政府情報システム改革ロードマップの 改定について

平 成 ２ ８ 年 1 0 月

内閣官房 I T総合戦略室

総 務 省 行 政 管 理 局

政府情報システム改革ロードマップ改定案の概要

主要な変更点

システム数見込み の変更（注２）

○ 2013年度（当初，H25）のロードマップと比較し、2018年度（H30）における統廃合・政府共通プラットフォーム（PF）（注１）への累計移行数（見込み）は、831（57％）から894（62％）へ）

○ 2014年度（前回，H26）のロードマップと比較し、統廃合の実績は前倒しで進んでいるものの、政府共通プラットフォーム（PF）への移行計画を見直したものが46システム存在するため、統廃合・政府共通プラットフォーム（PF）への累計移行数の内訳が変化

注１） 政府共通プラットフォーム（PF）は、総務省が2012年度から運用しているクラウド化基盤をいう。 注２） 個々の情報システムの統廃合スケジュールにより、将来のシステム数の見込みが明らかになる。

システム改革の目標

○ 情報セキュリティに強い行政基盤の構築 ○ ITガバナンス（投資・プロジェクト管理

等）の強化 ○ 徹底したコストカット

【世界最先端IT国家創造宣言の目標】（2012年度（H24）を基準）

○1,450の情報システム数を2018年度（H30）までに半減 ○約4,000億円の運用コストを2021年度（H33)までに３割圧縮

○ 政府情報システム全体について統廃合・クラウド化等の改革を推進

○ 効率的な情報システムの運用・管理と業務改革を推進

⇒ 個々の情報システムの改革工程を明示したマスタプランとして、ロードマップを策定（2013年（H25)12

月）

⇒ 統廃合・クラウド化の実施状況、更なる取組の検討結果を反映するため、ロードマップを毎年度改定。今回

の改定は、平成28年度予算編成過程の議論を反映したもの

「ロードマップ」のねらい

1

ロードマップ改定案によるシステム数推移の見込み ○ 統廃合・クラウド化により、2012年度（H24）に存在した1,450の情報システムは、目標時点の2018年度（H30）時点には556（▲62％）まで減少の見込み

※ 2018年度（H30）には、191のシステムを政府共通プラットフォーム（PF）に集約化

2

＜ロードマップ改定後のシステム数の推移＞

注） PF移行システムには、2013年度（H25）、2014年度（H26）新規追加システムがPF移行する分を含む。

当初のロードマップと比較したシステム数の推移の状況 ○ 2013年度（当初，H25）のロードマップと比較し、2018年度（H30）における統廃合・政府共通プラットフォーム（PF）への累計移行数（見込み）は、831（57％）から894（62％）へ）

＜当初ロードマップと改定後の比較＞

3

前回ロードマップと比較したシステム数推移の状況

4

○ 2014年度（前回，H26）のロードマップと比較し、統廃合の実績は前倒しで進んでいるものの、政府共通プラットフォーム（PF）への移行計画を見直したものが46システム存在するため、統廃合・政府共通プラットフォーム（PF）への累計移行数の内訳が変化