「スポーツを生かした地方創生」へのアプローチ · 4 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働くスポーツによる健康増進。スポーツによる地域コミュニティの活性化。

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「スポーツを生かした地方創生」へのアプローチ

人間・生活研究本部

2016年1月28日

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本日のお話

２地方創生へのアプローチ

３地方創生へのアプローチとスポーツの接点

４地方創生に向けた成功への道程

５今後の政策動向

１地方創生法案の概要

・地方の不利をはね返す4つの環境変化・事例と成功要因


１．地方創生法案の概要

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への

人口の過度の集中を是正する。さらに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将

来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関

する施策を総合的かつ計画的に実施する。

※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。

出所：「まち・ひと・しごと創生法案の概要」（山崎事務局長代理講演資料）より三菱総合研究所作成


２．地方創生へのアプローチ

１

２

域外からの流入

域内の活性化

３

４

５産業、雇用をつくる

交流人口を増やす

６人材を確保、育成する

定住人口（移住、二地域居住）を増やす

地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く

出生率を維持する、高める


３．地方創生へのアプローチとスポーツの接点

１交流人口を増やす

マラソン大会等、スポーツイベントの参加型ツーリズム

スポーツ合宿、キャンプなどの誘致

プロスポーツの試合などの観戦型ツーリズム

アウトドアスポーツなどの体験型ツーリズムなど

スポーツの

活用例

イベント・大会・合宿参加者、観戦者、観光客などが地域に来る

効果

リピーターを増やすことができるか？

イベントなど通して、地域の認知度、ブランドを高めることができるか？

論点



２定住人口（移住、二地域居住）を増やす

自然豊かな環境で、思い切りスポーツをさせながら子供をのびのびと育てたいので、地方に引っ越そう。

毎週週末に趣味のアウトドアスポーツを楽しみたいので、地方に引っ越そう。

大ファンのチームのホームスタジアムの近くに、セカンドハウスを買おう。

スポーツの

活用例

定住者、二地域居住（※）者が増える。 ※二地域居住に関心がある人29.6％（国土形成計画の推進に関する世論調査、内閣府、H27）

効果

ライフスタイルを変える投資に値するだけの、地域の魅力を発揮できるか？

論点



４地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く

スポーツによる健康増進。

スポーツによる地域コミュニティの活性化。

スポーツライフの充実による住民の満足度向上。など

スポーツ

の活用例

健康寿命延伸→就業人口の増加、医療費抑制

高齢者の引きこもり等の減少→社会保障費の削減

転出者の減少

効果

他の施策、総合戦略と連動し、如何に「スポーツを活かした地方創生」につなげることができるか？

論点



５産業、雇用をつくる

地域の特産品を活用した健康食品の開発

スポーツイベント等を活用した地域資源の情報発信

特区を活用した、健康・スポーツ産業クラスター形成

スポーツ施設、スタジアム周辺の交流人口の増加にともなう近隣の商店街等の活性化など

スポーツの活用

例

産業、雇用創出

経済効果効果

誰がやるか？論点


４．地方創生に向けた成功への道程

地方“再生”

ではなく、

地方“創生” ※若者から高齢者まで、活き活きと働き続けられる雇用が新たに創出され、人が地方に戻り、暮らしやすい街が形成される。

※地域全体の持続的な発展、成長。

※当面の景気回復や一過性の取組で、地方で一時的にでも就業機会や人の流れが増える。



距離の壁の解消１・交通インフラの整備、ICT技術の進化 →WEB会議システムを使った遠隔地での顧客とのやり取り、SNSを活用した地方から大都市マーケットへのダイレクトなアプローチ

地方の不利をはね返す4つの環境変化

市場の多様化２・消費者の嗜好が多様化し、個性あるユニークな商品にチャンス

→販売量は少ないが多様性に富むロングテール市場は、地域の特徴や特産物を活かした商品に商機をもたらす。

生産プロセスの多様化

３・設備を持たないものづくり、オープンイノベーションコミュニティの増加

→良いアイディアがあれば、資本力が小さくても、地域資源を活用した付加価値の高い商品を市場に送り出せる。

働き方・生き方の変化

４・起業する人、ワークライフバランスを重視する人の増加

→住宅費や生活費が安い、通勤時間が短い、アウトドア・レジャーが近くにあるといった地方ならではの住環境が強みに。

出所：MRI MONTHLY REVIEW 2015年5月号



最新の材木エンジニアリングのPRを兼ねたサッカー場

三菱総合研究所／プラチナ社会研究会（http://platinum.mri.co.jp/node/923）

ベクショー市の人口推移（左）と事業所数推移

※年間約300の起業があり、人口も毎年1,000人規模で増加。

スウェーデン南部に位置する人口8万人余りの地方都市。地域の森林資源を活用したバイオマスエネルギーへの転換が成功し、英国BBCから「欧州で最もグリーンな都市」と紹介された環境先進都市でもある。

文化・スポーツ・教育整備など生活の質を高めるため、及び企業誘致の「武器」の一つとして、複合スポーツ施設群を活用。人口8万人の地方都市ながらプロのサッカー、アイスホッケーチームがある。世界から人をひきつけ、ネットワークを促進するためテクニカルビジットを受け入れる専用の組織を持つ。

産業分野では、林業・木材研究が有名であり、市内のリンネ大学を中心に、地域資源である木材を活用した建築、住宅、家具といった分野での産官学連携を精力的に進め、木材を活用した付加価値の高い製品開発、新規産業を創出している。

ベクショー（スウェーデン）の事例

http://platinum.mri.co.jp/node/923





その他の事例

ポートランド市（米国）

～全米一住みたいまち、スポーツ産業の中心

宮崎市（宮崎県）

～ICT産業の集積を目指す職住近接都市

海士町（島根県）

～高校改革と水産資源を活用したI／Uターンによる産業創出

⇒「MRI MONTHLY REVIEW 2015年5月号」をご覧ください。

http://www.mri.co.jp/opinion/mreview/pdf/mr201505.pdf


ベクショーは森林資源、海士町は水産資源、ポートランドはスポーツ産業を活用。

ポートランドは、年間1,000件、200万人が訪れるスポーツイベントをスポーツ産業のLiving Lab（製品の実証実験）として、継続的な新製品開発と新規参入に結びつけている。

海士町は、離島の不利を克服するために冷凍保存技術を導入するなど、先端技術も取り入れながら、地域資源を最大限に活用している。


「創生」につながる四つの成功要因

１地域資源の最大活用

宮崎市では地元出身の社長がITベンチャーを興し、県と合同で東京でのIT技術者採用イベントを開催。

海士町では、町の人口の約2割に当たるI／Uターン者が地元の人々と協力。

地域が中心になりつつ、異分野の能力、経験を持つ域外の人との共創が不可欠。

２地域内外の多様な人々との「共創」


ポートランドでは、ポートランド州立大学が地域で活躍できる人材育成プログラムを展開、ポートランド市が中心市街地のビルをリノベーションして企業を誘致、ポートランド開発公社がスポーツ産業の経営者や企業家の相互交流を促進した。

「まち」「ひと」「しごと」を三位一体とした、包括的な取組が重要。

Living Lab（※）のような産学官連携の持続的な仕組にも注目。


「創生」につながる四つの成功要因

３ホリスティック（包括的）な課題解決

すべての分野、すべてのニーズを満たすのは困難。

何かを割り切り、集中すべき対象を明らかにして重点的に取り組むことが必要。

４選択と集中

※例えば、登録した住民が開発中の新製品を利用するなど、住民などを対象に実証実験を行い、製品開発を行う取組。行政、企業、大学、住民が参画する仕組みであり、ヘルシンキ等を先進事例として、北欧を中心に急速に広がっている。



出所：三菱総合研究所

まとめ


５．今後の政策動向

上乗せ交付金での今年度事業実施（10月交付決定）

◇タイプⅠ

・他の自治体の参考となる先駆性を基準として評価、選定

・申請期限：2015年8月31日

・都道府県３～５億円、市区町村３～５千万円

◇タイプⅡ

・2015年10月30日までの総合戦略策定が要件

・申請期限：2015年8月14日

・一地方自治体当たり１千万円上限

新型交付金による来年度の事業実施

・2016年4月申請予定

地方版総合戦略の策定から、交付金を活用した事業（プロジェクト）を立上げ、促進する段階に進みつつあります。


（参考）三菱総合研究所の支援メニュー

地域の課題やニーズを踏まえたサービスメニューの包括的な推進をお手伝いいたします。

参考資料に、「★」を付したサービスメニューの詳細を整理いたしましたので、ご参照ください。

スポーツ施設のまちづくり

★10 地域医療の再構築

★4 地域再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入

★6 海外情報発信産業・雇用の創造

安全・安心な地域づく

り

★11 日本版CCRC

ワークライフバランス実現

データヘルスケア

★3 6次産業化支援主な地域課題

結婚・出産・子育て支援

新しい人の流れ

安全・安心な水供給事業構築

気候変動適応推進

★9 少子化対策

ヘルスケア産業化

自治体連携による移住促進

地方大学活用

★7 ICT街づくり地方への人材還流・人財育成

★12 地域強靭化推進

トップアスリート発掘・育成

地産地消型医療介護サービス

★8 空き家管理

環境ビジネス海外展開

★5 訪日外国人観光地域振興

②地域活力創造事業（攻め）

★2 ICT導入/ 情報システム共同化

★1 公共施設等の総合管理 ①標準サービス（守り）


（参考）三菱総合研究所の地方創生関連実績

弊社で総合戦略作成をご支援した（ご支援中）の自治体様

１．都道府県２．政令市、中核市、業務核都市３．市町村

（１）埼玉県（１）川崎市（１）柳川市（福岡県）

（２）石川県（２）富山市（２）都留市（山梨県）

（３）大阪府（３）町田市（３）諫早市（長崎県）

（４）久留米市（４）箕面市（大阪府）

（５）豊田市（５）富里市（千葉県）

（６）東御市（長野県）

（７）陸前高田市（岩手県）

（８）小山町（静岡県）

（９）多可町（兵庫県）

（１０）川内村（福島県）

（１１）六ヶ所村（青森県）


（参考）三菱総合研究所のスポーツ事業の主な実績

年度件名顧客名

H２７

スポーツボランティアに関する検討業務（実施中）非公開（民間企業）

「スポーツの価値を基盤とした授業づくりワークショップ」報告書作成業務（実施中）（公財）日本アンチ･ドーピング機構

平成27年度アンチ・ドーピング教育に関する調査研究（公財）日本アンチ･ドーピング機構

日本財団パラリンピックサポートセンターバックオフィス機能及び助成制度構築業務（一財）日本財団パラリンピックサポートセンター

平成27年度東京都障害者スポーツ競技促進事業（実施中）（公社）東京都障害者スポーツ協会

障害者のスポーツ参加促進に関する調査（実施中）（公財）笹川スポーツ財団（文部科学省委託調査）

パラリンピック等開催都市のレガシー研究（実施中）（公財）笹川スポーツ財団

平成27年度トップアスリート発掘・育成事業運営補助委託（実施中）（公財）東京都体育協会

H２６

スポーツ・グローバル人材育成のための継続的専門プログラムに関する調査等業務（独）日本スポーツ振興センター

各省庁、地方自治体、組織委員会のオリンピック・パラリンピック関連施策に関する調査非公開（民間企業）

武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）備品等整備支援業務委託東京都

平成26年度横浜文化体育館再整備事業に関する基本構想策定業務委託（その２）横浜市

オリンピック・パラリンピック競技大会開催のレガシーに関する調査・分析等業務委託東京都

平成26年度ドーピング防止教育に関する調査研究（公財）日本アンチ･ドーピング機構

スポーツを活かしたまちづくり・地域活性化・産業活性化調査（株）日本政策投資銀行

スポーツにおけるボランティア活動を担う組織・団体活性化のための実践研究（公財）笹川スポーツ財団（文部科学省委託調査）

地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究（公財）笹川スポーツ財団（文部科学省委託調査）

平成26年度トップアスリート発掘・育成事業運営補助委託（公財）東京都体育協会

長野県東御市湯の丸高原高地トレーニング施設運営・利用見込調査業務（公財）身体教育医学研究所（東御市）


本資料に関するお問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所

人間・生活研究本部スポーツ事業担当

［担当］横田匡俊 [email protected]

沼田雅美 [email protected]

阿部博一 [email protected]

TEL ：０３－６７０５－６０２４

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「スポーツを生かした地方創生」へのアプローチ · 4 地域住民が、いつまでもいきいき暮らす、働く スポーツによる健康増進。 スポーツによる地域コミュニティの活性化。

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