地域活性化施策に関する提言 - kyukeiren.or.jp · を実行するモデル地域とするため、地域活性化の取り組みを加速させる具体的施策を提言する。

地域活性化施策に関する提言

[ 規制・制度改革、税制改正、予算措置など ]

２０１７年１２月

はじめに

■日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、中長期的な観点で生産性の伸び悩みや新たな需要創出の欠如などの「長期停滞」を打開するため、政府は「未来投資戦略２０１７～Society 5.0の実現に向けた改革～」（2017年6月9日閣議決定）をとりまとめた。

■当会は「実績づくり」を使命として、九州・山口地域（以下、九州）が巨大市場のアジアに近い地理的優位性などの強みや地域資源を活かしたグローバル化を推進し、地方創生に取り組んでいる。

■上記戦略について、当会として概ね賛同しており、九州をこの戦略を実行するモデル地域とするため、地域活性化の取り組みを加速させる具体的施策を提言する。

一般社団法人九州経済連合会

会長麻生泰

行財政委員長谷川浩道

当会取り組みの最重点事項

【産業全般】新技術を用いた新たなビジネス・市場の創出

【農林水産】攻めの農林水産業の展開（生産者の所得拡大）

→アジアへの輸出拡大、スマート農業促進

【観光】観光消費額の拡大（インバウンド対応）

【社会基盤】大規模災害からの復旧・復興（平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨）

2016年 2023年

観光消費額２．４兆円 → ４．０兆円 1.7倍

インバウンド３７２万人 → ７８６万人 2.1倍

＜農林水産のＫＰＩ＞＜観光のＫＰＩ＞

2016年 2020年

農産物輸出額２２６億円 → ３３０億円 1.5倍

林産物輸出額　７４億円 → １００億円 1.4倍

水産物輸出額３６８億円 → ７００億円 1.9倍

≪ご参考≫新たなビジネスの事例

◆ ＩｏＴでつなぐ食品⇔インバウンド観光サイクル

提言の概要

目的提言

地域の「稼ぐ力」の強化産業レベルの向上

１. オープン・イノベーションの加速

２. 産学官・産業間連携の強化

民間活力を積極的に引き出す環境整備地域基盤となる強靭な社会づくり

３. 大規模災害からの復旧・復興、大規模災害への備え

１. オープン・イノベーションの加速

１．オープン･イノベーションの加速

【現状】

【期待される効果】

提言① 農業分野で「稼ぐ力」を実証できるよう、先進的取り組みにおけるロールモデルづくり（ＩＴ導入補助金、農業ＩＣＴ標準化推進事業の継続実施など）

・ＩＴの普及が遅れている農業分野などが、ＩｏＴなどを導入すれば生産性向上・品質向上などの効果が大いに期待できるが、未だ「稼ぐ力」が実証できていないため、その効果の波及が限定的なものになっている。

※ＩｏＴを活用している農業者の多くは、オランダなどの海外メーカーのシステムを使用しており、

データが国内に集積していない（知的財産の海外流出）

・「稼ぐ力」の早期実証ロールモデルがあれば、同業者の事業意欲を喚起可能

提言② 「日本版レギュラトリー・サンドボックス（＊）」制度の早期創設

【現状】


・スマート農業の社会実証を行う上で、ドローンの広範囲飛行や無人耕作機の完全自動運転などは、現規制下ではできない。 ※ドローン：航空法や道路交通法で飛行範囲が規制されている上、国土交通省への飛行許可申請のハードルも高い

※耕作機：労働安全衛生法に抵触する可能性がある上、農林水産省策定の「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」に基づく制限も多い

・制度改革に必要なデータなどが証明可・イノベーションの社会実装による成長戦略をスピード感をもって強力に推進

＊：規制を一時的に停止し、実証実験を行いやすくする規制緩和策の１つで、政府は2018年夏に制度を創設予定参加者や期間を限定して、実証内容とリスクを説明した上での参加の同意を前提に、「まずやってみる」ことを許容する枠組み


・国家戦略特区制度を活用した、社会課題を解決する新たなサービス・モデルを創出するための実証実験の成果を、他地域へ速やかに展開できていない。

※福岡市：ＩｏＴを活用し、防災・減災や健康福祉などの社会課題の

解決や市民生活の質向上に繋げる「実証実験プロジェクト」に取り組み中（実績：ドローンの社会実装に向けた運行管理システム他） ※自動運転バス：九州大学内で、2018年度下期のサービスインを目標に実証実験中

提言③ オープン・イノベーションやＩｏＴなどを活用した新たなサービス・モデルの速やかな社会制度化または規制緩和

【現状】


・社会課題の解決や市民生活の質向上に繋がる新たなサービス・モデルの日本全国への波及


・ドローン活用の範囲拡大に伴い、新たなビジネス・市場の創出

・世界最先端の取り組みを可能にするポテンシャルを有するドローンは、農業・建築・物流の他、防災の分野などでも利用されている。・応用含めその利用価値は極めて高いが、航空法や道路交通法で飛行範囲が規制されており、未だその活用は限定的である。

※国土交通省への飛行許可申請のハードルも高い（特に、人口密集地域である都市部での飛行は困難） ※2016年9月に九州ドローンコンソーシアムを設立し、ドローンの有用性や活用法の探索および新たな事業モデルの創出などに取り組み中

提言④ ドローン飛行に関する規制見直し

【現状】


[宅配実証実験]

[災害対応]


・諸外国に比べ、ＩｏＴデバイス・センサーなどの活用が遅れている。

※既にオランダや韓国はＬｏＲａ基地局が全土をカバー済 ※ＬｏＲａ活用の具体的事例は以下の通り・韓国テグがスマートシティ実験都市に変貌・台湾のＩｏＴスマートアイランド計画・アメリカで老朽化した水道インフラのモニタリング ※現状、ＬｏＲａは日本全域をカバーできていないＩｏＴ活用時の通信費が割高かつ活用範囲も限定的

提言⑤ ＩｏＴ向け無線通信規格「LｏRａ」（＊）のエリア拡大

【現状】


・ＩｏＴを活用した新たなビジネス・市場の創出


＊：低消費電力で、安価かつ長距離通信が可能なＩｏＴ向け無線通信規格

LoRa ﾈｯﾄﾜｰｸ

提言⑥ 公共データなど各種データの統一・集約化

【現状】


・各種データの整合性が低いため、統合的な利活用ができていない。・全体最適やダイナミックな改革を目指したデータ分析・活用が困難であり、ＩｏＴやビッグデータの利活用推進を妨げている要因となっている。

※行政手続・民間取引のＩＴ化を推進する官民データ活用推進法が昨年12月に公布されたが、省庁・自治体・企業などがそれぞれ保有する各種データの統一化に向けた取り組みはこれから ※経済産業省は民間企業への匿名公共データの開放を自治体に促す、企業立地促進法の改正を検討中

・観光産業など、各種データを用いた新たなビジネス・市場の創出

経済産業省ＩｏＴ活用おもてなしﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ実証事業九州地区訪日外国人旅行者行動


提言⑦ オープン・イノベーションの加速の前提である、情報セキュリティ対策の抜本的強化（国内基準整備や国際標準化への取り組み、企業の情報セキュリティ対策支援など）

【現状】


・企業を脅かす情報セキュリティ上の様々なリスクがあるため、多様な対策が必要であるが、ヒト・カネ・技術の確保が追いつかずに、対応が後手に回っている。 ※総務省が「情報セキュリティポリシー」を策定しているが、策定・運用は各社などで対応（日々、変化するリスクに対応できていない） ※経済産業省は「ＩｏＴセキュリティガイドライン」の国際標準化に取り組み中

・安心・安全にＩｏＴなどの活用を推進


２. 産学官･産業間連携の強化

２．産学官・産業間連携の強化

提言① 研究成果（シーズ）のビジネス化に向けた大学の自由度向上出資や外郭団体設置などに自由度をもたせる制度改革、シーズと企業を調整・統制できる大学職員の計画的育成・確保

【現状】


・グローバル化の進展に伴い、産業レベルの向上には産学官連携が不可欠だが、近年、多くの大学はシーズのビジネス化に対する意識が低く、産学官連携が停滞傾向である。

※大学に自由度を付与する指定国立大学法人制度が2017年に施行されたが、その認定に関するハードルが相当高い ※教授をサポートする大学職員は任期付雇用者が多く、大学内に産学官連携のノウハウが蓄積されにくい

・大学が国内外からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む施策を自発的かつ独自に推進

・新技術を用いた社会課題の解決を加速

提言② 産学官が連携して社会課題に対応するため、「オープンガバメント・オープンデータ」（＊）の推進

【現状】


・経済産業省の「オープンガバメントラボ」での取り組みが十分でないため、地方版ＩｏＴ推進ラボの活動も停滞傾向である。

※2010年に経済産業省が「オープンガバメントラボ」を立ち上げ ※行政の情報発信のあり方も課題（行政職員のデータリテラシー不足）


＊：インターネットを活用した行政機関の透明度向上や行政情報のオープン化などの取り組み

提言③ 行政機関における「目利き力」のある外部人材の確保・活用

【現状】


・有望なベンチャー企業の育成には、行政機関による入札・契約実績が大変有効だが、行政機関に「目利き力」のある人材が殆どいないため、適正な委託先の選定ができていない。・高価でも大企業を優先しがち。

※有望なベンチャー企業の最初の実績づくりのためにも、行政機関は外部の専門家の積極活用などにより、入札・契約時に民間有識者の意見や批判が継続的に反映されることが必要

佐賀大学・佐賀県・オプティム社の３者連携によるスマート農業促進

・新技術を有する有望な委託先を行政機関が適正に選定


・行政も環境変化に適応できるスピードや柔軟性が求められ、各自治体も様々な行政改革に取り組んでいるが、政策実行のスピードや柔軟性は不足傾向である。

※ 「まち･ひと・しごと創生基本方針」で、まちづくり領域において広域的な官民連携を推進中産学官民の連携組織であるＦＤＣを事例として位置づけ

【現状】


・政策実行のスピード向上および柔軟性向上

[福岡市とＦＤＣ（福岡地域戦略協議会）の取り組み]

提言④ 地域戦略策定を行う「産学官連携による推進体制」づくり


３. 大規模災害からの復旧･復興、大規模災害への備え

【現状】


提言① 被災者の生活再建支援および税制優遇の継続（支援金の支給、国税の納税猶予や所得税の減免など）

・被災者の生活安定と被災地の速やかな復興

・被災者生活再建支援法の適用や、国税・地方税の特例措置を都度タイムリーに実施いただき、政府・関係機関に御礼申し上げる。・ただし、災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由などにより自立して生活を再建することが困難な被災者が多数残存している。

※2017年9月末現在、応急仮設住宅などの入居者は以下の通り熊本県：44,986人<19,164戸> 福岡県：207人<100戸> 大分県：131人<48戸>

３．大規模災害）復旧・復興／備え

【現状】


提言② 被災地の道路・鉄道などの交通インフラの早期復旧および高規格幹線道路である九州中央自動車道などの早期整備

・熊本地震による山腹崩壊で阿蘇大橋などが、九州北部豪雨でJR久大線などが流失し、地域住民も生活に大きな支障がある上、観光産業を中心に九州経済への影響が大きい。

※阿蘇地区は長陽大橋の開通により、南阿蘇への迂回が解消済

・緊急事態時の避難･緊急輸送などの際、九州内の東西間で懸念がある。

南海トラフ地震

で津波による

被害が想定

されるエリア

・地域経済への影響抑制・緊急事態時の交通ネットワークの多重化・代替性確保


・災害により事業を再建することが困難な中小企業が残存している。

※熊本地震の被災企業へのグループ補助金の認定（累計／2017年10月末現在）は、3,058件、 734.4億円であり、継続して申請受付中 ※グループ補助金制度は、被災企業に大変好評・一部の企業だけが復旧するよりも、複数の企業が計画を立てて復旧・復興に取り組むほうが、地域経済にとっても効果的・しかも、申請書類が簡素化され、事業者も復旧・復興に集中可能

【現状】


提言③ 被災中小企業に対する支援の継続（グループ補助金、小規模事業者持続化補助金など）

・被災した地域経済の復旧・復興・雇用の回復


・観光産業は、被災地域のみならず周辺地域も含めて影響が大きい。・特に、阿蘇地域は未だ回復の見通しが立たない状況である。

※熊本地震の際は、熊本県や大分県のみならず、九州全県で旅館・ホテルのキャンセルが多発 ※2016年度は「九州ふっこう割」の効果大 ※熊本地震後、九州観光推進機構による「One Kyushu Project」での海外向けＰＲは一定の成果あり

【現状】


[2016年上半期九州の直接入国外国人数]

提言④ 観光産業に関する風評被害対策の継続（被災地域の宿泊促進支援、第三者の視点での情報発信など）

・被災地地域・周辺地域の観光産業の復旧・復興


・ＢＣＰ（Business Continuity Plan／事業継続計画）の策定については、全国と比べ

九州は、熊本地震後地震後にも関わらず残念ながら低調である。（特に中小企業） <理由> ・策定に必要なスキル・ノウハウがない・余裕がない資金不足、人材不足、時間的制約など

提言⑤ 企業の防災・減災対策に対する支援の更なる拡充（補助金、税制優遇、中小企業のＢＣＰ策定支援など）

【現状】


[ＢＣＰに対する意識調査（2017年5月帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ福岡支店）]

・様々な緊急事態時に、社会経済への影響を最小化


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