日本株アルファ・カルテット(毎月分配型) 2020年3 …4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認くださいMonthly Report 2020年4月13日作成追加型投信／国内／株式（課税上は株式投資信託として取り扱われます）月次開示資料

日本株アルファ・カルテット(毎月分配型) （1／9）2020年3月末現在

日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)の運用実績

◆基準価額・純資産総額の推移 ◆基準価額・純資産総額設定日（2014/4/4）～ 2020/3/31

◆基準価額騰落率 ◆分配金推移

◆資産構成

マネー・マネジメント・マザーファンド短期金融商品等

40円40円40円

第66期('19/10)第67期('19/11)第68期('19/12)

40円40円40円

第69期('20/1)第70期('20/2)第71期('20/3)

合　計 100.0%

組入資産比率97.3%

0.0%2.7%

ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド　クラスA

3ヵ月6ヵ月

※基準価額推移のグラフにおける基準価額（信託報酬控除後、税引前分配金再投資換算）およびファンドの騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに算出、表示 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません

1年

-33.6%-26.3%

決算分配金

基準価額純資産総額

1,167円628億円

ファンド期間

3年

設定来

-27.5%-37.8%

-19.5%

-23.2%1ヵ月

5年 -25.4%設定来 9,660円

※分配金は1万口あたりの金額（税引前）※決算は毎月4日です(休業日の場合は翌営業日）※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

'14/4 '15/4 '16/4 '17/4 '18/4 '19/4

（億円）（円）

純資産総額：右目盛

基準価額（信託報酬控除後、税引前分配金再投資換算）：左目盛

基準価額（信託報酬控除後）：左目盛

※比率の合計は100%にならない場合があります※比率は純資産総額対比

■当資料はファンドの運用状況をお知らせするために三井住友DSアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■お申込みの際には、販売会社からお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の店頭等でご用意しております。■投資信託は株式・債券のほか値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります）ので基準価額は変動します。したがって元本が保証されるものではありません。■投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

設定・運用



※比率の合計は100%にならない場合があります

◆資産別構成 ◆業種別組入比率（上位10業種）

組入資産比率

株式現物株式先物合計

◆市場別構成市場比率

東証一部東証二部JASDAQマザーズ

◆組入上位銘柄＜組入銘柄数　銘柄＞

＜ご参考＞　日本株投資戦略

国内株式の予想配当利回り※１

＜ご参考＞　高金利通貨戦略（ブラジルレアル）

＜ご参考＞　株式・通貨カバードコール戦略

平均権利行使期間※５ 30日 30日－

カバー率※３ 49.3% 50.0% －

為替取引によるプレミアム/コスト※２

4.2%

3.47%

6.8%

株式部分為替部分

2.3%ＫＤＤＩ情報・通信業東証一部

910

オプションプレミアム（年率）※４ 31.7% 17.6% 49.3%

医薬品

10 9433

機械 5.5%

合計

銀行業 5.1%保険業 4.9%建設業 4.8%

輸送用機器 7.4%化学 6.1%

卸売業 8.5%

123

業種比率

電気機器 17.8%情報・通信業 17.4%

45

東証一部

輸送用機器東証一部

2.3%8 83069 4503 アステラス製薬医薬品

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ銀行業東証一部

2.9%東証一部 2.8%東証一部 2.4%

東証一部7 8035 東京エレクトロン電気機器6 8766 東京海上ホールディングス保険業

3.5%4 80015 4063 信越化学工業化学

伊藤忠商事卸売業東証一部 3.6%3 6758 ソニー電気機器東証一部 4.7%

コード

5.4%9432 日本電信電話情報・通信業 6.0%東証一部

銘柄

2 7203 トヨタ自動車

13.7%

1

0.0%0.0%

678

運用状況「ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド　クラスA」

100.0%

組入比率業種市場100

100.0%0.0%

86.3%


※実質的な株式投資（株式現物+株式先物）部分の時価総額対比

※比率は保有現物株の時価総額対比※業種は東証33業種分類

※比率は保有現物株の時価総額対比

※比率は保有現物株の時価総額対比 ※業種は東証33業種分類

※クレディ・スイス・インターナショナル提供データより作成

※１予想配当利回りは、組入銘柄の予想配当利回りを加重平均して算出をしております。手数料・税金等を考慮しておりません。分配金水準を保証・示唆するものではありません※２為替取引によるプレミアム/コストは、直物為替レートと為替予約レート等との価格差から簡便的に算出したものであり、実際の運用における数値とは異なります※３カバードコール戦略におけるカバー率は、戦略構築時における組入株式等の時価評価額合計（株式部分）またはファンドの純資産総額（為替部分）に対するオプションの想定元本額の比率※４オプションプレミアム（年率）は、戦略構築時におけるファンドの純資産総額に対するオプションプレミアムの比率を年率換算して算出。オプションプレミアム（年率）は、手数料・税金等を考慮しておりません。分配金水準を保証・示唆するものではありません※５平均権利行使期間は、カバードコール戦略構築時から次回構築時までの期間の平均値



◆マーケットコメント

マーケットコメント

≪　ご　参　考　≫

＜ご参考＞TOPIX（東証株価指数）の推移（1年間）＜ご参考＞ブラジルレアル（対円）の推移（1年間）

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。


1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

'19/3 '19/5 '19/7 '19/9 '19/11 '20/1 '20/3

（ポイント）

20

24

28

32

36

'19/3 '19/5 '19/7 '19/9 '19/11 '20/1 '20/3

（円）

※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありません※上記グラフは過去の実績であり、将来の当ファンドの運用成果を約束するものではありません

出所:Bloomberg

【市場環境】3月のTOPIXは▲7.1％下落しました。上旬は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、内外景気

の先行き不透明感が増大し、大幅下落しました。中旬は、WHO（世界保健機関）が「パンデミック（世界的大流行）」と宣言したことなどを受けて、投資家心理が悪化する中、日銀が金融緩和の強化を発表し、値動きの荒い展開となりました。下旬は、日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ増額による需給改善期待や、米国の大規模経済対策への期待などから上昇しましたが、国内における新規感染者数の増加が株価の重石になりました。

【運用状況と今後の運用方針】3月の取引は、ファンダメンタルズ（基礎的条件）、配当利回り・各種バリュエーション（投資価値評価）等を勘

案し、ソニーやディスコなどを買い付けました。一方、日立ハイテクや三井物産などを売却しました。世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、主要国において感染抑制のための制限措置がとら

れており、消費、生産などへの悪影響が顕在化しつつあります。経済活動への制限が長期化すれば、景気への下押し圧力がさらに強まるリスクがあります。株式市場は、感染拡大による景気および企業業績の悪化を織り込む形で不安定な展開が続くと想定します。主要国では財政・金融面で大規模な政策出動を打ち出しているものの、感染拡大が収束しない限り、政策対応で市場の動揺を抑え込むことは難しいと想定します。今後の運用方針としては、財務の安定性、収益の成長性など個々の企業のファンダメンタルズ、配当利回り

その他のバリュエーション等を考慮して投資魅力のある銘柄を中心に投資していきます。また同一セクター内でも業績格差が拡大する傾向が続くと見ていることから、業績見通しを精査し、堅調な業績が見込める企業への選別投資を進めていく方針です。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認くださいMonthly Report追加型投信／国内／株式（課税上は株式投資信託として取り扱われます）月次開示資料

日本株アルファ・カルテット(毎月分配型) （4／9）

ファンドの目的

ファンドの特色

投資リスク　（詳しくは新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）

○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取

引等デリバティブ取引を行いますので、基準価額は変動します。また、投資信託証券を通じて実質的に為替取引を

行うため、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではな

く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

○投資信託は預貯金と異なります。

○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク　■信用リスク　■流動性リスク　■高金利通貨

戦略に伴うリスク　■カバードコール戦略に伴うリスク　■スワップ取引に関するリスク　があります。

　ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

当ファンドはわが国の株式への投資に加え、「高金利通貨戦略」と「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、インカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。

１．わが国の株式を実質的な投資対象とし、ファンダメンタルズおよびバリュエーション等を勘案し魅力的な銘柄に

投資することで、中長期的な信託財産の成長を目指します。

２．「高金利通貨戦略」では、相対的に金利水準の高い通貨の為替取引を実質的に行います。

　

３．「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を行うことで、オプションプレミアム＊１の確保

　　を目指します。

　　　・株式カバードコール戦略は、わが国の株価指数（原則としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とします。）の

　　　　コールオプション＊２の売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。

　　　・通貨カバードコール戦略は、円に対する取引対象通貨のコールオプション＊２の売りを行うことでオプション

　　　　プレミアムの確保を目指す戦略です。

　　　・各カバードコール戦略は、原則としてファンドの純資産総額の５０％程度とします。また、原則として、権

　　　　利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。

　　　　※各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により５０％から大きくかい離する場合があります。また、

　　　　　今後この比率を見直すこともあります。　　　　＊１「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

　　　　＊２「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買うことができる

　　　　　　　権利をいいます。

４．毎月の決算日に、原則として分配を目指します。

・決算日は、毎月４日（休業日の場合は翌営業日）とします。

　　・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。

　　・分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合

　　　等には分配を行わないことがあります。

・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。


※当ファンドにおいて、「高金利通貨戦略」とは為替取引を活用して高金利通貨（取引対象通貨）の買いと円の売りを行うことをいいます。ま

た、「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するわが国の株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをい

います。「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有する取引対象通貨建て資産に対し、円に対する取引対象通貨のコール

オプションを売却することをいいます。以下、同じです。












ファンドの費用　（詳しくは新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）

投資者が直接的に負担する費用

● 購入時手数料購入価額に３．８５％（税抜３．５％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。

※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０．３％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

● 運用管理費用

　　（信託報酬）

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ　（詳しくは新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）

● 信託期間２０１４年４月４日から２０２４年３月４日（約１０年）

● 購入単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。

※お申込みの販売会社までお問い合わせください。

● 購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額

● 換金単位販売会社がそれぞれ定めた単位とします。

※お申込みの販売会社までお問い合わせください。

● 換金価額換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

● 換金代金換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

● 決算日毎月４日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

● 収益分配年１２回の決算時に分配を行います。

投資信託に関する留意点

○投資信託をご購入の際は、新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。

　投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。

○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。

○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

毎日、信託財産の純資産総額に年率１．１２７５％（税抜１．０２５％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・　　手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につき　ましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

● 購入・換金申込　受付不可日

ニューヨークの銀行またはサンパウロの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。




委託会社およびその他の関係法人

■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）三井住友DSアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第３９９号

加入協会　／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）株式会社りそな銀行

■販売会社

安藤証券株式会社（※1）金融商品取引業者東海財務局長（金商）第1号

株式会社イオン銀行（※1）登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

エース証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第6号

auカブコム証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※2）金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2251号

株式会社ＳＢＩ証券金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号

岡三オンライン証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第52号

香川証券株式会社金融商品取引業者四国財務局長（金商）第3号

極東証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第65号

株式会社ジャパンネット銀行登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社証券ジャパン（※1）金融商品取引業者関東財務局長（金商）第170号

株式会社新生銀行（※3）登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号

立花証券株式会社（※1）金融商品取引業者関東財務局長（金商）第110号

東海東京証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第140号

ＰＷＭ日本証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第50号

ひろぎん証券株式会社（※1）金融商品取引業者中国財務局長（金商）第20号

フィデリティ証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第152号

マネックス証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第165号

丸八証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第20号

水戸証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第181号

楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号

ワイエム証券株式会社金融商品取引業者中国財務局長（金商）第8号

（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。（50音順）（※2）ダイレクトコースのみのお取り扱いとなります。

（※3）電話・インターネットのみのお取り扱いとなります。

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取扱販売会社名登録番号日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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三井住友DSアセットマネジメントでは、インターネットによりファンドのご案内、運用実績等の情報提供を行っております。 https://www.smd-am.co.jp


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