武豊町

武豊町まち・ひと・しごと創生

総合戦略 平成 27 年度～平成 31 年度

(2015) (2019)

目 次

１. 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」・「まち・ひと・しごと創生基本方針」との関係 ............................. 1

２. 武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略と第５次武豊町総合計画・後期戦略プランとの関係 .............. 7

３. 対象期間 ................................................................................................................................................................................ 7

４. 策定にあたっての基本的視点 ...................................................................................................................................... 8

５. 基本目標 ................................................................................................................................................................................ 9

６. 施策の基本的方向と主な事業、重要業績評価指標（ＫＰＩ） ............................................................................11

（１）安定した雇用を創出する ...........................................................................................................................................11

（２）新しいひとの流れをつくる .........................................................................................................................................14

（３）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ..............................................................................20

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ..............................26

重要業績評価指標（ＫＰＩ）：Key Performance Indicator の略称

・事業毎の進捗状況を検証するために設定する指標

1

１. 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」・「まち・ひと・しごと創生基本方針」との関係

武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「武豊町総合戦略」という。）は、人口

減少、地域経済縮小克服、地方が成長する力を取り戻す「地方創生」を実現するため、

国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方、政策の企画・実

行に当たっての基本方針、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の基本方針等を基に、

武豊町人口ビジョンを踏まえ、武豊町の「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標や施

策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。

まち・ひと・しごと創生総合戦略

（1）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方

①人口減少と地域経済縮小の克服

平成２０年（２００８年）をピークに人口減少局面に入っており、地方と東京

圏の経済格差拡大等によることで、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極

集中に繋がっている。

地域経済の縮小は、消費市場の縮小だけでなく深刻な人手不足を生み出してお

り、更なる東京一極集中、地方からの人口流出が加速している状況である。

地方における人口減少が、地域経済の縮小を加速させるという負のスパイラル

（悪循環の連鎖）の解消、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、人口、

経済、地域社会の課題に対して、一体的に取り組む。

Ⅰ 「東京一極集中」の是正

Ⅱ 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現

Ⅲ 地域の特性に即した地域課題の解決

②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

都市部には、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割いる

との調査結果もあり、地方に「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」

を呼び込む好循環を確立することで、負のスパイラルに歯止めをかけ、「まち」

に活力を取り戻すことが急務である。

Ⅰ 「相当の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」とい

った「雇用の質」の確保・向上、高付加価値商品の開発や地域産業の活性

化といった「雇用の量」の確保・向上による「しごとの創生」

Ⅱ 地方での就労を促すとともに、移住・定住の促進、結婚から妊娠・出産・

子育てまでの切れ目のない支援による「ひとの創生」

2

Ⅲ 安全・安心な環境の確保や公共交通網の再構築、広域的な機能連携等によ

る「まちの創生」

（2）「まち・ひと・しごと創生」に向けた政策５原則

①自立性

各政策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地

方公共団体等の自立につながるようにする。

②将来性

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策

に重点を置く。

③地域性

国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態にあった施

策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行

い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に

沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

④直接性

限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごと

の創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。住民代表に加

え、産業界・地方公共団体・学校・金融機関・労働団体・マスコミ（以下「産官

学金労言」という。）の連携を促すことにより、政策の効果を高める工夫を行う。

⑤結果重視

効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なＰＤＣＡメ

カニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な

指標により検証し、必要な改善等を行う。

ＰＤＣＡメカニズム

ＰＬＡＮ（計画）ＤＯ（実施）ＣＨＥＣＫ（評価）ＡＣＴＩＯＮ（改善）

の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイ

クルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと

3

まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５－地方創生の深化－

「人口減少問題の克服」と「成長力確保」を図ることを目指し、地方創生の深化

に取り組む必要がある。

（1）国と地方の総合戦略策定から事業推進の段階へ

平成２７年度中に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定をすること

とされており、地方創生は平成２８年度より本格的に推進する段階となる。

単年限りの取り組みではなく、中長期的な人口の見通し、経済社会分析に基づき、

今後「人口減少問題の克服」と「成長力確保」という、長期的な目標を実現してい

く必要がある。

（2）「地方創生の深化」を目指す －ローカル・アベノミクスの実現－

「総合戦略」の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生」の深化に取り組むこ

とが必要となる。

①「稼ぐ力」を引き出す（生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築）

地域に人材と資金を呼び込めるような、生産性が高く活力に溢れた地域経済を

支えるサービス産業の生産性向上に取り組む。

②「地域の総合力」を引き出す（頑張る地域へのインセンティブ改革）

従来の「縦割り」の取り組みを排し、様々な分野における官民協働や地域間連

携、政策間連携を図ることにより、「地域の総合力」が最大限発揮される環境の

中、「頑張る地域」を支援する。

③「民の知見」を引き出す（民間の創意工夫・国家戦略特区の最大活用）

人口減少が進む中、民間の創意工夫を最大限活用し、公共施設のマネジメント

の最適化、集約化（ＰＰＰ／ＰＦＩなど）や、企業の少子化克服に向けた働き方

の改革を推進する。

（3）新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくり

地方創生の深化のためには、従来の「縦割り」の事業や、取り組みを超えた新た

な「枠組み」づくり（官民協働及び地域連携）や、新たな「担い手」づくり（地方

創生の事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成）、生活経済実態に即した新た

な「圏域」づくり（「広域連携」から「集落生活圏」まで）が重要となる。

4

まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６

「人口減少問題の克服」と「成長力確保」を図ることを目指す中で、地方創生に

おける「現状認識」と「本格展開」が必要である。

（1）地方創生をめぐる現状認識

① 人口減少の現状

平成２７年国勢調査によると、我が国の総人口は１億２，７１１万人で、前回に

比べ、９４万７千人減少している。平成２６年に１．４２だった合計特殊出生率は

１．４６となり、上昇がみられた。平成２７年の年間出生数１００万５，６５６人

となり、平成２６年より２，１１７人の若干の増加となっている

② 東京一極集中の加速

平成２７年は東京圏へ約１２万人の転入超過であり、前年比約１万人増となった。

③ 地域経済の現状

有効求人倍率や賃金、就業者数など雇用の面で改善も、消費の回復が大都市圏で

先行するなど地域経済はなお低迷となっており、全国的に人で不足が顕在化してい

る。

（2）地方創生の本格展開

全国４７都道府県、平成２７年度までに１，７３７市区町村の地方自治体におい

て地方版総合戦略が策定され、地方創生は「戦略策定」から本格的な「事業展開」

の段階となる。一億総活躍の取組と相互に連動しながら取組を進めることが必要で

ある。

① 各分野の政策の推進

国においては、総合戦略に基づき、「地域にしごとをつくり、安心して働けるよ

うにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育

ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、

地域と地域を連携する」という４つの分野を中心に政策パッケージを策定し、取組

を推進している。

② 地域特性に応じた戦略の推進

各分野の政策推進に加え、過度な東京一極集中や人口減少の進行を踏まえ、地方

創生の一層の推進を図る観点から、地域特性に応じ、取組が遅れている課題につい

て戦略・事業を強化する。

③ 多様な支援

地方創生に向けた地方公共団体の取組に対して、情報・人材・財政の３つの側

面から支援を行う。（地方創生版 三本の矢）

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まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７

まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するため

の新たな施策により、地方創生の新展開を図る。

（1）地方創生をめぐる現状認識

① 人口減少の現状

平成２８年１０月１日現在の人口推計によると、我が国の総人口は１億２，６９

３万３千人で、前年に比べ、１６万２千人減少している。平成２７年に１．４５だ

った合計特殊出生率は１．４４となり、低下した。平成２８年の年間出生数９７万

７千人となり、明治３２年の統計開始以来初めて１００万人を割り込んだ。

② 東京一極集中の現状認識

平成２８年は東京圏へ１１万８千人の転入超過であり、一極集中の傾向が継続し

ている。

③ 地域経済の現状

完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、史上初めて全ての都道

府県で１倍を超え、時間当たりの賃金も多くの都道府県で上昇するなど、雇用・所

得環境の改善が続いている。一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、

地方によっては経済環境に厳しいところもみられる。消費や生産といった経済活動

の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県

民所得等に差が生じている。

（2）地方創生の新展開

情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版・三本の矢で強力に支援するほか、

現在の取組を更に深化させるとともに、地方創生を加速化するための新たな取組を

行い、地方創生の新展開を図る。

① 地方の「平均所得の向上」によるローカル・アベノミクスの推進

地方に「しごと」が「ひと」を呼び「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確

立し、地方の「平均所得の向上」を実現することが重要である。

② 東京一極集中の是正

政府関係機関の地方移転、移住・定住の推進策等、東京圏から地方への新たな「ひ

と」の流れを作ることにより、東京一極集中の是正を図ることとしている。

③ 東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応

高齢化に伴い増大する医療・介護ニーズへの対応が必要とされているが、施設

整備、人材の確保などの課題も存在するため、広域的に連携した取組が求められ

ている。更に極めて低い出生率にとどまることから、少子化対策における「地域

アプローチ」を推進し、ワーク・ライフ・バランスや子育てしやすい職場環境づ

くりに取り組む

6

まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８

２０１７年度（総合戦略の中間年）のＫＰＩの総点検を踏まえて、地方・東京圏

の転出入均衝という基本目標をはじめとする各基本目標の達成を目指して、ライ

フステージに応じた地方創生の充実・強化に取り組む。

（1）地方創生をめぐる現状認識

① 人口減少の現状

平成２９年１０月１日現在の人口推計によると、我が国の総人口は１億２，６７

０万６千人で、前年に比べ２２万７千人減少している。合計特殊出生率は平成２７

年に１．４５まで上昇したものの、平成２９年には１．４３となった。平成２９年

の年間出生数も９４万６千人で、依然として１００万人を割り込んでいる。

② 東京一極集中の現状認識

平成２９年は東京圏へ１２万人の転入超過であり、一極集中の傾向が継続してい

る。

③ 地域経済の現状

完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、全ての都道府県で１倍

を超え、時間当たりの賃金も多くの都道府県で上昇するなど、雇用・所得環境の改

善が続いている。一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によ

っては経済環境に厳しいところもみられる。消費や生産といった経済活動の動向は

地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等

に差が生じている。

（2）まち・ひと・しごと創生基本方針 2018 主なポイント

１．ライフステージに応じた地方創生の充実・強化

(1)地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

(2)地方へ新しいひとの流れをつくる

(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

(4)時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を

連携する

２．「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の策定・実行

(1)若者を中心とした UIJ ターン対策の抜本的強化

(2)女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし(６年間で 24万人)

(3)地方における外国人材の活用

３．人生 100 年時代の視点に立った地方創生

４．平成 32 年度以降の次期５か年の「総合戦略」に向けて

・第１期の総仕上げを目指すとともに、必要な調査・分析を行い、次期「総

合戦略」の策定に取り組む

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２. 武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略と第５次武豊町総合計画・後期戦略プランとの関係

武豊町の最上位の計画に位置づけられる「第５次武豊町総合計画・後期戦略プラン（以

下「後期戦略プラン」という。）」は、本町の目指すべき将来像に向けて、町民意識調査、

中学生意識調査、協働のまちづくりフォーラムなどを通じて、町民意見の聴取・とりま

とめを行い、その後、総合計画審議会（町民や外部有識者で構成される諮問機関）への

諮問及び答申をうけ、議会へ報告し、策定された「町民と行政の協働計画」です。

このように、町民の意見を反映し、客観的・主観的な指標を設定、ＰＤＣＡメカニズ

ムによる施策動向調査を行う「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方を先

取りした内容の後期戦略プランがすでに存在するため、後期戦略プランの中から地方創

生に資する施策や事業、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を抽出することで武豊町総合戦略

の基となるものを作成します。

その上で、産官学金労言、武豊町議会等の多様な意見を反映するとともに、国・県の

施策動向等を注視したうえで、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の地方創生に向け

た多様な支援、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ リーサス）」の利用による情報支

援や、「地方創生コンシェルジュ制度」、「地方創生人材支援制度」、「地方創生人材プラ

ン」などの人的支援、「まち・ひと・しごと創生事業費」、「地方創生推進交付金」、「地

方創生応援税制」などの財政支援を積極的に活用しながら、順次、見直しや加筆等を行

います。

３. 対象期間

武豊町総合戦略の対象期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。

（後期戦略プランの対象期間もほぼ同様の期間（平成２７年度から平成３２年度）と

なっているため、総合戦略のＰＤＣＡメカニズムと連携し、両戦略の進捗状況を確認し

ます）

H27 28 29 30 31

10 月策定 9 月改定 11 月改定 11 月改定

8

４. 策定にあたっての基本的視点

武豊町総合戦略の策定にあたっては、武豊町人口ビジョン、後期戦略プランを踏まえ、

次の３つを基本的視点としています。

・若い世代が武豊町で安心して働き、希望通り結婚し、出産を経て、「子ども」

を育てることができる社会の実現を目指します。

・定住先として武豊町が選ばれ、働き、「しあわせ」な生活を送りたい人を増

やし、その希望をかなえられる環境の実現を目指します。

・知多地域の自治体との連携を深め、住みたい、住み続けられる広域圏域の形

成を目指します。

・人口の中長期的な展望を踏まえて、機能的・効率的で持続可能な生活基盤の

構築を目指します。

・地域社会を構成する人々が共に支え合う「絆」を築き、「生きがい」を持ち、

安全で、安心して住み続けられるまちづくりを目指します。

視点１ 若い世代の就労と、結婚・出産・子育ての希望の実現

視点２ 東京圏や名古屋市近郊地域への人口流出に歯止めをかける

視点３ 人口減少・超高齢化社会など時代を見据えた地域の構築

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５. 基本目標

国の総合戦略が定める政策分野を勘案し、武豊町の実情に合わせた４つの政策分野を

設定するとともに、政策分野ごとの５年後の基本目標を次のように設定します。

（１）安定した雇用を創出する

【町内企業の従業者数】

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより 現状値

平成３１年度

目標値

平成２４年 経済センサス‐活動調査 １４，９７０人 １５，０００人

平成２６年 経済センサス‐基礎調査 １５，８１２人 １６，０００人

平成２８年 経済センサス‐活動調査 １４，１０５人 １６，０００人

（２）新しいひとの流れをつくる

【町の中心部の魅力や活気への満足度】

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより 現状値

平成３１年度

目標値

平成２５年 町民意識調査 １０．８％ ２０．０％

平成２７年 町民意識調査 ９．５％ ２０．０％

平成２９年 町民意識調査 １０．６％ ２０．０％

基本目標１：町内における雇用者数を増やします

基本目標２：町の中心部の魅力や活気への満足度を高めます

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（３）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

【子育て世帯の「子育てのしやすさ」に対する

満足度】

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより

現状値 平成３１年度

目標値

平成２５年 町民意識調査 ３７．０％ ５０．０％

平成２７年 町民意識調査 ４１．６％ ５０．０％

平成２９年 町民意識調査 ４０．５％ ５０．０％

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を

連携する

【今後も武豊町で暮らしたいと思う】

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより 現状値

平成３１年度

目標値

平成２５年 町民意識調査 ８９．３％ ９０．０％

平成２７年 町民意識調査 ８７．４％ ９０．０％

平成２９年 町民意識調査 ９０．８％ ９２．０％

基本目標３：子育て世帯の「子育てのしやすさ」に対する満足度を高めます

基本目標４：今後も武豊町で暮らしたいと思う町民の率を持続させます

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６. 施策の基本的方向と主な事業、重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基本目標を達成するために、取り組む施策の基本的方向と主な事業、及びその重要業

績評価指標（ＫＰＩ）を次のとおり設定します。

（１）安定した雇用を創出する

①武豊町の強みを活かした産業の掘り起こし

武豊町の伝統を生かしながら、未だ他の地域に発信されていないような産業を

掘り起こし、地域が再成長する力を取り戻す事業の取り組みを推進します。

②新たな人材による新たな農業のスタート

次世代の担い手を確保、育成を図り、新たな地場産物の生産、品質向上、流通

革新、ブランドの構築、地産地消、耕作放棄地の減少を目指します。

《主な事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》

①武豊町の強みを活かした産業の掘り起こし

Ⅰ 協働推進事業

知多信用金庫「夢サポート」事業とコラボし、「夢サポート」にて採択（下半期

分 １月 書類審査・選考委員会 ２月 助成金交付）された武豊町内の事業者、

対象事業に関して、総合計画の推進に資する事業であれば、書類審査のみで提案

型協働事業交付金の上乗せ交付を行うことを目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）：Key Performance Indicator の略称

・事業毎の進捗状況を検証するために設定する指標

基本的方向

12

【ＫＰＩ】

夢サポートに採択され、提案型協働事業に申請

する事業数

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐事業 ３事業

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐事業 ３事業

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐事業 ３事業

平成３０年 改定 ※新規事業 ‐事業 ３事業

Ⅱ地域若者サポートステーション事業

就職に悩む若者のため、カウンセラーによる相談拠点を設置することで、就職

支援を目指します。

【ＫＰＩ】

相談件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐件／年 ２０件／年

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐件／年 ２０件／年

平成２９年 改定 ３件／年 ２０件／年

平成３０年 改定 ３件／年 ２０件／年

＝その他 関連事業＝

・純たけとよ みそ・たまり醸造事業（産業課）

たけとよ産みそ・たまりの醸造を推奨するため、商工会、あいち知多農協と連携

し、町内での大豆栽培の促進と農商連携事業で連携する蔵元への、町内産大豆の

提供を目指します。

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②新たな人材による新たな農業のスタート

Ⅰ 農業担い手育成事業

新規就農者に対し、国、県、町、農業委員会、あいち知多農協による技術面、財

政面のバックアップを行い、担い手育成を目指します。

【ＫＰＩ】

新規で就農する人 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 １人 ５人

平成２８年 改定 １人 ５人

平成２９年 改定 ３人 ５人

平成３０年 改定 ５人 ６人

Ⅱ 農地斡旋事業

農地銀行及び農地中間管理機構を活用した農地の斡旋や、あいち知多農協・花

き組合と連携し、休耕田を活用した花の栽培の普及等、耕作放棄地の減少を目指

します。

【ＫＰＩ】

耕作放棄地面積

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時（平成２５年度現状） ４２．２ｈａ ４０．０ｈａ

平成２８年 改定 ４４．５ｈａ ４０．０ｈａ

平成２９年 改定 ４３．９ｈａ ４０．０ｈａ

平成３０年 改定 ３７．９ｈａ ４０．０ｈａ

＝その他 関連事業＝

・花のまちづくり事業（産業課）

愛知県は、日本一の花の生産県であり、愛知県の「花の王国愛知」事業や、あ

いち知多農協の「花半島」事業などと連携し、武豊の花きの PR や花のまちづくり

を推進します。

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（２）新しいひとの流れをつくる

①定住先として選ばれるまちとしての情報発信

定住先としての魅力を広くシティプロモーションすることで、名古屋市近郊か

らの定住先検討の選択肢の１つとなり、転入者の流れをつくることを目指しま

す。

②たけとよキラリ観光の推進

地域資源を生かし、武豊特有の魅力として磨き上げ、観光客の増加を目指しま

す。

③公共施設における芸術文化スポーツの更なる発展・飛躍

ゆめたろうプラザ（武豊町民会館）で行われている「芸術と科学のハーモニー

事業 ７事業」を推進することで、町民や近隣市町の住民が上質で多様な文化芸

術を鑑賞、参加、自ら活動できる環境を目指します。また、水上図書館として特

徴ある武豊町立図書館、各種スポーツイベント開催中の武豊町総合体育館の更な

るプロモーションや、今後、建設を行う温水プールにおいても魅力ある事業展開

を目指します。

《主な事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》

① 定住先として選ばれるまちとしての情報発信

Ⅰ 住み続けたいまちの情報発信事業

ユニバーサルデザインを取り入れたホームページにて後期戦略プランのし

あわせプラン「子ども」「絆」「生きがい」に関する情報、観光、町の魅力の情

報を発信し、シティプロモーションを推進します。

【ＫＰＩ】

リニューアルしたホームページを見て武豊町

への転入を検討した人

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐人 ２人

平成２８年 改定 ０人 ２人

平成２９年 改定 １人 ２人

平成３０年 改定 １人 ２人

基本的方向

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【ＫＰＩ】

全国移住ナビへの動画アップ件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐件 ５件

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐件 ５件

平成２９年 改定 ４件 ５件

平成３０年 改定 ４件 ５件

＝その他 関連事業＝

・定住促進事業（企画政策課）

不動産事業者と連携し、町内優良宅地情報の提供、町内金融機関とは一定の条

件のもと、住宅ローンの軽減策などの情報を広く発信することで、定住人口の増

加を目指します。

・野菜茶業研究所跡地利用計画（仮称）検討（企画政策課・都市計画課）

・知多武豊駅東土地区画整理事業（都市計画課）

・梨子ノ木第二土地区画整理事業（都市計画課）

・広報たけとよ作成・配布（秘書広報課）

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②たけとよキラリ観光の推進

Ⅰ 醸造文化を核とし、歴史的な価値を活かすまちづくり事業

平成２８年４月にオープンした地域交流施設を中心拠点とし、周辺のみそ・た

まりの醸造文化とあわせて、国の登録有形文化財、県指定有形民俗文化財、県天

然記念物を周辺観光の拠点とするとともに、地域に眠る新たな誘客の可能性のあ

る資源を加え、観光誘客、地域活性化を目指します。

【ＫＰＩ】

観光案内所観光紹介件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ３１１件／年 ４００件／年

平成２８年 改定 ２１５件／年 ４００件／年

平成２９年 改定 １５２件／年 ４００件／年

平成３０年 改定 ８６件／年 ４００件／年

【ＫＰＩ】

地域交流施設 店舗「味の蔵たけとよ」売上金

額

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐万円／年 ８，０００万円／年

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐万円／年 ８，０００万円／年

平成２９年 改定 ７，３０５万円／年 ８，０００万円／年

平成３０年 改定 ８，７６６万円／年 ９，０００万円／年

Ⅱ たけとよめし推進事業

観光協会と連携し、町内蔵元のみそ・たまりを生かした「たけとよめし」を扱

う飲食店の普及・拡大及び町内外へのＰＲを進めるとともに、みそ・たまりを生

かした新たな商品の開発、販売、ＰＲを目指します。

【ＫＰＩ】

たけとよめしを提供する飲食店 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ２９店 ３１店

平成２８年 改定 ３０店 ３１店

平成２９年 改定 ３３店 ３５店

平成３０年 改定 ３１店 ３５店

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Ⅲ ＴＡＫＥＴＯＹＯ Ｗｉ－Ｆｉ環境構築事業

来町者が、主要公共施設、町内鉄道駅周辺等において、無料で手軽にインター

ネットを利用できる環境の整備を行うことで、利便性の向上を図り、観光誘客、

地域活性化を目指します。

【ＫＰＩ】

公共無線ＬＡＮにアクセスした件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐件 ５０，０００件

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐件 ５０，０００件

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐件 ５０，０００件

平成３０年 改定 ※新規事業 ‐件 ５０，０００件

＝その他 関連事業＝

・たけとよ・みて・きいて・しって事業（企画政策課）

町が保管する写真や動画・音声資料と、住民が所有する写真や動画・音声資料

をデジタル化し、郷土資料として末永く保存するとともに、観光振興の材料とし

ての活用を目指します。

・(旧)ＪＲ武豊線近代化促進期成同盟会広告塔リニューアル（広告媒体としての利

用）事業（企画政策課）

・名鉄、ＪＲ関連ウォーキングイベント開催（産業課）

・観光事業費（産業課）

・ＡＲを活用した観光支援事業（産業課）

・公園緑地整備・維持管理費（都市計画課）

・壱町田湿地保護事業（生涯学習課）

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③公共施設における芸術文化スポーツの更なる発展・飛躍

Ⅰ 音楽によるまちづくり事業

音楽の持つ力によって、まちとひとを元気にするため、会館での講演、各学校

でのアウトリーチ事業などを推進します。

【ＫＰＩ】

社会教育・文化振興事業の参加者数

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時（平成２５年度現状） ２９，７５５人／年 ３３，０００人／年

平成２８年 改定 ２９，５５４人／年 ３３，０００人／年

平成２９年 改定 ３１，３８０人／年 ３３，０００人／年

平成３０年 改定 ２９，３７５人／年 ３３，０００人／年

Ⅱ ２０１７・２０１９知多半島春の国際音楽祭事業

知多半島５市５町で開催している「知多半島春の音楽祭」が、海外アーティス

トの招へい等により、国際音楽祭としてパワーアップすることで、音楽を通じ、

一層の観光誘客、地域活性化を目指します。

【ＫＰＩ】

国際音楽祭参加者数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時

２０１５知多半島春の音楽祭

３３，４３７人

（参考値） ３５，０００人

平成２８年 改定 ‐人 ３５，０００人

平成２９年 改定 ３１，１０１人 ３５，０００人

平成３０年 改定 ‐人 ３５，０００人

※国際音楽祭としては平成２９年初開催。次回は平成３１年開催。

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Ⅲ ゆめたろうスマイルマラソン＆たけとよウォーカー事業

町内はもとより、幅広い地域から参加者を募集することにより、更なる観光誘

客、地域活性化を目指します。

【ＫＰＩ】

ゆめたろうスマイルマラソン参加者数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ２，８０５人 ３，０００人

平成２８年 改定 ３，０５８人 ３，０００人

平成２９年 改定 ２，８７０人 ３，０００人

平成３０年 改定 ２，７７６人 ３，０００人

【ＫＰＩ】

たけとよウォーカー参加者数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 １，４２９人 ２，０００人

平成２８年 改定 １，２２０人 ２，０００人

平成２９年 改定 １，２６５人 ２，０００人

平成３０年 改定 １，１８７人 ２，０００人

＝その他 関連事業＝

・図書館イベント事業（生涯学習課）

・中央公民館イベント事業（生涯学習課）

・屋内温水プール事業（スポーツ課）

温水プールは、町内はもとより幅広い地域から利用してもらうことを想定してお

り、スポーツ振興、利用者の健康増進、地域の賑わいを生み出すことを目的とし

た施設の建設をすすめます。

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（３）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

①出会いの創出・恋愛・結婚へのステップ

結婚はその後の出産・子育てへと続く可能性のある、重要なライフイベントで

あり、結婚したいという希望をかなえられる可能性を生み出す場の提供を検討し

ます。

②安心して子どもを産み育てることができる環境づくり

子どもを授かるまでの支援と、安心して出産するまでの支援、産後の健やかな

成長を支援することで、子育て世代の負担や不安の軽減を図り、妊娠・出産・子

育てに希望・期待を持つ世帯の増加を目指します。

③地域の宝「子ども～園児・児童・生徒～」を大切にできるまちづくり

子育てにおける経済的負担を軽減し、夢に向かい、力強く社会を生き抜く力を

育む質の高い教育環境を、提供することを目指します。

《主な事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》

① 出会いの創出は恋愛・結婚へのステップ

Ⅰ たけとよ婚活応援事業

商工会や民間、各種団体で行う婚活事業を応援します。

【ＫＰＩ】

成婚組数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐組 １組

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐組 １組

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐組 １組

平成３０年 改定 ※新規事業 ‐組 １組

基本的方向

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②安心して子どもを産み育てることができる環境づくり

Ⅰ 不妊治療費助成事業

不妊検査・不妊治療を受けているご夫婦の、経済的負担を軽減するために、治

療等の自己負担額の助成を継続します。

【ＫＰＩ】

不妊治療助成制度を利用して、母子健康手帳交

付に至った夫婦の数

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 １６組／年 １６組／年

平成２８年 改定 １６組／年 １６組／年

平成２９年 改定 ２５組／年 ２７組／年

平成３０年 改定 １７組／年 ２７組／年

Ⅱ 妊産婦・乳児健康診査受診票交付事業

医療機関で実施する妊産婦・乳児の健康診査で使用できる受診票を発行し、経

済的負担の軽減を継続します。

【ＫＰＩ】

妊娠１１週までに母子健康手帳を申請し、受診

票を受け取った妊婦の割合

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ９４．５％ ９５．０％

平成２８年 改定 ９７．７％ ９７．０％

平成２９年 改定 ９７．７％ ９８．０％

平成３０年 改定 ９７．５％ ９８．０％

Ⅲ 子育て支援ヘルパー派遣事業

子育てをサポートすることを目指します。

【ＫＰＩ】

ヘルパー利用者数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐人／年 ３人／年

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐人／年 ３人／年

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐人／年 ３人／年

平成３０年 改定 ２人／年 ３人／年

22

Ⅳ 乳幼児健康診査事業

保健センターで３か月児・１歳６か月児・２歳児・３歳児の健康診査を実施し、

疾病や課題の早期発見・早期対応、成長発達の確認、育児支援や助言を行い、保

護者の育児不安の軽減を目指します。

【ＫＰＩ】

３か月児・１歳６か月児・２歳児・３歳児健康

診査の受診率

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ９７．２％ １００．０％

平成２８年 改定 ９７．８％ ９８．０％

平成２９年 改定 ９７．７％ ９８．０％

平成３０年 改定 ９７．９％ ９８．０％

Ⅴ 子ども医療事業

子育てにおける経済的負担を軽減、安心して医療を受けられるようにするため、

中学校卒業（１５歳年度末）までを対象とし、通院・入院にかかる医療費の自己

負担額助成を継続します。

【ＫＰＩ】

町単独分受給対象者数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ３，７３９人／年 ３，８００人／年

平成２８年 改定 ３，７００人／年 ３，８００人／年

平成２９年 改定 ３，６６８人／年 ３，７００人／年

平成３０年 改定 ３，５９９人／年 ３，６００人／年

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Ⅵ 病児・病後児保育事業

保育園に通っている子どもが病気になり、親が休暇を取得することができず、

保育が不可能な場合に安心して預けることができる場所を確保することを目指し

ます。

【ＫＰＩ】

病児・病後児保育定員数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐人／１日 ３人／１日

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐人／１日 ３人／１日

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐人／１日 ３人／１日

平成３０年 改定 ※新規事業 ‐人／１日 ３人／１日

Ⅶ 第３子保育料無料化事業

満１８歳未満の児童を３人以上養育、監護している世帯に対し、子育てにおけ

る経済的負担を軽減するため、第３子以降の保育料の助成を継続します。

【ＫＰＩ】

無料化対象世帯 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ４８世帯／年 ５０世帯／年

平成２８年 改定 ５２世帯／年 ５０世帯／年

平成２９年 改定 ５２世帯／年 ５５世帯／年

平成３０年 改定 ５１世帯／年 ５５世帯／年

＝その他 関連事業＝

・国民健康保険 出産費助成（保険医療課）

・私立認可保育園委託事業（子育て支援課）

・保育園施設整備事業（子育て支援課）

・保育園運営事業（子育て支援課）

・あおぞら園運営事業（子育て支援課）

・母子・父子家庭医療事業（保険医療課）

・養育医療事業（保険医療課）

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③地域の宝「子ども～園児・児童・生徒～」を大切にできるまちづくり

Ⅰ 児童クラブ運営事業

クラブ入会希望者の希望にこたえるべく、定員拡充を行います。

【ＫＰＩ】

児童クラブ定員数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ２１０人／年 ２７０人／年

平成２８年 改定 ２１０人／年 ２７０人／年

平成２９年 改定 ２１５人／年 ２７０人／年

平成３０年 改定 ２４５人／年 ２７０人／年

Ⅱ ファミリーサポートセンター事業

援助依頼に十分な対応ができるように会員登録数を増やし、事業を推進します。

【ＫＰＩ】

年間活動件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ８０８件／年 ８５０件／年

平成２８年 改定 ７７８件／年 ８５０件／年

平成２９年 改定 ８５８件／年 ８７０件／年

平成３０年 改定 １，０６４件／年 １，０７０件／年

Ⅲ 子育て支援センター事業

親同士が、子育ての悩みや喜びを分かち合える場として、また親子が楽しく安

心して遊べる場として、地域の子育て支援を推進します。

【ＫＰＩ】

来館者数

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時（平成２５年度現状） １８，５３６人／年 １９，０００人／年

平成２８年 改定 １８，６３２人／年 １９，０００人／年

平成２９年 改定 １８，６６６人／年 １９，０００人／年

平成３０年 改定 １９，７８８人／年 ２０，２００人／年

25

＝その他 関連事業＝

・義務教育振興事業（学校教育課）

・いじめ不登校対策（学校教育課）

・保護者負担軽減事業（学校教育課）

・教育振興事業（小・中学校）（学校教育課）

26

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地

域と地域を連携する

①防災～自助・共助・公助～が進み、安心なまちづくり

東海地震・東南海地震・南海地震等、今後起こりうる災害に対応するべく施設

整備、安心して生活するための地域の連携の強化を目指します。

②健康に暮らせるまちづくり

生涯にわたり、健康でしあわせな生活を送るために、健康づくり、医療費助成

事業を推進します。

③他の地域と連携し、魅力を生み出すまちづくり

知多地域の各自治体や、関係団体との連携を深め、住みたい、住み続けられる

広域圏域の形成を目指します。

《主な事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》

①防災～自助・共助・公助～が進み、安心なまちづくり

Ⅰ ＴＡＫＥＴＯＹＯ Ｗｉ－Ｆｉ環境構築事業

（基本目標（２）武豊町への新しいひとの流れをつくる で記載済）

災害時に公共施設周辺等において、インターネットを利用できる環境整備を目

指します。

【ＫＰＩ】

公共施設無線ＬＡＮアクセスポイント整備箇

所数

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐箇所 １０箇所

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐箇所 １０箇所

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐箇所 １０箇所

平成３０年 改定 ※新規事業 ‐箇所 １０箇所

基本的方向

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Ⅱ ダメ！飲酒運転根絶事業

飲酒運転根絶条例の制定に伴い、１件でも悲しい事故を発生させないための活

動を推進します。

【ＫＰＩ】

飲酒運転検挙者数

愛知県警ホームページより

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時（平成２７年６月末） ７人 ０人／年

平成２８年 改定 （平成２７年中） ９人 ０人／年

平成２９年 改定 （平成２８年中） １８人 ０人／年

平成３０年 改定 （平成２９年中） ２１人 ０人／年

Ⅲ 消防団応援事業

商工会と連携、消防団サポート事業所を認定することで、消防団員がサポート

事業所で商品購入や飲食を行った場合は、各店独自のサービスの提供を受けるこ

とができ、サポート事業所は地域貢献の事業所としてイメージアップを図ること

ができる体制づくりを目指します。

【ＫＰＩ】

サポート事業所 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐事業所 ２０事業所

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐事業所 ２０事業所

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐事業所 ２０事業所

平成３０年 改定 ９事業所 ２０事業所

Ⅳ 防災訓練体験イベント事業

「煙ハウス」等を用いて、子どもが楽しく防災について学べる体験型イベント

の開催を目指します。

【ＫＰＩ】

イベント参加者 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐人／年 ２５０人／年

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐人／年 ２５０人／年

平成２９年 改定 ６３９人／年 ７００人／年

平成３０年 改定 ５７４人／年 ７００人／年

28

Ⅴ 防犯設備設置支援事業

地域で犯罪のない安全で安心な生活をおくるため、地域や商工会と連携し、防

犯カメラ等の設置を支援する体制づくりを目指します。

【ＫＰＩ】

町内刑法犯認知件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ３３２件 ２００件

平成２８年 改定 ２５１件 ２００件

平成２９年 改定 ２０７件 ２００件

平成３０年 改定 ２２８件 ２００件

＝その他 関連事業＝

・防犯施設整備（防災交通課）

・交通安全対策事業（防災交通課）

・交通安全施設整備（防災交通課）

・消防施設整備（防災交通課）

・防災機器整備（防災交通課）

②健康に暮らせるまちづくり

Ⅰ 特定健康診査・特定保健指導事業

特定健診・特定保健指導を行い、生活習慣病の予防を推進します。

【ＫＰＩ】

特定保健指導による特定保健指導対象者の減

少率

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時（平成２５年度） ２９．０％ ３０．０％

平成２８年 改定 （平成２６年度） ３３．８％ ３５．０％

平成２９年 改定 （平成２７年度） ３７．８％ ３５．０％

平成３０年 改定 （平成２８年度） ３１．２％ ３５．０％

29

Ⅱ 各種検診事業

がん（胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん・前立腺がん・肺がん）検診、歯

周疾患検診、肝炎ウィルス検診、その他各種検診を実施することにより、疾病の

早期発見を目指します。

【ＫＰＩ】

がん検診延べ受診者数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ８，０７５人／年 ８，０００人／年

平成２８年 改定 ７，９３４人／年 ８，０００人／年

平成２９年 改定 ７，６１９人／年 ８，０００人／年

平成３０年 改定 ７，５３１人／年 ８，０００人／年

Ⅲ 介護予防・日常生活支援総合事業

全ての高齢者に対して、介護予防知識の啓発や、地域で主体的に実施できる介

護予防活動の支援を行い、要介護状態となることを防ぐために、介護リスクの高

い高齢者を把握し、重点的に通所・訪問を行うことを推進します。

【ＫＰＩ】

憩いのサロン拠点数

第５次武豊町総合計画・後期戦略プランより

現状値 平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時（平成２５年度現状） １０か所 １４か所

平成２８年 改定 １１か所 １４か所

平成２９年 改定 １３か所 １４か所

平成３０年 改定 １３か所 １４か所

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Ⅳ 健康マイレージ事業

ウォーキングや健診の受診などの健康につながる取組みを実践し、一定ポイン

トを獲得した町民に、県内の協力店で様々なサービスが受けられる「あいち健康

づくり応援カード！～ＭｙＣａ～（まいか）」（優待カード）を交付することを目

指します。

【ＫＰＩ】

ＭｙＣａ（まいか）発行人数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐人／年 ２５０人／年

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐人／年 ２５０人／年

平成２９年 改定 ７０人／年 ２５０人／年

平成３０年 改定 ９６人／年 ２５０人／年

＝その他 関連事業＝

・救急医療事業（健康課）

・予防接種事業（健康課）

・特定疾患医療事業（保険医療課）

・精神障害者医療事業（保険医療課）

・後期高齢者福祉医療給付事業（保険医療課）

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③他の地域と連携し、魅力を生み出すまちづくり

Ⅰ 旅券発行事業

知多県民生活プラザにおける旅券（パスポート）事務廃止に伴い、近隣市町（３

市３町）との連携によりサービスの提供を行うことを目指します。

【ＫＰＩ】

申請件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ※新規事業 ‐件／年 １，０００件／年

平成２８年 改定 ※新規事業 ‐件／年 １，０００件／年

平成２９年 改定 ※新規事業 ‐件／年 １，０００件／年

平成３０年 改定 ※新規事業 ‐件／年 １，０００件／年

Ⅱ 日本一元気な半島「知多半島」広域観光推進プロジェクト事業

知多半島観光圏協議会が運営主体となり、歴史や文化に育まれたものづくりに

かかわる施設、四季折々の農作物や花き、魅力ある飲食など、５市５町に特色の

ある観光素材によって観光圏を形成することで、その観光の魅力増進により国際

競争力を高め、内外からの観光誘客と地域経済の活性化を目指します。

【ＫＰＩ】

観光案内所観光紹介件数 現状値

平成３１年度

目標値

平成２７年 戦略策定時 ３１１件／年 ４００件／年

平成２８年 改定 ２１５件／年 ４００件／年

平成２９年 改定 １５２件／年 ４００件／年

平成３０年 改定 ８６件／年 ４００件／年

＝その他 関連事業＝

・ごみ処理 知多南部広域環境組合

・給食センター運営 共同による学校給食調理事業

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武豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略

改定年月：平成３０年１１月

編集：武豊町企画部 企画政策課

〒４７０－２３９２

愛知県知多郡武豊町字長尾山２番地

TEL：０５６９－７２－１１１１（代表）

E-mail：kikaku@town.taketoyo.lg.jp

HP http://www.town.taketoyo.lg.jp/