日本のインターネットの仕組みと問題点 · 高速インターネット常時接続事業者は？ catvインターネット及びxdslの加入者は？ 00年末約85万件

2001 CopyRight GLUON PARTNERS

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日本のインターネットの仕組みと問題点

　　　　　　　　グルーオンパートナーズ株式会社　　　　ネットワークグループ　　　　　　　　柿本　吉一


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インターネットの発展

　日本では１９８８年に慶応大学を中心にWIDEプロジェクトが発足し　　学術を中心に発展してきた　（www.wide.ad.jp）

　　　・日本初のIX（Internet　Exchange）　NSPIXP1（岩波ビルにて）　　　・ＩＸの民営化　　例：JPIX、JPNAP等

　　ＩＳＰ事業者の増加　　　・キャリア系　　　　　NTT、KDDI、日本テレコム、ワールドコムグループ等

　　　・メーカ系　　　　　ＮＥＣ、富士通、松下電器、三洋電機、三菱等　　　・独立系　　　　　ＩＩＪ、ＡＯＬ、MSN等

　　　　　　　　　　


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　　・ＮＴＴの提供するテレホーダイにより夜間の個人ユーザのInternet　　　使用率が向上

　　・昼間は企業トラヒック、夜間は個人トラヒックである程度のバラ　　　ンスをとることが可能になった

　　・但し主婦、学生をターゲットに考えるとやはり昼間を中心とした　　　　Internetの普及が必要（IPV6と情報家電の普及が起因するかも）

　　　　　　→インターネットによる買い物は主婦、ＯＬ、学生が中心

　　・インターネット利用者の現状は？　　　　　2000年：4700万人　　前年比74%増！

　　　　インターネット普及率は　　　　　　　　　　　99年：21％　→　００年：37％　　　　　　　　

　　


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コンテンツ提供者の爆発的増大

　　　・企業系　　　　　会社のＰＲ　→利益向上を目指す！　　　　　　　→PRだけではなく直接の収益に繋げていく必要性

　　　　　リクルートのインターネット活用　　　　　　　→優秀な人材の早期獲得

　　　・民間人　　　　　趣味、興味、社会的ステータスの向上


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　iDC（InternetDataCenter）中心の構造へ　　　19９７年頃から米国に出現　　　　　（AboveNet,UUNET,PSINET,エクソダス等）

　　　1999年頃から日本での建設ラッシュ

　　　　　ＩＳＰ系、外資系、キャリア系、電力会社系、建設業者系

　　　　　　現状：東京、大阪のIDC以外はあまり需要がない！！

　　　　

　　　※　IDC中心のネットワークはブロードバンドに貢献するか？？

　　

　　　　


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　IDCが提供可能サービスとは？

　　・通信、ＰＣサーバ、ＩＳＰ環境へのスペース提供。

　　　　　（電源、ＵＰＳ、自家発電、空調、耐震等が必須）　　　・ＩＸ（国内、国際）、ＩＳＰバックボーン等への高速接続を提供。　　　・付加サービスの提供。（保守、運用、監視システム、ネットワー　　　　　クコンサルティング、サーバコンサルティング等）　　　・MSPとの協業によりサービス品質の向上をめざす。　　　・データセンタを中心としたIXへの移行　　　　　NSPIXP2の都内への分散（都内のIDC５箇所への分散）　　　　　　　→KDDI、NTT-C、ワールドコム、TTNET、三菱MIND、

　　　　　　　　　レベル３　


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データセンタを中心としたIX

　　　NSPIXP2（WIDE）

KDDI大手町ビル

ダークファイバーにて接続Gigabit Ethernet （4G～8G）

IPV6＆IPV４

　　　　ISPCATV、ADSL事業者

コンテンツ事業者


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Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ

　ＣＤＰとは？　　・いくつものキャッシュサーバをバックボーンを持つＩＳＰに置いて行く

　　・ユーザは最も近いキャッシュサーバからコンテンツを受け取る　　　　　ユーザは時間の短縮　　　　　ＩＳＰは余分な回線コストの削減

　　・コンテンツプロバイダーから料金を徴収する

　　→CDPのサービスによりISP接続料金は下がるか？　


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ブロードバンドの必要性

CDを転送する速度を考えてみる。（約６００MB）　　V32 524288 約146h　　ISDN（Bch） 78300　　約21.3h　　T1 3200　　約53m　　Ethernet 480　　約8m　　T3 106　　約1.78m　　OC-3 31　　OC-48 1.9　　OC-192（10G）　　　 0.4

ビジネスに使えるには1時間を切りたい！！

　　→放送インフラに近いリアルタイム伝送の必要性


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高速インターネット常時接続事業者は？

CATVインターネット及びxDSLの加入者は？　　00年末　　約85万件　前年比の4倍

CATVの基幹網の光ファイバー化　国土交通省の情報BOX、下水の整備により安価に敷設可能

無線事業者（802.11b利用）の本格的事業化

第1種通信事業者の基幹網IP化によるVPNネットワークの整備

電力事業者主体のＦＴＴＨの実験


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総務省調べ


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ユビキタスタウン

いつでもどこでもインターネット（ユビキタスタウンの構築）

　　・常時接続環境の整備

　　・高速アクセス網の整備、定額、低料金

　　・固定、移動すべての端末にサービスを提供する

　　・世代を超えたサービス形態

ISPとしての課題

　　 →ダイヤルアップ中心のネットワークの再構築　　→CATV、DSL無線、FTTH等の技術の融合の必要性


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政府の高速通信への取り組み

1994年　行政情報化推進基本計画

　　　　　　　この公表を発端に情報化の試みが制定2000年　首相官邸にIT戦略本部が設置

　　　　　　　　IT基本法　e-Ｊａｐａｎ戦略　

　　　　　　　　　　　　　　↓より具体的に

　　　　　　　　　　　　 e-Ｊａｐａｎ重点計画

　　　　　　　　　　　　　　　・行政情報の電子的提供　　　　　　　　　　　　　　　・申請・届出等の電子化　　　　　　　　　　　　　　　・歳入、歳出の電子化　　　　　　　　　　　　　　　・調達手続きの電子化　　　　　　　　　　　　　　　・ペーパレス化　　


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e-Ｊａｐａｎ２００２プログラム（IT戦略本部）平成14年度IT重点施策に関する基本方針

・民間事業者のネットワーク整備の支援

・幹線系光ファイバー整備を円滑に進めるための収容空間の整備

・条件不利地域における高速インターネットの整備

・IX等インターネット中枢機能の整備

・公団住宅等のIT化の推進

・IPV6の普及促進の研究開発


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ＪＧＮ（Japan Gigabit Network）：総務省の研究開発用ネットワーク

・5ヵ年の運用実験

・ATMベースのバックボーン

・TAO（通信、放送機構）による管理運用

・アクセスポイントとリサーチセンター

・L2、L3サービス

・IPV6化の推進


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V6協議会

総務省主体　　・アプリケーションWG　　　　　　次世代インターネットアプリケーション

　　・実証実験WG　　　　　　・実験網の構築運用　　　　　　・V6ミドルウエア

　　　　　　・ルータ開発

　　・V6技術WG　　　　　　・基盤要素技術

　　・戦略基盤WG　　　　　　アドレス、経路情報管理技術


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ＩＰｖ６がもたらす次世代インターネット

・IPV4のグローバルアドレスの枯渇

　　世界人口　６０億人　→　グローバルアドレス４３億個

ＩＰｖ６の思想　　・ＩＰｖ４より大きな空間を提供　　　　３２ビット→１２８ビット　　・ＩＰｖ４の長所を引き継ぐ　　　　モバイル等　　・全ての国民が使えるように　（情報家電＋ＣＡＴＶ等高速ライン）　　　　一家に１０個のグローバルアドレス　　・セキュリティの導入　　　　ＩＰＳｅｃのデフォルト導入　　　　　→ＩＰｖ６とパケットフィルターとＩＰＳｅｃの組み合わせ！

　　


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ＮＡＴのない世界（双方向通信）

１，現行　（世界共通アドレスの余分がないのでＮＡＴが必要）

Ａ社内認識アドレスＮＡＴ装置ＮＡＴ装置

世界共通アドレスＡ社内認識アドレス

ＩＰＳｅｃ

ＲＡＳＲＡＳ

世界共通アドレス

２，ＮＡＴのない世界　（ＩＰｖ６の導入によりＮＡＴを撤廃）

ＩＰＳｅｃ


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IPV6ネットワークの現状6bone　　　・ワールドワイドのv6ネットワーク（588サイトが登録済）

6bone-JP　　　・日本におけるv6ネットワーク　　　　　→研究組織やISP事業者により運用維持

　　　・US、コリア、シンガポールとATMにて接続

　　　・経路制御の実験　　　　　IGR：RIPng、OSPFv３　　　　　EGR：BGP４＋


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NSPIXP６のトラヒックの推移

WIDE調べ


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グローバルアドレス！！

中央IX

上位ISP

地域ISP地域ISP地域ISP

上位に左右されないセキュリティアドレスを自分で管理できる


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個人認証登録機関

ＩＰｖ６の世界

インターネットコンテンツ

認証ＤＢ****1=太郎****2=太郎

ＣＡＴＶ　ＨＡＢ

グローバルアドレス　****1

グローバルアドレス　****２

家庭の情報は他の人に漏らしたくない！！　　　　→認証機関が必要


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Ｅ－ＢｕｓｉｎｅｓｓにおけるInternetの発展

ＩＸＩＳＰキャリア

ＳＤＳＬ

ＷＬＬ

ダークファイバ

ＣＡＴＶ

銀行カード会社運送業

ＢｔｏＢＢｔｏＣ

超高速バックボーン

セルラー会社

コンビニ

商品受取り発送

企業

国際回線

国内各地へ

ＡＤＳＬ

企業

運送基地

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