「ミャンマー投資環境フォーラム～新会社法を中心に～」 · お問合せ先ミャンマー（ヤンゴン） SAGA国際法律事務所ヤンゴンオフィス（SAGA

日本アセアンセンター2018年3月16日

「ミャンマー投資環境フォーラム～新会社法を中心に～」

SAGA国際法律事務所代表弁護士TNY Legal Co., Ltd. 共同代表

TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD. 共同代表堤雄史

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SAGA国際法律事務所ヤンゴンオフィスの概要代表弁護士堤雄史日本人弁護士として最も長い駐在期間（2012年12月～）体制日本人弁護士4名ミャンマー人弁護士7名パラリーガル9名（日本人2名、ミャンマー人7名）主な業務① 進出前の段階における各業種の外資規制や許認可制度のリサーチ、投資や事業スキームの適法

性の確認② 進出時の会社設立手続（会社法に基づく現地法人の設立、会社法に基づく支店の設立、外国投

資法に基づく会社の設立、経済特区法に基づく会社の設立）③ 各種契約書の作成（合弁契約書、売買契約書等）労務、紛争解決、M&A、各種法律相談等④ 翻訳業務、商標登記関連事務所バンコク：TNY国際法律事務所（TNY Legal Co., Ltd.）。クアラルンプール：TNY Consulting

(Malaysia) SDN. BHD.

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最新情報ミャンマー日本人商工会議所加盟社数 2012年3月末53社→2013年5月100社突破→2014年12月200社突破→2018年2月末約376社

各業種の主な動き保険（2015年5月よりティラワにおいて一部の外国保険会社に許可を付与）

銀行（外国銀行9行の支店が2015年10月までに設立された。2016年3月に追加で４行に支店ライセンスが付与された）

証券取引所（2015年12月に設立。2016年3月に取引開始。2018年1月、初のIPO。）

通信（外国会社が2014年より事業開始。2018年よりMyTel事業開始。）

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進出の際の検討事項

１．具体的選択肢① 会社法に基づく現地法人又は支店② ①＋投資法に基づくMIC許可③ ①＋投資法に基づくエンドースメント④ ①＋経済特区法に基づく投資許可

２．検討事項① 外資100％と合弁会社のいずれの形態に基づくか② 支店又は駐在員事務所と現地法人のいずれの形態に基づくか③ 投資法に基づく投資許可又は承認が必要か

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新投資法及び新会社法の現状新投資法 2016年10月18日に成立新投資法の施行細則及び通知 ①2017年2月22日ゾーニング通知（MIC Notification No.10/2017, Designation of

Development Zone） ②2017年3月3日閾値通知（MIC Notification No.11/2017, Prescribing investment

capital amount for investment activities for State and Regional） ③2017年3月30日投資法施行細則（Ministry of Planning and Finance No.35 /2017,

Myanmar Investment Rules） ④2017年4月1日投資促進分野通知（MIC Notification No.13/2017, Classification

of Promoted Sector） ⑤2017年4月10日投資規制業種通知（MIC Notification No.15/2017, List of

Restricted Investment Activities）新会社法 2017年12月6日に公布。2018年8月1日施行予定。 2018年1月26日に新しいモデル定款のドラフト公開

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新投資法の主な改正点(1)MIC(ミャンマー投資委員会)の投資許可必要業種の変更(2)土地長期賃借及び税制上の優遇措置と投資許可の非連動化(3)外資規制の明確化(4)投資家保護規定の増設(5)外国送金の権利保障対象の拡大(6)雇用ルールの柔軟化等

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外資規制

①「連邦政府のみが実施するものとされている投資活動」9業種②「外国投資家による実施が許されない投資活動」12業種③「ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動」22業種④「関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動」126業種合計169業種

業種ごとに国際的な分類コード（ISIC、CPC）が付されている。

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新会社法案の要点現行法規287条を再編し、184ページ、476条にのぼる大部に。

１．外国会社及びミャンマー会社の定義の変更２．株主及び取締役の人数３．小規模会社（従業員数が30名以下の場合、かつ、年間収入合計額が50,000,000 Kyats以下の会社）４．海外法人（各種変更の届出義務）５．株主訴訟６．定款（Constitutionと称される1つの文書に纏められる）７．営業許可証の廃止８．株式に関する変更（種類株の発行、額面の廃止、授権資本の廃止）９．現物出資について、合理的な価値を取締役会で決議。１０．移行期間

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最低賃金最低賃金法が2013年3月22日に成立し、同年6月4日に施行された。 2015年8月28日に最低賃金が一日当たり3,600チャット（8時間労働の場合）に確定し、同年9月1日より有効となった。2年毎に見直す旨の規定。

2018年1月2日に一日当たり4,800チャット（8時間労働の場合）に変更する旨の提案がなされた。その後、異議申し立て及び意見公募の期間として60日間設けられ、国家委員会は3月5日に労使双方の異議申し立てを却下した。当該内容が確定した場合、適用除外企業は従業員が10名以下の企業という形で以前より限定的となる予定。

法律上の例外必要な技術研修の期間中は、3か月以内に限り、最低賃金の50%を下回らない金額が認められる

試用期間中は、3か月以内に限り、最低賃金の75%を下回らない金額が認められる

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不動産法制の概要憲法財産移転法（The Transfer of Property Act, 1882）登記法（The Registration Act, 1908）不動産譲渡制限法（The Transfer of Immoveable Property Restriction

Act、1987）空地・休閑地・未開墾地法（Vacant, Follow and Virgin Land

Management Law、2012）農地法（Farmland Law、2012）経済特区法（The Special Economic Zone Law, 2014）コンドミニアム法（The Condominium Law, 2016）投資法（The Myanmar Investment Law, 2016）コンドミニアム法施行細則（The Condominium Rule, 2017）

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知的財産法の概要著作権唯一の知的財産権保護の法律として1914年著作権法があるわずか14条しか存在せず、長期間改正されていないため実態との乖離が存在する

商標権商標権を直接保護する法律は存在しない補足的手段として、登記法に基づく商標の登記を行う刑法により一定の保護を受けうる特許権・意匠権特許権を直接保護する法律は存在しない補足的手段として、登記法に基づく登記を行う

新たな知財4法案（商標法、著作権法、特許法、意匠法）の国会への提出権

商標の出願準備

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周辺国との比較魅力地理的要因人口及び面積人間性賃金ビザ株主、取締役、最低資本金外資規制

課題インフラの未整備不動産の賃料医療土地法制

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講師の略歴略歴2009年東京大学法科大学院修了2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）2011年～2015年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務

所等の国内大手法律事務所勤務2012年～ミャンマー駐在2013年ヤンゴン外国語大学ミャンマー語学科修了2015年3月ミャンマーにSAGA国際法律事務所(SAGA

ASIA Consulting Co., Ltd.)設立2015年10月～独立行政法人中小企業基盤整備機構に平成

27・28年度国際化支援アドバイザー/海外販路開拓支援アドバイザーとして登録

2016年2月タイにTNY国際法律事務所（TNY Legal Co., Ltd.）設立

2017年9月マレーシアにTNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD. 設立

最近の主な著作・論文・2017年3月『ミャンマー労務ガイドブック（第二版）』ジェトロ・2016年3月『ミャンマービジネス法務労務と会計税務』共著Amazon・2015年10月『Business in Myanmar : Myanmar Labour

Law Perfect Guidebook』Amazon Services International,Inc.

・2015年7月～連載中論文「ミャンマー進出関連法」（TheDaily NNA ミャンマー版）毎週火曜日

・2015年3月論文「連載／新興国コンプライアンス最前線〔第3回〕ミャンマー／労働法および汚職禁止法に潜むリスク」（ジュリスト 2015年3月号）・2013年12月『ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務』中央経済社

最近の主なセミナー・講演・2017年9月「ミャンマーの最新法務事情」中小企業基盤整備機構・2017年7月「ミャンマー投資法及び会社法改正案の詳細」金融ファクシミリ新聞社・2016年9月「ミャンマー進出の方法/法務上の留意点～相談事例を踏まえて～」福岡アジアビジネスセンター・2016年3月「ミャンマーでの事業運営に関わる法律・実務等の現地最新情報」金融ファクシミリ新聞社・2015年11月「「ミャンマー進出の盲点―日本企業が留意すべき法的リスクと法制度最新情報」」ESD21

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お問合せ先ミャンマー（ヤンゴン） SAGA国際法律事務所ヤンゴンオフィス（SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.） #712, 7th Floor, La Pyayt Wun Plaza, No. 37, Alanpya Pagoda Road, Dagon Township, Yangon,

Myanmar http://www.sagaasialaw.com/ タイ（バンコク） TNY国際法律事務所（TNY Legal Co.,Ltd.） 1401/4, Floor 14th, 1 Glas Haus Building, Sukhumvit Rd, Klongtoey-Nue, Wattana Bangkok

10110 http://www.tny-legal.com/ マレーシア（クアラルンプール） TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD. Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470

Kuala Lumpur http://tnygroup.biz/index.html

Email: [email protected]

弁護士堤雄史

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