和歌山市公報...和歌山市公報（第1683号）令和2年（2020年）7月15日－3－ 7，300，000円未満であるとき。 4 前項第1号の場合において、第5条第1項第3号の規定中「前年」とあるのは「

和歌山市公報（第１６８３号）令和２年（２０２０年）７月１５日

－1－

和歌山市公報

目次

令和２年（２０２０年）７月１５日

第１６８３号

【規則】

番号ページ

93 和歌山市都市公園条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則・・・・・（農林水産課） 2

94 和歌山市特定不妊治療費の助成に関する規則の一部を改正する規則・・・・・・（地域保健課） 2

95 和歌山市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則・・・・・（人事課） 3

【告示】

279 和歌山市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づく

指定管理者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（文化振興課）

3

280 自転車等の移動及び保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 3

281 自転車等の移動及び保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 4

282 放置自転車等の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（まちなみ景観課） 5

283 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による指定

障害福祉サービス事業者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（障害者支援課）

6

284 市議会臨時会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（財政課） 6

286 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による指定

障害福祉サービス事業者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（障害者支援課）

6

287 公示送達（令和２年度固定資産税・都市計画税納税通知書）・・・・・・・・・（資産税課） 7

288 公示送達（令和２年度市民税県民税納税通知書）・・・・・・・・・・・・・・（市民税課） 7

289 介護保険法の規定による事業を廃止する旨の届出・・・・・・・・・・・・・・（指導監査課） 7

290 介護保険法施行規則の規定による事業を廃止する旨の届出・・・・・・・・・・（指導監査課） 8

291 介護保険法の規定による指定居宅サービスに係る指定、指定居宅介護支援に係る

指定及び指定介護予防サービスに係る指定・・・・・・・・・・・・・・・・・

（指導監査課）

8

292 介護保険法の規定による指定地域密着型サービスに係る指定及び指定地域密着型

介護予防サービスに係る指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（指導監査課）

9

293 介護保険法の規定による第１号事業に係る指定・・・・・・・・・・・・・・・（指導監査課） 9

294 公示送達（令和２年度介護保険料納入通知書）・・・・・・・・・・・・・・・（介護保険課） 10

【公告】

○ 開発行為に関する工事の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（都市計画課） 10

○ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例・・・・・・・・・・・・・・（自治振興課） 10

○ 開発行為に関する工事の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（都市計画課） 11

○ 和歌山都市計画事業東和歌山第二地区土地区画整理審議会委員選挙における選挙

人名簿及び選挙すべき委員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（まちなみ景観課）

11

○ 道路位置の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（建築指導課） 11

○ 有本中島線道路改築工事の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 12

○ 城北会館解体撤去整備工事の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 13

○ 栄谷第４団地外１３団地住宅用火災警報器取替工事の一般競争入札・・・・・・（建設総務課） 16

発行所和歌山市役所

発行日毎月１日１５日


－2－

○ 市駅和佐線道路新設改良工事その４の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 17

○ 小雑賀橋歩道橋補修工事の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 19

○ （仮称）城前広場整備工事の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 21

○ 鳴滝小学校トイレ改修工事の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 23

○ 川永小学校トイレ改修工事の一般競争入札・・・・・・・・・・・・・・・・・（建設総務課） 25

【選挙管理委員会告示】

14 選挙管理委員会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（選挙管理委員会事務局） 28

【教育委員会告示】

13 教育委員会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（教育政策課） 28

14 教育委員会の招集（令和２年和歌山市教育委員会告示第１３号）の一部改正・・（教育政策課） 28

【農業委員会公告】

○ 農業委員会総会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農業委員会事務局） 29

○ 農用地利用集積計画の縦覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農業委員会事務局） 29

○ 農業委員会総会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農業委員会事務局） 30

【企業局告示】

17 和歌山市企業局指定給水装置工事事業者として指定の更新がされた者・・・・・（企業総務課） 30

【規則】

和歌山市都市公園条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則を公布する。

令和２年７月９日

和歌山市長尾花正啓

和歌山市規則第９３号

和歌山市都市公園条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則

和歌山市都市公園条例の一部を改正する条例（令和２年条例第２０号）の施行期日は、令和２年７月１８日と

する。

（令和２年７月９日掲示済）

和歌山市特定不妊治療費の助成に関する規則の一部を改正する規則を公布する。

令和２年７月１５日


和歌山市規則第９４号

和歌山市特定不妊治療費の助成に関する規則の一部を改正する規則

和歌山市特定不妊治療費の助成に関する規則（平成１６年規則第４４号）の一部を次のように改正する。

附則第２条に次の３項を加える。

３第３条第２号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第２号の要件を満たすもの

とみなす。

（１）新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得額の合計額が７，３００，０００

円未満となる見込みであるとき。

（２）新型コロナウイルスの感染防止の観点から特定不妊治療を延期したことにより、申請が６月以降となった

場合に、夫及び妻の前年の所得額の合計額が７，３００，０００円以上であるが前々年の所得額の合計額が


－3－

７，３００，０００円未満であるとき。

４前項第１号の場合において、第５条第１項第３号の規定中「前年」とあるのは「本年」と、「所得額」とあ

るのは「所得見込額」と読み替えるものとする。

５第３項第２号の場合において、第５条第１項第３号の規定中「前年」とあるのは、「前年及び前々年」と読

み替えるものとする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

和歌山市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。



和歌山市規則第９５号

和歌山市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則

和歌山市職員の退職手当に関する条例施行規則（昭和４０年規則第３６号）の一部を次のように改正する。

附則第１項に見出しとして「（施行期日）」を付する。

附則第２項に見出しとして「（和歌山市職員退職手当支給条例施行規則の廃止）」を付する。

附則に次の１項を加える。

（特定退職者に関する暫定措置）

３受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第１条の４に規定する離職の日に相当する期間内である

者に係る第８条の２及び第２３条第１項の規定の適用については、第８条の２中「次のとおり」とあるのは「

雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）附則第１条の４の規定により読み替えられた同規則第３６

条（各号列記以外の部分に限る。）に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第２３条第１

項中「雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

附則

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第３項の規定は、令和２年５月１日以後に退

職した者について適用する。

【告示】

和歌山市告示第２７９号

和歌山市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成２４年条例第４号）第７条第１項の規

定により指定管理者を指定したので、同条第２項の規定により告示する。

令和２年７月３日


公の施設の名称指定管理者指定期間

和歌山城ホール公益財団法人和歌山市文化スポーツ振

興財団

令和２年８月１日から令和６年３

月３１日まで

（令和２年７月３日掲示済）

和歌山市告示第２８０号

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年条例第９号）第９条第２項の規定に基づき、放置禁

止区域内に放置されていた自転車等を移動し、保管したので、同条例第１０条第１項の規定により告示する。

令和２年７月７日


１放置されていた場所及び移動し、保管した年月日


－4－

放置されていた場所移動し、保管した年月日

ＪＲ和歌山駅中央口周辺自転車等放置禁止区域令和２年６月２０日及び同月２６日

ＪＲ六十谷駅周辺自転車等放置禁止区域令和２年６月１９日

南海和歌山市駅前周辺自転車等放置禁止区域令和２年６月２２日

２移動し、保管した理由

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例第９条第２項に該当したため

３保管場所

名称紀和駅前自転車等保管所

所在地和歌山市宇治家裏１６７番１

電話４２２－４１００

４返還を受けるために必要なもの

（１）自転車等の鍵

（２）住所及び氏名を確認できるもの

（３）印鑑

（４）費用

自転車１台につき２，５００円

原動機付自転車

普通自動二輪車

大型自動二輪車

１台につき４，０００円

５返還できる日時等

（１）返還日

月曜日から土曜日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並び

に１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を除く。）

（２）返還時間

午前９時から午後６時まで

（３）その他

（１）及び（２）にかかわらず、天災地変により返還できないときもある。

６問い合わせ先

和歌山市都市建設局都市計画部まちなみ景観課電話４３５－１０８２

（令和２年７月７日掲示済）

和歌山市告示第２８１号

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年条例第９号）第９条の２第２項の規定に基づき、放

置禁止区域外に放置されていた自転車等を移動し、保管したので、同条例第１０条第１項の規定により告示する。



１放置されていた場所及び移動し、保管した年月日

放置されていた場所移動し、保管した年月日

和歌山市内一円市道上、無料駐輪場及び中

之島公園

令和２年６月１６日、同月１７日、同月１９日、同月２２

日、同月２３日、同月２５日、同月２６日及び同月２９日

２移動し、保管した理由

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例第９条の２第２項に該当したため

３保管場所



電話４２２－４１００


－5－

４返還を受けるために必要なもの

（１）自転車等の鍵

（２）住所及び氏名を確認できるもの

（３）印鑑

（４）費用

自転車１台につき２，５００円

原動機付自転車

普通自動二輪車

大型自動二輪車

１台につき４，０００円

５返還できる日時等

（１）返還日

月曜日から土曜日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並び

に１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までの日を除く。）

（２）返還時間

午前９時から午後６時まで

（３）その他

（１）及び（２）にかかわらず、天災地変により返還できないときもある。

６問い合わせ先

和歌山市都市建設局都市計画部まちなみ景観課電話４３５－１０８２


和歌山市告示第２８２号

和歌山市自転車等の放置の防止に関する条例（昭和６０年条例第９号）第１０条第３項の規定に基づき、利用

者又は所有者から引取りのない自転車等を次のとおり処分するので、同条第４項の規定により告示する。



１処分理由

移動し、保管した旨を告示した日から起算して９０日を経過したが、引取りがないため

２処分年月日

令和２年７月８日

３処分自転車等の放置されていた場所、移動し、保管した年月日及び移動し、保管した旨を告示した年月日

放置されていた場所移動し、保管した年月日移動し、保管した旨

を告示した年月日

ＪＲ和歌山駅中央口周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月７日及び同月１３

日

令和２年３月２４日

ＪＲ和歌山駅東口周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月３日令和２年３月２４日

ＪＲ六十谷駅周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月３日令和２年３月２４日

南海和歌山市駅前駅周辺自転車等放置禁止区域令和２年３月５日令和２年３月２４日

和歌山市内一円市道上令和２年３月４日、同月１０日

及び同月１１日

令和２年３月２４日

４処分自転車等の保管場所



電話４２２－４１００



－6－

和歌山市告示第２８３号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第１項

の指定障害福祉サービス事業者の指定をしたので、同法第５１条第１号の規定により次のとおり告示する。



事業所番

号

事業所

の名称

事業所

の所在

地

指定に係る

種類

主たる対象とす

る障害種別

事業者

の名称

事業者の主

たる事務所

の所在地

指定年

月日

指定の

有効期

限

３０２０

１２３２

４０

キャン

ディブ

ーケ

和歌山

市本脇

３６５

共同生活援

助

身体障害者（肢

体・内部）、知

的障害者、精神

障害者

株式会

社エニ

シタス

和歌山市本

脇３６５

令和２

年７月

１日

令和８

年６月

３０日

（令和２年７月８日掲示済）

和歌山市告示第２８４号

和歌山市議会臨時会を次のとおり招集する。

令和２年７月１０日


１期日令和２年７月１３日

２場所和歌山市議会議場

３付議事件

（１）令和２年和歌山市一般会計補正予算（第７号）

（２）物品購入契約について

（令和２年７月１０日掲示済）

和歌山市告示第２８６号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第２９条第１項

の指定障害福祉サービス事業者の指定をしたので、同法第５１条第１号の規定により次のとおり告示する。



事業所

番号

事業所の

名称

事業所の

所在地

指定に係る

種類

主たる対

象とする

障害種別

事業者の

名称

事業者の主

たる事務所

の所在地

指定年

月日

指定の

有効期

限

３０１

０１２

３３６

６

訪問介護

ステーシ

ョンふた

ば

和歌山市

毛見１４

３４－１

居宅介護、

重度訪問介

護

特定なし株式会社

旭誠

和歌山県海

南市下津町

丸田１２９

－４

令和２

年７月

１日

令和８

年６月

３０日

３０１

０１２

３３５

８

Ｈｅａｒ

ｔｔо

Ｈａｎｄ

（はぁと

つぅは

んど）

和歌山市

美園町５

丁目５番

地の１

居宅介護、

重度訪問介

護、同行援

護、行動援

護

特定なし特定非営

利活動法

人和歌山

盲ろう者

友の会

和歌山市美

園町５丁目

５番地の１

令和２

年７月

１日

令和８

年６月

３０日

３０２

０１２

３２６

ＧＨ花笑和歌山市

つつじが

丘７－３

共同生活援

助

身体障害

者、知的

障害者

社会福祉

法人つわ

ぶき会

和歌山市和

田１２８３

－２

令和２

年７月

１日

令和８

年６月

３０日


－7－

５－１

３０２

０１２

３２５

７

かめホー

ム

和歌山市

中之島１

２８０番

地－１

共同生活援

助

知的障害

者

特定非営

利活動法

人かめの

こ会

和歌山市中

之島１２８

０

令和２

年７月

１日

令和８

年６月

３０日


和歌山市告示第２８７号

固定資産税及び都市計画税納税通知書を別紙の者に発送したところ、住所、居所、事務所及び事業所が明らか

でないため送達ができないので、和歌山市税条例（昭和２９年条例第３０号）第１６条の規定により、次のとお

り告示する。

なお、送達すべき固定資産税及び都市計画税納税通知書は、資産税課において保管し、送達を受けるべき者の

申出により交付する。

令和２年７月１４日


１送達書類の名称令和２年度固定資産税・都市計画税納税通知書

２納期限令和２年度第１期分の納期限は、令和２年７月３１日とする。

（別紙省略）

（令和２年７月１４日掲示済）

和歌山市告示第２８８号

納税通知書を別紙の者に発送したところ、住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないため送達ができない

ので、和歌山市税条例（昭和２９年条例第３０号）第１６条の規定により、次のとおり告示する。

なお、送達すべき納税通知書は、市民税課に保管し、送達を受けるべき者の申出により交付する。



１送達書類の名称令和２年度市民税県民税納税通知書

２納期限令和２年７月３１日

（別紙省略）

和歌山市告示第２８９号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の５第２項及び同法第１１５条の１５第２項の規定による事

業を廃止する旨の届出があったので、同法第７８条の１１及び同法第１１５条の２０の規定により次のとおり告

示する。



介護保

険事業

者番号

事業者の名称及び主たる事務所の所在地

並びに代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所

在地サービスの種類

廃止年

月日

３０７

０１１

１１６

０

ライスフィールド合同会社

和歌山市新中島４丁目７番

畠中宰治

和歌山市小松原５丁目７番７号

イーリスリハビリデ

イサービス吹上

和歌山市吹上３丁目

２番２２号西本ビ

ル１階

地域密着型通所介

護

令和２

年６月

３０日

３０７

１４０

有限会社ライフパートナー

和歌山県海南市小野田１６２０－１０１

ライフパートナー

和歌山県海南市小野


護

令和２

年６月


－8－

００３

４

岩橋成行

和歌山県海南市小野田１６２０－９２

田１６２０－１０２３０日

３０９

０１０

１０３

５

社会福祉法人福美会

和歌山市福島２９６番地の３

小畑誠造

和歌山市福島１３５番地の８

デイサービスセンタ

ーソーラス

和歌山市福島２９６

番地の３


護

令和２

年６月

３０日

３０９

０１０

０５９

９



小畑誠造


寿寿ソーラス

和歌山市福島８９８

番６

認知症対応型通所

介護

介護予防認知症対

応型通所介護

令和２

年６月

３０日

３０９

０１０

０２３

５

社会福祉法人すずらん会

和歌山市屋形町１丁目３９番地２

中井公美子

和歌山市鷹匠町４丁目１番地１

小規模多機能型居宅

介護事業所わかやま

苑

和歌山市屋形町１丁

目３９番地２

小規模多機能型居

宅介護

介護予防小規模多

機能型居宅介護

令和２

年６月

３０日

２７７

９５０

１１８

４

株式会社整優館

大阪府阪南市下出６６２番地の１４

本田圭

大阪府貝塚市三ツ松２３９５番地７

リハビリデイサービ

ス紀寿

大阪府阪南市尾崎町

５丁目１３－１５


護

令和２

年６月

３０日

和歌山市告示第２９０号

介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６２の３第２項第４号の規定による事業を

廃止する旨の届出があったので、和歌山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る第１号事業に関する規則（平

成２８年規則第９４号）第１６条の規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者の名称

又は氏名事業所の名称及び所在地サービスの種類

廃止年

月日

３０７０１

０５０９７

ライフアクセ

ス株式会社

ゆたかデイサービス

和歌山市中島４５２－７ユタカ創

造ビル３階

短時間型通所サービス令和２

年６月

１日

３０７１７

００６３１

株式会社Ｌｉ

ｎｋ

訪問介護ステーションりんく

和歌山県紀の川市畑野上３３３－１

予防給付型訪問サービス

生活支援型訪問サービス

令和２

年６月

１３日

３０７０１

１１１６０

ライスフィー

ルド合同会社

イーリスリハビリデイサービス吹上

和歌山市吹上３丁目２番２２号西

本ビル１階

予防給付型通所サービス令和２

年６月

３０日

３０７０１

１２３２５

社会福祉法人

福美会

デイサービスセンターソーラス


予防給付型通所サービス令和２

年６月

３０日

和歌山市告示第２９１号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４１条第１項本文の指定居宅サービスに係る指定、第４６条第１項

の指定居宅介護支援に係る指定及び第５３条第１項本文の指定介護予防サービスに係る指定をしたので、同法第

７８条、第８５条及び第１１５条の１０の規定により次のとおり告示する。



－9－


介護保険事

業者番号

事業者又は開設者

の名称又は氏名事業所の名称及び所在地サービスの種類

指定年月

日

３０６０１

９１１３１

株式会社ＧＲＡＮ

ＤＩＲ

訪問看護ステーションＨＡＲＥ

和歌山市善明寺４１５番地

訪問看護

介護予防訪問看護

令和２年

７月１日

３０７０１

１３４３０

合同会社晴ケアプランセンター晴

和歌山市黒田３１０番地の５

居宅介護支援令和２年

７月１日

３０７０１

１３４４８

社会福祉法人すず

らん会

短期入所生活介護事業所わかやま苑

和歌山市屋形町１丁目３９番地２

短期入所生活介護

介護予防短期入所

生活介護

令和２年

７月１日

３０７０１

１３４５５

テック・ケア株式

会社

ヘルパーステーションモモ紀三井寺

和歌山市紀三井寺１０６３番地

訪問介護令和２年

７月１日

３０７０１

１３４６３

合同会社中西商事ライフサポートアーレ

和歌山市有本７９３－４０

福祉用具貸与

介護予防福祉用具

貸与

令和２年

７月１日

３０７０１

１３４６３

合同会社中西商事ライフサポートアーレ

和歌山市有本７９３－４０

特定福祉用具販売

特定介護予防福祉

用具販売

令和２年

７月１日

和歌山市告示第２９２号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第１項本文の指定地域密着型サービスに係る指定及び第

５４条の２第１項本文の指定地域密着型介護予防サービスに係る指定をしたので、同法第７８条の１１及び第１

１５条の２０の規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者の名称及び主たる事務所の所

在地並びに代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所

在地サービスの種類

指定年

月日

３０９０１

０１４０７

医療法人研医会田辺中央病院

和歌山県田辺市南新町１４７番地

前田章

兵庫県神戸市須磨区白川台３丁目３

８番地の１

医療法人研医会和歌

山すみれホーム

和歌山市加納２９５

－１１

認知症対応型共同

生活介護

介護予防認知症対

応型共同生活介護

令和２

年７月

１日

３０９０１

０１４１５



小畑誠造


寿寿ソーラス

和歌山市福島８９８

番地の６


護

令和２

年７月

１日

和歌山市告示第２９３号

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５の３第１項の第１号事業に係る指定をしたので、和

歌山市介護予防・日常生活支援総合事業に係る第１号事業に関する規則（平成２８年規則第９４号）第１６条の

規定により次のとおり告示する。



介護保険事

業者番号

事業者又は開設者

の名称又は氏名事業所の名称及び所在地サービスの種類指定年月日

３０９０１社会福祉法人福美寿寿ソーラス予防給付型通所令和２年７


－10－

０１４１５会和歌山市福島８９８番地の６サービス月１日

和歌山市告示第２９４号

次に係る別紙の者は、その住所及び居所が明らかでないため介護保険料納入通知書の送達ができないので、介

護保険法（平成９年法律第１２３号）第１４３条において準用する地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２

０条の２の規定により告示する。

なお、送達すべき介護保険料納入通知書は、介護保険課において保管し、送達を受けるべき者の申出により交

付する。



年度種別備考

令和２年度介護保険料納入通知書令和２年度第１期の納期は、令和２年７月３１日に変更する。

（別紙省略）

【公告】

次の開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定

に基づき公告する。

令和２年７月６日


開発区域又は工区に含まれる地域の名称開発許可を受けた者の住所及び氏名

和歌山市府中字森脇１０９９番４の一部、１０９９番７、１０９

９番８、１１０１番の一部、１１０２番の一部、１１０３番１、

１１０３番２の一部、１１０４番、１１０５番、１１０６番、１

１０７番、１１０８番、１１０９番、１１１０番、１１１１番、

１１１２番１

和歌山市西田井３６６番地８

株式会社ランドマーケット

代表取締役竹林靖之

（令和２年７月６日掲示済）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の３８第１項の規定により、認可地縁団体が所有する不動

産の登記移転等に係る公告申請が提出されたので、同条第２項の規定により、次のとおり公告する。



１申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所

（１）名称木ノ本東共有財産管理委員会

（２）区域別紙のとおり

（３）主たる事務所和歌山市木ノ本８７２番地

２申請不動産に関する事項

（１）土地別紙のとおり

（２）表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所別紙のとおり

３異議を述べることができる者の範囲

（１）申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人

（２）申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人

（３）申請不動産の所有権を有することを疎明する者

４異議を述べることができる期間及び方法

（１）期間公告期間内


－11－

（２）方法和歌山市長に対し、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第２２条の３第３項に規

定する申出書の様式に必要事項を記載し、登記関係者等であること及び申出書に記載された氏名及び

住所を確認できる書類を添えて提出してください。

５公告期間

令和２年７月９日から同年１０月９日まで

（別紙省略）


次の開発行為に関する工事が完了したので、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第３６条第３項の規定

に基づき公告する。

令和２年７月１３日


開発区域又は工区に含まれる地域の名称開発許可を受けた者の住所及び氏名

和歌山市砂山南４丁目２８２８番３大阪府岸和田市土生町１丁目４番２３号

フジ住宅株式会社

代表取締役宮脇宣綱

和歌山市古屋字五反田１５３番３、１６０番１、１６４

番、１６５番、１６６番、１６９番、１７０番、１７１

番１、１７１番３、１７５番２、字保ジ本１８５番、１

８６番、１８７番５、里道

福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番１

号第一福岡ビルＳ館４階

株式会社コスモス薬品

代表取締役横山英昭

和歌山市布施屋字田浦３０１番４、３０２番３和歌山市井辺５０番地１エクレラージュⅠ

１０２号室

森惇紀

（令和２年７月１３日掲示済）

令和２年８月９日に執行する和歌山都市計画事業東和歌山第二地区土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名簿

について、土地区画整理法施行令（昭和３０年政令第４７号）第２１条第３項の規定に基づく異議の申出がなく、

同令第２２条第４項の規定に基づくこの選挙において、選挙すべき委員の数を次のとおり定めたので、同条第１

項及び第４項の規定により公告する。



１宅地の所有者が選挙すべき委員の数７人

２宅地について借地権を有するものが選挙すべき委員の数１人


建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第１項第５号による道路の位置を次のとおり指定する。

令和２年７月１４日


指定年月日

指定番号地名地番申請者住所氏名

道路幅員×延長

総延長


和建指第２６５４号

和歌山市宇田森字神ノ

木４７番１の一部、６

０番の一部

和歌山市太田２丁目８番

１１号

株式会社幸福建設

代表取締役吉田武弘

６．００ｍ×５８．２１ｍ

５８．２１ｍ

（令和２年７月１４日掲示済）


－12－

次のとおり一般競争入札（事後審査型制限付き一般競争入札（電子入札方式））を行うので、地方自治法施行

令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。



１工事概要

（１）工事名有本中島線道路改築工事

（２）工事場所和歌山市納定地内

（３）工事概要土工一式、排水構造物工一式、撤去工一式、付帯工一式

（４）工期１６０日間

（５）予定価格７，３４５，８００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）

（６）施工形態単体施工

２競争入札参加資格

競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。

（１）事後審査型制限付き一般競争入札（電子入札方式）共通入札説明書（単体施工用）（以下「共通入札説明

書」という。）４に掲げる要件を全て満たす者であること。

（２）令和元・２年度和歌山市競争入札参加資格登録（以下「令和元・２年度登録」という。）において、土木

工事業の登録がされている者であること。

（３）土木工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建設業の許可（有効

なものに限る。）を受けていること。

（４）令和元・２年度登録における主たる営業所（本社・本店）（建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する

権限を有する１か所の営業所をいう。以下同じ。）の所在地が和歌山県内であること。ただし、主たる営業

所（本社・本店）の所在地が和歌山県内であり和歌山市外にある場合は、本公告日以前から次に掲げる基準

を全て満たすものに限る。

ア代表者から本市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する和歌山市内に所在する営業所（以下「和

歌山市内の営業所」という。）を有すること。

イ和歌山市長に対し「法人設立・事務所等設置申告書」を届出済みであること。

ウ令和元・２年度登録において和歌山市内の営業所に係る登録を受け、かつ、当該和歌山市内の営業所に

ついて、土木工事業に係る建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。

エ土木関係業種の受注制限数に達していないこと。

（５）令和元・２年度登録において、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市内である者にあっては土

木工事業に係る総合点数が５７０点以上、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者にあ

っては土木工事業に係る総合点数が５７０点以上７５０点未満であること。

（６）主たる営業所（本社・本店）又は和歌山市内の営業所の所在地が次に掲げる行政区域（和歌山市役所支所

及び連絡所規則（昭和４３年規則第１号）第２条の支所及び連絡所の所管区域をいう。）のいずれかの区域

内であること。

ア西和佐、和佐、小倉、川永、山口、紀伊、本町、大新、新南、宮、宮北、四箇郷、中之島

（７）主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者にあっては、主たる営業所（本社・本店）の

所在地が和歌山市内である者への下請発注に努めるとともに、市産品建設資材及び市内調達資材（主たる営

業所（本社・本店）の所在地が和歌山市内である代理店等から調達した資材）の優先発注に努めること。

（８）建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。

（９）申請者が、建設業法第２６条第１項に規定する技術者と同等以上の資格を有する土木工事業に係る技術者

２名以上と、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

３入札手続等

（１）共通入札説明書５に示すとおり

（２）入札方式並びに入札書受付期間、開札の日時及び場所

方式入札書等は和歌山市建設工事等電子入札システムにより提出するものとし、持参、郵便又は信書便


－13－

によるものは受け付けない。

入札書受付予定日時令和２年７月２１日（火）午前８時００分から

令和２年７月２７日（月）午後５時００分まで

ただし、和歌山市建設工事等電子入札システムの利用可能時間に限る。

開札予定日時令和２年７月２８日（火）午前９時３０分から

場所和歌山市役所東庁舎４階入札室

（３）落札予定者となった場合は、次のとおり競争入札参加資格確認申請書、工事施工に関する誓約書及び申請

に係る資料（低入札価格調査基準価格を下回る価格で入札した場合にあっては、低入札価格調査に係る資料

を含む。）を提出すること。

提出期限令和２年７月２９日（水）午後３時まで

場所共通入札説明書２に同じ。

方法持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。

（４）契約条項を示す期間及び場所

期間公告日から開札日まで

場所和歌山市役所建設総務課

４仕様書、図面等の見積用設計図書

共通入札説明書６に示すとおり

５入札の取りやめ

入札参加者が１者の場合には、入札を取りやめる。

６その他

（１）前払い制度

適用する。ただし、契約金額が３００万円未満の場合は適用しない。

（２）部分払い制度

適用する。ただし、契約金額が１００万円未満の場合は適用しない。

（３）議会の議決

不要である。

（４）入札保証金

不要である。

（５）契約保証金

契約金額が１，０００万円以上の場合のみ必要である。

（６）低入札価格調査基準価格の設定

無し

（７）最低制限価格の設定

有り

（８）契約書作成の要否

必要である。

（９）入札の無効

本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の

申請を行った者のした入札並びに事後審査型制限付き一般競争入札（電子入札方式）における入札条件に記

載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。

（１０）受注制限対象工事

本工事は土木関係業種の受注制限対象工事である。

（１１）その他

共通入札説明書、特記入札説明書及び開札の概要に示すとおり



－14－




１工事概要

（１）工事名城北会館解体撤去整備工事

（２）工事場所和歌山市西大工町１１番外

（３）工事概要鉄骨造２階建て延床面積２８８．０７㎡

解体撤去工事一式、電気設備撤去工事一式、機械設備撤去工事一式、ポケットパーク整

備工事一式

（４）工期１５０日間

（５）予定価格１６，４７８，０００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）






（２）令和元・２年度和歌山市競争入札参加資格登録（以下「令和元・２年度登録」という。）において、建築

工事業又は解体工事業の登録がされている者であること。

（３）上記２（２）に該当する工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による

建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。









ついて、上記２（２）に該当する工事業に係る建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。

エ建築関係業種の受注制限数に達していないこと。

（５）令和元・２年度登録において、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市内である者にあっては上

記２（２）に該当する工事業に係る総合点数が５７０点以上、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌

山市外である者にあっては上記２（２）に該当する工事業に係る総合点数が５７０点以上７５０点未満であ

ること。




ア西和佐、西脇、和佐、小倉、加太、有功、直川、川永、山口、紀伊、本町、城北、宮北、四箇郷、中之

島、湊、野崎、松江、木本、貴志、楠見




（８）上記２（２）に該当する工事業に係る建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に配置で

きること。

（９）申請者が、建設業法第２６条第１項に規定する技術者と同等以上の資格を有する上記２（２）に該当する

工事業に係る技術者２名以上と、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。


－15－

３入札手続等








開札予定日時令和２年７月２８日（火）午前１０時００分から















６その他






不要である。


不要である。




無し


有り


必要である。






本工事は建築関係業種の受注制限対象工事である。


－16－







１工事概要

（１）工事名栄谷第４団地外１３団地住宅用火災警報器取替工事

（２）工事場所和歌山市栄谷４９番１外

（３）工事概要住宅用火災警報器取替工事一式

（４）工期１８０日間

（５）予定価格６，７８７，０００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）






（２）令和元・２年度和歌山市競争入札参加資格登録（以下「令和元・２年度登録」という。）において、消防

施設工事業の登録がされている者であること。

（３）消防施設工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建設業の許可（

有効なものに限る。）を受けていること。

（４）令和元・２年度登録において、次に掲げるいずれかの基準を満たしていること。

ア和歌山市内に主たる営業所（本社・本店）（建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する

１か所の営業所をいう。以下同じ。）を有していること。

イ和歌山市以外に主たる営業所（本社・本店）を有している者は、和歌山市内に所在する営業所又は連絡

事務所等（以下「和歌山市内の営業所」という。）を有し、本公告日以前に和歌山市長に対し「法人設立

・事務所等設置申告書」を届出済みであり、令和元・２年度登録において和歌山市内の営業所に係る登録

を受けていること。

（５）令和元・２年度登録において、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市内である者にあっては消

防施設工事業に係る総合点数が３００点以上、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者

にあっては消防施設工事業に係る総合点数が７００点以上であること。

（６）主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者にあっては、主たる営業所（本社・本店）の



（７）建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。

（８）申請者が、建設業法第２６条第１項に規定する技術者と同等以上の資格を有する消防施設工事業に係る技

術者２名以上と、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

３入札手続等









－17－

開札予定日時令和２年７月２８日（火）午前１０時３０分から













５入札参加者が１者の場合の取扱い

入札参加者が１者の場合も、入札を有効なものとする。

６その他






不要である。


不要である。




無し


有り


必要である。





（１０）その他






１工事概要

（１）工事名市駅和佐線道路新設改良工事その４

（２）工事場所和歌山市栗栖地内


－18－

（３）工事概要土工一式、排水工（自由勾配側溝距離１７２．５ｍ、ＨＴＣＢＯＸ距離３４．２ｍ）

一式、縁石工一式、舗装工（下層・上層路盤面積７５５．９㎡）一式、撤去工一式、給

水管切替工一式、仮設工一式

（４）工期１７０日間

（５）予定価格３２，６９８，６００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）








（３）土木工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建設業の許可（有効










ついて、土木工事業に係る建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。


（５）令和元・２年度登録において、土木工事業に係る総合点数が６８５点以上であること。




ア西和佐、岡崎、和佐、安原、西山東、東山東、小倉、名草、宮、宮北、宮前、三田




（８）建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。

（９）申請者が、建設業法第２６条第１項に規定する技術者と同等以上の資格を有する土木工事業に係る技術者

２名以上と、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

３入札手続等





入札書受付予定日時令和２年７月２８日（火）午前８時００分から

令和２年７月３０日（木）午後５時００分まで


開札予定日時令和２年７月３１日（金）午前１１時３０分から




－19－



提出期限令和２年８月３日（月）午後３時まで










６その他






不要である。


不要である。




無し


有り


必要である。













１工事概要

（１）工事名小雑賀橋歩道橋補修工事

（２）工事場所和歌山市塩屋１丁目地内から小雑賀地内まで

（３）工事概要橋梁補修工一式、仮設工一式


－20－

（４）工期１６０日間

（５）予定価格４４，５６８，７００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）






（２）令和元・２年度和歌山市競争入札参加資格登録（以下「令和元・２年度登録」という。）において、塗装


（３）塗装工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建設業の許可（有効










ついて、塗装工事業に係る建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。

（５）令和元・２年度登録において、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市内である者にあっては塗

装工事業に係る総合点数が３００点以上、主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者にあ

っては塗装工事業に係る総合点数が７００点以上であること。

（６）平成１７年度以降に、次のいずれかが発注した工事（道路橋又は歩道橋に係る塗装工事を主な部分にする

ものに限る。）に係る契約を元請又は下請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員

としての実績にあっては、当該共同企業体への出資比率が２０パーセント以上あったものに限る。

ア国又は地方公共団体

イ共通入札説明書８（１）エに示すその他の法人

ウ一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された公共機

関等




（８）建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

３入札手続等





入札書受付予定日時令和２年７月２８日（火）午前８時００分から

令和２年７月３０日（木）午後５時００分まで


開札予定日時令和２年７月３１日（金）午後１時３０分から





－21－


提出期限令和２年８月３日（月）午後３時まで










６その他






不要である。


不要である。




無し


有り


必要である。











１工事概要

（１）工事名（仮称）城前広場整備工事

（２）工事場所和歌山市七番丁地内

（３）工事概要土木工事土工一式、雨水排水設備工スリット側溝８３ｍ、広場工平板ブロック１，

２９６㎡、施設整備工一式、管理施設整備工一式、撤去工一式、汚水管更新工２４ｍ、

仮設工一式

建築工事建築工事アスベスト撤去工事一式、浄化槽付帯設備撤去工事一式、既設建築


－22－

物改修工事一式

機械設備工事店舗用給排水設備工事一式、広場付帯設備工事一式

電気設備工事電灯設備工事一式、弱電設備工事一式

（４）工期３１０日間

（５）予定価格１４６，６１９，０００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）








（３）土木工事業に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による特定建設業の許可（

有効なものに限る。）を受けていること。









ついて、土木工事業に係る特定建設業の許可（有効なものに限る。）を受けていること。


（５）令和元・２年度登録において、土木工事業に係る総合点数が７５０点以上であること。

（６）主たる営業所（本社・本店）の所在地が和歌山市外である者にあっては、主たる営業所（本社・本店）の



（７）次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

ア一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格等を有する者

３入札手続等





入札書受付予定日時令和２年８月４日（火）午前８時００分から

令和２年８月６日（木）午後５時００分まで


開札予定日時令和２年８月７日（金）午前９時３０分から





提出期限申請に係る資料令和２年８月１１日（火）午後３時まで

低入札価格調査に係る資料令和２年８月１２日（水）午後３時まで



－23－









６その他






不要である。


不要である。




有り

（７）失格価格の設定

有り


必要である。













１工事概要

（１）工事名鳴滝小学校トイレ改修工事

（２）工事場所和歌山市善明寺字岡ノ谷６１５番３

（３）工事概要小学校トイレ洋式化改修

改修トイレ床面積１１２㎡（４フロア）

建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式


（５）予定価格５４，２９６，０００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）


－24－







工事業又は管工事業の登録がされている者であること。












エ上記２（２）に該当する工事業が建築工事業の場合、建築関係業種の受注制限数に達していないこと。

（５）令和元・２年度登録において、上記２（２）に該当する工事業が建築工事業であるものについては、建築

工事業に係る総合点数が６８５点以上、上記２（２）に該当する工事業が管工事業であるものについては、

管工事業に係る総合点数が７５０点以上であること。

（６）上記２（２）に該当する工事業が管工事業の場合、平成１７年度以降に、次のいずれかが発注した工事（

主な工種が建築物に係る機械設備工事（給排水衛生空調工事）であるものに限る。）に係る契約を元請又は

下請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績にあっては、当該共同企

業体への出資比率が２０パーセント以上あったものに限る。




関等




（８）上記２（２）に該当する工事業が建築工事業の場合、次に掲げる基準を全て満たすこと。

ア建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。

イ申請者が、建設業法第２６条第１項に規定する技術者と同等以上の資格を有する建築工事業に係る技術

者２名以上と、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（９）上記２（２）に該当する工事業が管工事業の場合、次に掲げる基準を満たすこと。

ア建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

３入札手続等








－25－


開札予定日時令和２年８月７日（金）午前１０時００分から



に係る資料（以下「申請に係る資料」という。）を提出すること。










入札参加者が１者の場合も、入札を有効なものとする。

６その他






不要である。


不要である。




無し


有り


必要である。













１工事概要


－26－

（１）工事名川永小学校トイレ改修工事

（２）工事場所和歌山市楠本字南ノ口２８７番

（３）工事概要川永小学校１１６㎡（３フロア）

トイレ洋式化改修

建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式


（５）予定価格５２，５８０，０００円（消費税及び地方消費税に相当する金額を含む。）







工事業又は管工事業の登録がされている者であること。












エ上記２（２）に該当する工事業が建築工事業の場合、建築関係業種の受注制限数に達していないこと。

（５）令和元・２年度登録において、上記２（２）に該当する工事業が建築工事業であるものについては、建築

工事業に係る総合点数が６８５点以上、上記２（２）に該当する工事業が管工事業であるものについては、

管工事業に係る総合点数が７５０点以上であること。

（６）上記２（２）に該当する工事業が管工事業の場合、平成１７年度以降に、次のいずれかが発注した工事（

主な工種が建築物に係る機械設備工事（給排水衛生空調工事）であるものに限る。）に係る契約を元請又は

下請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績にあっては、当該共同企

業体への出資比率が２０パーセント以上あったものに限る。




関等




（８）上記２（２）に該当する工事業が建築工事業の場合、次に掲げる基準を全て満たすこと。

ア建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。

イ申請者が、建設業法第２６条第１項に規定する技術者と同等以上の資格を有する建築工事業に係る技術

者２名以上と、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（９）上記２（２）に該当する工事業が管工事業の場合、次に掲げる基準を満たすこと。

ア建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。


－27－

３入札手続等








開札予定日時令和２年８月７日（金）午前１０時３０分から



に係る資料（以下「申請に係る資料」という。）を提出すること。











６その他






不要である。


不要である。




無し


有り


必要である。









－28－


【選挙管理委員会告示】

和歌山市選挙管理委員会告示第１４号

和歌山市選挙管理委員会を次のとおり招集する。


和歌山市選挙管理委員会

委員長大西勉己

１日時令和２年７月１６日（木）午前１０時００分

２場所和歌山市西汀丁３６番地

和歌山商工会議所１階選挙管理委員会室

３案件

（１）選挙人名簿から抹消するについて

（２）在外選挙人名簿から抹消するについて

（３）海区漁業調整委員会委員選挙の投票区を廃止するについて


【教育委員会告示】

和歌山市教育委員会告示第１３号

和歌山市教育委員会定例会を次のとおり開催することとし、招集したので告示する。

令和２年７月６日

和歌山市教育委員会

教育長富松淳

１日時令和２年７月８日（水）午後１時３０分から

２場所和歌山市七番丁２３番地

和歌山市役所１１階教育委員室

３事案

（１）６月定例市議会について

（２）令和元年度和歌山市中学校給食アンケート結果について

（３）令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

（４）和歌山市社会教育委員の委嘱について

（５）学校運営協議会委員の任命について

（６）和歌山市いじめ・不登校問題に関する検討委員会委員の委嘱について

（７）和歌山市文化芸術推進基本計画の策定について

（８）令和３年度使用和歌山市立中学校及び義務教育学校後期課程教科用図書の採択について

（９）令和３年度使用和歌山市立和歌山高等学校教科用図書の採択について


（令和２年７月６日掲示済）

和歌山市教育委員会告示第１４号

教育委員会の招集（令和２年和歌山市教育委員会告示第１３号）の一部を次のように改正する。



－29－

和歌山市教育委員会

教育長富松淳

３事案を次のように改める。

３事案

（１）６月定例市議会について

（２）令和元年度和歌山市中学校給食アンケート結果について

（３）令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

（４）和歌山市社会教育委員の委嘱について

（５）学校運営協議会委員の任命について

（６）和歌山市いじめ・不登校問題に関する検討委員会委員の委嘱について

（７）和歌山市文化芸術推進基本計画の策定について

（８）令和３年度使用和歌山市立中学校及び義務教育学校後期課程教科用図書の採択について

（９）令和３年度使用和歌山市立和歌山高等学校教科用図書の採択について

（１０）追加補正予算要求見積書（案）について


（令和２年７月８日掲示済）

【農業委員会公告】

和歌山市農業委員会総会を次のとおり招集する。


和歌山市農業委員会

会長谷河績

１開催日時

令和２年７月７日１３時００分

２開催場所

和歌山市役所１４階大会議室

３審議案件

（１）相続税の納税猶予に関する適格者証明願について

（２）農地賃貸借契約等登録台帳からの抹消について

（３）農地法第３条の規定による許可申請について

（４）農地法第４条第１項の規定による許可申請に対する意見について

（５）農地法第５条第１項の規定による許可申請に対する意見について

（６）農用地利用集積計画について

（７）農地法第３条許可申請における別段面積の設定について（空き家付き農地）


農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定

めたので、同法第１９条の規定により公告する。

なお、当該農用地利用集積計画を和歌山市農業委員会事務局において縦覧に供する。


和歌山市農業委員会

会長谷河績



－30－

和歌山市農業委員会総会を次のとおり招集する。



１開催日時

令和２年７月２０日１３時３０分

２開催場所

和歌山市役所１４階大会議室

３審議案件

（１）会長及び副会長の選出について

（２）その他

【企業局告示】

和歌山市企業局告示第１７号

水道法（昭和３２年法律第１７７号）第２５条の３の２の規定により和歌山市企業局指定給水装置工事事業者

として指定の更新がされた者を、和歌山市水道事業給水条例施行規程（平成１０年水道局規程第２号）第２７条

第２号の規定により告示する。


和歌山市公営企業管理者瀬崎典男

事業者事業所の名称事業所の所在地指定年月日登録番号

バンドー設備工業株式会社

代表取締役坂東利明

バンドー設備工業

株式会社

和歌山市小野町２丁目

１７番地

平成１０年４

月３日

第２５号

保田設備工業株式会社

代表取締役保田敏宏

保田設備工業株式

会社

和歌山市福島５７１番

地の８

平成１０年５

月２９日

第１１１

号

有田住宅設備株式会社

代表取締役梅本英法

有田住宅設備株式

会社

和歌山市北出島１７番

地の１

平成１０年４

月８日

第１０２

号

中森水道設備

代表者中森伸一

中森水道設備

和歌山市園部８４４番

地の４

平成１０年４

月８日

第１８３

号

有限会社石橋工務店

代表取締役石橋洋二

有限会社石橋工務

店

和歌山市中島６０３番

地の６

平成１０年４

月９日

第１７６

号

株式会社赤路電気水道

代表取締役椎葉恭介

株式会社赤路電気

水道

和歌山県紀の川市田中

馬場１５３番地の１

平成１０年１

０月２２日

第２２３

号

株式会社スミエイ

代表取締役髙光伸

株式会社スミエイ和歌山市湊４丁目１３

番５号

平成１０年４

月１６日

第１９０

号

紀南電設株式会社

代表取締役東濱貴史

紀南電設株式会社和歌山県御坊市湯川町

小松原字瀬崎坪６１３

番地の２

平成１０年１

１月１１日

第２２６

号

株式会社中村工業

代表取締役中村浩己

株式会社中村工業和歌山県海南市名高４

５０番地

平成１０年９

月４日

第２１６

号

樋渡設備

代表者樋渡稔生

樋渡設備和歌山市園部１５９０

番地の８８

平成１０年４

月６日

第２０１

号

株式会社まえだ住宅設備

代表取締役前田陽一郎

株式会社まえだ住

宅設備

和歌山県橋本市神野々

１１４５番地の１

平成１０年６

月１２日

第２１３

号

国土建設株式会社

代表取締役瀧敏秀

国土建設株式会社和歌山市手平４丁目６

番７０号

平成１１年３

月２日

第２３８

号


－31－

株式会社高橋組

代表取締役濱田良治

株式会社高橋組和歌山市鷺ノ森東ノ丁

５番地

平成１０年５

月８日

第１８８

号

根田建設株式会社

代表取締役根田佳幸

根田建設株式会社和歌山市小倉５８５番

地

平成１０年５

月１日

第１７９

号

株式会社タニノプラント産業

代表取締役谷野博昭

株式会社タニノプ

ラント産業

和歌山市宇須４丁目２

番１５号

平成１０年９

月９日

第２１７

号

有限会社ユカワ開発

代表取締役湯川正純

有限会社ユカワ開

発

和歌山市木枕２７番地

の１

平成１０年４

月１５日

第１８１

号

大家設備

代表者大家孝太

大家設備和歌山市岩橋１１５３

番地１０

平成１１年３

月２４日

第２４１

号

有限会社ア・レック

代表取締役長屋博之

有限会社ア・レッ

ク

和歌山市下三毛１３８

番地の２

平成１１年３

月２６日

第２４２

号

株式会社丸栄山下組

代表取締役山下富子

株式会社丸栄山下

組

和歌山市北島４３３番

地の６

平成１０年４

月３日

第２０６

号

株式会社かじもと

代表取締役梶本雅彦

株式会社かじもと和歌山市東長町６丁目

１５番地

平成１１年３

月２６日

第２４３

号

宮川工業株式会社

代表取締役宮川浩一

宮川工業株式会社大阪府泉南郡岬町多奈

川谷川２８８３番地

平成１０年１

１月２日

第２２４

号

西岡設備工業株式会社

代表取締役西岡信智

西岡設備工業株式

会社

和歌山市和田７５番地

の１

平成１０年４

月９日

第１２０

号


【正誤】

令和２年４月３０日付け和歌山市公報号外第８号中

ページ行誤正

７上から３行目市議会定例会市議会臨時会

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和歌山市公報...和歌山市公報（第1683号） 令和2年（2020年）7月15日 －3－ 7，300，000円未満であるとき。 4 前項第1号の場合において、第5条第1項第3号の規定中「前年」とあるのは「

和歌山市公報...和歌山市公報（第1683号）令和2年（2020年）7月15日－3－ 7，300，000円未満であるとき。 4 前項第1号の場合において、第5条第1項第3号の規定中「前年」とあるのは「