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OITA TRADE & VIEWSJETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）大分貿易情報センター
OFTA（一社）大分県貿易協会
海外ビジネス情報誌
世界
武漢熱戦 Vol.80 日本関西地区「対話湖北」交流イベントin武漢
上海熱戦 vol.68 上海におけるチーム九州の活動
貿易実務
貿易協会シリーズ 貿易取引に関する本論（つづき）
貿易協会シリーズ 海外OEM生産 –製造供給契約書の作成(10) 契約終了時の必要な措置について
お知らせ
新任のご挨拶 ジェトロ大分貿易情報センター 所長 馬場 啓爾
商談会 フィリピン酒類バイヤーとの商談会
商談会 ジェトロ食品輸出商談会
統計
平成31年度 大分県の貿易 vol.1262019 September.-October.
Wu-han Hot Line 第80回 武漢熱線
日本関西地区「対話湖北」交流イベントin武漢
大分市武漢事務所 趙 南星
OITA TRADE & VIEWS
8月1日から4日にかけて、湖北省と関西広域圏の交流イベント「対話湖北」（湖北省政府・中国駐大阪総領事館共催）が開催されました。日中両国の政府、企業、大学、メディアの関係者、ビジネス業界の代表者などが出席し、両国の地方発展について対話と交流が行われました。
湖北省と日本は長期にわたり経済貿易、科学技術、文化、観光、教育、農業など様々な分野で良好な協力関係が築かれてきました。省都の武漢市にあるジェトロ（日本貿易振興機構）武漢事務所はジェトロで中国内陸地域にもっとも早く設立されたオフィスです。湖北省は日本の貿易パートナーとして重要な投資先になっているようです。
2019年6月末までに、湖北省には日本から500件ものプロジェクトに投資しており、ホンダ、日産、川崎重工、三井物産、イオンなど多くの大手企業が進出しています。また、最近では、湖北省からも13社の企業が日本で投資を行いました。
ハイレベルな対話と幅広い交流が行われる本イベントは、これまで日中両国で行われてきた地方都市間交流では最大級のイベントだそうです。中国駐大阪総領事館が昨年打ち出した「地方との対話」交流活動は、新たなクライマックスを迎え、炎暑の夏にも負けない、日中間で最もホットな話題の一つとなったようです。
今回は、8月に武漢で開催された湖北省と関西広域圏との交流イベント「対話湖北」の様子を紹介します。
長江と海をつなぐ航路
「対話湖北」の一環として行われた「長江・海連携運送プレゼンテーション」では、武漢新港大通国際港運有限公司とベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン、そして長江新シルクロード国際投資発展有限公司と東正諮詢（武漢）有限公司（日系コンサルティング会社）が、それぞれ合作契約を締結し、武漢から日本への新たなコンテナ船の直行航路を開設することについても意見交換が行われました。
プレゼンテーションでは、「川海連通運輸」というテーマに沿って、武漢市は年内に日本への直航コンテナ船航路を開設する予定であるとの話がありました。日中両国の企業はコンテナ船「華航漢亜1号」の日本への出港をきっかけとして、船舶代理、航路運営、ブランドPR、集荷などについて連携が進み、湖北省と東京、関西地区との経済貿易や物流が活発になりそうです。
2018年以来、湖北省と武漢市は川海連通運輸の航路開設に力を入れています。今年の6月15日に、500TEUクラスのコンテナ船「華航漢亜1号」が進水し、年末に就航する予定とのことです。
湖北と関西との大学交流
関西の大学16校が参加し、湖北の大学と、学校の理念や交換留学生などの連携プロジェクトについて意見交換を行いました。華中科学技術大学と日本の大学は、すでにエネルギー、電子機器、自動化、医学分野で連携を行っており、今後はさらに文系分野も含めて、日本の学生が興味を持ちそうな内容を増やす予定とのことです。
武漢大学の代表者からは、武漢大学は神戸大学をはじめ多くの日本の大学に交換留学生と院生の派遣を行ってきました。岡山大学の代表者からは、中国は4つの重要協力地域の1つであり、これまでは教員だけの交流を行ってきたが、これからは幅広い交流を展開したいとの話がありました。
また、関西大学の代表者は中国語で学校の説明を行いました。留学生は日本での就職のチャンスが多いことをアピールしたほか、給料についても日本人と同じ額がもらえることを紹介しました。
これ以外にも、中日経済貿易フォーラム、日中メディア業界セミナー、華僑プレゼンテーションなどが開催され、金融、自動車、交通運輸、光通信産業、自動車部品製造などの分野で交流が行われました。
「対話湖北」交流イベント調印式
「対話湖北」交流イベントの様子 湖北と関西の大学交流の様子
■1.はじめに
いまや消費大国となった中国。昨年は上海で第一回中国国際輸入博覧会が開催され、世界に向けて中国の購買力がアピールされたところです。その上海には日本の多くの自治体が事務所を構え、それぞれ物産や観光のPR活動を行っています。しかしながら、物産については、中国の厳しい輸入規制の中で、1自治体では品数がまとまらず、単独ではバイヤー等への商品提案が難しい状況です。また観光については、訪日客の多くが複数の都市を周遊するということから、中国の旅行会社からは点ではなく線や面でのPRが求められています。
上海の市場に対して効果的に訴求するためには各自治体上海事務所では、周辺自治体等と連携した取り組みが必要です。
■2.チーム九州
上海には九州・沖縄8県のうち佐賀県を除く7県と北九州市、またJR九州が事務所を置いています。これら10の事務所（佐賀県は本庁が対応）が、上海において一体となって九州をPRする「チーム九州」を構成し、様々な活動を行っています。
チーム九州が実施する最大の行事が「九州マンス」です。九州の知名度向上を目指して、2016年から毎年6月に開催しているもので、4つのイベントを核に、九州のプロモーションを集中的に行います。
今年は4回目となる九州マンスが6月1日から1か月間実施されました。
（１）大九州人会九州マンスの幕開けとなる6月1日、在上海の各県人会が一堂
に集い交流する「大九州人会」が行われました。今年は、人気音楽グループ「湘南乃風」の若旦那こと新羅慎二さんがサプライズゲストで登場。会場で歌の生演奏を披露してくれました。新羅さんは2016年の熊本地震の復興支援活動を継続して行っており、今回はその活動の一環として参加していただきました。
（２）九州食博会上海市内の日本レストラン等の飲食店27店舗の協力のもと、
九州各県の郷土料理などの特別メニューを提供します。対象メニューを食べた人には抽選で豪華賞品も用意し、対象店舗への集客を図りました。大分県からはおなじみのとり天や鶏のから揚げを、鶏料理の人気店「鳥元」、日本居酒屋「土風炉」「旬四時五味」で提供しました。
Shanghai Hot Line 第68回 上海熱線
上海におけるチーム九州の活動日中経済協会上海事務所大分県経済交流室
(大分県上海事務所) 難波 一尚
OITA TRADE & VIEWS
（３）九州ランチバトル立命館アジア太平洋大学の卒業生が経営する、上海の人気日本
料理店「竿屋」で、九州・沖縄各県の郷土料理やB級グルメの期間限定メニューを提供し、その注文数を各県で競う「ランチバトル」が開催されました。今年は九州・沖縄8県からそれぞれ2メニューを企画し、合計16メニューが提供されました。
過去3回のランチバトルでは、竿屋の人気メニューでもあるチキン南蛮で1位だった宮崎県は、今年は同じくチキン南蛮に加えて辛麺を提供。大分県は唐揚げとあつめしで挑戦しました。他にも福岡から焼きラーメン、熊本の太平燕、沖縄からタコライスなど、並み居る強豪の中で苦戦が予想されましたが、上海では目新しいあつめしの味が大変好評だったようで、今年は大分県が1位の座を奪取することができました。
（４）高島屋九州・沖縄物産展上海高島屋の特設売り場において、各県の特産品を販売する物
産展が開催されました。大分からは日本酒、焼酎、調味料、乾麺が販売されました。
■おわりに
チーム九州ではこの九州マンスのほかにも、中国各地で開催される観光商談会や展示会での共同出展や、チーム九州単独の観光・物産PR行事の開催なども行っています。昨年からは中国のSNS「Wechat」で、九州公式ページも立ち上げ、各県の観光情報などを定期的に発信しています。
こうした取り組みは他の自治体上海事務所には無いものです。景気先行き不透明感があるとはいえ、いまだ日本製商品や訪日旅行の需要が旺盛な中国市場に対して、こうした九州・沖縄の広域連携を通じて、まずは九州の認知度向上を図りながら、大分県を売り込む活動を継続していきます。
「九州マンス」九州食博会のチラシ 総領事館で九州・沖縄合同のPRを実施
九州ランチバトルのメニュー
貿易実務 貿易協会シリーズ
貿易取引に関する本論
関西大学教授 博士（商学） 𠮷田 友之
OITA TRADE & VIEWS
輸出取引の仕組み （9）
貿易取引に関する本論
(2) 価格条件の規定方法（前号のつづき）
使用されるトレード・タームズの種類により価格構成要素は相
違するが、運賃、保険料、関税などの諸費用が含まれる場合、そ
れらの諸費用の増加に対して売買当事者の負担について規定する
ことがある。
例えば、「In the case of any increase, after the date of
this contract, for such charges as marine freight, insurance
premium and tax and duty in connection with performance
of this contract, Buyer shall bear such accrued increase.」
〔対訳：本契約日後、本契約の履行に関して海上運賃、保険料、
税および関税のような料金の増加の場合、輸入者は当該増加分を
負担するものとする。〕と規定する。
2) 品質条件
(1) 品質決定方法
売買両当事者間で誤解のないよう商品名を明示しなければなら
ない。またその品質や状態についての取り決めが必要となる。品
質決定には以下のような方法がある。
①見本売買、仕様書売買、規格・銘柄・商標売買
見本売買は、見本により貨物の品質を表示する方法で、製造加
工される繊維製品をはじめ雑貨品のような大量生産品で使用され
ることが多い。見本には、売主が買主に提示する売主見本
（Seller’s Sample）と買主が売主に提示する買主見本（Buyer’s
Sample）がある。売主は提示したまたは提示された見本と同一の
現物を買主に引き渡さなければならない。同一の商品でない場合、
売主は契約違反となり新たに同一品を提供しなければならず、買
主からは契約解除や損害賠償請求が行われる。
例えば、最も基本的には「Quality of Products shall be as per
sample.」〔対訳：契約品の品質は見本と同一であるものとす
る。〕となろうが、「Quality of Products shall be about equal
to sample.」〔対訳：契約品の品質は見本とほぼ同一であるもの
とする。〕の場合には売主にとって有利な規定となろう。また
「Seller shall guarantee all shipments to conform to samples
approved.」〔対訳：売主はすべての貨物が承認された見本と合
致していることを保証するものとする。〕、「Seller must prior
to shipping out Products submit a standard sample to Buyer
and obtain Buyer’s approval thereon.」〔対訳：売主は、契約
品の船積み前に、標準見本を買主に提出し、それらに関して買主
の承認を得なければならない。〕と規定する。
仕様書売買は、青写真、図解、図面、カタログなどを用いて材
料、構造、性能、寸法などについての仕様書に基づいて貨物の品
質を表示する方法で、見本を提示することができない大型機械類、
高額機器などで使用されることが多い。売主は仕様書などに表記
したものと同一の現物を買主に引き渡さなければならない。同一
の商品でない場合、見本売買と同様に解釈される。しかし、当該
品が試運転の結果仕様書で表示されていた性能に達していなくと
も、当該品の使用目的を十分に履行できる性能を有している場合
には、実務上値引きなどにより処理されることがあり得ると考え
られる。
例えば、「Seller shall manufacture all Products ordered in
accordance with the specifications which shall have been
prepared by Seller and approved by Buyer.」〔対訳：売主は、
自己により作成され、買主により承認された仕様書にしたがって
発注されたすべての製品を製造するものとする。〕と規定する。
規格・銘柄・商標売買は、トレードマークやブランドが世界で
広く知られている場合、これら自身を品質の表示方法とするもの
である。売主はこれらで表示された品質と同一の現物を買主に引
き渡さなければならない。
例えば、「Seller shall obtain and maintain electrical and
safety standards for the Products such as those established
by Japanese Industrial Standards (JIS).」〔対訳：売主は、日
本産業規格(注)が設定する製品の電気および安全規格を達成し維
持するものとする。〕と規定する。
(注) 日本における標準化活動の基盤となる工業標準化法の改正
に伴い「工業標準化法」は「産業標準化法」に、「日本工業規格
（JIS）」は「日本産業規格（JIS）」に変わった。施行日は2019
（令和元）年7月1日。
②標準売買
農林水産物、鉱産物のような、いわゆる工業製品とは異なる生
産過程をとり収穫・漁獲・採掘ごとに同一品質を保証できない商
品について品質を表示する方法である。売主が提示した標準物と
現物が同一であることが絶対的条件ではない。標準物と現物に相
違がある場合、即契約違反とはならずその差異は代価の増減によ
り調整することになる。しかし、現物があまりにも粗悪で適商性
（Merchantable Quality）自体がない場合には、売主は契約違反
となり新たに現物を提供しなければならず、買主からは契約解除
や損害賠償請求が行われることがあり得ると考えるべきであろう。
例えば、「X（Agricultural Products） shipped under this
Contract is in all cases guaranteed of average quality of the
grade specified.」〔対訳：本契約において船積みされるX（農産
物）は、すべての場合において明細に述べられた等級の平均品質
を保証する。〕と規定する。
(2) 品質保証の決定時期
売主はどの時点まで品質保証を行うのかについて明示すべきで
ある。その規定がない場合当該商品の売買で特有の商慣習に従い、
その商慣習もない場合にはトレード・タームズの原則に従うこと
になる。実際には船積品質条件（Shipped Quality Terms）また
は陸揚品質条件（Landed Quality Terms）で取り決めることが
多い。前者は船積時点を品質保証の決定時期とする条件で、後者
は陸揚時点をその決定時期とする条件である。またいずれの条件
をとるにせよその時点で契約通りの品質を保持していたのか否か
の検査を行うべきであり、さらにその検定機関とそれが発行する
証明書の有効性についても明示しておくことがある。
例えば、「Seller shall, before shipment, make inspection
of the merchandise especially in respect of specification,
quality, and condition of the merchandise. Unless otherwise
arranged, the inspection by Seller shall be final in all
respects regarding the merchandise.」〔対訳：売主は、船積
み前に、とくに商品の仕様、品質および状態に関する商品の検査
を行うものとする。他に手配されない限り、売主による検査は、
商品のすべての点について最終的なものとする。〕と規定する。
貿易実務 貿易協会シリーズ
海外OEM生産－製造供給契約書の作成（10）－契約終了時の必要な措置について
ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表公益社団法人日本仲裁人協会 理事京都国際調停センターBoard Member, Mediator
大貫 雅晴
OITA TRADE & VIEWS
英文例は「ABC」を委託者、「XYZ」を受託者として、その主要条項を紹介する。
国際的生産連携 －OEM契約 15－
契約終了時の必要な措置について
OEM契約が終了したことで契約当事者は契約に関連して全てが
解放されるわけではない。OEM契約の中途解約、契約期間満了に
よる契約終了に関連して処理しなければならない数多くの問題が
残されている。契約終了時の措置としては、①終了時における残
存債務の確認、②仕様書、図面、金型等の返還、廃棄措置、③在
庫品の処理、④契約終了に伴う賠償、保証請求の免責、放棄、⑤
ノウハウ、秘密情報の契約終了後の使用制限、守秘義務等が挙げ
られる。これ等の措置については、契約書に予め規定を設けてお
くべきである。契約終了時には、契約書の規定に従って処理する
ことが望まれる。
１）契約終了時における残存債務の確認
契約終了時において契約期間中既に発生している、また契約終
了後に関連して発生する債務、損害の責任は、契約の終了により
放棄されるものではない。契約終了時にこれら債務、損害を確認、
清算をしなければならない。
契約終了時における残存債務の確認、不放棄の規定を示す。
Termination of this Agreement shall not release either
party from any obligation accrued hereunder on or
before the termination hereof or from responsibility
to damages which would accrued after the termination for
any reason related hereto.
（本契約の終了は本契約終了時又は以前に本契約に基づき生じる
如何なる債務、又は本契約に関係する如何なる理由においても終
了後に生じる損害の責任からも如何なる当事者に対しても放棄す
るものではない。）
２）仕様書、図面、金型などの返還、廃棄措置
OEM生産に必要とされる仕様書、図面、金型は、通常、委託者
から受託者に供給されるが、それ等にはノウハウ、特許などの知
的財産権が含まれており、それ等の所有権は委託者に帰属するも
のである。受託者はそれ等を善良な管理者の注意を払って占有、
管理する義務がある。契約終了時においては、受託者は占有、管
理している仕様書、図面、金型などを委託者の指示に従って返還
する義務がある。このことを曖昧にすることで、契約終了後のそ
れらの処理、使用の是否で問題が発生することがある。契約書に
それらの返還義務規定を設けておくべきである。
以下に仕様書、図面、金型などの契約終了時の返還義務規定を
示す。
Immediately upon termination of this Agreement, XYZ shall
at its expense return to ABC any and all documents,
drawings, technical information, mold， jigs and any other
tangibles goods supplied to XYZ by ABC, strictly pursuant to
ABC’s instructions.
（本契約終了後直ちに、XYZは自己の費用でABCがXYZに供給し
て全ての書類、図面、技術情報、金型、治具及び他のすべての有
形物をABCの指示に厳格に従ってABCに返却するものとする。）
３）在庫品の処理
OEM製品には委託者の商標、ロゴ、マークが付されており、受
託者がOEM製品を委託者以外の第三者に横流しすることを防止す
る対策は非常に重要である。契約終了時における在庫・仕掛品の
処分についても製品の横流し等を防止するために買取りか、又は
処分をすることを考えておかなければならない。
以下に契約終了時の在庫品の処置規定を示す。
“Upon termination of this Agreement, XYZ shall immediately
make available for sale all Products manufactured by it and
remaining in its inventory, and ABC shall at its discretion
either purchase such Products or instructing XYZ to dispose
of such Products as instructed by ABC at the cost of XYZ.”
（本契約終了後、XYZは直ちにKYZが製造した在庫として保有さ
れている全製品の販売可能な状態にするものとする。ABCは自己
の選択でその製品を購入するか又はABCの指示に従って、XYZの
費用でかかる製品の処分することをXYXに指示するものとす
る。）
４）契約終了に伴う補償、賠償請求の放棄
OEM契約終了に伴い、一方の当事者から終了に伴い、補償請求
や賠償請求問題が発生することがある。それぞれの立場から、契
約終了に伴って補償、賠償を相手方に請求することが無いように、
補償、賠償の免責を確認しておくことが望まれる。
以下に補償、賠償責任の免責規定を示す。
In the event of termination of this Agreement for any reason,
either of the parties shall not be liable to the other party for
any compensation, damages including without limitation,
loss of profit, goodwill, adverting, promoting, marketing,
investments relating this Agreement.
（いかなる理由にせよ本契約が終了した場合、当事者のいずれも
他方当事者に対して、遺失利益、暖簾、宣伝広報、マーケティン
グ、本契約に関連する投資を含み如何なる保証、損害に対しても
責任は無いものとする。)
５）ノウハウ、秘密情報の契約終了後の返還、使用制限
契約期間中に提供されたノウハウ、秘密情報の契約終了後の取
扱いについては曖昧にすることで、受託者がそれらを終了後も使
用できるか否かが問題となることが多い。契約終了後のノウハウ、
秘密情報の返還、使用制限の規定を設けておくことは大切である。
以下に契約終了後の返還、使用制限規定を示す。
a)After expiration or termination of this Agreement for any
reason, XYZ shall immediately return to ABC all tangible
technical information, know how and other confidential
information supplied to XYZ by ABC under this Agreement.
（如何なる理由にせよ、本契約の満了又は解約後、XYZは直ちに、
本契約に基づきABCがXYZに提供したすべての有形の技術情報、
ノウハウ、及び他の秘密情報をABCに返還するものとする。）
b)After expiration or termination of this Agreement for any
reason, XYZ shall immediately cease to use technical
information, know how and any other confidential
information for any purpose.
（如何なる理由にせよ、本契約の満了又は解約後、XYZは如何な
る目的にせよ、技術情報、ノウハウ、及び如何なる他の秘密情報
を使用することを中止するものとする。）
お知らせ
新任のご挨拶日本貿易振興機構（ジェトロ）大分貿易情報センター
馬場 啓爾
OITA TRADE & VIEWS
所長
はじめまして。8月からジェトロ大分に参りました馬場です。これまでは3年間マレーシアのジェトロ・クアラルンプールで勤務しておりました。前任の岡野同様よろしくお願いします。
マレーシアというと、大分県企業様の間ではあまりなじみの深い国ではないかもしれませんが、日本と同じ程度の国土面積に3000万人ほどが住む国です。国民の大半を占めるマレー人はイスラム教徒ですが食生活で異教徒に対しての制約はなく、必ずしもハラル（イスラム教対応）食でなくても日本から輸出することができます。
また、華人を中心に可処分所得3万5千ドル以上の層が2割を占める市場になりつつあり、町は50階以上のビルや高級車も頻繁に見かけ、現地富裕層を中心とする消費力には驚かされます。
そのため日系企業さんの中には、人口の規模やイスラム教国であることから最初は輸出先候補には入れていなくても、一巡した後に市場として関心を持たれる方も多い国です。
ジェトロは海外54カ国に74事務所を置いていますから、こうしたマレーシアの情報は一部にすぎません。また、大分県企業の輸出、海外進出のほかにも、外国からの企業誘致もお手伝いしております。それぞれの海外事務所からの情報を提供できるほか、特に中小企業が海外に自社製品・サービスを展開することを支援する制度もあります。
皆様が関心を持たれる国・地域へのビジネスの展開について、まずはジェトロ大分にご相談ください。
ジェトロ大分所長 馬場 啓爾
クアラルンプールの代表的なモスク（マスジッド・ジャメ）
クアラルンプールのビル群
フィリピン酒類バイヤーとの商談会
◆申込期限◆9月25日（水）まで
このたび、ジェトロ大分では「ジェトロ・地域貢献プロジェクト（九州・酒類）」の一環で、九州産酒類の輸出拡大に向け、フィリピンよりバイヤーを招へいし、商談会を開催します。フィリピンへの輸出にご関心のある企業様は是非この機会をご活用ください。
フィリピン酒類バイヤーとの商談会概要
日時 2019年10月1日（火）10：00～17：00
会場ホテル日航大分 オアシスタワー 20Fローズ（大分県大分市高砂町2-48 ）
招へいバイヤー
Philippine Wine Marchants（https://www.pwm.com.ph/）1975年創業の老舗ワイン卸・小売りチェーンで、ワインを中心に日本酒、焼酎、リキュールを取扱う。同社は日本産アルコール飲料のポテンシャルに着目。フィリピンの市場特性を理解した上で、同社と共に売り方を工夫できるビジネスパートナーを求めている。
商談時間 1社につき30分（予定）
参加費 無料
形式事前マッチング方式（商談が組まれた企業様には、追って時間をお知らせいたします。）
使用言語 日本語 ※日本語対応可能なバイヤーとなります。
対象・定員
九州圏内で酒類を製造している中小企業・8社程度※中小企業の定義は、 中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義に準じます。※原則 先着順とさせていただきます。
主催 ジェトロ大分貿易情報センター
お問合わせ先ジェトロ大分 担当：二原、松浦TEL：097-513-1868 E-mail：[email protected]
主催：ジェトロ大分貿易情報センター
お申込み方法
ジェトロ大分のウェブページよりお申込みください。URL：https://www.jetro.go.jp/events/oit/31e60a6e43298c35.html
下記申込書にご記入のうえ、ジェトロ大分へFAXまたはE-mailにてお申込みください。
お申込み締め切り：2019年9月25日（水）12：00まで
WEB
FAXまたはE-mail
Information 商談会
OITA TRADE & VIEWS
▼宛先：ジェトロ大分（FAX：097-513-1881／E-mail：[email protected]）▼
締め切り：2019年9月25日（水）12：00
フィリピン酒類バイヤーとの商談会（10/1）参加申込書
貴社名
TEL FAX
お名前 部署・役職
当日参加不可能な時間帯がある場合はご記入ください。
＜例：10：00～12：00は参加不可＞
商談会にて提案予定の商品をお知らせください。
番号 銘柄概要（麦焼酎、日本酒、リキュール等）
アルコール度数
①
②
③
ご記入いただきましたお客様の個人情報は適切に管理し、本商談会の運営に利用します。また、お客様の個人情報はまた、お客様の個人情報は、ジェトロ個人情報保護方針（http://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、適正に管理運用します。（お客様の個人情報保護管理者：ジェトロ大分所長 TEL: 097-513-1868）
Information 商談会
OITA TRADE & VIEWS
主催：ジェトロ大分貿易情報センター
日 時 2019年11月26日（火）10：00～17：00（予定）
会 場大分県大分市高砂町2-48 ホテル日航大分 オアシスタワー 3F 雪・月・花※駐車場には限りがございますので、可能な限り公共交通機関をご利用ください。
お申込み
以下ジェトロHPのイベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」（無料）が必要です。※お申し込みにあたって「大分会場」で申込いただくようお願いします。申込後の会場変更の対応はできかねます。※マッチング確定後のキャンセルは不可です。https://www.jetro.go.jp/events/afb/fc02a885b4d47d97.html
ジェトロ大分では、2019年11月26日に大分市内（ホテル日航大分オアシスタワー）にて、海外バイヤーとの食品輸出商談会を開催します（農林水産省補助事業）。本商談会は、日本産食材の輸入に強い関心をもつバイヤー（フランス・インド・韓国・中国・アメリカ）を海外から招き、海外販路開拓に意欲のある食品関連企業・団体を対象として、開催するものです。海外への販路拡大をお考えの皆様は、ぜひご参加ください。
ジェトロ食品輸出商談会in大分
対 象農林水産物、食品、飲料の輸出に意欲のある企業・団体※対象品目は食品全般です。
商談会について
実施形式：事前マッチング形式（海外バイヤー着席型）商談先（海外バイヤー）：海外の日本食品関連企業（輸入卸売業・小売業等）
参加費 無料
定員（予定）
30社・団体※書類審査手続きの関係で、定員に達した場合は、申込締切日を待たずに予告なく募集を終了させていただくことがあります。予めご了承ください。※商談希望相手のバイヤーが皆様からのお申し込み書類に基づいて審査し、その結果を踏まえて、商談相手および商談時間割を決定します。
参加バイヤー 別紙参照（※外国人バイヤーとの商談には通訳がつきます。(無料））
お申込み締切 2019年9月27日（金）12：00
OITA TRADE & VIEWS
Information 商談会
Statistics 平成31年度 大分県の貿易
OITA TRADE & VIEWS
１．平成31年6月分 大分税関支署管内貿易概況（確報値）
614.7億円（前年同月比8.4％減、4ヶ月連続のマイナス）映像機器、船舶類、事務用機器などが減少。有機化合物、鉄鋼などが増加。
輸出額
輸入額835.3億円（前年同月比8.1％減、2ヶ月ぶりのマイナス）鉄鉱石、液化天然ガス、銅鉱などが減少。原油及び粗油、石炭などが増加。
（1）港別輸出入額
（2）大分港貿易額推移
（3）大分港輸出入主要品目
２．大分港コンテナ取扱量推移
2018年度実績
2019年度実績
出所：（株）大分国際貿易センター
※大分税関支署発表による。大分税関支署管内貿易概況（確報値）は門司税関HPよりご覧いただけます。http://www.customs.go.jp/moji/moji_toukei/oita/oita.html
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１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
こんな時、ジェトロ大分をご利用ください
■海外の経済、貿易情報を入手したい
■海外投資に関する情報を収集したい
■海外出張のサポートを受けたい
■輸出品の販路を拡大したい
■海外の見本市に出展したい
窓口相談も行っています。お気軽にお立ち寄りください。
一般社団法人 大分県貿易協会〒870-0266大分市大字大在６番地大分国際貿易センタービル４階
TEL：097-592-5932FAX：097-593-3338E-MAIL：[email protected]：http://www.oita-fta.jp/
日本貿易振興機構（ジェトロ）大分貿易情報センター〒870-0037 大分県大分市東春日町17-19 大分ソフィアプラザビル4階
TEL：097-513-1868FAX：097-513-1881E-MAIL：[email protected]：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/oita/
