令和２年１月２２日

「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」が設立されました

川崎市では、スタートアップ企業の成長と起業促進のため、様々な創業支援施策に取り組んで

います。今後、人口減少や高齢化がますます進む中において、スタートアップの創出や成長を実

現することで、我が国の発展を主導していくことが必要です。

このたび、東京都を中心に行政・大学等研究機関・民間主体が幅広く連携し、イノベーション

の創出を担うスタートアップを支援するため「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシ

アム」が設立され、本日、東京都庁にて設立会合が開催されました。

川崎市は殿町キングスカイフロントを核としながら川崎市域全域を対象地域とし、イノベーシ

ョンのシーズを供給するテック拠点として本コンソーシアムに参画いたします。

■日時 ：令和２年１月２２日（水）１１時３０分から正午まで

■場所 ：東京都庁第一本庁舎７階大会議室

■出席者：別紙参照

■結果概要：

本コンソーシアムは、東京圏にスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市としての

地域を確立させることで、国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、ひいては東京圏の

経済の持続的な発展を実現し、また、スタートアップ・エコシステムによるイノベーションを社

会に実装し、地域に還元する活動を目的とすることが確認されました。

また、今後、本コンソーシアムにおいて、国の統合イノベーション戦略に基づくスタート

アップ・エコシステムグローバル拠点都市の指定を目指すことが確認されました。

（参考資料）

・資料１ スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム設立会合 出席者一覧

・資料２ スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム設立について

・資料３ 会員一覧

【問合せ先】

川崎市臨海部国際戦略本部国際戦略推進部

担当：嶋村、苗倉

電 話：044-276-9207

ＦＡＸ：044-277-2777

報道発表資料

設立会合の様子 集合写真

資料１

スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム設立について東京都戦略政策情報推進本部

○東京にスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市としての地位を確立→ 国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、ひいては東京の経済の持続的な発展を実現→ イノベーションを社会に実装し、地域に還元

目的

○東京の集積（国内トップ大学の約３割、Fortune Global500企業の所在数世界２位） を活かし、新たなつながりを生むプラットフォームを形成

○東京都心部を核として、「グレーター東京」としてハブ＆スポークの形で連携の輪を都外拠点にも拡大。国や海外拠点と連携し、エコシステムをさらに拡充

特色

国との連携グローバル拠点都市として日本の

成長戦略に貢献。タイムリーな規制緩和や施策を提案要求、

海外ＰＲ等へも協力

つながり創出多様なプレイヤーをネットワーキング

大企業から中小まで幅広い参画を得て、新たなつながりを創出

オープンイノベーションを推進

情報共有・基盤強化多様な資源の実態を

把握、情報共有。タイムリーに情報が届くサポートを実現

見える・魅せる東京へ東京のスタートアップ・エコシステムを広く発信。

中からも外からもビジブルに、海外スタートアップ・投資を惹きつける東京へ

「面」の汎用エコシステムスタートアップと企業・個人・大学等の相互連携を強化、データの活用を促進、広域なプラットフォームを整備

「点」×「深さ」のディープ・エコシステム個別分野に特化し、各分野に精通した先進的プレイヤー同士をつなぐことでイノベーションを創出

広域連携のイノベーション・ハブ東京圏の拠点都市との連携により、

幅広い機能を実現川崎市・つくば市/茨城県

研究開発都市としてのポテンシャルを活かしてスタートアップシーズや大学との共同研究の担い手の供給

資料２

○ 19年12月20日 設立準備会にコンソーシアム規約・設立構想の決議○ 20年１月22日 コンソーシアム設立会合開催・プレス発表○ 20年２月中旬 内閣府によるグローバル拠点都市公募のため計画を提出○ 20年３月末 グローバル拠点都市選定（予定）○ 20年４月 コンソーシアム活動本格開始

スケジュール

体制

○ 官民資源の洗い出しと共有（東京スタートアップ支援メニューマップの作成、情報プラットフォームの設置）○ コンソーシアム内のコミュニケーション創出（大規模イベントの開催、交流の場の提供）○ 有望スタートアップ（ユニコーン予備軍等）の集中支援（東京版J-Startup等）○ 実証フィールドのコーディネート○ 国内外へのPR○ 国等への要望活動・政策提言

具体的取組・検討項目（案）

理事会

賛助会員（サポーター）

テーマ別ＷＧ

地域主導型プロジェクト

特定課題型プロジェクト

全体推進WGテーマ別ＷＧテーマ別ＷＧ

※今後、計画策定の中で検討

○ 東京都（事務局）○ 都内民間事業者（東急、東急不動産、三井不動産、三菱

地所、森ビル）○ 経団連、新経連、経済同友会、東商、 日本VC協会、ジェトロ、東京証券取引所）

○ 大学（東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学）○ VC、 スタートアップ（上場済を含む）、都内自治体○ 賛助会員（サポーター） 大企業、金融機関、大使館等※広域連携関連団体（川崎市、茨城県・つくば市）

主なメンバー（下線は理事）

資料３