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グラフでみる
和歌山県の労働災害
令和 元年度版
和歌山労働局
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1
は じ め に
平成 30 年の和歌山県における労働災害による死亡者数は、前年より３人減少の６人となりま
した。しかしながら、休業４日以上の死傷者数は、前年より 37 人（3.3％）増加の 1,153 人と
なりました。
「2018年度を初年度とする第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）において、和歌
山県下の死亡者数を2022年度までの5年間の総数で15％以上減少させること、死傷者数について
も5年間で10％以上減少させる、さらに単年度目標として死傷者数を3.5％減少させるという目
標を掲げ、各種取り組みを進めているところですが、13次防初年度は死傷災害については3.3％
の増加という結果となりました。
事業場では、労使一体となって安全衛生活動の取り組みを推進していただいておりますが、
今後も引き続きさらなる取り組みをお願いいたします。
なお、厚生労働省の取り組みとして「働き方改革」の推進を行っているところであり、メン
タルヘルス対策、過重労働対策の取り組みについても併せて推進いただけますようお願いいた
します。
日々の仕事が安全で健康的なものとなり、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち
得るような社会を実現するために、労働災害防止はその原点と言えるものです。
事業場において労働災害防止を推進していく中で、本小冊子をご活用いただき、労働災害防
止の一助になれば幸いです。
和歌山労働局 労働基準部 健康安全課
注）本統計は下記に基づいています。
死亡件数：死亡災害速報
健康診断結果件数：健康診断結果報告
上記以外：労働者死傷病報告
-
2
労働災害による当局管内の死亡者数は、平成 14年以降、10 人台で増減を繰り返し、平成 25
年に７人となった後、平成 26 年からは３年連続で増加したが、平成 29年からは再度減少に転
じ、平成 30 年は過去最少の６人となった。また、全国的にも平成 27 年に初めて 1,000 人を割
った後も減少を続け平成 30 年は過去最少の 900 人となった。
図１ 死亡災害の推移
図２ 主要業種別死亡災害の推移
94
45
15
29
15 17 15 16 16 13 11 9 11 10 7 10 12 14 9 6
6,126
3,725
2,572
2,419
1,628 1,620 1,514 1,472 1,357 1,268 1,075
1,195
2,338
1,093 1,030
1,057 972 928 978 900
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000和歌山県 全国
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
30年
製造業 建設業 運輸交通業 林業
死亡災害は過去最少の６人
うち東日本
大震災関係
1,314
-
3
休業４日以上の労働災害による死傷者数は平成29年に比べて37人（対前年比3.3％）増加の1,153人となった。
平成 29 年と業種別の比較では、運輸交通業、その他の事業(小売業、飲食店等)で大幅に増加、農林業で大幅に減少した。
図３ 主要業種別労働災害の推移（死亡を含む）
296 308 332 301 295 277 276 241 276 265
179 192174 211 192
167 166158 130 140
120 117127 122
109114 129
130 129 143
151 127 119 118 12592 102 108 107 93
136 123 135 114 117139 108
109 110 151
94 116 128 117117
114 120105 143
139
227 234226
199 218
197
218
222
221 222
105,718107,759
114,176
119,576118,157
119,535116,311 117,910
120,460
127,329
-5,000
15,000
35,000
55,000
75,000
95,000
115,000
135,000
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800
2000
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
平成
年
製造業 建設業 運輸交通業 農林業
商業 保健衛生 その他の事業 全国
1,153
1,203 1,217
1,1191,073
1,116
1,2411,1731,182
1,100
うち東日本
大震災関係
2,827
21 22 2924 25 26 27 28 3023
休業４日以上の災害は前年より 3.3％増加
-
4
労働災害の推移を事業場規模別に見ると、図４のとおり平成 30 年は平成 29 年に比べて労働
者数 50 人未満の事業場で増加し、50 人から 99人規模の事業場で減少した。
また、平成 30年の労働災害を事業場規模別に見ると、図５のとおり労働者数 50人未満の事
業場で 818 人が被災しており、全体の約 70％を占めている。
図５ 平成 30 年規模別労働災害発生状況
347
298
173
135 160
40 0
100
200
300
400
500
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
10人未満 10人～29人 30人～49人
50人～99人 100人～299人 300人以上
10人未満,
347 , 30.1%
10人～29人,
298 , 25.8%
30人～49人,
173 , 15.0%
50人～99人,
135 , 11.7%
100人～299人,
160 , 13.9%
300人以上,
40 , 3.5%
合計
1,153
図４ 規模別労働災害の推移
約 7 0 %の 労 働 災 害 が 、 労働者数 50 人未満の事業場において発生
-
5
死亡災害の発生状況を監督署管内別に見ると、図６のとおり和歌山署管内では増加、御坊署及び
橋本署、田辺署管内では減少、新宮署管内では発生しなかった。
労働災害全体について見ると、図７のとおり和歌山署、御坊署及び新宮署で死傷者数が増加し、
橋本署及び田辺署管内で減少した。
図６ 監督署管内別死亡災害の推移
図７ 監督署管内別労働災害の推移（死亡を含む）
10
4
2
1 1
2
12
5
2 2
1
2
14
8
3
1 1 1
9
1
2 2
4
0
6
3
1 1 1
00
5
10
15
和歌山局 和歌山署 御坊署 橋本署 田辺署 新宮署
平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年
1,100
479
186 150
173 112
1,119
474
206 159 173 107
1,073
475
183
142
196
77
1,116
470
161 183 205
97
1,153
501
186 182 182 102
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
和歌山局 和歌山署 御坊署 橋本署 田辺署 新宮署
平成２６年 平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年
署別の死傷者数は 3 署で増加、2 署で減少
-
6
休業４日以上の労働災害を業種別に見ると、図８のとおり製造業で 23.0％、運輸交通業で
12.4%、商業で 13.1%、建設業と保健衛生業で 12.1％の労働者が被災しており、この５業種で全
業種の約 70％を占めている。また、災害を事故の型別に見ると、図９のとおり「墜落・転落」
「転倒」の災害による死傷者が多く、起因物別では、図 10 のとおり階段や通路等の「仮設物・
建築物・構築物等」、クレーンやトラック等の「物上げ装置・運搬機械」、脚立やはしご等の「そ
の他の装置等」による災害での死傷者が多い。
製造業,
265, 23.0%
建設業,
140, 12.1%
運輸交通業,
143, 12.4%農林業,
93, 8.1%
商業,
151, 13.1%
保健衛生業,
139, 12.1%
接客娯楽業,
70, 6.1%
清掃・と畜業,
41, 3.6%
その他の
事業,
111, 9.6%
動力機械,
109, 9.5%
物上げ装置・運
搬機械,
246, 21.3%
その他の装置等,
231, 20.0%
仮設物・建築物・
構築物等,
258, 22.4%
物質、材料,
63, 5.5%
荷, 47, 4.1%
環境等,
85, 7.4%
その他,
114, 9.9%
建 設 業と 保 健衛 生業 が 12.1%を 占 める
全業種
図８ 業種別労働災害発生の割合（平成 30 年）
全業種
全業種
図９ 事故の型別労働災害発生の割合（平成 30 年）
墜落・転落,
207, 18.0%
転倒,
238, 20.6%
激突,
75, 6.5%
飛来・落下,
49, 4.2%
崩壊・倒壊,
24, 2.1%
激突され,
35, 3.0%
はさまれ・
巻き込まれ,
147, 12.7%
切れ・こすれ,
91, 7.9%
高温・低温の
物との接触,
31, 2.7%
交通事故
（道路）,
82, 7.1%
動作の反動等,
152,13.2%
その他,
22, 1.9%
合計
1,153
6
図 10 起因物別労働災害発生状況（平成 30 年）
合計
1,153
合計
1,153
-
7
休業４日以上の労働災害による死傷者数を主要業種別及び事故の型別にみると、製造業では図
11のとおり「はさまれ・巻き込まれ」及び「転倒」、建設業では図 13 のとおり「墜落・転落」、また、運輸交通業でも図 15
のとおり「墜落・転落」、さらに、農林業でも図 17 のとおり「墜落・転落」、商業では図 19 のとおり「転倒」、保健衛生業では図 21
のとおり「動作の反動等」及び「転倒」災害による死傷者が多い。 起因物別にみると、製造業では図 12 のとおり「動力機械」、建設業では図
14 のとおり足場や屋根等の「仮設物・建築物・構築物等」、運輸交通業では図 16
のとおりクレーンやトラック、乗用車等の「物上げ装置・運搬機械」、農林業では図 18
のとおり地山や立木等の「環境等」、また、商業と保健衛生業では図 20、図 22
のとおり、床や通路等の「仮設物・建築物・構築物等」や「その他の装置等」による災害での死傷者が多い。
墜落・転落,
31, 11.7%
転倒,
41, 15.5%
激突, 15, 5.7%飛来・落下,
16, 6.0%
激突され,
4, 1.5%
崩壊・倒壊,
9, 3.4%
はさまれ・巻
き込まれ,
70, 26.4%
切れ・こすれ,
34, 12.8%
高温・低温物
との接触,
4, 1.5%
動作の
反動等,
26, 9.8%
交通事故
(道路）,
7, 2.6%その他, 8, 3.0%
製造業
合計
192
製造業では「はさまれ・巻き込まれ」及び「転倒」、 建設業、運輸交通業で「墜落・転落」の災害が多い
合計
140
合計
140
動力機械,
19, 17.6%物上げ装置・
運搬機械, 3,
2.8%その他の装置
等, 18, 16.7%
仮設物・建築
物・構築物等,
13, 12.0%物質材料, 6,
5.6%
環境等, 42,
38.9%
その他, 7,
6.5%
農林業
295
動力機械,
63, 23.8%
物上げ装置・
運搬機械,
39, 14.7%
その他の
装置等,
47, 17.7%
仮設物・
建築物・
構築物等,
49, 18.5%
物質材料,
27, 10.2%
荷, 18, 6.8%
その他,
22, 8.3%
製造業
図 11 事故の型別労働災害発生の割合(平成 30 年)
合計
130 合計
130
合計
265
合計
265
図 13 事故の型別労働災害発生の割合(平成 30 年) 図 14 起因物別労働災害発生の割合(平成 30 年)
動力機械,
19, 13.6%
物上げ装置・
運搬機械,
17, 12.1%
その他の
装置等,
26, 18.6%
仮設物・
建築物・
構築物等,
45, 32.1%
物質材料,
15, 10.7%
環境等,
8, 5.7%
その他,
10, 7.1%
建設業
合計
140
図 12 起因物別労働災害発生の割合(平成 30 年)
墜落・転落,
46, 32.2%
転倒,
13, 9.1%
激突,
14, 9.8%
飛来・落下,
9, 6.3%
激突され,
2, 1.4%
はさまれ・
巻き込まれ,
22, 15.4%
切れ・こすれ,
10, 7.0%
交通事故
(道路）,
3, 2.1%
動作の
反動等,
15, 10.5%
その他,
6, 6.3%
建設業
合計
140 合計
140
-
8
物…
そ…
仮設
物…
物質材料, 5,
3.5%
荷, 6, 4.2%その他, 9,
6.3%
運輸
交通
業
墜落・転落,
23, 15.2%
転倒,
49, 32.5%
激突,
5, 3.3%
はさまれ・
巻き込まれ,
10, 6.6%
切れ・こすれ,
9, 6.0%
交通事故
(道路),
20, 13.2%
動作の反動等,
18, 11.9% その他,
17, 11.3%
商 業
合計
129
動力機械,
6, 4.0%
物上げ装置・
運搬機械,
34, 22.5%
その他の
装置等,
42, 27.8%
仮設物・
建築物・
構築物等,
36, 23.8%
物質材料,
6, 4.0%
荷,
13, 8.6%
環境等,
2, 1.3%
その他,
12, 7.9%
商 業
図 19 事故の型別労働災害発生の割合（平成 30 年） 図 20 起因物別労働災害発生の割合（平成 30 年）
墜落・転落,
24, 25.8%
転倒,
15, 16.1%
激突, 9, 9.7%
飛来・ 落下,
4, 4.3%崩壊・倒壊,
2, 2.2%
激突され,
11, 11.8%
はさまれ・
巻き込まれ,
10, 10.8%
切れ・こすれ,
12, 12.9%
動作の
反動等,
3, 3.2%
その他, 3, 3.2%
農林業
墜落・転落,
49, 34.3%
転倒,
16, 11.2%
激突,
15, 10.5%
飛来・落下,
7, 4.9%
激突され,
7, 4.9%
はさまれ・
巻き込まれ,
10, 7.0%
交通事故
(道路),
9, 6.3%
動作の反動等,
20, 14.0%その他, 10,7.0%
運輸交通業
合計
143
墜落・転落,
8, 5.8%
転倒,
42, 30.2%
激突, 8, 5.8%
はさまれ・
巻き込まれ,
6, 4.3%切れ・こすれ,
6, 4.3%
高温・低温の
物との接触,
2, 1.4%
交通事故
(道路),
11, 7.9%
動作の反
動等,
47, 33.8%
その他,
9, 6.5%
保健衛生業
図 16 起因物別労働災害発生の割合（平成 30 年）
合計
151
動力機械,
2, 1.4%
物上げ装置・
運搬機械,
14, 10.1%
その他の
装置等,
20, 14.4%
仮設物・建築物・
構築物等,
47, 33.8%環境等,
4, 2.9%
その他,
52, 37.4%
保健衛生業
図 18 起因物別労働災害発生の割合（平成 30 年）
物上げ装置・
運搬機械,
80, 55.9%
その他の
装置等,
23, 16.1%
仮設物・建築
物・構築物等,
20, 14.0%
物質材料,
5, 3.5%
荷, 6, 4.2%
その他,
9, 6.3%
運輸交通業
合計
143
図 15 事故の型別労働災害発生の割合（平成 30 年）
図 17 事故の型別労働災害発生の割合（平成 30 年）
動力機械,
9, 9.7%
物上げ装置・
運搬機械,
8, 8.6%
その他の
装置等,
19, 20.4%
仮設物・
建築物・
構築物等,
4, 4.3%
物質材料,
4, 4.3%
環境等,
44, 47.3%
その他,
5, 5.4%
農林業
合計
93
図 21 事故の型別労働災害発生の割合（平成 30 年） 図 22 起因物別労働災害発生の割合（平成 30 年）
合計
93
合計
151
合計
139 合計 139
-
9
平成元年から平成 30 年までの労働災害による死亡者数を年齢別にみると、図 23 のとおり 50 歳以上の年齢層が全体の約
55％を占めている。また、経験別では、図 24 のとおり経験１年未満の労働者が約 10％を占めている反面、経験 20
年以上の労働者が３分の１以上を占めている。 発生月別では、図 25 のとおり７月、９月、11 月及び 12
月に死亡災害が多い状況となっている。
図 23 年齢別死亡災害発生状況 図 24 経験別死亡災害発生状況
（平成元年～平成 30年） （平成元年～平成 30年）
図 25 月別死亡災害発生状況
（平成元年～平成 30 年）
10代,
7, 1.3%
20代,
62, 11.5%
30代,
71, 13.2%
40代,
102, 19.0%50代,
151, 28.1%
60歳以上,
145, 27.0%
合計
538
41 4244
4138
43
51
37
51
4649
55
0
10
20
30
40
50
60
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
死亡者の半数以上は 50 歳以上の年齢層
6ヶ月未満,
42, 7.8%
6ヶ月～1年
未満,
13, 2.4%
1年～2年
未満,
42, 7.8%
2年～5年未
満,
74, 13.8%
5年～10年
未満,
54, 10.0%10年～20年
未満,
113, 21.0%
20年～40年
未満,
136, 25.3%
40年以上,
45, 8.4%不明,
19, 3.5%
合計
538
-
10
転倒による災害の発生件数は、図 26 のとおり平成 30 年は 238 件で、過去 10 年ほぼ横ばい の状況である。
業種別件数では、図 27 のとおり商業が最も多く、次いで保健衛生業、製造業の順となって
いる。 起因物別件数では、図 28 のとおり半数以上を「仮設物、建築物、構築物等」が占めている。 年齢別件数では、図 29
のとおり 50 歳以上の占める割合が約 68％となっている。
図２６ 平成２７年転倒災害の起因物別件数
図２４ 転倒災害件数の年別推移 図２５ 転倒災害の業種別件
図 29 平成 30 年転倒災害の年齢別件数
図２４ 転倒災害件数の年別推移
図２５ 平成２６年転倒災害の年齢別件数
物上げ装置、
運搬機械,
20, 8.4%
その他の装
置等,
44, 18.5%
仮設物、建築物、
構築物等,
127, 53.4%
物質、材料,
9, 3.8%
環境等,
17, 7.1%
その他,
21, 8.8%
合計
238
19歳以下,
1, 0.4%
20～29歳,
12, 5.0%
30～39歳,
19, 8.0%
40～49歳,
43, 18.1%
50～59歳,
76, 31.9%
60～69歳,
67, 28.2%
70歳以上,
20, 8.4%
合計
238
転倒災害は過去 10 年ほぼ横ばい
177
209217 223
224217
254
234 229238
0
50
100
150
200
250
300
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
製造業,
41, 17.2%
建設業,
13, 5.5%
運輸交通業,
16, 6.7%
農林業,
15, 6.3%
商業,
49, 20.6%
保健衛生業,
42, 17.6%
接客娯楽業,
21, 8.8%
清掃・と畜業,
16, 6.7%
その他の事業,
25, 10.5%
合計
238
図 26 転倒災害件数の年別推移 図 27 平成 30 年転倒災害の業種別件数
図 28 平成 30 年転倒災害の起因物別件数
-
11
平成 30 年の労働災害による死亡者数は、図 30 のとおり６名で、交通事故による死亡者は無かった。
交通労働災害による休業４日以上の死傷者数は、図 31 のとおり 82人で前年より 10
人増加した。交通労働災害は全災害の約６％を占める。
図 30 交通労働災害による死亡災害発生件数の推移（平成 21 年～平成 30年）
図 31 交通労働災害による労働災害発生件数の推移（平成 21年～平成 30 年）
11
9
1110
7
10
12
14
9
6
2
5
23
1
3
5
10 0
0
2
4
6
8
10
12
14
16
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
全死亡災害 交通死亡災害
98 100
91
7883
7771
84
72
82
0
20
40
60
80
100
120
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
交通労働災害は、対前年比 10 人増加
-
12
業務上疾病については、図 32 のとおり負傷に起因する疾病が圧倒的に多く、全体の約
70％以上を占め、その中でも災害性腰痛が負傷に起因する疾病の約 80％を占めている。
図 32 平成 30 年業務上疾病発生状況
腰痛 ,53腰痛以外 ,7
負傷に起因する
疾病, 60
異常温度条件
による疾病, 10
負傷によらない
業務上の腰痛, 2
化学物質による疾病
（がんを除く）, 2
じん肺及びじん肺
合併症, 3過重な業務によ
る脳血管疾病・
心臓疾患等, 2その他の
疾病, 4
合計83
業務上疾病の７０%以上が負傷に起因する疾病
-
13
和歌山県の定期健康診断の有所見率は、平成 24年に一度減少したのを除いて年々増加している。
平成 18 年からは全国平均を上回り、平成 30 年は 57.8％で全国平均より 2.3％高い状況である。
表１ 年別定期健康診断実施結果（和歌山県）
表２ 年別定期健康診断実施結果（全 国）
図 33 定期健康診断有所見率の推移
47.1 47.8
50.8 51.3 53.4 54.6 54.5
55.7 53.7 54.3 54.7
55.6 56.5 57.3 57.8
47.6 48.4 49.1
49.9 51.3 52.3 52.5 52.7 52.7 53.0 53.2 53.6
53.8 54.1 55.5
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
55.0
60.0
16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
和歌山県
全国
(%)
平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
平成 29 年 平成 30 年 受診労働者数 75,648 81,967 68,589 65,228 72,900 73,737
72,035 69,774 71,628 75,397 有 所 見 者 数 41,323 44,677 38,182 35,045
39,554 40,358 40,032 39,412 41,027 43,579 有 所 見 率 54.6% 54.5% 55.7%
53.7% 54.3% 54.7% 55.6% 56.5% 57.3% 57.8% 健 診 実 施
事 業 場 数 710 788 678 631 682 739 700 693 705 762
平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
平成 29 年 平成 30 年 受診労働者数 12,995,607 14,539,258 13,121,381 13,096,696
13,262,069 13,492,886 13,476,904 13,650,292 13,597,456 13,617,710
有所 見者数 6,799,421 7,629,997 6,913,366 6,900,380 7,031,313 7,183,780
7,222,817 7,338,890 7,353,945 7,559,845 有 所 見 率 52.3% 52.5% 52.7%
52.7% 53.0% 53.2% 53.6% 53.8% 54.1% 55.5% 健 診 実 施
事 業 場 数 105,476 116,780 108,525 110,104 112,328 114,982 115,806
118,031 119,726 120,914
定期健康診断の有所見率は増加傾向
