16
1 (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (1) 土木界における技術力の 土木界における技術力の 維持・継承について 維持・継承について 話題提供 話題提供 平成 平成19 1910 1030 30(株)建設技術研究所 代表取締役社長 大島 一哉 (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (2) 1.技術力の維持・継承の危機 1.技術力の維持・継承の危機 (1)土木界を取り巻く環境の激変 (1)土木界を取り巻く環境の激変 (2)人材の危機 (2)人材の危機 2.「平成 2.「平成16 16 年度 年度 土木学会会長提言」の紹介 土木学会会長提言」の紹介 (1)概要 (1)概要 (2)技術力の維持・継承についての課題 (2)技術力の維持・継承についての課題 (3)技術力の維持・継承についての提言 (3)技術力の維持・継承についての提言 3.技術力の維持・継承のための取り組みの紹介 3.技術力の維持・継承のための取り組みの紹介 (1)人材の確保 (1)人材の確保 (2)技術を維持・継承する仕組みの構築 (2)技術を維持・継承する仕組みの構築 (3)希望と魅力のある企業、産業となるための努力 (3)希望と魅力のある企業、産業となるための努力

土木界における技術力の 維持・継承について1 (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (1) 土木界における技術力の 維持・継承について

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  • 1

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (1)

    土木界における技術力の土木界における技術力の維持・継承について維持・継承について

    ーー 話題提供話題提供 ーー

    平成平成1919年年1010月月3030日日

    (株)建設技術研究所

    代表取締役社長 大島 一哉

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (2)

    ーー 目目 次次 ーー

    1.技術力の維持・継承の危機1.技術力の維持・継承の危機(1)土木界を取り巻く環境の激変(1)土木界を取り巻く環境の激変

    (2)人材の危機(2)人材の危機

    2.「平成2.「平成1616年度年度 土木学会会長提言」の紹介土木学会会長提言」の紹介(1)概要(1)概要

    (2)技術力の維持・継承についての課題(2)技術力の維持・継承についての課題

    (3)技術力の維持・継承についての提言(3)技術力の維持・継承についての提言

    3.技術力の維持・継承のための取り組みの紹介3.技術力の維持・継承のための取り組みの紹介(1)人材の確保(1)人材の確保

    (2)技術を維持・継承する仕組みの構築(2)技術を維持・継承する仕組みの構築

    (3)希望と魅力のある企業、産業となるための努力(3)希望と魅力のある企業、産業となるための努力

  • 2

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (3)

    『企画委員会『企画委員会20002000年レポート年レポート-土木界の課題と目指すべき方向-』-土木界の課題と目指すべき方向-』

    20002000年年44月月 土木学会企画委員会土木学会企画委員会(委員長(委員長 森地森地 茂)茂)

    ““公共事業量の減少が予想されるなかで、公共事業量の減少が予想されるなかで、産業、技術者そして教育と研究開発はいかにあるべきか産業、技術者そして教育と研究開発はいかにあるべきか””

    『土木界における技術力の維持と向上のために』『土木界における技術力の維持と向上のために』20052005年年44月月 平成平成1616年度土木学会長提言特別委員会年度土木学会長提言特別委員会

    (学会長(学会長 森地森地 茂)茂)

    ““引き続く公共事業の縮小による技術力の継承、引き続く公共事業の縮小による技術力の継承、低下の課題を明確にし、その対応を検討し提言する低下の課題を明確にし、その対応を検討し提言する””

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (4)

    1.技術力の維持・継承の危機1.技術力の維持・継承の危機(1)土木界を取り巻く環境の激変(1)土木界を取り巻く環境の激変

    ①事業量の減少①事業量の減少

    20 20 20 19 19 21 23 2324 26

    29 3234 33 35 35 33 34 32 30 28 27 24 21 20 18 16

    30 30 28 29 3133

    39 4349

    58 5452 47 45 44

    4842 37 37 38

    33 3231

    32 34 35 36

    342

    472493 493 503

    507508 503

    262

    0

    10

    20

    30

    40

    50

    60

    70

    80

    90

    56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

    19見通し

    0

    100

    200

    300

    400

    500

    600建設投資(民間)

    建設投資(公共)

    国内総生産

    国内総生産(兆円)

    建設投資(兆円)

    年 度「建設投資」・・・国土交通省白書(巻末資料)「建設投資」・・・国土交通省白書(巻末資料)

    「国内総生産」・・・建設経済研究所より「国内総生産」・・・建設経済研究所より

    ピ-クの

    6割

    ピ-クの

    5割弱

    国内総生産と建設投資(名目値)国内総生産と建設投資(名目値)

  • 3

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (5)

    投資額

    (兆円

    )投資額

    (兆円

    )

    0

    10

    20

    30

    40

    50

    60

    1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

    投資額(兆円)

    更新費

    維持費

    新規投資

    整備水準(イメージ)

    (ストック量)公共投資額(実績)

    公共投資額(予想)

    100%

    整備水準

    0%

    新規投資新規投資新規投資

    更 新 費更更 新新 費費

    維 持 費維維 持持 費費

    公共投資額(実績)公共投資額公共投資額((実績実績))

    公共投資額(予想)公共投資額公共投資額((予想予想))

    整備水準(イメージ)

    (ストック量)

    整備水準整備水準((イメージイメージ))

    ((ストック量)ストック量)

    整備水準

    整備水準

    20002000 20102010 20202020

    公共土木事業の将来展望

    (社)土木学会 企画委員会 2000年レポート

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (6)

    国土交通省建設中ダム数の推移国土交通省建設中ダム数の推移

    402 396368

    349

    296278

    245224

    205189 179

    0

    50

    100

    150

    200

    250

    300

    350

    400

    450

    H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18

    年度

    出典:ダム年鑑(日本ダム協会)

    (件数)

  • 4

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (7)

    ②少子高齢化と団塊の世代の退場②少子高齢化と団塊の世代の退場

    出典:「日本の将来推計人口」(2006年12月),国立社会保障・人口問題研究所

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (8)

    人口ピラミッド人口ピラミッド

    注)平成12年の、国勢調査結果による。

  • 5

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (9)

    ③産業イメージの低下(崩壊)③産業イメージの低下(崩壊)

    談合談合

    官製談合官製談合

    汚職汚職

    33KK((現場、長時間勤務)現場、長時間勤務)バブル崩壊による建設業の経営悪化、倒産バブル崩壊による建設業の経営悪化、倒産

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (10)

    (2)人材の危機(2)人材の危機①① 優秀で熟練した技術者がいなくなる優秀で熟練した技術者がいなくなる

    土木系技術者の年齢分布(土木系技術者の年齢分布(19991999年時点)年時点)建設業、建設コンサルタントなど建設業、建設コンサルタントなど317317社・団体社・団体

    (建設産業全体の約(建設産業全体の約3535%と推定)%と推定)

    土木学会企画委員会「土木系技術者分布調査」(1999年5月調査)

    14,791

    11,713 12,066

    16,593

    12,368

    5,530

    895

    13,898

    8,430

    0

    5,000

    10,000

    15,000

    20,000

    20-25 26-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-65

  • 6

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (11)

    団塊の世代は真面目(優秀?)団塊の世代は真面目(優秀?)↑↑

    土木学会への入会率が極めて高い土木学会への入会率が極めて高い

    4,001

    3,263 3,349

    4,0053,538

    4,0494,444

    4,843

    2,3522,715

    0

    1,000

    2,000

    3,000

    4,000

    5,000

    6,000

    24以下 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65以上

    (人)

    (年齢)

    (社)土木学会個人会員の年齢分布(2006年)

    31,73329,299

    21,004

    11,061

    37,07738,397

    27,304

    0

    10,000

    20,000

    30,000

    40,000

    21~25 26-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-65

    ? ?

    土木学会企画委員会「土木系卒業生分布調査」での大学・高専卒業者のうち

    土木系職域就職者数から推算(1999年5月調査,114大学4短大22高専より回答)

    土木系就職技術者(大卒土木系就職技術者(大卒,,高専卒)の年齢分布予想高専卒)の年齢分布予想(2006年)

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (12)

    〇〇県土木職員の年齢構成〇〇県土木職員の年齢構成(平成19年1月1日現在)(平成19年1月1日現在)

    • 54~59才 6年間で480名(全体1,100名)• 大量採用の理由: 昭和40年代の急激な人口増大に伴う基盤施設の整備• 対応: 民間よりの中途採用 但し平成18年からで5人程度/年

    退職者の再雇用

    0

    10

    20

    30

    40

    50

    60

    70

    80

    90

    100

    19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60(年齢)

    (人数)

  • 7

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (13)

    〇〇県建築職員の年齢構成〇〇県建築職員の年齢構成(平成19年1月1日現在)(平成19年1月1日現在)

    0

    2

    4

    6

    8

    10

    12

    14

    16

    192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051525354555657585960(年齢)

    (人数)

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (14)

    40.0%

    50.0%

    60.0%

    70.0%

    80.0%

    90.0%

    100.0%

    昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年

    地方公共団体

    電力・ガス・私鉄

    公団・公社

    製造業

    中央官庁

    建設業

    建設コンサルタント

    建設業

    建設コンサルタント

    地方公共団体

    職域別定着率(高卒含む, 技術者アンケート)(土木学会調査, 平成11年)

    (入社年)

    (定着率)

    ②② 優秀な人が中途で辞めていく優秀な人が中途で辞めていく

  • 8

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (15)

    建設コンサルタント技術者の年齢別構成建設コンサルタント技術者の年齢別構成

    資料:建設コンサルタント厚生年金基金

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (16)

    ③優秀な若い人が入ってこない(取らない)③優秀な若い人が入ってこない(取らない)

    • 建設産業の新規採用の手控え• 若い人の理工離れ、土木系の不人気

    出典: 大橋秀雄「継続能力開発が目指すもの」 平成18年度工学教育連合講演会

    N大学の系列別入学偏差値(2005)

    0 10 20 30 40 50 60 70

    生産工学経済2部法学2部

    工学理工学

    芸術文理学

    生物資源商学

    経済学薬学法学歯学医学

    偏差値

  • 9

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (17)

    2.「平成2.「平成1616年度年度 土木学会会長提言」紹介土木学会会長提言」紹介(1)概要(1)概要

    第1編第1編 土木界における技術力の維持土木界における技術力の維持

    と向上のために(国内編)と向上のために(国内編)

    ①① アンケート調査アンケート調査

    ②② 技術力の維持と向上についての課題技術力の維持と向上についての課題

    ・・ 技術力の維持・継承についての課題技術力の維持・継承についての課題

    ・・ 技術の向上・技術開発についての課題技術の向上・技術開発についての課題

    ③③ 技術力の維持と向上のための提言技術力の維持と向上のための提言

    ・・ 技術力の維持・継承のために技術力の維持・継承のために

    ・・ 技術力向上・技術開発のために技術力向上・技術開発のために

    ④④ 技術力の維持と向上のためのアクションプラン技術力の維持と向上のためのアクションプラン

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (18)

    第第22編編 土木界における技術力の維持土木界における技術力の維持と向上のために(海外編)と向上のために(海外編)

    (1)(1) 海外部門における技術力の維持・向上の必要性海外部門における技術力の維持・向上の必要性

    (2)(2) 維持・向上が求められる技術力維持・向上が求められる技術力

    (3)(3) 技術力の維持・向上における課題技術力の維持・向上における課題・課題1・課題1 幅広い知識と高度な能力が必要幅広い知識と高度な能力が必要

    ・課題2・課題2 教育手段がOJTに依存教育手段がOJTに依存

    ・課題3・課題3 プロジェクトの減少によるOJT等教育機会の減少プロジェクトの減少によるOJT等教育機会の減少

    (4)(4) 課題解決のためのアクションプラン課題解決のためのアクションプラン

  • 10

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (19)

    (2)技術力の維持・継承についての課題(2)技術力の維持・継承についての課題

    課題1課題1 <技術継承の場の喪失><技術継承の場の喪失>

    公共事業抑制によるプロジェクトの減少に公共事業抑制によるプロジェクトの減少に

    に伴い、技術継承の場が喪失しているに伴い、技術継承の場が喪失している

    •海洋架橋技術•ダム・水力発電所建設技術•地下鉄建設技術 など

    課題2 <マニュアル・コンピューター依存による技術力の空洞化>

    マニュアルや示方書・基準、コンピューターへの

    依存により、技術力が空洞化している

    •「マニュアルを有効に活用して行う」から「マニュアルに沿って行う」へ

    •コンピューターの答えは正しい

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (20)

    課題3 <アウトソーシングによる技術力の空洞化>アウトソーシングが進んだことにより、技術力が空洞化している

    課題4 <総合力を有する技術者の不足>総合的(長期的)な見地から問題提起、判断をする技術者が育成されない

    •生産体制の専門化、細分化•計画、設計、施工の分業化•専門的研究の重視

    課題5 <基礎能力の低下>技術者の基礎的な能力が低下し、土木構造物の品質低下が問題となっている

    •教育における基礎科目、現場の軽視

  • 11

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (21)

    課題6 <現場感覚の衰退>

    技術者の現場経験が減少し、現場感覚が失われ、

    技術の伝承が難しくなっている。

    •マニュアル依存、コンピュータ依存、アウトソーシングの進展、生産負荷の増代などによる

    現場経験減少

    課題12 <土木界の魅力低下による優秀な人材の減少>

    若手技術者等からみた土木界に対する魅力が低下し、

    優秀な技術者が集まらなくなっている

    •事業量の減少による構造不況業種•3K(現場、長時間勤務)•土木の魅力の認識不足

    (建築が考えて土木が造るという誤解)

    (技術力向上・技術開発についての課題)

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (22)

    (3)技術力の維持・継承のための提言(3)技術力の維持・継承のための提言

    提言1 <多様性・選択性キャリアパス制度の構築>

    計画、設計、施工、管理の各段階の実務を経験できるキャリアパス制度を構築し、キャリアパスにより得られた技術者個人の技術レベルを明示・評価する

    •官・官、官・民、民・民の技術(技術者)交流•技術者データベースの構築(教育、資格、CPD、経験、実績評価など)

    提言2 <技術伝承の仕組み・システムの構築>

    伝承すべき技術を伝える仕組み・システムを構築する

    •構造物データベースの構築•マニュアル依存脱却•技術力の継承・高度化を図る組織(長大橋技術センター、構造技術センター(JR東日本)など)

  • 12

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (23)

    提言3 <技術伝承を視野に入れた生産システムの再構築>

    分散している技術力を集中させた生産システムを構築し、技術の維持・継承と高度化を図る

    •ダム、地下鉄、新幹線 など•事業の計画・設計システムの再構築

    (ex)独立行政法、財団法人あるいは民間などに集中

    •設計・施工システムの再構築(ex)共同出資による設計会社、施工会社

    提言4 <技術力を評価した入札制度の導入>

    技術力を評価して受注者を選定する入札方式を導入する

    •技術力評価型入札→「品確法」•技術者評価の重視•新技術の採用

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (24)

    提言5 <大学教育プログラムの見直し>

    大学教育では基礎学力の向上と、これを踏まえた上でのマネジメント教育や現場教育を重視した総合技術力を養成する教育を行う

    •大学プログラムの再構築•研究体制の連携~ 官と学、学と民の連携•インターンシップ(企業研修)、社会人ドクター

    提言6 <社会への情報発信>

    土木業界からの社会への情報発信などの双方向のコミュニケーションによる社会からの理解を得る活動をする

    •土木学会など学会からの発信(ex)土木の日、ホームページでの情報交流

    •発注者、施工者からの発信(ex)共同溝工事公開、100万人市民現場見学会など

  • 13

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (25)

    3.技術力の維持・継承の取り組みの紹介3.技術力の維持・継承の取り組みの紹介(1)人材の確保(1)人材の確保

    ①① 再雇用制度による技術継承と品質確保再雇用制度による技術継承と品質確保

    内容 ・成果品、報告書の原稿、設計原図、検討や計算の結果などを、熟練技術者である プルーフエンジニアが重点的に照査して、品質の向上と技術の伝承を目指す制 度。主として詳細設計業務の照査を照査技術者が実施する「設計照査」とは別 に、第三者としてクロスチェックする。難易度、重要度の高い業務を対象に実施し ている。・建設技術研究所での詳細設計の実務経験が10年以上。実務から離れて5年未 満の熟練技術者・技術士、RCCM、一級土木施工管理技士のいずれかの資格を持っているか、同 等の能力があると認められた者。・設計(限定分野でよい)や施工技術に精通し、品質管理に関する知識、理解があ る。・倫理観を持ち、責任を持って照査を実施できる。意思疎通能力や説得力に優れて いる・瑕疵(かし)があった場合の責任は、管理技術者、照査技術者、プルーフエンジニ アの順番で負う。・業務の品質管理が確実に実施されているかを第三者的立場から確認し、管理技 術者、照査技術者に指導、助言する・管理技術者、照査技術者に対して、いつでも質問や意見、資料の提出、説明を求 めることができる・照査結果を管理技術者、照査技術者に報告し、是正を求めることができる・管理技術者と照査技術者は、プルーフエンジニアの意見を尊重しなければならな い。しかし、最終判断は管理技術者が行う

    プルーフエンジニアの要件

    建設技術研究所のプルーフエンジニア制度

    主な責任と権限

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (26)

    出典:「日経コンストラクション 2007 9-28」

    青い森の「橋守」育成事業(平成19年9月)(青森県の団塊橋梁エンジニア受け入れ事業)

  • 14

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (27)

    ②② 計画的な新規採用と中途採用計画的な新規採用と中途採用

    建設技術研究所の新規採用と中途採用者

    計画的な新規採用と中途採用

    0

    20

    40

    60

    80

    100

    1998年

    1999年

    2000年

    2001年

    2002年

    2003年

    2004年

    2005年

    2006年

    2007年

    2008年

    新規採用 中途採用

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (28)

    技術者年齢分布の変化技術者年齢分布の変化(建設技術研究所)(建設技術研究所)

    20072007年年44月現在月現在(人)

    (年齢)

    32

    149

    8191

    68

    13

    78

    161

    9579

    47

    151

    91

    35

    154

    89

    0

    121

    0

    50

    100

    150

    200

    20~25 26~30 31~35 36~40 41~45 46~50 51~55 56~60 61以上

    技術者の年齢分布(H14) 技術者の年齢分布(H19)

  • 15

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (29)

    (2)技術を維持・継承する仕組みの構築(2)技術を維持・継承する仕組みの構築

    ①① 計画的人材育成システムの構築計画的人材育成システムの構築

    「人材と採用と育成の基本方針」の策定「人材と採用と育成の基本方針」の策定

    CTI人材ポリシー(2006年5月公開)CTI人材ポリシー(2006年5月公開)

    技術者(個人)スキルアップ中長期計画と支援技術者(個人)スキルアップ中長期計画と支援

    社会人博士取得、資格取得など留学、現場経験など社会人博士取得、資格取得など留学、現場経験など

    個人の将来目標とそのための能力開発計画個人の将来目標とそのための能力開発計画

    「OJTの心得」「OJTの心得」

    教育する側;学習する側の心得の策定教育する側;学習する側の心得の策定

    「技術コーチング制度」の導入「技術コーチング制度」の導入

    技術コーチングシートの作成など技術コーチングシートの作成など

    「生産子会社」の育成と人事交流「生産子会社」の育成と人事交流

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (30)

    ②② 企業内CPD制度の導入企業内CPD制度の導入資格取得の支援資格取得の支援

    学協会入会とCPD登録の奨励学協会入会とCPD登録の奨励

    CPD実施ガイドラインの策定CPD実施ガイドラインの策定

    1.CPDの実施(1)CPDとは?(2)自主的な選択によるCPDの実施(3)バランスのとれたCPDと目安

    年平均50時間(単位)の推奨年最低30時間(単位)以上専門以外1/3以上社外1/3以上自己学習以外1/3以上

    (4)CPDの活動記録と登録CPD活動記録のファイル化関連学協会への登録

    2.CPDの実施における上司の役割

  • 16

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (31)

    ③③ 技術と技術者の情報化とその共有技術と技術者の情報化とその共有

    業務情報、技術情報、ソフトウェアの共有化業務情報、技術情報、ソフトウェアの共有化

    個人データファイルの整備(教育、資格、CPD、業務経験、個人データファイルの整備(教育、資格、CPD、業務経験、

    評定結果、表彰など)評定結果、表彰など)

    ④④ 意識改革意識改革• 技術継承意識の低下

    師匠と弟子の関係 → プロジェクト・チームの関係

    組織主義 → 個人主義

    • プロフェッショナルの確立

    ⑤⑤ 資格認定要件の見直し(要望)資格認定要件の見直し(要望)

    現場など多様な経験やコーチ力を評価

    (C) Mr. Kazuya OHSHIMA, Institute for Transport Policy Studies, 2007 (32)

    (3)希望と魅力のある企業、産業となるための努力(3)希望と魅力のある企業、産業となるための努力

    ①① 価格競争から技術競争への転換価格競争から技術競争への転換設計等業務:プロポーザル方式、総合評価方式設計等業務:プロポーザル方式、総合評価方式

    工工 事:総合評価方式、詳細設計付工事発注事:総合評価方式、詳細設計付工事発注

    方式、(部分)設計・施工一括発注方式方式、(部分)設計・施工一括発注方式

    ②② 執務環境改善執務環境改善長時間勤務の大胆な改善長時間勤務の大胆な改善

    ③③ 女性、外国人の採用と育成女性、外国人の採用と育成(ex)女性管理職・取締役、女性職員10%など(ex)女性管理職・取締役、女性職員10%など