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Okinawa 経済ニュース No.2 8 月 2 日

沖縄の新たなリーディング産業となった情報通信関連産業

はじめに

1. 拡大する沖縄の情報通信関連産業

2. 成長の要因(制度、ハード・ソフトインフラの拡充)

3. ネットワーク経済の可能性

むすびに代えてー高度化へー

はじめに

沖縄県の情報通信関連産業の生産額が4099億1100万円(平成28年1月1日現在)に達し、

観光産業(観光収入 6022 億 1400 万円 平成 27年)に次ぐ新たなリーディング産業になって

います。平成 14年には 52 社だった県外からの立地企業も平成 27 年には 387 社と急増して

おり、今後も発展することが見込まれます。

アジア経済戦略構想でも 5つの重点戦略の一つとして、「アジア有数の国際情報通信拠

点”スマートハブ”の形成」が示されています。

また、海底光ケーブルの沖縄への陸揚げ、クラウドデータセンターの設立等、情報通信

のハード、ソフトのインフラが拡充されるとともに、他国とのプロバイダー同士やネット

ワーク管理組織の間を結ぶインターネット上の国際的な相互接続拠点の GIX:Global

Internet Exchange 構築の検討も始まっていることから、それを生かしたビジネスの創出・

発展に大きな期待が寄せられています。

情報通信関連産業の急成長の背景と今後の展開について報告します。

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図 1

出所:沖縄県商工労働部情報産業振興課の HP

http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/hp_cms_change/160502_ognet.html

による。

1. 拡大する沖縄の情報通信関連産業

平成 14 年までは新規立地企業数 52社、その企業での雇用数が 4,899 人であったのに対

し、平成 27 年には 387 社へと７倍以上に増加し、雇用数も 26,627 人へと約 5倍にまで拡

大発展しています。業種で見るとソフトウェア開発業が 16社から 129 社へ、コールセンタ

ーも 21 社から 75 社へ、コンテンツ制作業も１社から 63 社へと増加し、右肩上がりの拡大

を遂げています。

最近(平成 28年 1月 1日現在)の商工労働部情報産業振興課のデータによると、生産額は

4099 億 1100 万円で、県内企業が 2306 億 2000 万円(56.3%)、県外からの立地企業が 1792 億

9100 万円(43.7%)となっています。内訳はソフトウェア―開発系企業が最も高く、次いで通

信・ネットワーク系企業、コールセンター系企業、情報サービス系企業、コンテンツ制作

系企業の順となっています。

3

図 2

出所:沖縄県商工労働部情報産業振興課

図 3

出所:沖縄県商工労働部情報産業振興課より作成

１１ １３ １８ ２２ ３０ ３８５０ ５３ ５７

４５６１ ６６

７５９１

２１２７

２９３３

４０

４９

５６ ５７６５

６９

７９８０

７６

７５

１４

５９

１１

１５

１８２０

２０２１

２２

３６

５２

６３

１６

２０

２８

３３

３８

５０

６１６２

６２ ７１

７９

９１

１１３

１２９

３

３

４

６

７

８

９１０

１２

３１

２２

２８

３０

２９

５２

６７

８４

１０３

１２６

１６０

１９４ ２０２

２１６

２３７

２６３

３０１

３４６

３８７

４,８９９

６,９７３

８,５９６

９,９２６

１１,３９７

１４,７８６

１６,３１７

１８,０７５

２０,２１２

２１,７５８

２３,７４１

２４,８６９

２５,９１２２６,６２７

０

５,０００

１０,０００

１５,０００

２０,０００

２５,０００

３０,０００

０

５０

１００

１５０

２００

２５０

３００

３５０

４００

４５０

５００

2～14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

(人)（社）

（年度）

沖縄へ立地した情報通信関連企業の推移

情報サービス業 コールセンター コンテンツ制作業 ソフトウェア開発業 その他 系列7雇用者数

出所：「情報通信関連企業雇用状況等調査」アンケート結果（県独自）

4

2. 成長の要因(制度、ハード・ソフトインフラの拡充)

情報通信関連産業の成長の要因は、まず、アジアへの近接性と大きな地震が少なく、リ

スク分散地として適している等の地理的優位性があげられます。また、人口増加が続き、

生産年齢人口（15～64 歳）の割合が 64%(平成 25年)1と全国で第 4位となっていることも要

因の一つに上げることができると思います。

しかし、最も大きな要因は「先を読む県の支援制度」だと思われます。通信料を通信事

業者約款価格の 1/4 程度の料金で利用できる支援事業、沖縄を起点に首都圏、香港、シン

ガポール間を直結する沖縄国際情報通信ネットワークを構築し、高速・大容量・低価格の

ネットワークサービスの提供、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる

事業主に対する助成、企業が自立できるまで支援するインキュベーション機能(雛をかえす

という意味)の沖縄ＩＴ津梁パークの企業立地促進センター等の設備等、多種多様の先を見

据えた県の支援事業があります。

また、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画(平成 28 年 3 月)では国内及びアジアを始め

とする海外への戦略的施策を積極的に展開し、沖縄の認知度や誘引力を向上させ、より一

層の企業・人材・知識の集積を促進し、我が国とアジアを結ぶアジア有数の国際情報通信

ハブ（＝Smart Hub）の形成が示されています。先進技術を活用した ビジネス創出の支援、

情報通信インフラや人材育成、特区制度の拡充などに取り組み、情報通信関連産業の更な

る集積を図り、他地域にはない特性をもつスマートな産業に成長させていく予定です。

その実現に向けて取り組む「沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）」の設置に向けた検討

も進めています。

1 総務省統計局 HP http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/

5

図 4

情報通信インフラとして、ビジネスの創出、発展を推進する GIX の検討、海底光ファ

イバーの陸揚げ、クラウドデータセンター等も拡充しています。

アジア－沖縄－首都圏間を直接接続する海底光ケーブルを敷設し、国内外向け情報通信

基盤を拡充するとともに、民間の回線（沖縄ＧＩＸ回線）と連携し、沖縄を東アジアの情

報通信ハブとして形成促進します。GIX:Global Internet Exchange とは他国とのプロバイ

ダー（ISP）同士やネットワーク管理組織の間を結ぶインターネット上の国際的な相互接続

拠点のことです。国内標準サービスでアジアへの最短ルートを低価格で実現できるよう検

討しているところです。

県内への立地を希望する企業等に対して、沖縄 GIX 回線（沖縄と香港を接続する民間運

営）の活用に加え、①クラウドデータセンター建設や、②沖縄クラウドネットワーク整備、

③国際海底光ケーブルネットワーク構築の３パッケージ事業や人材育成事業、特区制度の

活用等を、企業誘致セミナー（東京、大阪開催）や、立地ガイド、ホームページ等で広報

（周知）したところ、立地企業が増加するとともに、これら基盤等の利活用を見込んだ企

業からの問い合わせも増加しています。

このように、制度、ハード・ソフトインフラの拡充が県内の情報通信産業の成長の要因

になったと思われます。

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3． ネットワーク経済の可能性

ネットワークの経済

ネットワークは、社会の事象・現象を説明する市場原理、組織の原理に続く第三の原理

といわれています。ネットワークにより経済主体は、時間、空間を克服し、遠隔地の他者

との交流・調整が出来ます。ネットワークの効率という情報化社会のメリットを駆使すれ

ば資本、経営の規模を問わないビジネスが展開できます。ネットワークは大きな組織に組

み込まれることなく、数の力が得られ、お互いに違うもの同士を引き合わせ、それぞれが

お互いの知識や技術を補完することで一人ずつでは出来ないことを可能にします。

各地に散在する安価で良質なモノ、ヒト、カネ、情報などの生産要素をネットワークで

効率的に組み合わせ、商品化するというコーデイネイト力によって、産業立地の不利性を

克服し比較劣位を比較優位に転換できます。ネットワークの発達は、単に経済発展を超え

て文明の展開そのものを規定するとさえいわれています。

インダストリー 4.0

今、ドイツでは、「第四次産業革命」が進んでいるといわれています。工業のデジタル

化によって 21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減できます。イ

ンダストリー4.0、つまり第四次の産業革命2と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成

功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消でき、ドイツ連邦政府、州政府、産業界、

学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいます。

インダストリー4.0 は、生産工程のデジタル化・自動化・バーチャル化のレベルを大幅に

高めることにより、コストの極小化を目指し、スマート工場つまり「自ら考える工場」を

可能にします。3

その土台にあるのが「モノのインターネット」I o T:Internet of Things です。

モノのインターネット(I o T:Internet of Things)

I o T とは、インターネットに、スマートフォンやゲーム機、TV、自動車等、あらゆるモ

ノ（things）がつながり、モノによるコミュニケーションを可能にする技術の総称です。

2 １８世紀末、蒸気機関車をはじめとして人間が道具を使う手工業から機械を使用する機械

工業化により安価な商品が生産されたシステムが第一産業革命であり、１９世紀末の石油

と電気が登場し、自動車とプラスチックの石油商品の出現により大量生産・大量輸送が加

速した時代が第二次産業革命であり、情報通信産業の登場により、IT による経済・社会シ

ステムの変化を第三次産業革命といます。 3 日経ビジネス Digital 「インダストリー4.0 とは何か」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140717/268842/?rt=nocnt

7

I o T のコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネッ

トにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が

進展し、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製品の販売に留まらず、

製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与します。

あらゆる分野にわたってネットワーク接続機器が浸透していくことが予想されているよ

うに、I o T のコンセプトは、幅広い領域への適用が期待されており、社会インフラとし

て一層貢献すると考えられます。

I o T は、情報の収集・蓄積、解析、反映・応用のあらゆる面において革新をもたらすこ

とから、ビッグデータの活用を具現化するとともに、各産業のビジネスや産業構造そのも

のを大きく変革する可能性を秘めています。

I o T は様々な産業や分野への浸透を通じて、大きな経済的効果をもたらすと予想されま

す。2014 年に約 6,500 億ドルだった世界の I o T 市場規模が、2020 年に 1.7 兆ドルになる

と予測しています。4

I o T のさらに次のコンセプトとして、I o E：Internet of Everything（ヒト・モノ・

データ・プロセスを結び付け、これまで以上に密接で価値あるつながりを生みだすもの）

が登場しています。Cisco 社は、I o E が 2013 年から 2022 年にかけて全世界の企業におい

て 14.4 兆ドル(およそ 1440 兆円)の経済価値を生み出すとして予測しています。そのうち

の 9.5 兆ドル（約 66％）はスマートグリッドや工場などの製造現場のスマート化を図った

「スマートファクトリー」などの業界に固有の案件の改革から生み出され、残りの 4.9 兆

ドル（約 34％）は市場投入までの時間短縮やビジネスプロセスのアウトソーシングなど業

界横断的な案件から生み出されるとしています。5

ソフトバンクが史上最高 3.3 兆円買収で 7月 18日に英 ARM を買収した目的も、これから

来るであろう I o T 時代の先取りであるといわれていいます。あらゆるモノがインターネ

ットにつながる時代にアーム社の設計力が重要な役割を果たす、というのが孫社長の見立

てだそうです。6

うるま市在の 株式会社レキサス(代表取締役社長:比屋根隆)は日本初となる I o T サービ

ス開発に特化した企画合宿プログラム『F.E.E.L: Fullscale Experience Engagement Labs

を提供開始しました。

これからのテクノロジー企業には、ソフトウェア開発力だけでなく、ユーザー中心のサー

ビス設計、広義での製品デザイン力、ハードウェアに対する知見、そしてサービス実行基

盤としてのクラウドが高次元で融合した製品をスピーディーにリリースしていくことが求

4 出所:総務省「平成 27年度版「情報通信白書 特集テーマ ICT の過去・現在・未来」によ

る。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254100.html 5 同上 6 東洋経済 ONLINE http://toyokeizai.net/articles/-/127824

8

められるとして、網羅的な視点で I o T サービスの企画開発を合宿型で支援する画期的な

サービスが F.E.E.L です。7

図 5

出所:総務省「平成 27 年度版「情報通信白書 特集テーマ ICT の過去・現在・未来」に

よる。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc254100.html

フィンテック

フィンテックとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた米国発の造語

で、スマートフォンを使う決済や資産運用、ビッグデータ、人工知能(AI: Artificial

Intelligence)などの最新 IT技術を駆使した金融サービスを指します。8

指紋だけで支払いが出来る「手ぶら決済」、人工知能(AI)による資産運用「ロボ・アド

バイザー」など、金融をより便利で身近に変えようというものです。“フィンテック革命”

の主役はベンチャー企業です。先進地アメリカでは、ビッグデータを活用して瞬時に融資

を判断し実行するサービスや、金の借り手と貸し手をネットで結びつける融資仲介など、

これまでの銀行の常識を覆すサービスを生み出しています。こうした動きに銀行側も危機

感を募らせ、新サービスの開発に乗り出しているそうです。9

2008 年のリーマンショック以後、アメリカで経営が悪化した大手金融機関が貸し渋り、

低所得者や中小企業が融資を受けにくくなりました。これをチャンスと捉えたＩＴ企業が、

新たな発想で融資などの金融サービスに乗り出しました。10いわば、模合のデジタル版です。

7 レキサス社 HP

http://www.lexues.co.jp/press/2987/ 8 日経新聞 HP「フィンテック革命、金融が変わる」2015/9/7

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000064/ 9 NHK http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3766/ 10 同上

9

セキュリティが向上すれば、現行の銀行に影響を与えることになり、大手銀行などもフィ

ンテックの対応に追われています。

仮想通貨、ビットコインも流通し、政府は昨年、仮想通貨取引の透明性を向上させる法

規制案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的

な決済手段の一つであると位置づけました。仮想通貨は急速に普及しており、取引の安全

性を高めることなどが焦点になっています。特に消費者保護などが重要な課題になってお

り、金融庁も一定の規制が必要だと判断しました。11

その他にも、図のように融資以外にも家計管理、投資支援、カード決済、ショッピング

サイト、業務支援、保険等でフィンテックが展開されています。12

沖縄銀行、琉球銀行でも株式会社ＴＫＣと連携し迅速な融資対応やコンサルティング情

報を提供し、営業を推進するために既にフィンテックを利用しています。

11 日経新聞 HP「フィンテック革命、金融が変わる」2015/9/7

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000064/ 12 同上

10

図 6

出所: 日経新聞 HP「フィンテック革命、金融が変わる」2015/9/7

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000064/

11

むすびに代えてー高度化へー

沖縄の情報通信関連産業は生産額、企業立地数、雇用数等の「量」の面では、成果を上

げつつあります。しかし、新次元へと急激に変化し、未知の技術へと進化しているのが情

報通信の領域です。今「質」の向上が課題となっています。現状に安住することは許され

ず、常に進化することが求められています。

人間の脳が行っている知的な作業をコンピューターで模倣したソフトウェアやシステム

である人工知能(AI)、ニューラルネットワークに対する機械学習の手法の一種で、他の機

械学習技術では達成できないレベルの精度を実現できる、人工知能の革命とも言われてい

る13深層学習(Deep Learning）、ビッグデータから統計学、パターン認識、人工知能等のデ

ータ解析の技法を大量のデータに網羅的に適用することで知識を取り出す技術であるデー

タマイニング（Data Mining）等、「どこまで人間の脳に迫れるか」という、前代未聞の斬

新な技術が登場しています。

「産業」の視点から情報通信を捉えると、時空を超えて、ネットワークによりベストな

生産要素を組み合わせて比較優位な商品・サービスを作り出すことが大事です。他に負け

ないコアの優位性(コア・コンピタンシー)がカギになります。先進技術の活用を促進し、

グローバルなネットワークを駆使したスマートな情報通信関連産業の集積が重要になると

思います。

主役は企業や組織であり、行政はサポーターです。高い技術やシステムを使って、商品

やサービスを開発している県内企業も存在しますが、総じて言えば、情報通信関連産業の

高度化はこれからです。

県では、今年 3月に「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」を策定し、情報通信関連産

業を今後の沖縄経済を牽引する基軸となる「重点戦略」の一つと位置づけ、以下の施策を

展開することで、アジア有数の国際情報通信拠点”スマートハブ”の形成を目指していま

す。

(1) 産学官一体となった「沖縄 IT産業戦略センター(仮称)」の設置

(2) 情報通信産業と他産業連携の促進

(3) アジアと日本の ITビジネスを結びつけるブリッジ人材の育成

(4) アジア企業と県内企業の連携開発拠点の形成

(5) 国際海底ケーブル等の利活用促進による情報通信基盤の拡充

13 Think’ IT https://thinkit.co.jp/story/2015/08/31/6364