1

日本プロ野球構造改革案

日本プロ野球選手会

平成１７年８月３１日

2

総論～中長期を見据えた改革の方向～

中長期にＮＰＢが進むべき方向

中長期に採用するべき方法とは？

中長期戦略としてのＢＩＧクラブ政策とその補完

各論１：制度改革～中長期を意識した当面の改革として～

NPBが当面考えるべき３つの制度改革の柱

柱１： 試合価値の向上

１．１ 交流試合改革

１．２ ポストシーズンゲームの創設（日本チャンピオンシップ構想）

１．３ ポストシーズンゲームの具体案＝日本シリーズ拡大改革

１．４ 試合球の統一について

柱２： 自由競争化の準備

２．１ 戦力補強方法の充実

２．２ 問題点の分析－戦力補強方法の問題点

２．３ ドラフト改革

２．３．１ ＮＰＢでのドラフト・ＦＡ制度についての議論

２．３．２ 選手会が考えるドラフト改革理念

２．３．３ 選手会が考える新ドラフト制度案

２．４ 移籍活性化改革

２．４．１ 新保留制度の確立

２．４．２ 選手会が考える新保留制度案

２．５ 外国人選手問題

２．５．１ 外国人枠完全解禁は不可

２．５．２ アジア外国人選手枠への対応

柱３：地域密着経営の奨励

３．１ ＣＲＭ導入例

３．２ モデルケースの情報共有

３．３ 地域球団の増加

各論２：ＮＰＢ改革～改革方法の改革～

NPBの意思決定方法の改革の必要性

改善策

NPBの国際戦略の必要性

体制強化の方法論

目次

3

総論総論中長期を見据えた改革の方向

4

アジア 高リーグとして、MLBと対等またはそれ以上のブランド力とビジネス規模へ

ＮＰＢ ＭＬＢ

１．中長期にＮＰＢが進むべき方向

野球協約３条（２）：わが国におけるプロフェッショナル野球を飛躍的に発展させ、もって世界選手権を争う

5

２．「中長期」に採用するべき方法とは？

基盤の弱いチーム

基盤の強いチーム

基盤の弱いチームの状況に合わせた均一化均一化

案１：NFL式共産主義（徹底した戦力均衡主義）

MLBとの格差が拡大

NFLには、外部リーグと

の競争（選手獲得競争など）が存在しないため、NPBとは大きく状況が

異なる

6

基盤の弱いチーム

基盤の強いチーム

中長期のMLBとのブランド力、ビジネス規模を目差すためには、

複数のクラブをＢＩＧクラブ化していく政策も必要

基盤の強いチームの牽引による拡大化拡大化

案２：欧州サッカー式ＢＩＧクラブ政策（自由競争の採用）

MLBとの対抗していく

7

基盤の弱いチーム

基盤の強いチーム

基盤の弱いチームの状況に合わせた均一化均一化

基盤の強いチームの牽引による拡大化拡大化

自由競争度

強

弱

一定の自由競争による、BIGクラブへ＝大きな発展

中小クラブが意欲を持ちうる状況を維持＝程良い発展

両者の共存が必要！

３．中長期戦略としてのＢＩＧクラブ政策とその補完

均一的かつ小規模のクラブへ＝小さな発展

MLBに対抗できない！

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地域密着に裏打ちされた中規模クラブの繁栄

自由競争に裏打ちされたＢＩＧクラブの繁栄

②意欲を持てるリーグ戦⇒試合価値の向上

①一定の戦力補強方法確保

自由競争原理

一定の自由競争によるBIGクラブへ

＝大きな発展

中小クラブが意欲を持ちうる状況を維持

＝程良い発展

③地域密着経営の奨励による下支え

ＢＩＧクラブ

中小クラブ上

手な共存が重要となる

上手な共存が重要となる

ＢＩＧクラブ政策 補完政策

あるべき改革の方向あるべき改革の方向

9

各論１－制度改革各論１－制度改革～中長期を意識した当面の改革として～

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NPBが当面考えるべき３つの制度改革の柱

地域密着経営の奨励

試合価値の向上

シーズン価値向上

プレミア試合価値

向上

☆プレーオフ→日本シリーズ改革

☆交流試合改革

地域育成普及活動

自由競争化準備

移籍の活性化

合理的補強方法の採用

☆外国人問題

☆ＦＡ改革

☆期限付移籍

選手育成システムの確立

☆ドラフト☆ユース

リーグ拡大方法確立

☆地域球団増加→リーグ広域化→リーグ階層化

☆モデルケースの情報共有

☆スタジアム経営改善

☆CRM導入・向上推奨

☆ボールの統一

11

構造改革案 柱１

試合価値の向上試合価値の向上

12

３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月

パ・公式戦

セ・公式戦

セ・パ交流戦

日本シリーズ

オールスター

アジアシリーズ

２分割

交流戦（前半） 交流戦（後半）

２００５年度

新案（１）

3/26 10/17

4/1 10/6

5/6 6/16

7/22～24 10/22～30

11/10～13

5/6～25 (仮） 8/20～9/5 (仮)GW 夏休み

パ・公式戦

セ・公式戦

交流試合改革

☆２分割することで開催にメリハリを設けることが出来る。☆２分割することで開催にメリハリを設けることが出来る。☆ポストシーズンゲームとの組み合わせにより、さらに試合を盛り上げる☆ポストシーズンゲームとの組み合わせにより、さらに試合を盛り上げる☆６月のサッカー☆６月のサッカーWW杯の交流試合への影響を減らすことが出来る杯の交流試合への影響を減らすことが出来る

オールスター 日本シリーズ

アジアシリーズ

13

プレーオフをシーズン優勝を決めるための仕組みと位置付けている

シーズン優勝単独の価値を高める

と同時に

日本シリーズをトーナメントに拡大することでシーズン試合のビジネス価値を高める

シーズン戦シーズン戦

日本一日本一

プレーオフを日本シリーズの拡大版トーナメントの一部に位置づける

優勝 優勝

日本一日本一

シーズン戦シーズン戦

日本シリーズ＝各リーグの優勝チームが進出

「日本チャンピオンシップ」「日本チャンピオンシップ」（仮）の創設（仮）の創設

ポストシーズンゲームの創設（日本チャンピオンシップ構想）

日本シリーズ＝各リーグの優勝チームを含めた数チームが進出して争うトーナメント

プレーオフ的トーナメント

日本シリーズ

プレーオフ

日本シリーズ

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ポストシーズンゲームの具体案＝日本シリーズ拡大改革

セ１位

パ１位

パ２位

パ３位

セ２位

ワイルド

カード

進出確定チーム以外で交流戦の勝率 上位

日本シリーズ

消化試合を圧倒的に軽減

ワイルドカードの採用により、後半戦の交流戦をより白熱させる（交流戦の分割との組み合わせにより、8月後半まで可能性を維持）

交流戦の団体成績の影響を加味することでリーグ間対抗の付加価値付け

交流戦の勝リーグ３位

（パ）３位

７戦４勝

５戦３勝or（３戦２勝）

７戦４勝or（５戦３勝）７戦４勝or（５戦３勝）

５戦３勝or（３戦２勝）

場合によっては、交流戦団体負リーグ３位との１試合勝負を入れることも検討

「日本チャンピオンシップ」「日本チャンピオンシップ」（仮）具体案（仮）具体案

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試合球の統一について

現状

国内の試合で使用される試合球が統一されていない

それぞれ感覚が異なり、プレーに影響を与えてしまっている

国内試合球の統一が必要

国際大会を踏まえ、国際試合使用球に統一すべき

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構造改革案 柱２

自由競争化の準備自由競争化の準備

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自由競争化の準備＝戦力補強方法の充実

現状の戦力補強方法を拡充

a. 新人選手による補強

b. 自由契約選手による補強

c. トレード選手による補強

d. ＦＡ選手による補強

e. 外国人選手による補強（帰国選手による補強）

＜ドラフト改革＞

＜移籍活性化改革＞

・ ＦＡ改革

・ 国内レンタル

・ 国際移籍対応

＜外国人枠改革＞

中小クラブに対する一定の戦力補強方法確保

補完補完

新制度のあり方新制度のあり方

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問題点の分析－戦力補強方法の問題点

a. 新人選手による補強の問題i. 新人選手に対する契約金その他の金銭支出が大きい

（特に自由獲得選手の公表されない契約金の高騰）

ii. スタート年俸の高騰化

iii. 即戦力としての効果不足

967793956平均年俸

67,67061,03063,110新人年俸総額

70（71）7766（67）合計

4011501以上

2017281001～1500

364124501～1000

91913500以下

年俸（単位：万円）

2004年2000年1997年

入団年度

182316100日以上合計

10139150日以上

8107100日以上150日未満

入団の翌年

1591316100日以上合計

10259150日以上

5787100日以上150日未満

入団した年

登録日数2003年2002年2001年2000年

入団年度

iii 新人選手登録日数ii 新人選手年俸

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b. 自由契約選手による補強の問題点i. 実力（一部活躍する選手も多いが）ii. リストラされた選手という印象⇒人気への影響iii. 話題性インパクト不足

「掘り出し物的」存在にしかならず、結局戦力補強戦略上の根本的解決には至らない

現状の制度下ではトレードが成立しにくい⇒相手球団が一定の条件で自動的に獲得できるという制度ではない

c. トレード選手による補強の問題点i. 獲得する球団の出す選手と相手球団の欲しい選手がなかなか

マッチングしない。

ii. 「トレードした選手が移籍先球団で活躍したら批判され困る」といったトレードに対する編成部の心理的な消極要素

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d. ＦＡ選手による補強の問題i. ＦＡ資格を取得する選手の数が少ないii. 事実上ＦＡ宣言できる選手の数が少ない

iii. 加えて補償金が存在する

結局人件費を考えると

中心選手の補強をしたいが市場に出る選手の人数が少なく難しい

余計、金銭的余裕のある球団しか獲得できない

野球界全体の年俸体系がおかしくなる

引っ張られて他の中心選手の

年俸も上がる

ＦＡ選手の年俸が釣り上がる

一部の金銭的余裕のある球団が少ない中心選手を競い合い条件が釣りあがる

戦力はより不均衡になる

余裕のある球団も長期的には苦しい

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結局多くのチームが比較的簡単に補強できる「⑤外国人選手による補強」に新戦力を依存している

しかし、外国人による補強もいいが、次のような問題点もある。

① 長い目で使うことが出来ない（使い捨て色が強い）１） 日本プロ野球に定着しない選手が多い２） 契約平均年数が短い

② 契約上活躍するとすぐに移籍でき、年俸の高騰が激しい１） ミンチー選手、メイ選手、ペタジーニ選手、ローズ選手等々

③ 日本人選手ほどは人気が出るケースは少ないし、定着しない④ そもそも、他の補強方法に問題があるから外国人選手をという意識が強い

日本人のスター選手が海外に流出する傾向にある今できれば新しい日本人の中心選手を補強、育成したい！！

良い意味で移籍を活性化させ、選手の活性化、話題性ＵＰを図る必要がある！

e. 外国人選手による補強の問題

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＜ドラフト改革＞

① 自由競争制限ドラフト② ドラフト規制大幅強化③ ユース制度創設

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ＮＰＢでのドラフト・ＦＡ制度についての議論

ドラフト 国内ＦＡ（年数） 完全ＦＡ（年数）

2005 大社 自 高 抽選 ９（or ８） ９/８ ９

2006 ８ ８/７2007 ７ ８/７2008 クロスウェーバー ７ ７/６

ＯＲ

高校生／社会人・大学生分離型の場合

W

G

案

2005 大社 自 高 抽選 ９ ９保守案

2005 大社自 高 抽選 完全ウェ ９（or ８） ９

2006 大社自 高 抽選 ９（or ８）

2007 完全ウェーバー ７

ＯＲ

調整案

2005 大社自 高 抽選 ９ ９

2006 大社自 高 抽選 ８（条件付）

2007 再度議論して決定

妥協案

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テーマ①：戦力均衡と自由競争の調和

～短期的には、戦力均衡に一定の配慮～

～中長期的には、自由競争を重視せざるを得ない～

1. 戦力均衡に配慮したウェーバー重視の制度が必要2. 完全ウェーバーないしクロスウェーバー3. 悪でも抽選ドラフトまでとして、自由競争を排除

しかも、4. この方がＦＡ短縮を促しやすく中長期の自由競争化

を促進する（逆に入り口に自由競争を残すとＦＡは短縮しなくなり自由競争化が図れない）

当面の制度としては

選手会が考えるドラフト改革理念

25

テーマ②：金銭面の浄化

1. 自由競争を制限する形でのドラフト制度の構築2. 金銭競争を制限する契約金・年俸制限の設置3. ペナルティ・ルールの確立4. ペナルティの厳罰化

テーマ③：育成システムの確立

～今まで、育成を高校・大学・社会人に依存してきたプロ野球が今後選手育成に力を入れるという視点～

1. ユースチームの設置（ドラフトユース枠）2. 育成を重視したクロスウェーバードラフトの採用も検討に

値する3. プロアマ関係改善のためのトレセン制度

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ドラフトと自由競争の関係ドラフトと自由競争の関係

÷ ＝

選手一人が一年で生み出す期待価値契約金

「元を取る」ために必要と考えてきた年数⇒ＦＡ獲得年数設定など

初期投資の軽減

自由枠を排除することで

÷ ＝

つまり 自由枠廃止保留制度全体としては

より自由競争化へ

初期費用の軽減により選手の長期拘束への理由を減らす

１００１００ １０１０

３０３０ １０１０

１０１０

３３

将来の自由競争化への準備

27

選手会が考える新ドラフト制度案

① 案１：完全ウェーバー制

② 案２：クロスウェーバー制

③ 案３：指名競合ウェーバー制

④ 案４：指名競合抽選制

⑤ （案５：指名順位抽選制）

新ドラフト制度のいくつかの案中小クラブに有利中小クラブに有利

ＢＩＧクラブに有利ＢＩＧクラブに有利

いずれにしても、いずれにしても、

①自由競争を制限したドラフト①自由競争を制限したドラフトが絶対条件が絶対条件

こちらの方が当面は望ましい

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案１：完全ウェーバー制（パターン１－確定順位型）

ドラフト指名 １巡目 ２巡目 ３巡目 ４巡目

高・大・社の区別はなし

前シーズン下位チームから順に

＊同位間のセパの順位決定には

交流戦の成績を反映

セ･パ６位

セ･パ５位

セ･パ４位

セ･パ３位

セ･パ２位

セ･パ１位

29

30

案２：クロスウェーバー制

仕組み1. 候補選手を「要育成系・即戦力系」 （２０歳未満入団と２０歳以上入団）の２種類に

分類し異なった基準のウェイバー制により別々のドラフトを行う2. 即戦力系の選手に対しては、前シーズンの成績の下位から3. 要育成系の選手に対しては、前シーズンの成績の上位から

順番に指名権が与えられる

分類の基準1. ２０歳未満の選手は「要育成系」としそれ以外は「即戦力系」とする2. 加えて、特別有望な２０歳未満選手については、即戦力系に認定する特別認定制

度を設けても良いか？

その他1. ６位５位グループ、４位３位グループ、２位１位グループに訳、抽選でグループ内の

順位を決定することで、敗退行為を予防する方法も考えられる。2. セ・パ同位チームの指名順位は、交流戦の団体戦の成績で勝ったリーグに与える

ことで交流戦の価値を高める方法も考えられる。

31

案２：クロスウェーバー制 （パターン１－確定順位型）

セ･パ６位

セ･パ５位

セ･パ１位

ドラフト指名 １巡目 ２巡目 ３巡目 ４巡目

即戦力系選手の獲得

前シーズン下位チームから順に

セ･パ１位

セ･パ２位

セ･パ６位

要育成系選手の獲得

前シーズン上位チームから順に

＊同位間のセパの順位決定には

交流戦の成績を反映

32

案２：クロスウェーバー制 （パターン２ーブロック抽選型）

＊グループ内での順位は抽選

→敗退行為を予防

ドラフト指名 １巡目 ２巡目 ３巡目 ４巡目

即戦力系選手の獲得

要育成系選手の獲得

前シーズン上位チームから順に

セ･パ５・６位グループ

セ･パ３・４位グループ

セ･パ１・２位グループ

前シーズン下位チームから順に

セ･パ１・２位グループ

セ･パ３・４位グループ

セ･パ５・６位グループ

33

ドラフト指名 1位

Ｌ

Ｄ

Ｈ

ＹＳ

Ｆ

Ｇ

Ｍ

Ｔ

ＢＳ

Ｃ

Ｅ

ＹＢ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｃ

Ｉ

・・・・以下同じ

セパ３位４位グループ

セパ５位６位グループ

セパ１位３位グループ

抽選で1番から4番

抽選で5番から8番

抽選で９番から１２番

Ａ

Ｘ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｙ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｚ

Ｉ

グループで負け

グループ内抽選で

負け

案３：指名競合ウェーバー制

34

案４：指名競合抽選制度

ドラフト指名 1位

Ｌ

Ｄ

Ｈ

ＹＳ

Ｆ

Ｇ

Ｍ

Ｔ

ＢＳ

Ｃ

Ｅ

ＹＢ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｃ

Ａ

・・・・以下同じ

Ａ

Ｗ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｘ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｙ

Ｚ

単純抽選負け

単純抽選負け

以前のドラフト

35

ドラフト指名 １巡目 ２巡目 ３巡目 ４巡目

１２球団で選手ではなく「指名順位」の抽選を行う

１位指名

２位指名

３位指名

４位指名

１２位指名

（案５：指名順位抽選制度）

競合が発生するしないにかかわらず 初に指名順位の抽選を行って指名開始

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②② ドラフトに関する規制大幅強化ドラフトに関する規制大幅強化が絶対条件が絶対条件

１．倫理行動宣言の策定

２．各球団による倫理行動宣言への署名

３．実行委員会申し合わせ（違反の疑いがある場合の調査、コミッショナーによる処分の可能性を定める）

４． 罰則の規程の制度化

A) ドラフト関連ルールの策定

a. 他球団への指名拒否の働きかけの禁止

b. 契約金や年俸の制限

i. 球団（本社）と保護者（監督）間における金銭のやり取りの禁止

ii. 入団選手の確定申告書の入団後数年間にわたる開示

B) 違反したチームに対する、厳正な罰則の施行

a. 罰金の設定（億単位）

b. 将来のドラフト権の剥奪（３年間のドラフト参加権の剥奪など/ＮＢＡの例）

C) 第三者機関による調査、罰則の付与

現状はこれで終了

今年の重点改革事項

いかなるドラフト制度にするにしても、

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保護者 選手 監督

球団 親会社

ルール上の禁止が実際の効力を持つために⇒ペナルティーの厳罰化が必須！

金銭のやり取り

(例）ドラフト指名権の数年間の剥奪

＋高額の罰金 （ＮＢＡ，ＮＦＬ）

ドラフトの「金銭面での浄化」全体図

第三者第三者機関機関

調査・罰則調査・罰則

調査・罰則調査・罰則

健全性を確立

透明性を確立

情報開示情報開示

透明性を確立

情報開示情報開示

38

[目的]

1. 今まで学校機関に依存してきた選手育成に対して、Ｊリーグスタイルで選手を自前育成する文化を創造し、それに対するインセンティブを与える

2. プロ・アマの関係を、Ｊリーグ型の新しい形に変えていく

[制限（条件）]

1. ドラフトの抜け道としての利用を防ぐため、以下の条件を満たすこと

a. ３年（仮）以上ユースチームに在籍したことのある選手については在籍している選手は、通常のドラフトではなくユースチームが獲得優先権を有する

b. 高校卒業時にドラフト指名を拒否して他球団のユースチームに入団した場合には優先権は認められない

c. ユース優先獲得権は２２歳（仮）またはユース資格取得後３年(仮)のどちらか遅い時期までに限られる

d. ユースチームへの入団に際し、契約金支払い、月額２０万円以上の給料支払いまたはこれに類する経済的利益の付与を行ってはならない

[その他]

下部組織が盛り上がり、選手獲得市場が育成市場となることが望ましい

育成金の制度化の検討：他球団が優先権を有するユース所属選手を獲得する場合

若年層に限らないことにより、社会人野球の衰退によるプロ予備軍の受け皿となる組織を作ることも可能

ユース組織保有チームの獲得優先枠＝自軍のユース数選手を優先的に獲得可能

自ら選手を育成することを考え、自ら選手を育成することを考え、

③ドラフトユース枠を設置③ドラフトユース枠を設置→選手供給システムの転換→選手供給システムの転換

39

ユース優先獲得枠の位置付けと条件

新人獲得方法

ドラフト

高 大 社

ユース枠

ユースチーム

ユース枠として獲得

可能

３年以上在籍

２２歳or資格獲得後３年の遅い方まで

以上の条件を満たさない場合手 ドラフトで獲得

40

ドラフトユース枠

ユースチーム

社

大

高

プロ プロ

ユースチームを設けたユースチームを設けたプロには、育成に対すプロには、育成に対するインセンティブとしてるインセンティブとして優先権が与えられる優先権が与えられる

ユースチームを設けていユースチームを設けていないプロは、通常のドラないプロは、通常のドラフトのみが用意されるフトのみが用意される

ユースチーム設置クラブユースチーム設置クラブ ユースチームなしクラブユースチームなしクラブ

ユースチームユースチームの設置を促しの設置を促して、Ｊリーグ型て、Ｊリーグ型の選手供給の選手供給システムを確システムを確立していく立していく

41

＜移籍活性化改革＞

新保留制度の確立① ＦＡ制度改革② 国内期限付移籍制度③ 国際期限付移籍（④ ポスティング制度の廃止）

42

選手会が考える新保留制度案

• 自由競争が制約されたドラフト

＋

• ＦＡ制度改革– 国内限定ＦＡ制度の大幅緩和

– 完全ＦＡ（国際ＦＡ）期間の若干の短縮

• 国内期限付移籍(レンタル)制度の導入

• 国際期限付移籍（レンタル）制度の導入

• ポスティング制度廃止⇒自由交渉

新保留制度の骨格案

43

＜新保留制度全体構造＞（パターン１－規定登録日数シーズン数）

1年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

１０年

１１年

１２年

1

２

３

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

国際レンタル権利

シーズン開始時21歳未満入団（高卒）

シーズン開始時21～25歳未満入団（１クッション入団）

シーズン開始時25歳以上入団（２クッション入団）

国内レンタル前提

国際ＦＡ(完全ＦＡ)

国内ＦＡ

国内レンタル前提 国内レンタル前提

国内ＦＡ

国際レンタル権利

国内ＦＡ

国際レンタル権利

国際ＦＡ（完全ＦＡ）

国際ＦＡ（完全ＦＡ）

現在145日となっているシーズン数を⇒120日へ（対象選手の質的変化を）

登録日数条件充足シーズン数

契約年数

44

1年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

１０年

１１年

１２年

国際レンタル権利

シーズン開始時21歳未満入団（高卒）

シーズン開始時21～25歳未満入団（１クッション入団）

シーズン開始時25歳以上入団（２クッション入団）

国内レンタル要件

国際ＦＡ（完全ＦＡ）

国内ＦＡ

国内レンタル資格要件 国内レンタル資格要件

国内ＦＡ

国際レンタル権利

国内ＦＡ

国際レンタル権利

＜新保留制度全体構造＞（パターン２－契約年数）

国際ＦＡ（完全ＦＡ）

国際ＦＡ（完全ＦＡ）

注：パターン１、２とも、具体的な年数は、交渉での解決を前提として記載したものであり、独占禁止法・労働法の解釈に影響を与えるものではありません

契約年数

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①ＦＡ制度改革

• 本格的な中心選手の移籍促進には、シーズン数の軽減が必要

– 特定チームへの偏った流出に対する懸念については、現状も獲得可能ＦＡ人数に制限がある

• ただし、海外流出の増加も懸念される

– 帰国選手による補強可能性による話題性、戦力のＵＰを考えれば、プラスにも考えられる

• まずは国内限定ＦＡシーズン数を設定することで状況の変化をみるという選択肢

問題１／シーズン数の緩和

46

25歳以上21～24歳21歳未満（高卒）

６シーズン７シーズン８シーズン完全ＦＡ

４シーズン５シーズン６シーズン国際レンタル

３シーズン４シーズン５シーズン国内ＦＡ

１年１年３年国内レンタル

入団時年齢獲得資格

新保留制度資格付与年数表新保留制度資格付与年数表

（パターン１－規定登録日数シーズン数）の場合

25歳以上21～24歳21歳未満（高卒）

７年８年９年完全ＦＡ

５年６年７年国際レンタル

４年５年６年国内ＦＡ

１年１年３年国内レンタル

入団時年齢獲得資格

（パターン２－契約年数）の場合

47

• 本来は、契約している以上登録日数による資格付与をするべきではない＝契約年数で付与するべき

• 移籍マーケットへ出る選手の質的変化

– 超中心選手は、現状の登録１５０日でも到達する

– 登録１２０日への緩和は、むしろ、ＦＡ市場に、中心選手に「なり得る」選手（チームで、レギュラーを取ったり取られたり、一軍を外れることもある程度ある、という選手） を、多数供給するためのものと考える

問題２／登録日数の緩和

契約年数での資格付与をめざし、当面登録１２０日への緩和を行う

48

• 弊害１：補償金の存在による移籍不成立or移籍先が特定の球団に偏在– 年俸５０００万円クラスの選手のFA

• 前田選手のケース（中日→巨人）

• 加藤選手のケース（オリックス→大阪近鉄）

• 村松選手のケース（福岡ダイエー→オリックス）

• 下柳選手のケース（阪神残留だが横浜名乗り）

– 年俸1億円以上の選手のＦＡ• 宮本選手のケース

– 国内移籍は現実的ではないので、比較はメジャー移籍

球団にとって、獲得コストがかかりすぎてしまい、補強が現実的でなくなってしまう。獲得したい選手が海外に流出するのをみすみす指をくわえてみることになる。

問題３／補償金の撤廃

補償金を撤廃する次善の案：人的補償のみ残す（プロテクト人数の縮小）

49

国内移籍選手の場合

海外移籍選手の場合

（例）推定年俸が１億円の場合

（例）推定年俸が１億円の場合

￥

￥

￥

１億円

１．２億円（年俸×１．２）

8000万円（年俸×０．８）

人的補償（プロテクト枠外選手）

＆補償金

補償金

年俸

２．２億円

1.8億円+選手

＝

＝

￥

１億円

年俸

補償金 ＝ １億円

同じ年俸ならMLB球団は半分以下の費用で取れてしまう

→MLBはその分高額の金額提示が可能になる

人的補償有

金銭補償のみ

ＯＲ

• 弊害２：MLBとの獲得競争上大幅に不利＝選手の流出を促進させてしまう要因となる

50

人的補償のみ存続させる可能性人的補償のみ存続させる可能性

金銭による補償の場合

プロテクト枠２５名（仮）

出場選手枠

２６人目の選手が、自動的に人的補償となる

どちらの球団にとっても、２６番目の戦力を放出するという意味で負担は同等＝逆に戦力均衡に資する

人的補償の場合

例えば、同じ１億円でも

負担は比較的軽い 財政に大きな影響

富裕球団にとって 富裕球団以外にとって

負担になる度合いに差が生じる

富裕球団の２６人目 その他球団Ａの２６人目

１億

いくらかの球団にとって、支払いは困難 どの球団でも支払い可能

戦力としての差はあるかもしれないが

プロテクト人数を減らして戦力均衡へ配慮するべきか？⇒15人

51

選手年俸の過度の高騰

球団経営を圧迫

球団経営が破綻 or急激な緊縮経営

野球界の縮小選手の困窮

① 選手会も「過度の」年俸高騰は望んでいない

② むしろ一部の選手の年俸のみが「合理的理由なく」高騰することよりも、公正かつ合理的な年俸体系が確立していくことを求める

① 公正かつ合理的な査定評価の仕組みを用意する

② 移籍制度については、適正な年俸レベルとなるように移籍市場に十分な選手を供給できる制度を用意する（年俸レベルに影響を与える可能性があるので）

が必要であると考えている

そのために

「①ＦＡ制度改革」と年俸高騰への対応

52751名9.9％74名4.5％34名6.3％47名9.6％72名16

746名8.3％62名7％52名5.4％40名9％67名15

739名8.5％63名6.1％45名5.7％42名9.6％71名14

734名8.6％63名5.9％43名5.9％43名11％81名13

727名8.3％60名4.9％36名6.7％49名12.4％90名12

732名7.8％57名4.2％31名7.5％55名11.6％85名11

739名6.9％51名4.9％36名6.4％47名11.5％85名10

743名6.3％47名4.6％35名5.8％43名11.2％83名9

754名5.6％42名4.4％34名5.2％39名12.5％94名8

763名5.6％43名3.8％29名6.3％48名10.6％81名7

全体比人数全体比人数全体比人数全体比人数

1億円以上7000万円～1億円未満5000万円～7000万円未満3000万円～5000万円未満年度

11.3％85名21.2％159名32.1％241名5.2％39名16

10.6％79名23.5％175名30.7％229名5.6％42名15

9.6％71名24.1％178名29.9％221名6.5％48名14

8.7％64名24.8％182名27.7％203名7.5％55名13

7.4％54名22.3％162名31.4％228名6.6％48名12

9.6％70名22.8％167名28.4％208名8.1％59名11

8.8％65名25.8％191名28％207名7.7％57名10

9.6％71名25.3％188名26.8％199名10.4％77名9

9.5％72名22.3％168名27.6％208名12.9％97名8

9％69名21.6％165名27.8％211名15.3％117名7

全体比人数全体比人数全体比人数全体比人数

2000万円～3000万円未満1000万円～2000万円未満500万円～1000万円未満500万円未満年度

【年俸金額の変遷】

53

92854107288425累計751名

9192653181137合計2004年2003～2004

4185391307431累計748名

4143538216124合計2003年2002～2003

31768121319422累計743名

3145153198103合計2002年2001～2002

61454112298421累計734名

684058186123合計2001年2000～2001

1135192296427累計730名

1123841204131合計2000年1999～2000

31170114308427累計735名

385944194119人数1999年1998～1999

10000～5000～99992000～49991000～19991～9990

アップ額（単位：万円）総人数年度

【年俸アップ額の変遷】

54

中心選手全体に対する年俸の過度の高騰

ＦＡ選手への過度の集中

少ないＦＡ宣言可能選手

ＭＬＢとの獲得競争

球団査定評価システムの崩壊・感覚の麻痺

ＦＡ選手の過度の獲得条件（年俸）の高騰

ＦＡ選手と他の選手の条件の比較→他の中心選手への年俸高騰の波及

ポスティング希望による条件高騰

国際期限付移籍国内ＦＡ短縮で対処可能

ここを 集中しない人数に増やす

年俸高騰の原因年俸高騰の原因

55

ＦＡ改革と年俸抑制のイメージＦＡ改革と年俸抑制のイメージ

価格高低

市場価格 BIGクラブ

ＦＡ選手

価格高

市場価格

ＦＡ選手

低

ＦＡ短縮

ＦＡ資格獲得選手の増加

ＦＡ選手の需要と供

給のバランスが取れる

高騰していた年俸

が、市場価格に金銭的な難点が解決され、

多くの球団にとってＦＡ選手による補強が可能に

ＦＡ残留も減り、多数の

球団の間で多くのＦＡ選

手の移籍が行われる

BIGクラブの発展を妨げることもなく 中規模地域密着型クラブの補強方法も確保

中小クラブ

補償金の撤廃

BIGクラブ

移籍の活性化

中小クラブ

マーケットに出る選手を確保

56

A)A) 完全ＦＡ後の保留制度の廃止（ＭＬＢ型）完全ＦＡ後の保留制度の廃止（ＭＬＢ型）a. 再度のＦＡという概念を捨て、複数年契約による拘束のみ可能とする

b. 複数年契約締結選手の選別の重要性i. 年俸抑制のプラス点（ヤクルトの例）

ii. 複数年契約中の怪我というマイナス点

c. 減額制限のガードが無くなることで複数年契約を取っていないベテラン選手の年俸を下げることも出来る

B)B) ＦＡ宣言制度の廃止（自動的ＦＡ状態の付与）ＦＡ宣言制度の廃止（自動的ＦＡ状態の付与）a. 「ＦＡ宣言しないので・・・」という交渉が効かなくなる

b. 選手の実力に応じた市場価格が年俸となる

c. 減額制限のガードが無くなることで複数年契約を取っていないベテラン選手の年俸を下げることも出来る

d. 獲得競争に敗れた場合でも代替選手が見つけやすく獲得競争が過熱しすぎない

ＦＡ改革で移籍マーケットに出る相当の選手数を確実に確保するために、検討するべき事項として・・・

57

完全ＦＡ後の保留制度の廃止完全ＦＡ後の保留制度の廃止

再度ＦＡ権を取得する場合

自由契約にする場合

契約期間

年俸

（例）ＦＡ前年度の年俸が１億円の選手の場合

１億円 最低７０００万円

４年間３０％の減額制限

再ＦＡまでの期間の契約保証ＦＡ後

１億円 最低？円（実力次第）

単～複数年契約（実力次第）

減額制限なし

（例）ＦＡ前年度の年俸が１億円の選手の場合

複数年契約を取る実力がある選手には、あまり影響なし

年俸の高騰

年俸抑制効果

高騰した年俸に対して

ＦＡ後

現状

58

A)A) 減額制限の緩和減額制限の緩和～予防的に導入（スト時の公約）

a. 高額年俸選手の減額制限を４０％に拡大i. ただし、高額＝１億の前後で逆転現象（9900万と１億とでは、１億の方が年

俸が安くなってしまう）がおきることについて配慮する必要がある⇒9900万の25%減をベースにした、7425万円以上をもうひとつの減額制限とすることなど

B)B) 経営諮問委員会方式経営諮問委員会方式（経営監視による過当競争抑制）（経営監視による過当競争抑制）～出来るだけ早く予防的に導入

a. Ｊリーグにおいて導入されている経営諮問委員会形式を選手獲得に関する過当競争防止に利用

b. 経営情報を開示させ、選手獲得コストの急激かつ無理な増加を監視することができる

c. モデルケースの情報共有体制にこの役割を担わせることも可能

この他、ＦＡ改革で万一年俸が高騰する場合には・・・

59

C)C) ラグジュアリー・タックス制度（ＭＬＢ型贅沢税）ラグジュアリー・タックス制度（ＭＬＢ型贅沢税）～状況を見て導入を検討

a. ＭＬＢなど海外の事例においても、移籍の活性化が先で、その弊害が出た場合に、事後的に設置されているので状況を見て導入を検討するべきである

b. Ｊリーグにおける状況などを踏まえれば、現状は、経営諮問委員会方式などで十分対応できると考えられる

c. 円滑な新球団の参入・経営の交代などの状況が整うことも年俸問題の前提としては重要であるが、現状はこの点が十分に整備されていない

d. サラリーキャップ制度は自由競争を害する程度が強すぎて採用できない

さらに、Ａ）Ｂ）が機能せず年俸高騰が加速する場合には・・・

60

②国内期限付移籍制度（国内レンタル制度）②国内期限付移籍制度（国内レンタル制度）

期限付移籍制度の運用ルール概要

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

▲シーズン開始 ▲移籍期限（6/30）

シーズン終了▲

レンタル期間中の年俸の支払いについては、以下の2つの案がある①2～10月（キャンプ等も含む）までの活動期間を日割り計算し、年俸を移籍先が支払う

②登録日数を日割り計算し、レンタル期間の年俸を移籍先が支払う

運用ルール⑥：レンタル期間中年俸

１０月 １１月

運用ルール⑤：シーズン終了後の選手の復帰

移籍元チームへ復帰か自由契約買い取り制度を設けるか？

運用ルール④移籍球団期限

チームが一定人数の主力選手に対するプロテクト枠を設けることができる

運用ルール②：プロテクト運用ルール③移籍期間期限

移籍開始はシーズン開始時？キャンプ等は？移籍期限は6月30日とする（他の移籍期限とあわせる）

移籍先リーグ・球団を制限？

レンタルの対象となる選手は、入団後○年経過選手というように一定の資格要件を付す（チームの育成に配慮）

運用ルール①：資格要件

61

プロテクト枠（＝25名）

レンタル対象選手３名

レンタル対象選手～42名

一軍

二軍

出場選手枠

「支配下選手枠」（＝70名）

入れ替え

期限付移籍可能選手

公示

資格未取得選手

？名

入れ替え

Ａチーム

期限付移籍可能選手

公示

期限付獲得選手

支配下枠以上に獲得可能とするか？1球団の期限付獲得選手人数に上限を設けるか？

より移籍を積極化するためには、枠人数を減らす

その他プロテクト枠内でも球団が個別に合意した選手は追加可能とすることも要検討＝この場合には、レンタル料を発生させる？

選手の承諾

入団後○年でレンタル可能資格を取得する

プロテクト枠（＝25名）

３名

レンタル対象選手～42名

出場選手枠

「支配下選手枠」（＝70名）

資格未取得選手

？名

Bチーム

運用ルール②：プロテクト

62

当初は、他リーグのチーム間での移籍のみ認めることとするか（同じリーグ内での移籍はできない）？

パ・リーグセ・リーグ

阪神

中日

巨人

ヤクルト

広島

横浜

福岡ダイエー

西武

大阪近鉄

千葉ロッテ

北海道日本ハム

オリックス

○

×

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月３月２月 １１月

2月が始期の場合プロテクト枠人数は、2月→3月→4月と段階的に

順次減少する？

移籍可能期間 移籍期間

運用ルール③移籍期間制限

運用ルール④移籍対象制限

63

移籍先が金額示しオファー

元球団が復帰を希望

元球団が復帰を希望

完全移籍復帰

移籍先オファーV

元球団オファー

自由契約

NO

NO

YES選手が

移籍を希望 YES

NO

YES

YESNONO

YES

一度限り金額提示可

元球団は移籍先提示金額の提示でOK

新年俸の１倍程度の移籍金を発生させる？

ただし、減額制限以上の減額の場合に

は、発生しない

運用ルール⑤：シーズン終了後の選手の復帰

移籍先提示金額を見て金額提示

64

③国際期限付移籍制度（国際レンタル制度）③国際期限付移籍制度（国際レンタル制度）

• 早い時期にＭＬＢに移籍可能とした上で、早い時期の帰国を促す–帰国選手の話題性を早期に有効活用

–ＭＬＢへ行きっぱなしにならないメリット• ポスティングでも、ＦＡ移籍でも行きっぱなし

• ＭＬＢＰＡの反対もない

–ＭＬＢで育て、日本で回収の新発想

–ポスティング希望の増加に対応• 選手の希望に添いやすいし、球団も後で回収可能

• ポスティングを巡るトラブルの回避

制度創設の効果

65

２ ４ ６ ８ １８１０ １２ １４ １６０

ＦＡ

ＦＡ

９ ５

２～３

ＮＰＢ

ＭＬＢ

ポスティング交渉トラブルも多い

国際レンタル制度の導入により

国際レンタル期間

話題性

大 大 小 小

小

年数

国際期限付移籍制度の球団への効果国際期限付移籍制度の球団への効果

３

ラスト１年も盛り上がりをみせる

６～７（球団OKで５以下も）２ ？

？

66

ＦＡ権獲得（国際レンタルを選択しない場合）

現実的なポスティング期間

年数

人数

国際レンタル

日本で回収メジャーで育てて

ＦＡ獲得までまたずに、メジャーに挑戦可能

ポスティングを巡る、トラブルを回避

選手にとって

選手の「行きっぱなし」を防げる

帰国選手の話題性を、早期に有効活用

選手の希望に添いやすく、後に回収可能

球団にとって

行きっぱなし

完全ＦＡ

この時間差がインセンティブに

選手全体

ＦＡを待たずに、移籍可能

国際期限付移籍制度のイメージ国際期限付移籍制度のイメージ

２～３年

67

A) 移籍権の発生時期⇒ただし、当然移籍先ＭＬＢチームとの合意は必要⇒資格発生以前にも所属チームの承諾があれば可能

B) 期間３年程度⇒初年度、壁、飛躍で少なくとも３年以上は必要

C) バイアウトの可能性を残す必要⇒一定条件での完全移籍を期限付移籍前に合意

D) 移籍期間中年俸⇒選手の自由交渉

E) 帰国時年俸⇒移籍時に日米の年俸格差に配慮した「決定方法」を決定しておく方式

国際レンタル移籍制度の内容

68

協約上日本の球団側が一方的に拒否できるがかけた以上は移籍により解放しているのが現状

最高金額以外は

知らされない

チームＡ

チームＢ

チームＣ

１５億

＄？

＄？

＄？

実際１５億

実際１０億

実際８億

ポスティング

球団

選手

ポスティングを要求話題としてマイナスの

イメージを伴う２００２年の労使交渉により課徴金制度が導入されＭＬＢ球団の提示額は減額している

さらに

入札金はチームへ全額渡される

交渉に選手は関与できない

球団Ａ

球団Ｂ

チームＡ

チームＢ

ポスティングを介さずに各自で交渉

（④ポスティング制度の廃止）（④ポスティング制度の廃止）

69

＜外国人選手問題＞

① 外国人枠完全解禁は不可② アジア人枠の設置について

70

全ては、不平等な契約条件に起因

競争社会である以上、外国人枠を撤廃し、自由競争の中で競争が行われるのも一つの形

しかし、不平等な契約条件（補償金・ＦＡ制度）によって、日本人が同しかし、不平等な契約条件（補償金・ＦＡ制度）によって、日本人が同じじ土俵で移籍競争を行えない以上、制限を撤廃、緩和することはできない土俵で移籍競争を行えない以上、制限を撤廃、緩和することはできない

補償金・人的保証の存在

同じレベルならば、外国人選手の方が割安

移籍にＦＡ権が不要なため、活躍すれば直ぐに移籍できる

不平等な競争条件

（例）メイ選手、ペタジー二選手

メイ：９８年阪神入団時：年俸３２５０万⇒２０００年巨人移籍時：年俸１億５千万

ペタジーニ：９９年ヤクルト入団時：７０００万⇒２００３年巨人移籍時：７億２０００万

外国人選手は補償金不要

補強戦力として、外国人選手の需要が高まる

外国人枠による制限で人数には限りがある

①① 外国人枠完全解禁は不可外国人枠完全解禁は不可

複数年契約によってのみ拘束

71

外国人選手と日本人選手の契約条件（特に移籍に関して）は不平等である。

2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目1年目 10年目

日本人選手

新契約

外国人選手

契約①（※2年）

MLB

新契約締結

契約②（ ※3年）

契約②（※3年）

契約③（ ※1年）

メジャー復帰 メジャー復帰

新契約締結

メジャー復帰

ポスティングシステム

FA権獲得まで9年

新契約締結

メジャー挑戦

日本人選手はFA権獲得まで 低9年待たなくてはならないのに対し、外国人選手は契約満了後即移籍の自由を獲得できる。▲移籍自由

▲移籍自由

▲移籍自由

新契約締結

▲FA権獲得

※契約年数はあくまで例として考えて下さい。

外国人選手と通常の選手の比較－外国人選手と通常の選手の比較－ 大幅に不利大幅に不利

72

外国人選手とＦＡ選手の比較外国人選手とＦＡ選手の比較**－－ ＦＡ選手ですら大幅に不利ＦＡ選手ですら大幅に不利

日本人ＦＡ選手の場合

外国人選手の場合

（例）推定年俸が１億円の場合

（例）推定年俸が１億円の場合

￥

￥

￥

１億円

１．２億円（年俸×１．２）

8000万円（年俸×０．８）

人的補償（プロテクト枠外選手）

＆補償金

補償金

年俸

２．２億円

1.8億円+選手

＝

＝

￥

１億円

年俸

補償金 ＝ １億円

同じレベルならば、外国人選手の方が割安

*契約金を除く

人的補償有

金銭補償のみ

ＯＲ

例：中村紀選手と例：中村紀選手とペタジーニ選手の件ペタジーニ選手の件

73

外国人頼みの安易な戦力補強により、日本人選手が育たなくなる恐れがある

一塁手や三塁手といった、先発に占める外国人選手比率が高いポジション（投手は除く）ほど、ドラフトで獲得される日本人選手数が少なくなる傾向がある

もしこの傾向が今後も続く場合、特定ポジションの日本人選手が育たなくなる恐れがある

0%

10%20%

30%40%

50%60%

捕手 一塁手 二塁手 三塁手 遊撃手 外野手

0%

5%

10%

15%

20%先発ポジションに占める外国人選手比率（2000・2001年）

ドラフトで指名されたポジションの比率（2000・2001年）

（ドラフト比率）（外国人選手比率）

３Ａクラスの選手が一時的に日本でプレーして帰国するということであるのであれば、３Ａクラスの選手が一時的に日本でプレーして帰国するということであるのであれば、日本のプロ野球の選手育成のためにも、制限を撤廃、緩和することはできない日本のプロ野球の選手育成のためにも、制限を撤廃、緩和することはできない

日本人選手を育成する必要性

74

②アジア外国人選手枠への対応②アジア外国人選手枠への対応

アジア外国人選手枠(1)野手か投手のどちらでもＯＫ（通常の外国人枠としては数えない）

ただしＦＡ条件等、日本人選手と同条件が必須＝「統一契約書」のみで契約

不使用の場合

使用する場合

ＯＲ

選択可能

＝現行の外国人選手枠を適用

枠内でアジア外国人を起用することは、現行通り可能

アジアへのマーケット拡大に有効

（投２：野２）＋１

投１：野３投３：野１

75

構造改革案 柱３

地域密着経営の奨励地域密着経営の奨励

76

各種サービス提供

情報収集・マイニング

CRM

情報の一括管理ナレッジの蓄積

顧客満足（ＣＳ）

ＣＲＭ（Customer Relationship Management）導入・向上の推奨

～MLBの事例～インターネット関連事業の一元化のために「ＭＬＢ Advanced Media LP(MLBAM)」を設立

２００４年よりＳＡＳ社のＣＲＭシステムを導入⇒包括的で正確な野球関連ニュース、統計データ、ウェブ上で試合の生放送、関連グッズなどをインター

ネットを通じて提供

プロ野球もリーグレベルでそういった包括的なＣＲＭを行い、ファンを中心とした顧客の理解を深め、ＣＳ（顧客満足度）を高める戦略を提案していくと同時に

顧客のデータを収集、管理し、全チームが共有可能なデーターベースを構築していく必要がある

共有

球団Ａ球団Ｂ

例）オールスター戦開催時

ファンの情報収集ー年齢・性別ーシーズン戦の観戦頻度ー来場のきっかけー会場設備やイベントの満足度

77

情報開示

NPBクラブ経営サミット

知識として共有

球団Ａ

球団Ｂ

情報のフィードバック

欧州サッカーでは、デロイトグループにより「Europe Money League」というトップ２０のクラブの経営状況を分析したレポートが作成され、各チーム間で情報の共有が行われている

阪神

千葉ロッテ

楽天

クラブ経営に関する情報共有をリーグレベルで行う

例えば

当初９億円の赤字を見込んでいた売上が黒字化しそうな要因は？

共有

モデルケースの情報共有

経営モデル

今期の営業収入の増加の工夫は？

○万人のファンクラブ登録会員の利用方法は？

ソフトバンク

プレミアムシートの収益の寄与度・工夫は？

失敗例

MLB

情報収集

その他

NPBMarketing

NBA

NFL

欧州サッカー

NHL 情報整理・統合

専門機関を設立

78

地域球団の増加•A） チーム数の増加• 1. 各国のプロスポーツリーグと比較

– Ｊリーグは１０年で１０チームから３０チームへ– さらにＪ２の拡大・入れ替え戦実施を発表– 米国では１都市に多種スポーツ多数チームが同時存在（例：ＮＹ）– 欧州では１都市にサッカー１種目の多数チームが同時存在（例：ロンドン）

• 2. 地理的要素を網羅するためのチーム数拡大は必須– その分野球のマーケットが拡大＝トップへの注目も当然増える– 底辺の拡大に大きな効果

•B） 展開地域の伸張• 1. 地域化：チーム、興行地域を日本各地に拡大

– 独立リーグの発足– 欽ちゃん球団等の野球クラブの発足– その他Ｊクラブの総合クラブ化による野球チームの創設も予定されている

しかし、これらの試合運営基盤は弱い

• 2. 国際化：ＮＰＢがアジアスパーリーグへ– 現状ではMLBのマイナーリーグへ– ＭＬＢと肩を並べるためには、アジアへの進出は必須– 韓国・中国マーケットへの進出

79

リーグの拡大方法の確立リーグの拡大方法の確立

３軍チームなどにより構成

社会人チームの吸収

独立リーグの取り込み

２軍チームなどにより構成

経営を外部に委任する２軍

独立した新チームの加入

Jクラブの野球チーム創設促進

３部リーグ３部リーグ（３軍＋（３軍＋αα））

==地域リーグの発展版地域リーグの発展版

２部リーグ２部リーグ（２軍＋（２軍＋αα））

１部リーグ１部リーグ（１軍＋（１軍＋αα））

昇降の機会

韓国韓国チームチーム

台湾台湾チームチーム

上位チームへのアジアチームの参加

リーグ階層化

リーグの拡大化

①マーケットの国際化②マーケットの国内地域化③2軍・３軍チームを交えた下部リーグ

下部リーグからの昇格

中国代表中国代表チームチーム１部？

２部？

予定チーム数に到達した場合に昇降格を設ける

改革①リーグ拡大化＝１部エクスパンション：数年内にトップ１６チームへ

改革②リーグ階層化＝下部リーグの活性化

80

各論２－ＮＰＢ改革各論２－ＮＰＢ改革～改革方法の改革～NPBを中心とした改革体制への変更

81

オーナー会議

実行委員会（１２球団）

理事会

各種委員会

セ・リーグ（会長）

球団

パ・リーグ（会長）

複雑で激しい利害の対立 常に否決が続く現状

改革に必要な意思決定が下せない

議決には３/４の

賛成が必要

１．１．NPBNPBの意思決定方法の改革の必要性の意思決定方法の改革の必要性

意思決定機関

現状

82

情報提供政策立案

専門家を交えた外部リサーチ機関

多数決

NPB内部の対応専門チーム

①多数決制を採用

３/４

解決策として

オーナー会議

②意思決定の前提となる情報・政策立案力を充実させる必要がある

さらにその前提として

実行委員会

改善策

83

２．２．NPBNPBの国際戦略の必要性の国際戦略の必要性

マーケットをアジアへ拡大

NPB内部にこれらを考える戦略部隊外交力ある体制作りが必要

対抗する下地を作るための準備期間を確保

対ＭＬＢ対アジア

ＮＰＢ国際戦略室 ・外部から優秀な人材を登用

・ＮＰＢの国際戦略立案

84NPBの体制の強化

NPB・セ・パの意思決定プロセスの合理化

NPB情報収集・戦略立案チーム（内外）NPB国際戦略室

ポストシーズンの収益拡大

NPBの収益を増やす

事務効率の改善日本シリーズ 日本チャンピオンシップ（仮）

財源確保

セ・リーグ パ・リーグセ パ

NPBの支出を減らす

これらの新しいＮＰＢの体制を整備するためには・・・・これらの新しいＮＰＢの体制を整備するためには・・・・

３．３．体制強化の方法論体制強化の方法論

三局統合

85

*仮に過去１０年のシリーズ平均試合数である５.５試合を要した場合を前

提として利益についても仮定の数字を用いて試算した場合の割合

現在の日本シリーズ全体の利益を１００とした場合

日本シリーズ拡大による拡充されたＮＰＢ資金の分配例日本シリーズ拡大による拡充されたＮＰＢ資金の分配例

２７.５２０.４ ５２.１

２０ １４５ ２７４ ４４

選手資金

出場球団資金

ＮＰＢ資金

（新）球団資金

プレミアム

ＮＰＢの財源

計１９０

＋

選手基金は現状の「額」を維持

他の日本チャンピオンシップ出場４チーム

不出場の６チーム

３５％ １５％ 各８％ 各３％

「試合数４．４倍＋プレミアム１０％」と仮定

優勝 準優勝

内率（％）の例

*日本シリーズ＝ 大７試合

日本チャンピオンシップ（仮）＝ 大３１試合

全体１００

全体４４０＋４４

拡大

プレミアム分をＮＰＢ資金とすることも検討

＊この分配案は、あくまで一例であるが、試合の主催を分配するということではなくこのように収益を分配することであれば、数字の設定によって細かい調整が可能であり、NPBの体制整備における有用な財源としうると考える。