリキュラムであり，１つは，「教育課程内（正課）の教育プ

ログラム」（以下，「教育プログラム」と言う。）としての「大分を創る人材を育成する科目」の開発

と実施を進めるプログラムで構成されている。もう1 つは，「教育課程外（準正課）の教育プログラ

ム」（以下，「就職支援プログラム」という。）としての「就業拡大と産業振興・雇用創出」のプログ

ラムである。このプログラムは，参加校と協力校の８大学等（以下「連携校」という。）及び連携企

業・機関等による「県内企業シゴト発見フェスタ」等を含むインターンシップや就労への啓発・支援事

業である。この２つのプログラムによって「教育カリキュラム」が構成されており，連携校が，連携企

業・機関等と協働して展開していくことが，①「学生の学びの保証」とともに，②「企業や地域の活性

化」の両輪となると考えている。

１つ目の「学生の学びの保証」に関しては，大学等での「命題知」の習得に加えて，今，求められて

いる「体験知」の習得のために，様々な場面においてアクティブ・ラーニング等の手法を取り入れた授

業の展開が可能になるという点である。カリキュラムの作成からインターンシップ等の実施をとおし

て，企業や地域社会が求める人材を育成することが大きく前進するということである。

２つ目の「企業や地域の活性化」は，企業等が，自らが求める人材の育成に直接に関われることによ

って，それぞれの企業等に必要な人材を育成する場が設定され，そうした学びによって学生は「自らの

目で職業を選択する」ことが可能になるという点である。さらに，学生時代の４年間に加えて，就職後

の３年間の教育も含めた７年間の「大分を創る人材の育成」の連続性を，大学等と企業等の連携システ

ムを作ることも視野に入れることが必要であると考えている。

25

２）「大分を創る人材を育成する科目」の方針

申請校である大分大学が中核となって，地域を創生する教育カリキュラムの実施と，新規に構築する科

目等により，汎用力と地域志向の態度を育成し，地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人

材の育成を目指す。「大分を創る人材を育成する科目」においては，その基盤となる教養教育と，より高度

な教養教育からなる地域志向・就業力向上に向けた教養教育の再編と充実化を行い，学部・学科の専門教

育や就職支援と往還させて教育効果を向上させる。そうした「大分を創る人材を育成する科目」を全ての

連携校で設定，充実させるとともに，協働して開発する科目等を単位互換科目として開講する。高度な教

養科目においては，地域の活性化を見据えたフィールドワークの実施，起業家・企業人育成を視野に入れ

た高度なインターンシップの考案・実施など，学生の能動的学習や課題解決能力の向上を目的とした産官

学連携の教育プログラムの構築を行う。もって，高度かつ有為な地域人材を育成し，地域の雇用創出と就

職率の向上を図る。

「大分を創る人材を育成する科目」の共通の育成像としては，

グローバル化された社会において，「仕事に就くこと」に焦点を当て，グループワークや職場体験

等をとおして社会人としての汎用的能力（対人基礎力・対自己基礎力・対課題基礎力）を学ぶととも

に，大分の視点を中心としてビジネスや地域課題の基本的な知識を習得し，課題に対応しようとする

人材の育成を目指す。

とした。具体的な育成像は各大学等で設定しており，基本的には各大学等の分類によるが，「汎用力の

育成」「企業力の育成」「地域力の育成」の３つの科目群を設定し，以下のとおりに育成する力を規定

した。

＜汎用力育成のコンセプト＞

企業や地域を豊じょう化するための対課題基礎力，対人基礎力，対自己基礎力等の汎用的能力を育成

する。

＜企業力育成のコンセプト＞

大分県を中心とした企業（職場）をフィールドにした豊じょう化力としての「企業理解」「企業への

関心」「企業課題への対応能力」を育成する。

＜地域力育成のコンセプト＞

大分県を中心とした地域をフィールドにした豊じょう化力としての「地域理解」「地域への関心」「地

域課題への対応能力」を育成する。

26

図2

（２）ＣＯＣ＋大学（大分大学）の取組

１）大分を創る人材を育成する教育の概要

本ＣＯＣ＋事業では，「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進をとおして，学生が段階的に能

動的な課題解決能力を獲得できるよう支援することで，大分県地域においてリーダーシップや業種を超え

た異分野連携力を発揮し，大分県の経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することを目指し，以下の

具体的な取組を行うこととしている。

① 連携大学等とともに，大分県地域の歴史・地理・産業・人物等について学ぶ授業（基盤となる科目）

や企業の求めるジェネリックスキル等を修得する授業（高度な科目）を各連携校で設定・充実すると

ともに，協働機関による協働開発科目等を開講する。（学×学連携）

② 「産業界と協働」し，インターンシッププログラムを構築（地域企業・自治体連携）する。

③ 高度化教養にて複数学部で構成する異分野学生チームを形成し PBL を実施（ＣＯＣ＋大学（大分

大学）主体）する。

ＣＯＣ＋事業の目的は，大分創生につながる人材を育成し，地域や企業に貢献することである。「大分を

創る人材を育成する科目」の教養教育科目では，全学生を履修対象者として設定（ボトムアップ）し，教

養教育科目と，希望する（選抜された）学生による少数精鋭の存在（トップアップ）となる高度な教養科

目を設定する。各段階での修了には，協議して定めた評価規準を用いることで教育の質保証をする。この

プログラムでは，最終段階まで修了する学生だけでなく，プログラムの最終段階までは履修しない学生や，

27

大分県外へ就職する学生へも高い教育効果の得られる人材育成が期待できる柔軟なプログラムとする必

要がある。どの段階であっても，大分という事業協働地域で，リーダーとなり得る人材，地域の課題を見

つけ出し解決する手法を修得して地域の発展に貢献できる人材であり，地域社会の活性化や雇用創出につ

いて活躍することが期待される人材となる。このような人材は，大分地域で活躍できるのはもちろん，学

生本人の希望で大分県外に就職する場合があるとしても，有用な人材であることに変わりはない。加えて，

学部専門科目における「地域創生教育科目」によって，より，大分地域を理解しつつ「専門力」の育成を

行うこととしている。

本事業は，大分地域への貢献を直接的な目的とする一方で，大

分県地域の課題を理解し，大分に愛着を持ち，関心を持ち続ける

学生を育成できれば，結果的に様々な事情による本人の自発的意

思決定により，最終段階まで修了しない学生であっても，また，

県外に就職する学生であっても，就職地域（東京，大阪，福岡，

海外など）や勤務先の視点や立場から大分の発展に寄与するよう

な行動を取る可能性が大きくなることも期待される。したがっ

て，本プログラムを受講する学生が，進路について最終的にどのような選択をしようとも，大分地域への

貢献について必ずプラスの効果を有する教育プログラムである。

現在以上に大分地域への就職者を増加させるためには，「地域活性化」につながる地域社会と連携した

教育プログラムが重要である。これまでの企業や地域と大学が連携したインターンシップなどの教育では，

「学生の成長」という概念を基本としているが，学生の成長に加えて，企業や地域の成長のための教育プ

ログラムの必要性が示されている。地域・企業にも利点が生まれることを意識した右図の階層的な教養教

育に専門教育を活かす「大分豊じょう化教育プログラム」の開発と，事業の推進を目的とした教育プログ

ラムの実施が就職率の増加の手段の大きな１つであると考える。

そこで，インターンシップ等の職業体験の促進とともに，「大分を創る人材を育成する『大分豊じょう化

教育プログラム』体系図」に示す構想を設定した。学生が段階的に能動的な課題解決能力を獲得できるプ

ログラムによって，大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し，大分県の

経済社会の活性化に貢献できる人材を育成することとした。このシステムは２段階の学びと，教養教育と

学部専門教育との連動を進めるものである。

① 「大分を創る科目」（基盤教養科目）

「大分を創る科目」（基盤教養科目）＜各学部で受講対象を限定している科目を含む＞において，1

～２年次に大分創生につながる人材の基礎的な能力を身に付ける科目について３つの科目群を設定し，

各々の科目群に，「実践的能力開発」を重視した，既存およびＣＯＣ＋事業の趣旨に沿った新設の科目を

再編・追加するなどして，２単位の履修を必須化している。

また，可能な科目については，連携大学間で単位互換科目として構成される「大分を創る人材を育成

する科目」群として，学生にとって最適で多様な開講方法を構築する。こうしたジェネリックスキルの

育成や，「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の基盤となる能力の育成を行う教育プロ

グラムを実施することとしている。

② 「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）

28

「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）において，複数学部で構成する異分野学生チー

ムを形成して PBL 実施（ＣＯＣ＋大学（大分大学）主体）する，学部横断的な「多様（異分野）な視

点」で大分県地域や企業の課題を抽出し，解決策を追求するプログラムを実施することとした。「大分

を創る科目」（基盤教養科目）を２科目４単位以上履修した者を対象にして，２年次の後期から，多く

の教員の協働によって開講するものである。大分創生につながる人材の実践的な能力を身に付けるため，

アクティブ・ラーニングを通して深い能動的学習（Deep Active-Learning）を実施する。実践的な「汎

用力」「企業力」「地域力」を育成する科目で，企業家や地域指導者等と直接接しながら，密度の高い

学修をする科目で，学部の学修を生かしながら，自分が目指す職種等の学びや，就職に繋がる職場体験

を可能にするものである。

③ 「地域創生教育科目」（学部専門科目）

教養教育における「大分を創る人材の育成」という基盤の上に，地域創生人材育成のための「専門

力」を育成する学部専門科目（地域創生教育科目）を位置付け，大分大学全体としての，大分を創る人

材を育成する教育を行うこととしている。

２）大分を創る人材を育成する教育プログラムの取組み

平成２８年度入学生からを対象とした「大分を創る科目」を選定（平成２８年度：８９科目，平成

２９年度：９７科目，平成３０年度：８４科目）して，課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促

す授業を行っている。併行して平成２９年度に作成した，「大分を創る人材を育成する科目」の「大分を

創る科目」（基盤教養科目）と平成３０年度には，自治体や企業との協働体制づくりを行いつつ全ての科

目を開講した「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目））に係る「カリキュラム・ルーブリッ

ク」「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マトリクス」を見直した。

また，平成２８年度～平成３０年度の間に選定した「大分を創る科目」の科目毎の「育成する力」と

「授業方法」から見みて，カリキュラム・ルーブリック等と対応させるなど，育成する人材に関する取

組を系統的，全学的な推進を行っている。このことによって，基盤教養科目→高度化教養①→高度化教

養②の履修プログラムが整備されたことによって，学修成果を認証する「おおいた共創士」認証を行う

仕組みづくりが出来上がった。

さらに，学部専門科目における「地域創生教育科目」について，平成２９年度からその教育内容や「大

分を創る人材を育成する科目」との関連性等について検討を行い，平成３０年度には，全学部の学部専

門科目における「地域創生教育科目」の選定を行い，地域創生教育を推進する総合的なカリキュラム・

ツリーの作成を行うとともに，「カリキュラム・マトリクス」を作成する資料収集などを行った。

３）「大分を創る科目」（基盤教養科目）の取組

平成28 年度以降の入学生からを対象とした「大分を創る科目」の教育プログラムを以下のように実

施した。

① 平成３０年度の「大分を創る科目」を８４科目開講し，平成２８年度～平成３０年度の間に１３３

科目を選定した。

② 平成３０年度入学生に対して，履修ガイドブックにＣＯＣ＋事業に関する履修システムを記載する

29

とともに，学部毎（全５回）において，入学ガイダンス時又は年度当初の授業時において履修ガイダ

ンスを行った。（別冊資料１を参照）

③ 平成３０年度の「大分を創る科目」のシラバス作成に当たって，全担当教員へ「大分を創る人材像」

を踏まえたシラバス作成を推進した結果，「大分を創る科目」のカリキュラム・ルーブリックとの整合

性及びアクティブ・ラーニングの導入状況は以下の通りである。

＜カリキュラム・ルーブリックでの整理＞

平成３０年度全８４科目（※4 段階のカリキュラム・ルーブリックで整理）

※レベル４：0 科目，レベル３：０科目，レベル２：４０科目，レベル１：４４科目

＜参考＞平成２８年度～３０年度全１３３科目

※レベル４：0 科目，レベル３：０科目，レベル２：６５科目，レベル１：６８科目

＜アクティブ・ラーニングの導入＞

平成３０年度全８４科目（※より能動的なスタイルを４とし，4 段階のスタイルで整理）

：導入状況：１００％。

※スタイル４：７科目，スタイル３：２５科目，スタイル２：２０科目，スタイル１：３２科目

＜参考＞平成２８年度～３０年度全１３３科目：導入状況：９４．０％。

※スタイル４：１０科目，スタイル３：３２科目，スタイル２：３１科目，スタイル１：５２科目，

※未導入：８科目

④ 大分大学版の「アクティブ・ラーニング」のスタイルを作成し，教養教育科目及び学部専門科目の

全科目へのアクティブ・ラーニングの導入を促進しており，平成３０年度の「大分を創る科目」の導

入状況は１００％である。

⑤ 「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアッ

プ科目」（高度化教養科目））を総合的に推進するために，学部専門科目の「地域創生教育科目」も含

めた「カリキュラム・ツリー」について最終的な資料を作成した。

※「大分を創る科目」の受講生数

平成３０年度延べ６,１８８人，受講者率：１００％，

平成２８年度～平成３０年度延べ２１,５７４人「大分を創る科目」の受講生数

４）「大分を創るトップアップ」科目（高度化教養科目）の開講

① 高度化教養科目の開発については，教育プログラム開発委員会において検討しつつ，高度化①「地

域ブランディング」は，学生の受講状況の検討行うことも含めて３回開講した。また，インターンシ

ップの実施に係る受け入れ企業・自治体と結ぶ協定書を交わして，高度化②「利益共有型インターン

シップ」（地域豊じょう型）を１地域，高度化②「利益共有型インターンシップ」（企業型）を１企

業で実施した。「高度化学習ボランティア実践」は，受講生がいなかったために中止した。

※「地域ブランディング」受講生（3 回開講）：３０名

◆１回目：夏期集中

受講者：７名

テーマ：ホルトホール大分前の「大分いこいの道」の有効活用策の提案（大分市）

30

企画：大分市から委託されて「大分いこいの道」の管理を実施している「大分いこいの道協

議会」から依頼を受けて，芝生広場の有効活用策，また協議会の活性化に向けた提案

を行った

◆２回目：後期集中

受講者：１７名

テーマ：「国東の後継ぎになりたい」と思えるまちづくりに関すること

企画：国東市をフィールドとして，「国東市の魅力（自然や文化，産業）と課題（高齢化問

題や移住者の促進）を融合した『国東市創生プログラム』の提案を行った。

◆３回目：後期通常授業

受講者：６名

テーマ：大分市大南地域竹中地区の地域活性化策の提案

企画：大分市南部の大南地域竹中地区は，県庁所在地である大分市にありながらも，過疎化，

高齢化が進みつつある地域である。地域活性に向けて「学生が地域と共にできること」

「行政にサポートを求めること」を若者ならではの柔軟な発想で提案を行った

※「利益共有型インターンシップ（地域豊じょう型）」

◆後期集中

受講生：２名（登録者４名）

テーマ：高い食味値のくす山奥の特上米を地域住民と学生が協働して福岡市の消費者に紹介す

る

企画：米の出穂後の寒暖差は米の食味値を高める。玖珠の山奥は，この地の利に恵まれてお

り食味値９０前後の米ができる場所である。平野部の米の食味値の平均が７０前後で

あることを考えると特上米である。しかし，地域の住民は都市の住民への販路開拓で

きておらず，最低の買い取り値で農協に販売している。地域の特上米を福岡市の消費

者に紹介する本事業の学生活動は，地域の方々が主体的に活動すしうる「ことづくり」

を生み出した。

※「利益共有型インターンシップ（企業型）」受講生： 5 名

◆前期集中受講生： 5 名

テーマ：株式会社オーシートラベル

１．大分発見（新感覚）！のバスツアー等の企画策定

２．販売促進のためのラジオ企画の策定

企画：親会社である株式会社オーシーのクレジット会員に対して，特典として提供する日帰

りと１泊2 日の旅行プランと，オーシートラベルの旅行カウンターのラジオ番組を使

った利用促進を提案した。大分県佐伯市，豊後高田市，宮崎県高千穂町で観光地のフ

ィールドワーク，及び大分市郊外ショッピングモールの旅行カウンターを見学，あわ

せて先方社内および学内で夏季休暇中に 1 か月にわたる講義とグループワークをも

とに企画を作成。最終的には親会社のオーシーの社長・役員に対してプレゼンを実施

31

した。

※「高度化ボランティア実践」受講生（受講生が無かったため中止）

② 高度化教養科目を協働して実施する教員を組織化して，平成３１年度以降の体制づくりをした。次

年度以降，増加していく取組を行う。＊高度化教養科目の指導教員：８名

５）学部専門科目における「地域創生教育科目」の選定

① 教養教育における「大分を創る人材の育成」と，地域創生人材育成のための学部専門科目の総合的

な「大分を創る人材を育成する科目」のカリキュラム・ツリーを作成するために，学部専門科目につ

いて，平成２９年度に行った，地域創生人材の育成の観点からの教育内容と教育方法の検討を基にし

て，「大分地域をフィールドにした科目」「大分地域を教材にした科目」「大分地域のニーズに対応

した科目」「その他，大分地域の創生に有効な科目」の検討を行い，「地域創生教育科目」を選定す

るとともに，カリキュラム・マトリクスを作成した。

※ 地域創生教育科目：123 科目

＜Ｈ30 年度選定科目＞

（教育学部）＜４６科目＞

①教職展開ゼミ ②教育コミュニケーション力の開発 ③教育支援実践研究Ⅱ 等

（経済学部）＜１４科目＞

①農村再生セミナー ②中級セミナーⅠ ③中級セミナーⅡ④農村発展論Ⅰ

⑤農村発展論Ⅱ 等

（医学部）＜３１科目＞

①地域医療実習 ②地域看護活動展開演習 ③地域看護学実習等

（理工学部）＜２科目＞

①都市計画② 都市システム工学

（福祉健康科学部）<３０科目＞

①福祉健康科学概論 ②アーリー・エクスポージャー（早期体験実習）

③リハビリテーション医学・概論等（巻末資料３を参照）

② 平成31 年度を目途に，更に拡大するための検討を進めることとし，各学部が実施したＦＤにおい

て周知した。

※ 学部専門科目の「地域創生教育科目」の整理表を作成

※ 学部専門科目の「地域創生教育科目」のカリキュラム・マトリクスを作成

※ 大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」カリキュラム・ツリーを作成

資料：＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９年度の取組資料集」

大学等による「おおいた創生」推進協議会のＨＰ（大分大学の活動）参照

http://bundaicoc.org/document/oitaunv/

32

図3

６）学修評価システムの研究

①―１大分大学の教育改革の取組として，「大分を創る科目」の「高度化教養科目」において，ルーブ

リックを用いた学修ポートフォリオによる省察を実施した。また，全学を対象に学生調査を実施し，

学生の学びの取り組みや関与の状況を確認した。

①―２平成３０年度開講の「初年次地域キャリアデザインワークショップ」（「大分を創る科目」（基盤

教養科目）については「カリキュラム・ルーブリック」評価やムードル上でのポートフォリオ等によ

る学修評価を行った。

①－3 高度化①「地域ブランディング」でポートフォリオとしての「学修の記録」（授業ノート）を作

成し，学修評価に活用した。

・平成３０年度開講の「初年次地域キャリアデザインワークショップ」（「大分を創る科目」（基盤教養

科目），及び「地域ブランディング」「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）については

「カリキュラム・ルーブリック」評価による学修評価を行った。

・高度化①「地域ブランディング」でポートフォリオを導入した。

② 「大分を創る人材を育成する科目」（「大分を創る科目」（基盤教養科目）と「大分を創るトップアッ

プ科目」（高度化教養科目），「地域創生教育科目」（学部専門科目）を総合的に推進するために，「大分

を創る人材を育成する科目」において，「カリキュラム・マトリクス」「カリキュラム・ツリー」を総

合的に整理した。

③ （再掲）平成２９年度入学生の全２年生を対象にした，教育カリキュラムによる２年間の学修に関

学部ＤＰ

レベル４

レベル３

レベル２

レベル１

※Ｈ３１年度までに関係科目を設定教養教育の

５主題

導入・転換（学部生対象）

福祉・地域文化・国際社会・経済自然・科学

卒業論文

　　地域創生教育科目

＜Ｈ30年度選定科目＞

　　　　　１２３科目（教育学部）＜４６科目＞①教職展開ゼミ②教育コミュニケーション力の開発③教育支援実践研究Ⅱ　等（経済学部）＜１４科目＞①農村再生セミナー②中級セミナーⅠ③中級セミナーⅡ④農村発展論Ⅰ⑤農村発展論Ⅱ　　　　　等（医学部）＜３１科目＞①地域医療実習②地域看護活動展開演習③地域看護学実習　　　等（理工学部）＜２科目＞①都市計画②都市システム工学（福祉健康科学部）<３０科目＞①福祉健康科学概論②アーリー・エクスポージャー（早期体験実習）③リハビリテーション医学・概論　等

８科目

大分大学ＤＰ（※朱書き：COC＋事業に直接関係する項目）　１．専門的知識・技能の活用２．コミュニケーション能力３．創造的問題解決力４．社会的責務と倫理５．地域発展・人類福祉への貢献６．生涯学習力

９科目２１科目６科目

　　　　平成３０年度末資料【大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」カリキュラム・ツリー】

２０科目１０科目

高度化②利益共有型科目（３科目＜各４単位＞）（１）利益共有型インターンシップ（企業型）（地域豊じょう型）（２）高度化学習ボランティア実践①ステークホルダーの導入と評価 ②ルーブリック評価の実施

高度化①ＰＢＬ科目（２単位）高度化①「地域ブランディング」①ステークホルダーの導入と評価 ②ルーブリック評価の実施 ③ポートフォリオの導入 ※受講資格：基盤教養科目（大分を創る科目）を２科目(汎用力科目と地域力科目又は企業力科目）＜４単位＞履修

１０科目

「おおいた共創士」認証制度

１６科目１８科目１０科目

「大分を創る科目」：１２８科目

「大分を創るトップアップ科目」：４科目

＜教養教育科目＞＜学部専門科目＞

経済学部４科目

33

する意識調査を行い，学修成果を把握し，今後，教員や関係機関等へ周知して，大分を創る人材を育成

する教育カリキュラムの開発等に生かす。（集約中）


７）「おおいた共創士」認証の履修カリキュラムの整備

① 大分大学では，１3３科目（H28 年度～H30 年度の間に選定した全科目）の「大分を創る科目」

（基盤教養科目），4 科目の「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）の「地域ブランディ

ング」「利益共有型インターンシップ」（３科目）の全ての科目を開講した。このことによって基盤教

養科目→高度化教養科目①→高度化教養科目②の，「おおいた共創士」の認証に対応した３段階全て

の科目を開講し，カリキュラム・ツリーとして完成した。





34

８）ＦＤ／ＳＤ研修の実施

【大分大学】

① 高等教育開発センターと連携して，教職員の能力開発において，アクティブラーニングやルーブリ

ックに関する研修を全教職員対象に実施する大分大学の高等教育開発センターと協働して，授業改善

等に関するFD/SD 研修を27 回実施した。

※ 大分大学教員参加人数：延べ282 名（H29 年度：125 名）

② COC＋事業に関わるFD を学部毎に実施した。

※ 学部主催ＣＯＣ＋事業関係のＦＤ研修：各学部１回（計５回）

※ 参加実人数：２２７名（H29 年度：254 名）

③ ＦＤ／ＳＤ参加者へＣＯＣ＋事業や授業改善に関するアンケート調査を行った。

（調査回数： 18 回）

※ 大分大学の教員の全ＦＤに関する実参加状況は９０．０%（４３０名／４７８名）（平成 28 年

度：75.2％：平成 29 年度：84.４%（３96 名／４６9 名）であり，当初目標の75％以上であ

った。

【COC＋参加校・協力校】

① 【再掲】ＣＯＣ＋事業としてのシンポジウムを１回実施した。（実施日：１／２９）

テーマ：未来の大分を担う若者にバトンを渡すために出来ることは！

大学等による「おおいた創生」推進協議会が主催となり，平成３１年１月２９日に「2018 年度

おおいた創生シンポジウム」を開催し，各ＣＯＣ＋参加校・協力校が地域や企業と協働して行って

きた活動や成果の発表を行った。２５０名の参加者が来場し，アンケート調査で「本シンポジウム

の継続の可否」について質問したところ，約 95％が「是非継続して実施すべき」，「出来れば継続

すべき」との回答があった。

※ 大分大学教員参加人数：１５名 ※ 他大学教員参加人数：２４名計３９名

② ＣＯＣ＋事業としてのFD/SD を1 回実施した。（実施日：８／１）（巻末資料４を参照）

テーマ：「地域人材育成プラットフォーム」の展望！

講師：鹿児島大学総合教育機構高等教育研究開発センター

准教授出口英樹氏

会場：大分大学

内容：学長のガバナンスの基，教育改革を進めてきた鹿児島大学のＣＯＣ＋事業の取り組みについ

て「地域人材育成学生の学びのプログラムである「地域人材育成プラットフォーム」の構想

とその運営のための「総合教育機構」の設置など，鹿児島県におけるＣＯＣ＋事業の取り組

みについての講演を行った。

参加者：大分大学教員：２０名他大学教員：２１名合計：４１名

③ ＣＯＣ＋事業として，連携校の協働による体系的な「合同 FD/SD」を将来的に実施していくため



35

の組織化を行い，第1 回合同FD/SD を実施した。（実施日：２／２２）

テーマ：地域の大学間連携によるFD・SD を成功させるために

講師：国立大学法人愛媛大学教育・学生支援機構教授中井俊樹氏

国立大学法人愛媛大学愛媛大学SD 統括コーディネーター/教育学生支援部教育企画課

能力開発室室長吉田一惠氏

会場：日本文理大学

参加者：８７名

（３）ＣＯＣ＋連携校における「大分を創る人材を育成する科目」の取組

１）「大分を創る人材を育成する」科目の拡充

① 平成29 年度に作成した，「育成する人材像」を参考にした，各大学で選定する「大分を創る人材を

育成する科目」の選定基準を基にして，平成30 年度の「大分を創る人材を育成する科目」は，４参

加校では４８５科目，協力校を含む８つの連携校では５４７科目を選定して実施した。また，学生と

社会人が共に学ぶ公開授業は，ＣＯＣ＋事業として２科目開講した。

② 平成３1 年度の「大分を創る人材を育成する科目」については，育成する人材像やアクティブ・ラ

ーニングの導入等について共通理解を図りつつ，科目の見直しや新しい科目の掘り起こし，アクティ

ブ・ラーニングの導入等による科目の充実等を行ない，協力校を含む１１の連携校では各校において

選定して開講することとした。

＜連携校独自の取組＞

① 参加校がＣＯＣ＋事業として協働実施する科目として「ジェネリックスキル養成１」（受講者：２３

名），「ジェネリックスキル養成２」（受講者：４４名），「国際健康コンシェルジュ養成講座」（受講者：

１１名）の３科目を開講した。

２）「協働開発科目」の取組

① ＣＯＣ＋連携校が協働して開発する２科目については，全ての連携校の教員１４名をメンバーとし

て開講した。

※ 平成29 年度の試行を基に課題を分析して，授業改善を行った「初年次地域キャリアデザインワ

ークショップ」は１7 名が受講した。学生の授業評価は9.2（１０点評価）でH29 年度の7.8 よ

り高くなった。なお，京都大学で開催される「第２５回大学教育研究フォーラム」で発表した。（巻

末資料５を参照）

※ 「大分の地域ブランド創造体験」はH2９年度に引き続いて国東地域をフィールドとして開講し，

１７名が受講した。（２～３月実施）本年度から「おおいた共創士」科目として実施し，本科目での

ステークホルダー会議によって7 名が推薦資格を得た。学生の授業評価は８.３（10 点満点）であ

った。



36

テーマ：国東市朝来地区の地域ブランドによる地域活性化

企画：朝来地区活性化推進協議会とタイアップし，「地域の元気」をキーワードに，フィー

ルドワークとワークショップを行い，地域の特性（本地区に限らず国東全般を含む）

を踏まえた魅力と課題の発見，分析を行い，地域ブランドによる地域活性化を目的と

した新企画（イベント，取り組み，産品開発等），情報発信の強化等についての具体

的な提案を行った。（巻末資料５－②を参照）

３）単位互換と授業収録システムの活用

① より有効な科目の単位互換による学生の学修効果を助長するために，平成29 年度に単位互換制度

の見直しを行って厳選した「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目を設定し，

単位互換ガイドブックを作成して配布するなどの履修促進の取り組みを行った。

※ 単位互換科目総数（８大学等）：３６科目

※ 単位互換科目他大学受講登録者数：４３名

② 積極的に受講をＰＲするため，科目毎の単位互換ガイドブックを作成し，全連携校の平成３１年度

入学生に配布した。

※ 平成３１年度入学生対象：９科目掲載４,５００部（全単位互換校の新入生等）

③ 授業収録コンテンツを活用してLMS と動画配信サービスを組み合わせて単位互換授業を実施した。

平成 30 年度は，授業収録コンテンツを活用した単位互換授業として，「大分の人と学問」，「大分の

地域資源」，「総合人間学」の3 科目を開講した。また，大学等間で協働開発した「初年次地域キャリ

アデザインワークショップ」は，授業収録コンテンツと対面授業を融合させたブレンド型の単位互換

科目として開講した。また，全ての連携校で「大分地域に関するコンテンツ」「学生の大学等での学び

やキャリア教育に関するコンテンツ」「大学等の教育改善に資するコンテンツ」の作成を促進した。

＜H30 年度作成コンテンツ数＞（巻末資料６を参照）

※ 大分を創る人材を育成する授業で活用できるように作成・編集したビデオコンテンツ：７件

※ 「大分地域に関するコンテンツ」「学生の大学等での学びやキャリア教育に関するコンテンツ」「大

学等の教育改善に資するコンテンツ」：１５件


４）県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」の実施（別冊資料３を参照）

大分県からの委託事業として「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」としてA 事業「地域連携課

題解決支援事業」，B 事業「サテライトキャンパスおおいた支援事業」を実施した。

① 募集要項を作成の上，１１大学等で募集を行った。選定委員会にて審査を行った結果，A 事業１９





37

プロジェクト，B 事業１１講座，合計３０事業を採択した。

② A 事業，B 事業ともに９大学等が参画した。各プロジェクトは，６月より事業を開始し１２月まで

に各地域や公共施設において活動を行った。

※ A 事業参加者：５８４名（調査中）満足度：９３.６%

※ B 事業参加者：４５９名（調査中）満足度：９９.７%

③ Ｈ３１年１月２９日（火）に「２０１８年度おおいた創生シンポジウム」を開催し，成果報告並び

にポスターセッションを行った。（参加者数：２５０名）

④ 「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業報告書」を作成した。（１,０００部）

（４）ＣＯＣ＋参加校（大分県立看護科学大学日本文理大学別府大学）の取組

１）大分県立看護科学大学の取組

本大学における事業の中心は、看護学部1～4 年次すべてにおける必修科目として位置づけた予防的家庭

訪問実習である。各学年1 名ずつの4 学生が学年縦割りのチームを構成し（1 学年の定員が80 名なので

80 チーム）、各チームが大学周辺 2 地区に住む 70 歳以上の協力者 80 名の自宅を年間 7～9 回繰り返

し訪問して、協力者の生活を理解しつつ、健康な在宅生活を維持するための生活方法を共に考えたり、それ

を一緒に実施したりする実習である。4 年生が卒業すると翌年度は新 1 年生を追加し、協力が得られる限

り同じ高齢者を訪問し続ける。全学教員が約3チームに2名ずつ担当教員として割り当てられ、同行訪問、

学生による訪問予約の支援、訪問記録の確認などの支援を行う。実習の運営は主に看護研究交流センター

の地域交流チームが担い、地域ステークホルダー（自治会、民生委員、地域包括支援センター、大分市等）

との調整や運営会議・幹事会の開催、実習協力者への依頼、実習要項の作成と学生・教員へのオリエンテー

ション、進行状況の管理（学生・協力者・担当教員の調整）、協力者を訪問しての面談等を行った。これら

の訪問の際の交通費としてCOC＋事業経費を用いることにより，面積の広い山村地区に広範囲で訪問する

ことができ，学生が地域の特性や地域で生活することの意味を考えることができている。

本実習は平成 27 年度から必修科目としたので、これを入学時から経験してきた学生が平成 30 年度卒

業生である。これらの学生へのグループインタビューによれば、学生は本実習を通じて、協力者の健康面

だけでなく生活環境にも注意を向け、個人の生活に合わせた支援を学び、協力者の入退院を通して“退院

後の生活”について考察し、加齢に伴う社会参加の変化を学ぶなど、“個人と生活の理解”を深めていた。

縦割り編成のチーム内で学年に応じた役割を担うことにより、自己の成長を確認し、他メンバーの新たな

視点を取り入れるなど、“チーム内の相互作用”からも学んだことは多く、さらに“人間関係とコミュニ

ケーション”について学んだことの一部は、病院実習など他の場面でも活用されていた。超高齢化社会に

おける地域包括ケアのために、看護学生にとってはこうした「地域への視点」を学ぶことが重要であり、

時代に即した地域志向の卒業生を送り出す上で一つのモデルとなる。

さらに今年度は、本実習を活用した高齢者の地域見守りネットワークについて地域ステークホルダーと

取り決めを交わし、協力者の健康・生活変化が気がかりな学生の報告を教員（大学）から地域包括支援セ



38

ンター等に連絡することについて、協力者の同意を取り付ける手続きを進めた。

こうした実習を通して学生は，地域の特性や地域で生活することの意味について学びを深め，地域社会

を意識して各自の進路を考えるようになりつつある。協力者も学生を迎えることで生活に変化を感じたり，

健康を考えたりすることができている。本実習の効果検証に関しては、プロジェクト研究による成果の一

部を下記の通り学術誌・学会で発表している（平成30 年度分）。

Iwasaki R, Hirai K, Kageyama T, et al.: Supporting elder persons in rural Japanese communities

through preventive home visits by nursing students: A qualitative descriptive analysis of

students’ reports. Public Health Nursing 2019 Mar 7. https://doi.org/10.1111/phn.12596

影山隆之, 緒方文子, 篠原彩, 村嶋幸代: 看護学生による高齢者への予防的家庭訪問実習. 保健師ジャーナ

ル 75: 238-244, 2019.

影山隆之,平井和明,岩崎りほ,巻野希和,緒方文子,篠原彩,村嶋幸代: 看護学生による予防的家庭訪問実習

(第6 報)：高齢者の生活機能と健康への関心の追跡. 第77 回日本公衆衛生学会総会,郡山市,2018 年10

月

影山隆之: 予防的家庭訪問実習. 熊本県看護学生県内定着促進事業講演会. 熊本市, 2019 年2 月.

２）日本文理大学の取組

①大分を創る人材を育成する教育の概要

日本文理大学では，平成26 年度にCOC 事業に採択されており，「豊かな心と専門的課題解決力を持

つおおいた地域創生人材の育成」に取り組んできた。本取組による人材育成像はＣＯＣ＋事業における人

材像と多くの部分で重なっており，COC 事業で構築した「体験交流活動」，「課題解決に必要な知識の

修得」，「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」の地域志向科目からなる“学修サイクル”

のカリキュラムは，ＣＯＣ＋における「大分を創る人材を育成する科目」に引き継がれている。

ＣＯＣ＋の取り組みでは，大学独自の取り組みに加え，複数大学等の学生が協働で実践的に学ぶことで，

ジェネリックスキルの飛躍的な向上や異なる視点での地域課題解決策を議論できることから，「ジェネリ

ックスキル養成１」（１年前期・集中・１単位），「ジェネリックスキル養成２」（１年後期・集中・１

単位）の２科目を協働実施科目として本学において平成２８年度より開講している。また，協働開発科目

のうち「大分の地域ブランド創造体験」（１年後期・集中・２単位）を本学において平成２９年度より開

講している。以上の３科目はいずれも単位互換科目として，すべての大学等に解放している。

②大分を創る人材を育成する教育プログラムの取組

平成２６年度に２６科目であった地域志向科目は，本年度２７０科目（全開講科目の42.9%）となり，

目標の２００科目・40％以上を上回った。学修サイクルを構成する 3 つの要素別の開講状況は以下の通

りである。

１．「体験交流活動」科目：43 科目

２．「課題解決に必要な知識の修得」科目：168 科目

３．「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」科目：59 科目

学修サイクルにおいては，大分を知る科目である「大分学・大分楽」（1 年前期・2 単位）を初め，12 科

目を必修化しており，全学生が地域志向科目に触れる機会を創出している。また，学修サイクルのカリキ

39

ュラム体系は専門分野による地域志向への親和性により若干の濃淡はあるが，全学部全学科（2 学部5 学

科）で展開している。

「体験交流活動」「ステークホルダーとの協働による課題解決型学修」は，大分県内全域をフィールドに

ＣＯＣ事業の重点活動地域である「大分市」「豊後大野市」で展開している。そこでは，ＣＯＣ事業にお

いて設定した7 つの地域課題「小規模・高齢化が深刻な集落・地域コミュニティの維持・活性」「人口減

少社会を支えるための先進的な“ものづくり”」「自然の積極的な活用による保全と地域活性（観光・教

育）」「地域商店・商店街の活性による地域振興」「健康増進・生活支援によるコミュニティの維持」「NPO

法人の活動・経営支援」「地域ブランドの発掘による交流人口の増加・産業の活性（６次化）」及び「地

域創生人材育成のための基盤となる活動（正課外活動を含む）」を対象に本年度は52 のプロジェクトを

展開した（平成27 年度からの累積では80 プロジェクト）。

また，地域の課題解決を1 件以上扱う研究室・ゼミは，今年度，工学部 21 研究室（全 40 研究室），

経営経済学部13 ゼミ（全21 ゼミ）となり，目標の各学部半数以上を達成した。

以上の取り組みにより，地域志向の学生教育を実施する体制が完成するとともに，概ね初期の目標を達

成した。これらの取り組みは次年度以降も概ね継続することとしており，継続体制を整えた。

なお，ＣＯＣ＋事業における本学の協働実施科目，協働開発科目の取り組みについては後述する。

③学修評価システムの整備

１．ＣＯＣ事業では，地域創生人として育成する能力として，基盤となる学部によらず共通した力（ここ

ろの力，ジェネリックスキル）と専門的課題解決力を挙げている。ジェネリックスキルと専門的課題解

決力を測定，評価するにあたり，地域志向への態度を含めたルーブリック表を作成した。取り組みにお

いて，１年生は後期開始時と終了時に，２～４年生は学年終了時にそれぞれ学生による自己評価を実施

した。２．の外部テストとの併用により，ルーブリック表の妥当性や実行可能性を探るための評価の蓄

積を行った。

２．地域創生人として育成する学部によらず共通した能力として，地域で活躍するためのこころの力とジ

ェネリックスキルを挙げており，具体的には「リーダーシップ」「社会的役割意識」「自然や美に感動

する心」「リテラシー（知識を活用し問題解決する力）」及び「コンピテンシー（経験から学ぶ力）」

としている。「地域志向科目」による教育プログラムを通じて，これらの能力の成長を適切に評価する

ため，「こころの力」を測る外部テスト（ｎＥＱアセスメント）を入学時及び２年終了時に，「リテラ

シー」及び「コンピテンシー」を測る外部テスト（ＰＲＯＧ）を２年当初及び３年終了時に実施した。

本年度の達成状況は以下の通りであり，それぞれの成長を確認した。

○ nEQ 2 年終了時平均スコア：「リーダーシップ」51（49），「社会的役割意識」52（52），

「自然等に感動する心」44（43） ※（）は入学時

○ PROG 3 年終了時平均スコア：「リテラシー」4.02（3.78），「コンピテンシー」3.41（3.08）

※（）は2 年開始時

④「おおいた共創士」認証の履修カリキュラムの整備

１．本学ではＣＯＣ＋での協働開発科目「大分の地域ブランド創造体験」（1 年後期）を主幹校として開

講しており，本科目を「おおいた共創士」認証科目とし，本年度よりステークホルダー評価を導入した。

次年度からは単位互換制度を活用し，大分大学，別府大学，大分短期大学からの受講生についても「お

40

おいた共創士」認証科目として取り扱う。

２．本学では単独でのＣＯＣ事業において，地域づくりの現場で必要となる汎用力を実践的に養う「地域

づくり副専攻」を整備した（9 科目18 単位，全科目必修）。本副専攻と「おおいた共創士」をリンク

させ，次年度より「おおいた共創士」を認証する前提として「地域づくり副専攻」を修了することを条

件とし，質保証を行うこととした。あわせて「おおいた共創士」制度を次年度から本格導入するため，

建築学科「プロジェクト２」（2 年通年・2 単位），「プロジェクト３」（3 年通年・2 単位）を「お

おいた共創士」認証科目として登録した。

⑤ＦＤ／ＳＤ研修の実施

単独でのＣＯＣ事業最終年度となることから，事業終了後のＣＯＣ活動の継続のあり方を模索するため，

本学より１年早く（平成25 年度）ＣＯＣ事業に北海道･東北地方の私立大学で唯一採択された「東北公益

文科大学」（山形県）の事業担当者を迎えたFD／SD 研修会を実施した。（実施日：3／18）

テーマ：「東北公益文科大学におけるＣＯＣ事業の成果とその後の展開

～地域力結集による人材育成と複合型課題の解決に向けて～」

講師：東北公益文科大学教授／地域共創センター長武田真理子氏

参加者：日本文理大学教職員：7０名

⑥ＣＯＣ事業の事業評価

単独のＣＯＣ事業のプログラムの実施状況や成果，年次計画等について各年度末に全体的な検討・評価

を行うとともに，事業の効果的な実施の確認と必要に応じた改善指示を行い，もって事業の適切な推進に

寄与することを目的に，「事業検討・評価委員会」を設置している。

成果報告書，取り組み状況報告及び意見交換の結果に基づき，外部委員8 名から事業期間全体での目標

を踏まえつつ，本年度の取り組みについて，評価を行って頂いた（実施日：3／25）。

本年度評価：「事業全体：Ｓ」「教育：Ｓ」「研究：Ａ」「社会貢献：Ａ」

※Ｓ：特筆すべき進捗が見られる，Ａ：順調に進んでいる

外部委員所属：大分県，大分市，豊後大野市，日本政策投資銀行大分事務所，

（一財）セブン-イレブン記念財団九重ふるさと自然学校，大分県中小企業家同友会，

ＮＰＯ法人おおいたＮＰＯデザインセンター，

独立行政法人国立青少年教育振興機構国立阿蘇青少年交流の家

３）別府大学の取組

①別府大学の現状

別府大学においては、県内出身者の比率が高く、卒業後の大分県内への就職率が、平成29 年度卒で大学

65.1％、短期大学部 90.2％、平成 30 年度卒では大学 58.1％、短期大学部 91.6％と、大学の約 6 割、

短大の9 割以上の学生が県内に就職している。

一方、別府大学では、短期大学部も含め、保育士、幼稚園教諭、学芸員、社会福祉士、精神保健福祉士、

臨床心理士、管理栄養士など、資格を得て地域で働くことを想定している学科・コースが多く、こうした資

格で働く際には、当然専門的な知識とともに、地域についての知識やコミュニケーション能力などの汎用力

が要求される。

41

このような状況の中、出身学生が大分県内でさらに活躍し、地域活性化に貢献するためには、その基盤と

して学びの質の保証を行うことが別府大学および短期大学部の教育面での大きな目標の一つとなる。

②地域志向型授業の現状

平成30 年度は、大学で開講されている科目の中で、地域に関連する科目の調査を行った。その結果、大

学の 6 学科で教養・専門をあわせて 57 科目の授業が地域志向型授業として挙げられた。いずれも学修の

分野に関連して地域について学ぶ科目であるが、地域での活動を含めたものが多かった。これらの科目の分

野は、どちらかと言えば上記の資格取得を目的とした学科に偏っており、地域で資格を活かして就職するこ

とを見据えて、地域での関わりを考えた授業内容を設定している傾向にあることがわかった。

③「地域人材育成科目」の選定

上記のような状況を踏まえ、平成30 年度の「大分を創る人材を育成する科目」の設定においては、「地

域について学ぶ」科目に限らず、「地域で活躍するための基礎」となる科目を各学科・コースで選定しても

らった。その結果、「地域人材育成科目」として専門科目から 97 科目が指定された。選択された科目は、

必ずしも地域とは関係のない科目も多いが、「地域を考える」ための基礎として必要な科目という学内の共

通理解を得ている。一方、教養科目では、キャリアに関する 3 科目の他に、「トップマネジメント講話」

「世界農業文化遺産体験学習」「九州学」「地域社会フィールドワーク演習」「温泉学概論」といった大分

県で活躍する人材を講師に迎えた授業や、地域でのフィールドワークを行う授業を選択した。これらの科目

はすべての学生が履修可能となっている。

平成30 年度においては、年度途中での選定であったため、科目についての学生への周知、必修化などは

行われていないが、指定することで各教員が地域で活躍できる人材の育成を念頭に置いたと考える。今後は、

大分大学における「高度化教養科目」にあたる科目など、全体の検討に合わせて、「地域人材育成科目」の

全体における位置づけを見直すことにしている。別府大学における地域との連携を通した教育については、

「地域連携推進センター」とも協力しており、センターの活動と合わせて、別府大学全体としての地域人材

育成の方針を確立していく方針である。

３．産業振興・雇用創出関連事業

（１）合同研究成果発表会の実施

共同研究等の増加を目的とし，企業等を対象として合同研究成果発表会を３回開催した。

◆ 第1 回合同研究成果発表会（ＩｏＴ・情報・電気分野）

平成30 年 7 月31 日開催参加者76 名

◆ 第2 回合同研究成果発表会（機械・制御・環境分野）

平成30 年11 月20 日開催参加者１０３名

◆ 第3 回合同研究成果発表会

平成31 年1 月22 日開催参加者９７名

※ 第３回は「おおいた産学官交流合同シンポジウム」として開催

（２）社会人学び直しの講座等の企画・実施

① 有能な女子学生が地域の組織で頑張りたいと思うためには，地域組織の「働きやすさ支援」と「働

きがい推進」を現在以上に展開する必要がある。これにより男子学生も地域企業を志向するようにな

42

ると考えている。今年度の特徴的な取り組みは，地域ものづくり企業で「女性採用をしたいが女性が

集まらない，内々定を出しても女子学生が逃げていく」などの課題をお持ちの企業に対して，大分大

学の女子学生と異業種の女性社員が意見交換する第１回目のワークを展開したことである。このよう

な大分大学の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）事業 H29～H34)」の目的と

本ＣＯＣ＋事業の目的が重複している。このため，両事業が大分県と協働する本事業終了後の新事業

案をまとめた。

※ 意見交換するワーク：１回（平成３０年度実施）

※ 参加女子学生：１５名 ※ 参加社会人総数：４０名（女性は２２名）

図４：「新事業案」

② 学生と社会人が共に学び，職業に生かされる「国際健康コンシェルジュ養成講座」と「知的財産入門」

の２科目を開講した。

※ 「国際健康コンシェルジュ養成講座」の社会人受講者：１３名

※ 「知的財産入門」の社会人受講者： 6 名

③ 協力校で，社会人の学び直しを目的として，単位履修制度に対応した「温泉コンシェルジュ」を養成

し，認証するコースを開講している。

④ 高等教育開発センター部門会議で，社会人対象の学びのプログラムのパッケージ化（公開講座と公開

授業のパッケージ化と，公開講座と公開授業と成果活用の講座のパッケージ化）を検討し，3 月に試行

正課外の地域探求推進（大分県予算 H28-H30）

大分県事業 H28年度 H29年度 H30年度

テーマ数 15 28 31

参加人数 656 人 773 人実施中

準正課的キャリア教育 H28年度 H29年度 H30年度（10月末）

参加企業数 94 社 190 社 105 社

参加学生数 685 人 979 人 619 人

大分を創る科目

大分大学

大分を創る人材を育成する科目

CO

C+

参加

３大学

おおいた共創士

おおいた共創士「匠」

認証（３年終了時授与）

地域就職優遇運用Ｈ30 開始

・各大学などの正課（教養教育＋学部専門）

・大学間の単位互換科目と協働開発科目の開講

キャリア教育

全９大学など

準正課的キャリア教育

自分を知る、仕事を知る、業界を知る、企業を知る

シゴト発見フェスタ、インターンシップフェア、COC+イン

ターンシップ、魅力発見セミナー、合同成果発表会、COC+大分県業界研究セミナー

正課外

地域探索活動

大分県予算でＣＯＣ＋事業を補完充実「地域に触れるお試し」を正課の地域協働科目につなげる

検討中

大学の教育改革×企業・自治体の「協働」＝地域で活躍する人材増加へ

大分県・市・町

大学など

企業・地域

COC+事業 2015.10～2018.10

大分大、日本文理大、別府大、大分県立看護科学大、他協力校５校の全９校

地域協働教育による地域創生人材の育成と地元就職率向上

キャリア開発（学生）の機能

大学生から社会人へ準正課的なキャリア教育

高等教育開発の機能

①主体的、対話的講義

②OEC

D

２０３０

Edu

cation

③批判的思考、デザイン思考など

最前線の教養教育改革の展開

産学官の連携機能

①企業の人材育成力の大学への活用

②大学と企業、大学と自治体、

学と学のコーディネート

入試関係の機能

「高→大→社→地域で活躍し続ける人材」大分に増やすための協働拠点

１０秒で説明できる「大分大はコレ」エビデンス

学内専用のキャッチフ

レーズ

地域協働を学びにつなげ、地域で活躍し続けることにつなぐ支援

他学10校

大分県

おおいたの全市町村

企業

赤２重：新たに強化

これまで

大学生から社会人への人材育成をテコにした大学など11校、企業、自治体と協働する土台を築いた

企業の働き方・生き方改革など社会人の育成

ダイバーシティ推進

男女共同参画推進室大分大学

中高生から大学生へ啓蒙・広報活動

リケジョ推進

選択と集中

大学等による「おおいた創生」推進協議会

（大分県内の自治体・企業等・高等教育機関）

地域で活躍する人財の育成を

多面的に担う統括組織

※

名称未定、大分大学内設置

正課（学部専門）

地域創生教育科目（地域をフィールド・

教材・地域のニーズ）

予定

正課（教養教育）高度化教養科目

（off-campus 教育）

大分県立看護科学大学、立命館

立命館アジア太平洋大学、大分県立芸術短期大学

文理学園

日本文理大学、大分工業高等専門学校、扇城学園

東九州短期大学

別府大学、別府大学短期学部、別府溝部学園短期大学、平松学園大分短期大学

43

をした。

⑤ 大分大学での公開授業は７９科目で実施し，その内，「大分を創る科目」は１３科目実施した。

（３）産業振興と雇用創出の検討

① 部会において県内の産業振興・雇用創出の現状の意見交換を行いつつ，県内の雇用創出を増加させる

ため，大学等と企業等の合同研究成果発表会を実施した。

② 県及び各自治体の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業協働実施概要」を作成し，それをも

とに自治体を訪問して，今後の「地（知）の拠点大学による地方創生推進戦略」に関する大学と自治体

の連携・協働の取組の今後の方向性について情報交換を行った。（別冊資料４を参照）

内容：地域貢献の実態，実績・成果，地域貢献活動の課題，自治体や地域のニーズのマッチングに向

けたヒアリング等を行った。

情報交換した自治体：

大分市を窓口に連携８市町村，国東市，日田市，玖珠町，九重町，佐伯市，計１３市町村

③ 農福連携に関する大学のシンポジウムを機に，自治体が大学と連携して「日田市農福連携協議会」を

県内で初めて立上げ推進している。

④ 平成２８年度の地域ブランディング授業による産学官連携において玖珠町では大麦に関する新たな

第６次産業化がスタートしている。（巻末資料７参照）

⑤ 日田市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「日田市の人材育成」に関する有識者会議へ

の協力。

４．県内就職率向上関連事業

（１）県内企業シゴト発見フェスタの実施

１）コンセプト

① 企業説明会ではなく「シゴト説明会」

② 低学年からの仕事研究

③ 職業選択において，知名度や待遇条件だけでなく，仕事軸で就職先を検討する。

２）目的

① 県内有力企業の協力のもと「シゴト説明会」を実施することにより，学生の職業選択の幅を広げる。

② 県内企業と学生の接点を増やす。

３）対象

大学1 年生・2 年生，短期大学1 年生，3 年生も参加可

４）特色

学生が「職業適性検査」を事前に受診し，自己分析の上で「シゴト説明会」へ参加する。

５）目標数

学生参加者数200 名を目標とする。

６）実績

県内各大学等で協働のうえ，以下のとおり「県内企業シゴト発見フェスタ」を実施した。

44

・日時平成30 年7 月1 日（日）10：００～14：30

・場所大分大学第一大講義室，教養教育棟各教室

・学生参加者数 345 名

・企業参加数 51 社（55 職種）

・アンケート結果（学生の参加満足度）満足 97％

（２）インターンシップフェア事業の実施

１）コンセプト

低学年からのインターンシップ

２）目的

① 学生が県内企業，自治体を理解する。

② 県内有力企業によるインターンシップ先を「発掘」し，受け入れ企業と学生の「出会いの場」を提

供する。

３）対象

大学1 年生・2 年生，短期大学1 年生，3 年生も参加可

４）特色

① インターンシップフェア参加企業が，8 月～9 月に最低 3 日以上のインターンシップを実施する。

② 合同成果報告会を10 月に開催する。報告会には学生及びインターンシップ実施企業が参加し，イ

ンターンシップの振返りと共有，学びを深める場とする。

５）目標数

① 学生参加者数は１６０名，企業参加数は２０社を目標とする。

② インターンシップ参加学生数は５０名を目標とする。

③ 合同成果報告会の学生参加数は５０名を目標とする。

６）実績

① インターンシップフェア

県内各大学等で協働のうえ，以下のとおり「インターンシップフェア」を実施した。

・日時平成30 年7 月1 日（日）15：００～18：10

・場所大分大学第一大講義室，教養教育棟各教室


・企業参加数 29 社

・インターンシッププログラムの特徴

最低3 日以上のプログラム

学生は企業に「目標設定・振り返りシート」を提出

企業は学生を「学生フィードバックシート」で評価

・アンケート結果（県内企業への関心）高まった 84％

・インターンシップ参加学生数 44 名

② COC＋インターンシップ合同成果報告会

45

「インターンシップフェア」出展企業のインターンシップに参加した学生を対象として，合同成果報

告会を実施した。

・日時平成30 年10 月21 日（日）13：００～17：00

・場所九州電力株式会社大分支社 2 階大ホール


・企業参加数 9 社

・アンケート結果（学生の参加満足度）大変良い 71％

（３）県内企業魅力発見セミナーの実施

１）目的

① 働く職場をリアルに感じてもらい，また，知ってもらうことによって，学生が県内企業へ興味を持

つきっかけを作る。また，仕事とのマッチングにつなげる。

② ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー（12 月１５日開催）の効果向上

２）内容

COC＋と大分県が協働して実施した「COC＋・大分県業界研究セミナー」（平成30 年１２月１５日

開催）において，次に掲げる学生の職場訪問のいずれかを企業の参加条件とした。

・インターンシップ（１ＤＡＹも可）

・職場見学会（半日開催も可）

・若手社員懇談会（半日開催も可）

また，学生に対しては，上記の職場訪問のいずれかを行うことを推奨し，更に大分駅から２㎞以上離

れた企業へ職場訪問をする場合には，COC＋がタクシーもしくはジャンボタクシーを手配し，学生の

職場訪問を支援することした。

３）参加実績

区分企業数学生数備考

タクシー利用なし 8 13 大分市の企業8 社

タクシー利用あり 2 8 大分市の企業2 社

計 10 21

（４）採用活動，就職後の情報共有

大分県内のものづくり企業の人材不足が著しい状況があるため，人材確保を目的に大分県と連携して以下

の事業を実施した。

１）大分県商工労働部工業振興課と連携大分県工業連合会・大分県ＬＳＩクラスター形成推進協議会主

催ＣＯＣ＋推進機構の共催で実施した。

◆「おおいたテクノピッチ」

【日時】11/1６（金）【参加企業】１０社【参加学生数】４５名（理工学部）

◆「おおいた産観日」

46

【日時】11/２１（水）【参加企業】1２社【参加学生数】２４名（理工学部）

２）大分県商工労働部雇用労政課と連携して，大分県内企業限定で「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナ

ー」を開催した。

【場所】大分イベントホール【日時】１2/1５（土）

【主催】大学等による「おおいた創生」推進協議会大分県

【参加企業】６５社【参加学生】２４３名

（５）「おおいた共創士」認証制度の運用開始

１）県内企業と自治体の協力により，学生への就職優遇の提供について，今年度企業15 社と自治体１

組織の協力を得た。

２）「おおいた共創士」認証登録者データベースを構築し，学内関係部署での情報共有と認証フローを

構築した。

３）「おおいた共創士」認証制度の運用にあたって，認証条件の設定，それを担保する規程・細則・申

し合わせを作成し，大分大学内ならびに協議会加盟の連携大学等に承認を得た

４）地域連携若者育成事業として「おおいた共創士」認証につながる高度化教養科目①「地域ブランデ

ィング」3 科目と，高度化教養科目②「利益共有型インターンシップ地域豊じょう型」「利益共有型イン

ターンシップ企業型」の合計5 科目において，合計１３社の企業（（株）石井工作研究所，（株）オーイ

ーシー，（株）オーシー，大分キヤノン（株），（株）大分銀行，くにさきエコシステム（株），三和酒類

（株），社会福祉法人新友会．大有設計（株），（株）地域科学研究所，（株）ビスネット，（株）豊後企

画集団，（株）豊和銀行）と６つの自治体・組織（大分市，玖珠町，国東市，大分いこいの道協議会，玖

珠町八幡自治会館）の協力を得て，学生の育成を図った。

５）協働開発科目「大分の地域ブランド創造体験」を「おおいた共創士」認証につながる科目として開

講し，合計５つの企業・団体・自治体・組織（（株）地域科学研究所，国東市社会福祉協議会，未来企業

カレッジ，国東市役所，朝来地区活性化推進協議会）の協力を得て，学生の育成を図った。

６）平成30 年度において，「おおいた共創士」を5 人輩出した。

47

＜「おおいた共創士」履修プログラム＞創士」履修プログラム＞

「おおいた共創士」認証制度の流れ

※「おおいた共創士」，「おおいた共創士『匠』」認定希望として届出を行っていることが前提条件

Ｌｅｖｅｌ１・２基盤教養科目 ≪２科目・４単位を取得≫

Ｌｅｖｅｌ３高度化教養科目① ≪１科目・２単位を取得≫

Ｌｅｖｅｌ４高度化教養科目② ≪１科目・４単位を取得≫

おおいた共創士おおいた共創士

『匠』

履修証明書

教員・ステークホルダー会議 ※ 高度化教養科目の授業ごとに開催

【判断基準】

① 「大分を創る人材を育成する」カリ

キュラムルーブリックのレベルⅢの

能力を持っている

②社会人として必要な基礎的な汎用

力を備えている

おおいた共創士認証委員会【判断基準】上記「教員・ステークホルダー会議」の基準による

≪おおいた共創士「匠」として推薦されたものは授業成果についてプレゼンを実施≫

３日以上且つ報告会の開催を含むインターンシップ（若しくはそれに相応するプログラム）体験の有無

Ｓ／Ａ評価

Ｂ／Ｃ評価

基準に合致しない

Ｓ／Ａ評価

①・②の基準を充たす

あり（共創士として推薦）

共創士『匠』として推薦

且つ①～③の基準を充たす

教員・ステークホルダー会議 ※ 高度化教養科目の授業ごとに開催

【判断基準】

① 「大分を創る人材を育成する」カリキュラムルーブリック

のレベルⅢの能力を持っている

②社会人として必要な基礎的な汎用力を備えている

③企業力・起業力，地域力，汎用力のいずれかの分野にお

いて飛びぬけた実績を生み出した人材，もしくは優れた

能力を発揮できた人材

高度化教養科目①を受講

48

５．高等教育活性化関連事業

（１）「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」の発効

おおいた地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し，地域内における高等教育機関の特

徴や強みを踏まえた連携の推進を目指し，おおいた地域の高等教育全体の活性化を図る中長期計画を策定，発

効した（平成３０年９月２８日）。計画の主要事項は以下の通りである。

＊計画の期間：2018 年度～2022 年度までの５年間

＊現状と課題：

・大分県は九州で最も少子高齢化が進行している県であり，少子高齢化に起因する多様な課題を抱えてい

る。そのため，県内の大学等高等教育機関は“おおいた”の「知（地）の拠点」として，以下の課題に対

応することが求められている。

① 県内自治体と大学等の連携の促進

② 新しい学力観である「学力の３要素」の定着を図る高大接続の実質化

③ 高等教育機関進学率の向上

④ 学生の確保等による若年者の人口流出抑制

⑤ 産学官連携による地域創生人材の育成と質保証

⑥ 大学等連携による地域に密着した科目の充実

⑦ 県内短期大学進学率の高さに応える短期大学の振興

⑧ 人口減少の観点からの県内就職の促進

⑨ 多様なニーズに応える社会人の学び直し機会（リカレント教育）の提供

⑩ 産学官連携による産業，福祉，医療等，様々な分野の課題解決による地域活性化の推進

＊ビジョン：“人生100 年時代を見据えたライフステージの各段階を支えるおおいた地域の地（知）の

プラットフォームの実現”

＊基本目標と具体的な取組：

① 高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進

１－１：「学力の３要素」を中核に据えた高大接続のあり方検討

１－２：進学率向上に向けた取り組み

１－３：県内進学促進に向けた取り組み

② 産学官連携による地域の高等教育の質向上と地域創生人材の育成

２－１：「大分を創る人材を育成する科目」を通じた人材育成の高度化

２－２：「大分を創る人材を育成する科目」の運用体制の確立

２－３：短期大学の特性を生かした教育の充実

③ 産学官連携による県内就職の促進

３－１：県内就職率向上事業

④ 地域を対象とした教育研究による産業・地域活性化の推進と社会人の学び直し支援

４－１：多様なニーズに応えるリカレント教育の推進

４－２：地域活性化を学術的に支える研究の推進

（別冊資料２を参照）

49

（２）「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」の推進

①WEB ページの開設と中長期計画の公開

「高等教育活性化部会」のWEB サイト（http://coc-nbu.jp/oita_pf）を日本文理大学COC事業のWEB

サイト（http://coc-nbu.jp/）内に開設し，本COC＋のWEBサイト（http://bundaicoc.org/katudou/）

から相互リンクを貼った。

本部会サイトに策定した中長期計画及び関連資料を公開した（平成３０年９月２９日）。

②具体的取り組み

発効した「おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８」に基づいて，高等教育活性化部会で取り組

む「基本目標：高大接続の実質化による中等教育支援と高等教育機関進学の推進」に向けて，「「学力の３要

素」を中核に据えた高大接続のあり方検討」「進学率向上に向けた取り組み」「県内進学促進に向けた取り組

み」の各進め方について，ワーキング大学での個別協議を行った。あわせて，「多様なニーズに応えるリカレ

ント教育の推進」についてもワーキング大学での個別協議を行った。

＊主な協議事項

（１）県内高校の大学進学率が全国と比べて低く，将来にわたって大きな改善が見込まれていないこ

とから，進学率向上，特に女子の進学促進に向けた取組の具体策の協議

（２）県内進学促進に向けた取り組みの一つとして，県内高等教育機関の紹介等を含む高校生向けパ

ンフレット等の作成に向けた協議

（３）有効なリカレント教育プログラムを立案するための各種調査内容に関する協議

50

Ⅳ事業成果と今後の方針

51

Ⅳ 事業成果と今後の方針

大分大学から申請した申請書のキーワードは基盤教養における「大分を創る科目」と，高度化教養における大

分を創る人材を育成する「地域ブランディング」，「利益共有型インターンシップ」科目，地域・企業の利益と学

生の成長を共にお世話するコーディネート体制の整備などであり，インターンシップ等の「地域連携若者育成事

業」である。そのために，平成２７年度には組織体制を整備するとともに，実施事業の方向性についてＣＯＣ＋

大学（大分大学）内の協議を行うとともに，ＣＯＣ＋連携校等の連携機関との協議を行い，平成２８年度は，そ

れらの事業の実質的な取組を開始した。平成２９年度は①「大分を創る人材を育成する」科目の開発と推進を目

的とした教育プログラム開発関連事業，②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表

会等の産業振興・雇用創出関連事業，④高等教育活性化部会での事業検討のそれぞれにおいて，平成２８年度の

実績を基にして拡充した取組を行った。平成３０年度は，これまでの取組を総合的に完成させるべく，「Ⅲ．事業

実施報告」に記載した事業を行った。

具体的な取組は，本「事業実施報告書」に概要を記載しているが，本「事業実施報告書」の巻末資料，大学

等による「おおいた創生」推進協議会のホームページ，＜教育プログラム関係分＞「平成２７年度～平成２９

年度の取組資料集」（平成２９年度末作成）には詳細な資料を掲載している。

１．ＣＯＣ＋事業の成果

本ＣＯＣ＋事業は①「大分を創る人材を育成する科目」の開発と推進を目的とした教育プログラム開発関連事

業，②就業拡大を目的とした県内就職率向上関連事業，③合同研究成果発表会等の産業振興・雇用創出関連事業

の３事業を柱として，申請校である大分大学として実施する取組と，ＣＯＣ＋連携校を中心として協働機関で実

施する事業，④今後の高等教育の活性化を目指す事業である。よって，平成３０年度以降の重点事業を以下の＜

参考＞ように設定して取り組み，その成果について平成３０年度の特徴的な内容を以下にまとめることとする。

＜参考＞平成30 年度以降の重点事業

【教育プログラム開発関連事業】

＜大分大学における重点事業＞

① 平成30 年度～平成31 年度までに，学部専門科目における地域創生人材を育成する科目の拡大によ

る，教養教育と統合した大分大学における「大分を創る人材を育成する教育」の体系化と，学生への意

識調査等による成果を把握する取組を行う。

② 「おおいた共創士」認証制度に対応する教養教育科目の全科目を開講し，受講生の増加を図ると共に，

学部専門科目との融合の可能性を検討する。

＜ＣＯＣ＋連携大学＞

① 平成 30 年度～平成 31 年度までに，「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に沿った科目を

選定し，各大学での受講を促進する。

② 協働開発科目の充実と，全ての単位互換科目の情報提供の取組を推進する。

③ 「おおいた共創士」認証制度に対応する各大学の履修プログラムの検証を行う。

【県内就職率向上関連事業】

① 地域連携若者育成事業の一環として，大分大学で実施する「おおいた共創士」認証制度の運用を開始

52

し，改善・発展を進める。また運用にともない必要な，学生情報の管理システムや，連携企業・自治体

の管理システムの構築を行う。

【産業振興・雇用創出関連事業】

① 県や自治体の「ひと・もの・しごと創生」地方版総合戦略による取組や，企業等における産業振興・

雇用創出に関する取組，高等教育機関における教育活動について情報を交換し，女性活用を含めたダイ

バーシティ経営や，早期離職者ならびにＵＩＪターンの学び直しに関する企業・自治体の意見を整理し

て，取組を共有する。

【高等教育活性化関連事業】

① おおいた地域の高等教育全体の活性化を図る中長期計画を策定し，各取り組みを推進する。

② 県内の高校の進学率向上，県内進学の促進，大分を創る人材教育に関する高校・大学の相互理解を進

めるための高大接続事業の取り組みを行う。

③ 産業振興・雇用創出関連事業と連携し，有効なリカレント教育プログラムの検討を進める。

（１）ＣＯＣ＋大学（大分大学）関連事業

① 大分を創る人材を育成する科目の整備

「大分を創る科目」を選定（平成 28 年度：89 科目，平成 29 度：92 科目，平成３０年度：８４

科目）して，課題解決力の育成や大分地域への興味関心を促す授業を行っている。加えて，平成３０年

度には，自治体や企業との協働体制づくりを行いつつ全ての科目を開講した「大分を創るトップアップ

科目」（高度化教養科目））を開講し，基盤教養科目→高度化教養①→高度化教養②の履修プログラムが

整備されたことによって，学修成果を認証する「おおいた共創士」認証を行う仕組みづくりが出来上が

った。

さらに，学部専門科目における「地域創生教育科目」について，平成29 年度からその教育内容や「大

分を創る人材を育成する科目」との関連性等について検討を行い，平成３０年度には，全学部の学部専

門科目における「地域創生教育科目」の選定を行い，地域創生教育を推進する総合的なカリキュラム・

ツリーの作成を行うとともに，「カリキュラム・マトリクス」を作成する資料収集などを行った。

② 学生の意識調査

学生の意識調査によって，入学当初の大学での学びへの期待や，就職意識等を把握するとともに，入

学 2 年経過後の学びの成果に関する意識調査も行うなどして，意識の変化と学修成果等についての分

析を行なう仕組みが定着した。意識調査のシステムが出来たことにより，今後の，大分を創る人材を育

成する教育に生かしていくことができる。県民等についても，ＨＰの改修等によるＣＯＣ＋事業の情報

提供を充実することができた。

（２）ＣＯＣ＋協働機関関係

教育プログラム開発部会を中心として，ワーキンググループによる基本的な資料（原案）作成や，部会

での協議を通した具体的な取組へと広げることができたことにより，以下のような特徴的な事業を行い，

成果を得た。

① 教育プログラム開発（正課科目）

53

平成30 年度の「大分を創る人材を育成する科目」は，４参加校では４８５科目，協力校を含む８つの

連携校では５４７科目を選定して実施したを選定して実施した。また，平成３１年度からは１１大学等の

全ての大学等での「「大分を創る人材を育成する科目」の選定を行うこととし，今後の取組の方向性が出

来上がった。さらに，協働して大分を創る人材を育成する科目の 2 科目開講や，「おおいた共創士」認証

制度に対応する科目についても，平成３１年度から実施するなど，教育プログラム開発関係の全ての取組

が整備された。

② 協働機関によるモデル事業（大分県委託事業）

大分県行政の地方創生事業の一環としての委託事業である「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」

として学生対象の「地域連携課題解決支援事業」を１９事業（参加者：５８４名），社会人対象の「サテラ

イトキャンパスおおいた支援事業」を1１講座（参加者：４５９名）の３０事業に拡大し，学生及び社会

人が日常では学べない高度又は広範な大分地域の魅力や課題を発見できたこと，地域や企業に新しい観点

からの提案が出来たことは大きな成果である。

③ 県内就職率向上関連事業（準正課）

学生が県内の企業や自治体を知り，県内就職への興味・関心をもたらすために，ＣＯＣ＋連携校や協働

機関の企業・自治体と協働して職場を知るために大きく７つのプログラムを実施し，参加企業・自治体は

延べ 178 企業・自治体，参加学生は延べ 898 名であった。これまでは，大学ごと，企業団体等が実施

してきた取組であるが，連携大学等の学生が一堂に会して，多くの県内企業・自治体が参加する職業理解

のための事業は非常に有効であり，今後の拡充が求められている。

④ 産学連携共同研究成果発表関連事業

共同研究等の増加を目的とし，企業等を対象とした合同研究成果発表会を，大分県産学官連携推進会議

と連携するなどして，第１回は「ＩｏＴ・情報・電気分野」，第２回は「機械・制御・環境分野」，第３回

は「おおいた産学官交流合同シンポジウム」として計３回開催し，企業及び大学研究者等の関係者延べ2

７６名が参加の上，産業振興のための交流を行い多くの成果を得た。今後の拡充が求められている。

⑤ 高等教育活性化関連事業

おおいた地域における知の基盤としての高等教育機関の役割を明確化し，地域内における高等教育機関

の特徴や強みを踏まえたさらなる連携の推進を目指し，おおいた地域の高等教育全体の活性化を図る中長

期計画（2022 年度までの5 年間）を策定し，9 月に発効した。この取り組みにより，平成30 年度「私

立大学等改革総合支援事業（タイプ５）」の選定プラットフォームに本協議会が選定された。おおいた地域

の高等教育の活性化を目的とした産学官プラットフォームの基盤が整ったことは，本事業の継続，発展に

向けた大きな成果である。

２．ＣＯＣ＋事業の今後の取組

本ＣＯＣ＋事業は平成２８年度から本格的な取組が始まった。今後の取組として重要なことは，地域の

中でしか生きることができない人材ではなく，地域にいながらも地球視野を見据えた地域創生を実施しよ

うと努力する人財を育成することである。地元就職率の増加は，地域を活性化「できる」人材数と同じ訳

ではない。このため，高く広い視点から地域を活性化できる人財育成にまず努力し，その結果として，地

域就職の若者数の増加になることが大学の理想的な姿であろう。これら高いレベルでの人材育成の一方で，

54

底上げの人材育成プログラムの立ち上げも地元就職率向上には必要となろう。若者人口が右肩下がりに減

少する今後，切磋琢磨が乏しく手厚すぎる中で育った若者が今まで以上に増えてくる。いわゆる，「意識が

低い，おとなしい，やんちゃではなく従順な」若者を魅力ある人材に高めるプログラム開発も今後の課題

である。

これまで，①地域志向科目の充実，ならびに，地域現場での課題解決型の教育カリキュラム（正課科目）

の構築，②地域企業に低学年から学生が触れる企画（準正課的なキャリア教育）について，ＣＯＣ＋大学

（大分大学）と参加大学を中心とした連携校が，関係機関・行政等と連携して展開してきた。教育プログ

ラムの開発については，今後の取組の「うつわ」ができあがったと判断している。今後は，この「うつわ」

の中に魅力ある中身を充実させ，それを利用した成果を地域に示す段階になる。

具体的には，平成29 年度の中間評価，平成３０年度のフォローアップの指摘を踏まえ，これまで構築

した教育プログラムと地域連携若者事業の展開により，どの組織にとっても魅力ある学生の育成に繋げ，

それを地域就職率向上に結びつける難題に対応することが今後の主目的となる。着手点として，平成３０

（２０１８）年度に開始したばかりの地域ステークホルダーが教員と一緒に人材育成に参加する地域協働

講義での「おおいた共創士」認証制度システムの運用拡大と，準正課としての地域企業と触れるキャリア

教育の継続展開から取り組む。

これらの活動で特に意識すべき重要なことは，ＣＯＣ＋大学（大分大学）に加え参加各大学で「全学的

な取組」にすることであり，教職員一体となった取組を作っていくよう努める点にある。

今後は，本ＣＯＣ＋事業終了時を見据えて，これまでの取組を踏まえ，さらに充実するために「平成30

年度以降の重点事業」に着実に取り組んでいくこととする。

55

巻末資料

１．各種会議等の実施状況

２．ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査一覧係

３．地域創生科目一覧

４．ＣＯＣ＋事業県内大学等合同ＦＤ／ＳＤ広報チラシ

５．協働開発科目の授業資料

①「初年次地域キャリアデザインワークショップ」の資料

②「大分の地域ブランド創造体験」の資料

６．ＣＯＣ＋事業関係の作成コンテンツ一覧表

７．「大麦プロジェクト事業」に関する取り組みの成果

56

１．各種会議等の実施状況

１．大学等による「おおいた創生」推進協議会協議会総会

◆平成３０年９月

９月２０日第１回（メール会議）

承認事項：１．おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８（案）について

２．平成３０年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォーム形成）への

申請について

◆平成３０年１２月

１２月１８日第２回（メール会議）

承認事項：１．「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）について

２．大学等による「おおいた創生」推進協議会代議員会


９月１３日第１回

協議事項：１．おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８（案）について

２．平成３０年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォーム形成）への

申請について

報告事項１．平成３０年度九州・山口地域産業人財育成フォーラム／九州・沖縄地区

ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シンポジウム In 長崎2018 の開催について

その他１．「おおいた共創士認証制度」に係る認証委員会委員の選出について

◆平成３０年１１月

１１月１２日第２回（メール会議）

協議事項：１．「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）について

◆平成３１年２月

２月１５日第３回（メール会議）

協議事項：１．平成３０年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価について

２．おおいた共創士認証委員会委員について

３．ＣＯＣ＋推進機構運営会議


２月１５日第１回（メール会議）


◆平成３１年３月

３月２０日第２回（メール会議）

協議事項：１．平成３０年度ＣＯＣ＋推進機構推進コーディネーターの評価について

報告事項１．平成３１年度大学改革推進等補助金調書について

57

４．教育プログラム開発関連事業

① 教育プログラム開発委員会

◆平成３０年４月

４月１７日第１回

協議事項：１．中間評価について

２．平成３０年度事業について

３．平成３０年度の重点事業について

（１）大分大学としての「大分を創る人材を育成する科目」の体系化について

① 教養教育科目における平成３０年度開講の「大分を創る科目」の充実について

② 学部専門教育における地域創生人材育成科目の検討について

（２）「おおいた共創士」認証制度への対応について

① 教養教育科目の開講について

② 学部専門科目の検討について

４．平成３０年度県委託事業「地方創生大学等連携プロジェクト支援事業」の実施につい

て

５．平成３０年度に実施する説明会や意識調査の取組計画について

６．その他

（１）「おおいた共創士」認証制度の学生への説明会について

（２）平成２９年度末の２年生の意識調査の概要について

（３）平成２９年度卒業生の県内就職状況について


９月７日第２回

確認事項：１．平成３０年度大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング作業計画について

協議事項：１．学部専門科目における地域創生人材の育成科目の検討について

（１）教養教育と学部専門科目の体系化について

（２）「地域創生教育科目」を設定（ラベルを貼る）することについて

（３）「地域創生教育科目」の選定に当たっての調査表について

２．「おおいた共創士」認証制度の科目の検討について

（１）学部専門科目での選定の可否について

（２）対応できる科目がある場合の「おおいた共創士」履修プログラムについて

３．「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）の検討について

４．その他

（１）ＣＯＣ＋事業に関する学部のＦＤ／ＳＤスケジュールについて

（２）平成２９年度入学生２年次末意識調査について

報告事項：１．平成２８年度入学生の２年次修了時の意識調査の結果について

２．平成３０年度入学生の入学時の意識調査の結果について

３．平成３０年度事業の取組状況について

58

４．その他


１２月４日第３回

協議事項：１．学部専門科目における「地域創生教育科目」のまとめについて

２．「おおいた共創士」認証制度における学部専門科目の選定について

３．平成３１年度の「大分を創る人材を育成する科目」（教養教育科目）の選定について

（１）シラバスに記載する「育成する力」について

（２）平成３１年度開講科目の提出について

（３）ＣＯＣ＋事業における平成３１年度大分大学単位互換科目の選定について

４．平成３１年度にＣＯＣ＋推進機構が開講する科目について

５．各学部教授会で実施するＦＤについて

（１）スケジュールについて

（２）配付資料について

６．年度末の意識調査について

（１）２年次末の意識調査の日程について

７．第１回大分県内大学等ＦＤ／ＳＤ合同フォーラム（仮）の参加について

報告事項：１．平成３０年度フォローアップ報告書について


２月７日第４回（メール会議）



3 月１３日第５回

（協議事項）１．平成３０年度事業報告と評価について

２．平成３１年（２０１９年）度事業について

（１）平成３１年（２０１９年）度ＣＯＣ＋事業計画について

（２）平成３１年（２０１９年）度「大分を創る人材を育成する科目」（教養教育科

目）」について

（３）平成３１年（２０１９年）度単位互換科目について

（４）平成３１年（２０１９年）度以降の学部専門科目の「地域創生教育科目」の

拡充について

（５）「おおいた共創士」認証に係る科目の確認と履修の促進について

（６）平成３１年（２０１９年）度入学生への「大分を創る人材を育成する科目」

の周知について

①入学ガイダンス時の説明日程について

②入学生対象の単位互換ガイドブックの配布について

（７）平成３１年（２０１９年）度入学生の意識調査について

59

＜大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング＞

◆平成３０年５月

５月２２日第１回

協議事項：１．大分大学の「大分を創る人材を育成する科目」の体系化の進め方について

２．学部専門科目における地域創生人材の育成科目の検討の進め方について

３．「おおいた共創士」認証制度の科目の検討の進め方について

◆平成３０年８月

８月３１日第２回

確認事項：１．平成３０年度大分大学ＣＯＣ＋教育プログラム開発ワーキング作業計画について

協議事項：１．学部専門科目における地域創生人材の育成科目の検討について

（１）「地域創生教育科目」を設定（ラベルを貼る）することを共有する

（２）「地域創生教育科目」の選定に当たっての調査表について検討する

２．「おおいた共創士」認証制度の科目の検討について

（１）学部専門科目での選定の可否を検討する

（２）選定できる科目がある場合は学部で「おおいた共創士」履修プログラムの検討を行

う

３．その他

（１）平成２９年度入学生２年次末意識調査について


１１月２７日第３回（メール会議）

協議事項：１．学部専門科目「地域創生教育科目」一覧について

②教育プログラム開発部会

◆平成３０年４月

４月２０日第１回（メール会議）

協議事項：１．地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（県委託事業）の実施について

◆平成３０年５月

５月１１日第２回

協議事項：１．平成３０年度事業について

２．平成３０年度の重点事業について

（１）「大分を創る人材を育成する科目」の開講について

① ＣＯＣ＋連携校の平成３０年度開講科目の充実について

② 「大分を創る人材を育成する科目」を対象とした単位互換科目の履修促進につ

いて

③ 協働開発科目及び協働実施科目の開講について

（２）「おおいた共創士」認証制度の取組について

（３）協働実施するＦＤ／ＳＤについて

60

（４）授業収録システム等を活用したコンテンツ作成について

３．その他

◆平成３０年６月

６月２７日第３回（メール会議）

協議事項：１．平成３０年度後期「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目の追加について


９月１０日第４回

協議事項：１．「おおいた共創士」認証制度に対応する取組について

（１）「おおいた共創士」認証制度の導入及び対応科目の設定について

（２）「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）について

２．大分県内大学等ＦＤ／ＳＤ合同フォーラム(仮)の実施について

３．その他

（１）ＣＯＣ＋事業「教育プログラムの科目名」の整理について

報告事項：１．各大学等の評価基準について

２．平成３０年度事業の実施状況について

３．その他


１２月２１日第５回

協議事項：１．平成３１年度の「大分を創る人材を育成する科目」の選定について

（１）平成３１年度「大分を創る人材を育成する科目」の選定について

（２）平成３１年度「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目の選定について

（３）平成３１年度「大分を創る人材を育成する科目」単位互換科目ガイドブックの作

成について

２．「おおいた共創士」認証制度における各大学等の対応科目の認定について

（１）各大学等における対応科目の認定について

（２）単位互換等による「おおいた共創士」認証制度への参加について

３．大分県内大学等ＦＤ／ＳＤ合同フォーラムについて

報告事項：１．ＣＯＣ＋事業「教育プログラムの科目群の総称名」の整理について

２．平成３０年度フォローアップ報告書について

３．その他

◆平成３１年2 月

2 月７日第６回（メール会議）



３月6 日第７回

（協議事項）１．平成３０年度事業報告と評価について

２．平成３１（２０１９）年度事業について

61

（１）平成３１（２０１９）年度ＣＯＣ＋事業計画について

（２）平成３１（２０１９）年度「大分を創る人材を育成する科目」について

（３）単位互換科目の確認と単位互換ガイドブックの配布について

（４）協働開発科目及び協働実施科目の開講について

（５）大分合同ＦＤ・ＳＤフォーラムの開催について

（６）「おおいた共創士」認証制度に係る各大学等の取組について

（７）学生の意識調査について

３．単位互換協定の再締結について

４．その他

（１）各大学等におけるＣＯＣ＋事業に関する平成３１（２０１９）年度末の事業実績の

集約について

（２）次回の開催について

＜ＣＯＣ＋事業の連携校及び連携企業教育プログラム開発ワーキング＞

◆平成３０年６月

６月６日第１回

協議事項：１．地方創生大学等連携プロジェクト支援事業（県委託事業）の採択について

２．「おおいた共創士」認証制度に対応する各大学等の履修プログラムについて

３．「大分を創る人材を育成する科目」の選定基準に沿った科目の拡大の取組について

４．単位互換科目の情報提供の取組の推進について

◆平成３０年８月

８月９日第２回（メール会議）

協議事項：１．「おおいた共創士」認証制度に対応する各大学等の取組について

５．県内就職率向上関連事業

①雇用創出・県内就職率向上委員会

◆平成３０年8 月

８月２４日第１回（メール会議）

報告事項：１．「2018 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」の開催について

２．アンケート調査の結果について

◆平成３０年１０月

１０月４日第２回

協議事項：１．「おおいた共創士」認証制度に関する規程（案）等について

報告事項：１．「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の開催について


２月５日第３回

協議事項：１．「2019 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」企画書（案）について

62

２．「おおいた共創士」の運用について

報告事項：１．「インターンシップ報告会」の取扱いについて

２．「2018 年度ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の実施について

◆平成３１年2 月

2 月１４日第４回（メール会議）

協議事項：１．平成３０年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業評価表について

②県内就職率向上部会


９月４日第1 回（メール会議）（産業振興・雇用創出部会と同時開催）




１１月５日第2 回（産業振興・雇用創出部会と同時開催）


２．県内就職率向上に向けた取組について

報告事項：１．平成２９年度県内就職率の結果について

２．「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の開催について

３．「平成３０年度第２回合同研究成果発表会」の開催について


２月８日第３回（メール会議）



３月２６日第４回

協議事項：１．平成３１年度県内就職率向上に係る企画等について

報告事項：１．「2018 年度ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の実施について

２．平成３０年度第１回おおいた共創士認証委員会の審議結果について

３．平成３１年度大学改革推進等補助金調書について

６．産業振興・雇用創出関連事業

①産業振興・雇用創出部会


９月４日第1 回（メール会議）（県内就職率向上部会と同時開催）




１１月５日第2 回（県内就職率向上部会と同時開催）

63


２．県内就職率向上に向けた取組について

報告事項：１．平成２９年度県内就職率の結果について

２．「ＣＯＣ＋・大分県業界研究セミナー」の開催について

３．「平成３０年度第２回合同研究成果発表会」の開催について




７．高等教育活性化部会

◆平成３０年７月

７月２０日第１回

報告事項：１．平成２９年度第２回・第３回部会議事概要について

協議事項：１．平成３０年度部会委員について

２．おおいた地域高等教育活性化中長期計画（案）の策定について

３．取り組み計画の先行実施について


９月３日第２回

報告事項：１．第１回部会議事概要について

協議事項：１．平成３０年度部会委員の変更について

２．おおいた地域高等教育活性化中長期計画２０１８（案）について

３．文部科学省「平成３０年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ５：プラットフォー

ム形式）」への対応について

４．その他




８．ＣＯＣ＋事業評価関係

①自己評価委員会


２月２１日第１回（メール会議）

審議事項：１．平成３０年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の自己評価結果（案）

について

②外部事業評価委員会


２月２８日第１回（予定）

64

協議事項：１．平成３０年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書（案）の作成について

２．平成３０年度事業に係る外部事業評価委員会評価報告書の作成手続きについて


３月２０日第２回（メール会議）開催予定

協議事項：１．平成３０年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」外部事業評価委員会

評価報告書（案）について

65

２．ＣＯＣ＋事業に係る視察・研修・調査一覧係

用務用務先旅行日旅行者

高度化教養の教育プログラムの開発のため株式会社ビスネット H30.5.28 石川雄一

未来のマナビフェスへの参加武蔵野大学

H30.8.8～8.11 石川雄一

H30.8.8～8.10 和田智雄

Weekly Work Cafeの視察宮崎大学 H30.7.4～7.5 梶原敏明

和田智雄

平成３０年度九州ブロックＣＯＣ＋コーディネー

ター連絡会，九州・沖縄ＣＯＣ／ＣＯＣ＋合同シン

ポジウムＩＮながさき２０１８

長崎大学

文教キャンパス

H30.10.20 梶原敏明

H30.10.19～10.20 和田智雄

平成３０年度九州ブロックＣＯＣ＋コーディネー

ター連絡会

長崎大学

文教キャンパス H30.10.19～10.20 石川雄一

平成30年度ＣＯＣ／ＣＯＣ＋全国シンポジウム高知県立県民文化ホール H31.2.18～2.19 石川雄一

平成30年度ＣＯＣ／ＣＯＣ＋全国シンポジウム

第3回全国ＣＯＣ＋推進コーディネーター会議

高知県立県民文化ホール

高知商工会館 H31.2.18～2.20 和田智雄

66

３．地域創生科目一覧

＜選定の４つの観点：「大分地域をフィールドにした科目」「大分地域を教材にした科目」「大分地域のニーズに対応した科目」「その他」＞

学部選択・

必修科目名

開講学年地域創生へ関連性フィールドワー

ク先/教材の自

治体名１

年

２

年

３

年

４

年

５

年

６

年

フィー

ルド教材ニーズその他

教育学

部

選択必修教育支援実践研究１ ○ ○ ○ ○ ○

大分県

選択必修教育支援実践研究２ ○ ○ ○

大分市

選択必修板書演習 ○

○

大分県

選択必修教育コミュニケーション力の開発 ○

○

大分県

必修教師学 ○

○

大分県

必修教育相談 ○

○

大分県

必修教育実習（初等）１ ○ ○

大分県

必修教職実践演習（教諭） ○

○

大分県

必修教職展開ゼミ ○

○

大分県

選択保育課程総論 ○

○

大分県

選択幼児理解と発達相談 ○

○

大分県

選択教育実習（初等）２ ○ ○

大分県

選択教育実習（中等）１ ○ ○

大分県

選択教育実習（中等）２ ○ ○

大分県

選択社会科指導法（中等） ○

○

大分県

選択社会科授業論 ○

○

大分県

選択社会科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択社会科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択理科指導法（中等） ○

○

大分県

選択理科授業論 ○

○

大分県

選択理科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択理科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択音楽科指導法（中等） ○

○

大分県

選択音楽科授業論 ○

○

大分県

選択音楽科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択音楽科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択美術科指導法（中等） ○

○

大分県

選択美術科授業論 ○

○

大分県

選択美術科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択美術科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択保健体育科指導法（中等） ○

○

大分県

選択保健体育科授業論 ○

○

大分県

選択保健体育科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

67

選択保健体育科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択技術科指導法（中等） ○

○

大分県

選択技術科授業論 ○

○

大分県

選択技術科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択技術科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択家庭科指導法（中等） ○

○

大分県

選択家庭科授業論 ○

○

大分県

選択家庭科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択家庭科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

選択英語科指導法（中等） ○

○

大分県

選択英語科授業論 ○

○

大分県

選択英語科授業研究（中等）１ ○

○

大分県

選択英語科授業研究（中等）２ ○

○

大分県

経済学

部

選択中級セミナーⅠ ○ ○

○

選択中級セミナーⅡ ○ ○

○

選択実践経営分析論Ⅰ ○ ○ ○

○

選択実践経営分析論Ⅱ ○ ○ ○

○

選択農村再生セミナー ○ ○ ○

○

選択農村発展論Ⅰ ○ ○ ○ ○ ○

選択農村発展論Ⅱ ○ ○ ○ ○ ○

学科必修ソーシャルイノベーション創出実践

ワークショップ

○ ○ ○ ○

学科必修サービス現場のフィールドワーク ○ ○ ○ ○

選択大分のものづくりと地域づくり ○

○

学科選択

必修

研究開発マネジメント論Ⅰ ○ ○

○

学科選択

必修

ベンチャー起業論 ○ ○

○ ○

選択イノベーション科学技術論 ○ ○

○

○

学部選択

必修

大分銀行寄附講義「地域と経済」 ○ ○ ○

○

医学部

（医学

科）

必修消化器（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修循環器（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修内分泌代謝・膠原病・腎臓内科（臨

床）

○ ○ ○ ○

県全域

必修神経（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修呼吸器・感染症・乳腺（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修腫瘍・血液内科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修地域医療・地域保険・総合内科（臨

床）

○ ○ ○ ○

県全域

必修精神科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修運動器（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

68

必修皮膚科・形成外科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修泌尿器科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修産科婦人科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修小児思春期発達（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修耳鼻咽喉科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修眼科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修放射線科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修麻酔・救急（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修臨床薬理（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修歯科口腔外科（臨床） ○ ○ ○ ○

県全域

必修関連教育病院実習 ○ ○ ○ ○

県全域

必修地域医療実習 ○ ○ ○ ○

県全域

医学部

（看護

学科）

必修基礎看護学実習Ⅰ（基礎） ○ ○ ○

県全域

必修基礎看護学実習Ⅱ（基礎） ○ ○ ○

県全域

必修成人看護学実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修母性看護学実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修小児看護学実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修精神看護学実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修老年看護学実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修地域看護学実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修在宅看護実習（専門） ○ ○ ○ ○

県全域

必修看護学総合実習（専門・総合） ○ ○ ○

県全域

理工学

部

必修都市計画 ○

○

県内の特定なし

選択都市システム工学 ○

○

県内の特定なし

福祉健

康科学

部

必修福祉健康科学概論 ○

○

必修アーリー・エクスポージャー ○ ○

必修リハビリテーション医学・概論 ○

○

選択運動器疾患とリハビリテーション ○

○

必修（コ

ース）

基礎理学療法実習 ○

○

必修（コ

ース）

内部障害理学療法学実習 ○

○

選択内部障害とリハビリテーション ○

○

必修（コ

ース）

脳血管障害理学療法学実習 ○

○

必修看護学概説 ○

○

必修（コ

ース）

運動学 ○

○

必修（コ

ース）

基礎臨床実習Ⅱ ○

○

必修（コ

ース）

運動器系理学療法学実習 ○

○

69

必修（コ

ース）

臨床実習Ⅰ ○ ○

選択（コ

ース）

児童・家庭福祉論 ○

○

必修地域包括ケア概論 ○

○

選択（コ

ース）

精神保健福祉援助実習 ○

○

必修社会保障論Ⅰ ○

○

選択（コ

ース）

相談援助演習Ⅰ ○ ○

選択（コ

ース）

相談援助演習Ⅱ ○ ○

選択（コ

ース）

相談援助演習Ⅲ ○ ○

選択（コ

ース）

相談援助演習Ⅳ ○ ○

選択（コ

ース）

相談援助演習Ⅴ ○ ○

必修社会心理学 ○

○

選択（コ

ース）

教育臨床心理学Ⅰ（教育・学校心理

学）

○

○ ○ ○

必修（コ

ース）

臨床実践職能論 ○

○

必修（コ

ース）

心理検査実習Ⅱ ○

○

必修（コ

ース）

実践領域実習Ⅱ（心理実習Ｂ） ○ ○

必修（コ

ース）

実践領域実習Ⅰ（心理実習Ａ） ○ ○

選択リハビリテーション心理学 ○

○

選択健康心理学（健康・医療心理学Ａ） ○

○

70

４．ＣＯＣ＋事業県内大学等合同ＦＤ／ＳＤ広報チラシ

71

５．協働開発科目の授業資料

①「初年次地域キャリアデザインワークショップ」の資料

９～12コマ：大分就職意識の醸成

テーマ：大分で働く（職業）魅力と課題の整理～あなたが大分で働くことをどう考えますか～

大分での「就職賛成の説得」させる。「就職への課題」も整理して発表準備をする

根拠資料の提示

①大分の企業・自治体で働く魅力：やりがい・職場環境など

５・６コマ：グループ発表の準備

②大分に就職への課題：他県に比較したデメリット

根拠資料の提示

合同学修までに各自で準備

提案資料作成

＜「学びの足跡」に自分の考えとして整理しておく＞

グループ討議；各自の持ち寄った資料と提案を交流して作業をする①「就職の魅力」と「就職への課題」を付箋に書いて、模造紙に整理する②「就職の魅力」と「就職への課題」の根拠資料も示す③大分での「就職賛成の立場」を中心に、「就職への課題」を考える

７・８コマ・時間外：大分就職の整理

グループ提案

ビデオ「職場はあなたを待っています」を参考にして

～大学での学び方や学ぶことを考える～大学での学びの価値～13～14コマ：班討議

②大分への「就職の魅力」→そんな大分でどんな活躍をしたいのか③「就職への課題」の整理 →そんな課題をどうして克服するのか

15コマ

事前学修

中間発表

資料作成

～各班が順番に、模造紙を使って班の考えを発表する～①就職賛成を説得することを目的に「就職への課題」を含めて発表する②発表グループの意見を「就職への課題」の立場から追及する

テーマ：大分に就職する魅力とその課題の克服方法を考える☆大分での「就職賛成」を説得することを目的として発表する

「就職賛成の理由」「就職への課題」

～各班の発表と追及～＜各班の発表について、他の班からの質問と意見（班ごとに順番に行う）＞

根拠を含めて「就職賛成」へ賛同意見を付加する

課題への対応について視点を明確にして指摘する

全体討議での意見を基にして大分に就職する魅力と課題克服について整理する

グループ発表：大分に就職する魅力と課題克服方法を提案する

提案資料作成

「就職の魅力」と「若者の役割」「若者に必要な資質・能力」

＜「大分に就職して何をしたいのか」and「そのためにどんな資質・能力が必要か＞

「若者の役割」を協議する学修する方法を協議する

テーマ：「職場はあなたを待っている」大分に就職して活躍するためには！

＜グループ提案をベースにして、賛同する提案者でグループを再編成して資料を作成＞

～協働者を交えたグループワーク～

ＫＪ法で模造紙に整理し、ワールドカフェ等の方法で提案内容をまとめる

最終プレゼン資料の基本形作成ネット上で作業を進める

プレゼン完成：「職場はあなたを待っている」大分に就職して活躍するためには！

最終プレゼンで押さえること

①キャリア形成や先輩社会人から学んだこと

プレゼン方法：①各班の発表（全員が役割を持つ）ごとの質疑応答を行う。②参加者は採点して、コメントを作成する

～協働者を交えた最終プレゼン発表～

授業の振り返り：班毎・各自・指導教員

「初年次地域キャリアワークショップ」のグループ協議のテーマと授業の流れ

72

73

②「大分の地域ブランド創造体験」の資料

◆ 平成 30年度ＣＯＣ＋協働開発科目「大分の地域ブランド創造体験」授業計画

１回目（１泊２日）

時限授業内容アクティブ

ラーニング

評価方法と

評価基準場所

2月27日（水）

10:00～12:30

授業の目標に向かってのテーマ設定と授業

展開づくり

①授業のねらいや訪問の際の心構え，国東

市の概略について説明

②授業実施のためのグループづくり

③アンケート，自己チェックシート実施

・グループづく

りのアイスブ

レーキング

梅園の里

13:30～17:00

地域体験活動（１）

①地区の現状や取り組みを知る

②地区を歩いてみる

③地区住民と交流する

・フィールドワ

ーク

朝来地区公民

館

19:00～21:00

ワークショップ（１）（初日振り返り）

①体験して得られた気付きをまとめる

②２日目の導入

③６次産品をブランド化するストーリーの

必要性の説明・１回目検討

・グループ討議

・ＫＪ法

・取り組み姿勢

や参加状況

・まとめの資料

梅園の里

2月28日（木）

8:45～12:45

地域体験活動（２）

①国東半島の歴史文化的特徴を知る１

（9:00～9:45頃）


ーク

三浦梅園

資料館

②国東半島の歴史文化的特徴を知る２

（10:00～11:00頃）

両子寺

③地域の特産物を扱う事業者を訪問３

（11:45～12:45頃）

道の駅くにさ

き（黒津之庄・

観光協会）

14:00～14:50

ワークショップ（２）（２日目の振り返り）

①国東の魅力をまとめる

②ブランド化するストーリーの提案資料作

成


・ＫＪ法

・ステークホ

ルダー評価


や参加状況

・まとめの資料

梅園の里

15:00～16:00

中間発表（１）

①模造紙にまとめる

※学生の気付をステークホルダーに伝える

・プレゼン

・ステークホ

ルダー評価

・プレゼン内容

梅園の里

16:10～16:30 ２回目に向けてガイダンス

①宿題個人毎に新企画等を構想する

※ワークシートにまとめ3/8までに提出

・個人ワーク梅園の里

74

２回目（１泊２日）

時限授業内容アクティブ

ラーニング

評価方法と

評価基準場所

3月11日（月）

10:00～10:20

オリエンテーション梅園の里

10:20～11:00 ワークショップ（３）

①宿題の内容をグループ内で発表

②グループ内で批評

・個人発表

・ステークホ

ルダー評価

・各自のワーク

シート

梅園の里

11:00～11:20 全体講評と最終提案に向けたアドバイス・ステークホ

ルダー評価

梅園の里

11:20～12:30 統合プランの検討（１）

①総合プランを模造紙に整理

②中間発表


・プレゼン

・ステークホ

ルダー評価



梅園の里

13:30～14:45 統合プランの検討（２）深掘り・グループ討議・取り組み姿勢梅園の里

14:45～18:00 地域体験活動（３）

①学生企画素案について，地域住民との

意見交換


ーク

朝来地区公民

館

19:30～21:00 地域活性化の企画書作成

①学生視点から地域活性化の提案を検討

してパワーポイントで整理する

・グループ討議・取り組み姿勢梅園の里

3月12日（火）

8:30～12:00

地域活性化の企画書作成

※前日のつづき

・グループ討議・取り組み姿勢梅園の里

13:30～14:45 最終成果発表と講評

①PC（パワーポイント）を使って班ごとに

新企画案等の提案

※授業協力者より講評

・プレゼン・ステークホ

ルダー評価


朝来地区公民

館

14:45～16:00

振り返り

①個人コメント発表

②自己チェックシート

③ステークホルダーフィードバック

・個人発表

・自己チェック

シート作成

・個人発表内容

・自己チェック

シート

朝来地区公民

館

75

６．ＣＯＣ＋事業関係の作成コンテンツ一覧表

NO コンテンツの名称目的（科目等の活用）

内容等

時間

（分）作成者・作成部署

1 グローバル・リーダーのための交渉・コミュ

ニケーション術～“納得”の導き方

大分の人と学問（とよのまな

びコンソーシアムおおいた） 100 立命館アジア太平洋大学

2 人間力概論～地域社会と人間力～大分の人と学問（とよのまな

びコンソーシアムおおいた） 60 日本文理大学

3 『声のコミュニケーション』～声のチカラで

自信をつけよう～

総合人間学（大分県立看護科

学大学） 90 大分県立看護科学大学

4 ひとりぼっちをつくらない地域を～性的少数

者の1人として～



5 災害は忘れる暇なくやってくる～防災情報の

正しい理解と利用を～



6 明るい病院づくりはできる総合人間学（大分県立看護科


7 広瀬淡窓の心と教えを暮らしに活かす総合人間学（大分県立看護科


8 「それいけ！おおいたんし」メイキングビデ

オ

プロジェクト「おおいた応援

Musicの制作」

8 「それいけ！おおいたんし」メ

イキングビデオ

9 貝紫の歴史

貝紫の教材として蓄積する目

的，中津干潟アカデミアで発

表した「貝紫の歴史」につい

てまとめたコンテンツ

5 大分大学教育学部入不二路

子，都甲由紀子

10

おおいたの紫

大分大学被服学研究室の

活動（2018年度）

被服学Ⅰ等の授業で紹介する

目的，大分県内で育つ動植物

由来の紫色天然染料に関する

研究室の活動をまとめたコン

テンツ

3 大分大学教育学部都甲由紀子

11 くじゅう花公園バーチャル体験

花の咲いていない時期でも，

お客さんに楽しんでもらえる

ように，カートでくじゅう花

公園内を巡るＶＲコンテンツ

1分23

秒

大分大学理工学部人工知能第一

研究室

12

福祉法人庄内厚生館

「共に歩み共に笑い

共に育とう」

１．リクルート用会社紹介ビ

デオ

２．学生の映像制作教育

5 日本文理大学

小島・星芝研究室

13

仲道トーヨー株式会社

「居心地の良い職場

仲道トーヨー」


デオ




14 株式会社大谷商会

「成長を見守る大谷商会」


デオ




15 三光建設工業株式会社

「５つの想いの『塊』」


デオ




※ 上記コンテンツは以下の（１）～（３）の内容とする

（１）大分地域に関するコンテンツ

76

（２）学生の大学等での学びやキャリア教育に関するコンテンツ

（３）大学等の教育改善に資するコンテンツ

７．「大麦プロジェクト事業」に関する取り組みの成果

（１）玖珠町大麦プロジェクト研究会の活動経過等について

日付内容

2018.11.3 玖珠美山高校収穫感謝祭（美山高校と別府大学の連携）

2018.11.16 別府溝部学園短期大学協議（牧先生，佐伯先生と協議）

2018.11.28 小，中学校校長会（食育授業の説明及びカレー，アンケート等を各学校へ配布）

2018.11.30 森中央小学校３年生の大麦食育授業（別紙新聞記事を添付）

2018.12.4 ホワイトファイバーの農産物銘柄設定等意見聴取会（九州農政局大分県拠点）

2018.12.14 株式会社菊家と玖珠産大麦を使用した商品開発の協議

2018.12.14 料理教室（役場職員，大人１１名，子ども５名，午後６時～メルサンホール）

2018.12.15 料理教室（といろ助産院，大人１４名，子ども１１名，午前９時半～メルサンホ

ール）

2018.12.20 第２回大麦に関する食育授業（森中央小学校３年生）

2018.12.27 大麦栽培講習会（ホワイトファイバーの現地栽培講習，及び西部振興局による「く

すもち２条」と「ダイシモチ」の試験圃の栽培状況について）

2019.1.17 九州電力大分支社実施による大麦料理教室（大麦によるＩＨ体験教室）

2019.1.19 料理教室（午前：町内スポーツ少年団，午後：大麦お菓子教室）玖珠自治会館

2019.1.30 大麦体験教室（塚脇小学校放課後チャレンジ教室わくわく「大麦を食べよう」子

ども６０名程度，栄養士１名，スタッフ６名，研究会事務局）

77

① ホワイトファイバーの農産物銘柄設定等意見聴取会について

日時：平成３０年１２月４日（火）１３：３０～１４：３０

場所：九州農政局大分県拠点（大分市）

参加者：九州農政局２名，九州農政局大分県拠点３名，大分県庁１名，大分県西部振興局１名，全農大

分県本部１名，県食糧集荷協同組合１名，県ＪＡ農産物検査協議会１名，県農協本店１名，Ｊ

Ａ玖珠九重２名，玖珠レーベル２名，玖珠町１名

内容：会議では，「ホワイトファイバー」の銘柄設定の申請内容等の説明，申請品種のサンプル確認，

農政局から申請内容等に関する質疑，及び関係機関からの意見聴取が行われました。申請内容

に対して特に異論等はなかったので，最終的には本省の許可により，平成３１年３月に登録さ

れました。

② 第２回大麦に関する食育授業について

日時：平成３０年１２月２０日（木）３，４時間目（１０：４５～１２：２０）

場所：森中央小学校１階家庭科室

対象：森中央小学校３年生（３６名）

講師：森中央小学校栄養教諭衞藤ひろ子先生

内容：今回の授業は給食センターが主導となり，総合学習における地産地消の学習のまとめとして行

うものです。１１月３０日に学んだ玖珠町産大麦について，ごはんに混ぜて食べること以外で

の活用について話し合い，自分たちでできる大麦料理を実際に作ってみることを目的としてい

ます。

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地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分 ... - 事業報 …bundaicoc.org/wp-content/uploads/2020/04/H30...大分県商工会議所連合会，大分県商工会連合会，大分県中小企業団体中央会，大分県経営者協会，