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「「PHRPHR・地域見守りシンポジウム」・地域見守りシンポジウム」開催のご案内開催のご案内
平成22年2月27日（土）
13時～16時30分よみうりホール
健康情報活用基盤構築のための
標準化及び実証事業
平成22年2月27日（土）
13時～16時30分よみうりホール
健康情報活用基盤構築のための
標準化及び実証事業
平成22年2月28日（日）
13時～17時30分富士ソフトアキバプラザ
地域見守り支援システム実証事業
平成22年2月28日（日）
13時～17時30分富士ソフトアキバプラザ
地域見守り支援システム実証事業
アクセンチュア株式会社
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
経済産業省では、平成２１年度実証事業として、「健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業」と「地域見守り支援システム実証事業」を推進してまいりました。このたび、事業の成果を皆様にお知らせするため、シンポジウムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。
【健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業】
現在、国民の健康情報は、医療機関や医療保険者等、機関毎に個別管理されており、本人が必要に応じて自由にアクセスし、利活用できる状態にはありません。国民が自らの疾病予防・健康増進・疾病管理を積極的に行うためには、散在する健康情報を、生涯を通じて個人自らが簡単に入手・管理するとともに、必要に応じて医療機関や適切な健康サービスを提供する民間事業者等と共有し、健康情報を活用し、より効果的な医療・健康サービスを受ける事が可能となるような情報基盤（以下、健康情報活用基盤）を整備する必要があります。また、健康情報活用基盤が整備されることで、従来にない新しい健康サービスが誕生し、健康サービス産業が発展することが期待されています。
経済産業省では、総務省・厚生労働省との連携のもと、平成２０年度から３ヶ年にわたり健康情報活用基盤の構築および運用に必要な技術的・制度的な要件の検討や標準化等を行うとともに、特色の異なる複数地域において住民、従業員参加型の実証事業を実施しています。
【地域見守り支援システム実証事業】
都市化や核家族化が一段と進むと同時に、著しい少子高齢化等の進展により、地域の連帯感が薄れるとともに、医療・介護資源の不足・偏在は、安心して地域で生活を送るには心もとない状況を生み出しつつあり、とりわけ在宅療養者等にとっては深刻な状況につながりかねません。
我が国の都市部、地方のいずれにおいても安心して暮らせる社会の実現に資するものとするため、限られた医療資源・介護等資源を最大限有用に活用し、在宅療養者等が真に必要とするサービスを効果的かつ永続的に提供出来得るサービス基盤の確立に向けた事業を「地域見守り支援実証事業」として実施しています。
この度、平成２１年度の事業活動のまとめとしてシンポジウムを開催いたします。これまで検討を行って参りました事業成果、ならびに各コンソーシアムの実証事業における成果を、医療情報や健康サービスのご関係者のみならず、広く一般にご報告したく考えております。合わせて、有識者を交えたパネルディスカッションを通じ、ご来場いただいた皆様からのご意見、ご提言を賜りたく考えております。
つきましては、年度末を控えご多忙の折とは存じますが、皆様のご来場を本事業関係者一同心よりお待ち申し上げております。
経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室
室長 増永 明1
シンポジウムのご案内シンポジウムのご案内
プログラムと会場案内プログラムと会場案内
2
13:00 開会挨拶
13:05 講演
13:55 成果報告
15:20 パネルディスカッション
16:20 閉会挨拶
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課 医療・福祉機器産業室長 増永 明 氏
東京大学大学院 情報学環 准教授 山本 隆一 氏
①事務局 アクセンチュア株式会社②柏 柏健康サポートネットワーク③大阪 ホームヘルスケア創造コンソーシアム④香川 かがわeヘルスケアコンソーシアム⑤浦添 浦添地域健康情報活用基盤構築実証事業プロジェクト
◆テーマ PHRの実現によって描かれる将来像(仮)◆司会 東京大学大学院 情報学環 准教授 山本 隆一 氏◆パネリスト 生島ヒロシ 氏、他
産業医科大学 産業生体科学研究所 准教授 八幡 勝也 氏
よみうりホール
(会場までのアクセス)
ＪＲ 山手線/京浜東北線・有楽町駅
国際フォーラム口よりすぐ
地下鉄 有楽町線・有楽町駅
Ｄ４/Ｄ６出口よりすぐ
日比谷線/千代田線・日比谷駅
A２出口より徒歩３分
丸の内線/銀座線・銀座駅
Ｃ９出口より徒歩５分
■プログラム(案)
■会場案内
【健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業(PHR)】
(休憩10分)
(休憩10分)
平成22年2月27日（土）
※プログラム及び終了時間は変更になる可能性がございます。
3
テーマ
■パネルディスカッション
【健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業(PHR)】
PHR（Personal Health Record）の実現による、個人の健康/健康意識への効果、新規ビジネス創出の可能性等の将来像について、各パネリストの観点から討議いただくことを予定しております。様々な観点からPHRの将来像について討議いただくために、消費者の声を代表する生島ヒロ
シ様の他、サービス提供者あるいは受益者として企業経営者、スポンサーとしてまたは市場規模予測等の観点からファンドマネージャーの方々をお迎えし、本実証事業へのご意見や今後のPHR普及に向けた課題について多面的に討議いただくことを予定しております。どうぞ、ご期待ください。
他、2名を予定
■問い合わせ先
アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部 PHR実証事業事務局
担当：竹内 倫太郎(タケウチリンタロウ)
電話番号：03-3588-3000
fax番号：03-3588-3001
メールアドレス：[email protected]
※テーマは変更になる可能性がございます。
■プロフィール1950年生まれ、宮城県出身自他ともに認める健康マニアラジオや雑誌を通じて年間100人以上の医者・医療従事者にインタビューしている
■経歴1971年 単身渡米1975年 カリフォルニア大学ロングビーチ校
ジャーナリズム科卒1976年 TBS入社
ラジオ番組を振り出しに、アナウンサーとして
活躍1989年 独立
■資格・Eco検定(環境社会検定試験)合格・防災士・ファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター・ヘルスケアアドバイザー・金融知力インストラクター
■講演歴「団塊世代の資産健康術」「心と体と財布の健康」「いつまでも若く生きる秘訣」「これからの介護に備えて」 等多数
パネリストのご紹介
生島ヒロシ 氏
事業者間連携
地域間連携
PHR事業者
医療機関、健診機関
介護施設調剤薬局
健康サービス事業者利用者
PHRｼｽﾃﾑ PHRｼｽﾃﾑ PHRｼｽﾃﾑ
PHR事業者
医療機関、健診機関
介護施設調剤薬局
健康サービス事業者利用者
PHRｼｽﾃﾑ PHRｼｽﾃﾑ PHRｼｽﾃﾑ
利用者
PHR事業者
医療機関、健診機関
介護施設調剤薬局
健康サービス事業者利用者
PHRｼｽﾃﾑ PHRｼｽﾃﾑ PHRｼｽﾃﾑ
自発的に健康情報を管理することで、健康意識が向上
諸外国では、公的機関や民間企業が中心となり、個人の健康情報を一元管理し、それらを活用した健康サービスの提供を目指しております。一方、日本では医療機関や医療保険者等、機関毎に健康情報が個別管理されており、本人が必要に応じて自由にアクセスし、利活用できる状態にはありません。これらの散在する健康情報を、生涯を通じて本人が簡単に収集・活用できると共に、必要に応じて医療機関や民間業者と共有できる情報基盤(健康情報活用基盤)を整備し、健康情報を活用した効果的なサービスの提供を可能とする必要があります。
本実証事業は、総務省・厚生労働省との3省連携のもと、新たな健康サービス産業の創出を図るために、平成20年度から3カ年計画で健康情報活用基盤の構築及びその運用に必要な技術的・制度的な要件の検討に取り組んでおります。技術的要件としては、従来明確な定義が存在しなかった健康情報の範囲を定義し、データ交換規約の標準化に向けた検討を行っております。また、制度的要件としては、健康情報活用基盤を用いて、サービスを提供する事業者が準拠すべき事項の整理を行っております。さらに実証フィールドとして、千葉・大阪・香川・沖縄の特色の異なる4地域にて検証を実施しております。
4
【健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業(PHR)】
事業概要事業概要
実証コンソーシアム実証コンソーシアム 事業概要事業概要
実証地域
実証事業実施
ｺﾝｿｰｼｱﾑ名主な特徴 提供サービス
柏
柏健康サポート
ネットワーク
コンソーシアム
地域密着
・市民の健康促進・地域の大学・医師(会)・歯科医師会・スポーツサークル等の連携による市民の健康促進
・SNSによる、利用者の情報交換や各事業者から利用者へのイベント情報の配信等を通じた会員サービスの提供
大阪
ホーム
ヘルスケア
創造
コンソーシアム
企業/健保を対象
・企業健保の被保険者(従業員)及びその家族向け
・体組成・血圧等の日常情報を自動収集するほか、健保等から健診情報を収集し、利用者のタイプに応じ、特定保健指導等に活用
香川
かがわ
eヘルスケア
コンソーシアム
医療基盤
連携
・健保・企業向け
・事業所健診結果、就業前のアルコールチェック結果、無呼吸症候群チェック結果等の管理
・蓄積した調剤情報の保険薬局との共有、および既存外部システム（K-MIX、周産期電子カルテシステム等）とのデータ連携
浦添
浦添地域
健康情報
活用基盤構築
実証事業
プロジェクト
自治体中心
・3省連携事業として、自治体・医療機関も含めたPHR事業を実証
・浦添地域住民向け
・PHR(健康情報、健診情報、診療情報)の蓄積と利用
・疾病管理のPDCAサイクルの実現
(蓄積された情報に基づき、医師が作成した運動処方箋を管理し、運動施設や医療施設での活用を可能とする)
5
【健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業(PHR)】
6
13:05 講演 地域見守りにおけるITの意義
13:45 実証コンソーシアム成果報告
16：35 パネルディスカッション
17:25 閉会挨拶
経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課 医療・福祉機器産業室 室長 増永 明 氏
東京大学大学院 情報学環 准教授 山本隆一 氏 （本事業推進委員会委員長）
①仙台 医療支援ICTコンソーシアム②新宿 しんじゅく生活見守りネットワークコンソーシアム③大島 遠隔人工透析見守りサービス事業コンソーシアム④信州須高 地域医療連携コンソーシアム
テーマ 地域見守りをとりまく課題とこれからの取り組み
◆司会 東京大学大学院情報学環 准教授 山本 隆一氏 （本事業推進委員会委員長）◆パネリスト 石田 光広 氏 稲城市 福祉部長
児島 純司 氏 洛和会ヘルスケアシステム本部 洛和会本部 副本部長(本事業システム経営検討ワーキンググループ座長)
高垣 有作 氏 国保すさみ病院 院長中嶋 直樹 氏 九州大学病院医療情報部 准教授
(本事業システム基盤検討ワーキンググループ座長)増永 明 氏 経済産業省商務情報政策局サービス産業課
医療・福祉機器産業室 室長
洛和会ヘルスケアシステム本部 洛和会本部 副本部長 児島純司 氏(本事業システム経営検討ワーキンググループ座長)
富士ソフトアキバプラザ ５階 アキバホール(会場までのアクセス)
ＪＲ 秋葉原駅 中央改札口より徒歩2分
地下鉄 日比谷線・秋葉原駅 2番出口より徒歩3分
つくばエクスプレス 秋葉原駅 A3改札口より徒歩1分
■プログラム
【地域見守り支援システム実証事業】
(休憩10分)
日本システムサイエンス株式会社 地域見守り支援システム実証事業事務局担 当：外山 香（トヤマカオル） [email protected]連絡先電話番号：03-3262-4311 ＦＡＸ 番号：03-3262-4322
⑤名古屋 アイ・ケアコンソーシアム⑥和歌山 すさみ町における中山間地域の医療・介護・福祉・健康情報支援
事業コンソーシアム⑦福岡 テレビ電話を活用した地域見守り支援コンソーシアム⑧長崎対馬 長崎予防医療・介護支援コンソーシアム
平成22年2月28日（日）
13:00 開会挨拶
プログラムと会場案内プログラムと会場案内
■会場案内
■問い合わせ先
限られた医療・介護等の資源を効果的に活用しながら、効率的に医療・介護サー
ビス等を提供していくための方策のひとつとして、情報システム・ＩＴツールを活用し
医療支援、介護支援等を中心とした「地域見守り支援システム」の構築等を行いまし
た。具体的には、特色の異なる複数地域において、地域として見守る必要のある在
宅療養者等（高齢者や慢性疾患患者等）を対象に、実証事業を実施しました。
また、「地域見守り支援システム」がその地域に根付くための体制や事業のあり方
等についても合わせて検討しました。
7
在宅療養支援診療所
訪問介護事業所居宅介護支援事業所
訪問看護ステーション
在宅支援 調剤薬局
通所リハ
中核医療機関老人保健施設特別養護老人ホーム
民間サービス事業者健康機器メーカー
行 政
在宅療養患者等、家族
実効性のある先進的かつ持続可能な地域見守り支援サービスの実現
【地域見守り支援システム実証事業】
事業概要事業概要
実証コンソーシアム実証コンソーシアム 事業概要事業概要
8
【地域見守り支援システム実証事業】
実施地域 実証事業実施コンソーシアム
事業名称
実施概要
仙台 医療支援ＩＣＴコンソーシアム 医療と介護から、保険適用外である生活支援の領域までのサービスを、シームレスかつテーラーメイドにコーディネートする「在宅療養サポートセンタサービス」により、在宅療養者本人のみならず家族や医療者・介護事業者をも支援し、在宅医療領域の課題解決を図る。
新宿 しんじゅく生活見守りネットワークコンソーシアム
「在宅高齢者の見守りのための医療・福祉・生活支援等連携プロセスの構築」を目指して、生活支援、医療連携、生きがいづくりを実現するためのビジネス体制構築を目的とする。
伊豆大島 遠隔人工透析見守りサービス事業コンソーシアム
ITを活用した専門医の遠隔コンサルテーションを行い、専門医の確保に困窮している医療機関においても透析室に専門医が常駐しているかのような状態に近づけることのみならず、医療機関間における経営的な視点、リーガルリスク等を踏まえた遠隔共同診療契約のあり方等を検証することで、事業継続性の確保を図る。
信州須高 地域医療連携コンソーシアム 地域医療関係者に必要とされる「医療情報の共有化システム」の構築と、地域に密着したケーブルテレビをプラットフォームに、「一人暮らしの安否確認」や「診療予約情報・お薬情報」をデータ放送で提供する総合的な地域医療情報網を構築し、高齢者が安心して生活できる地域見守りサービスを実践する。
名古屋 アイ・ケアコンソーシアム 要介護者の経時的な見守り情報を源泉とし、医療・介護・福祉事業者が協力してチームケアを促進・向上させ、行政・企業・住民など地域全体で、医療と介護のシームレスな連携を目指し、在宅ケアを見守る多職種、多機関の情報共有と知識流通を可能にするサービスを提供する。
和歌山すさみ すさみ町における中山間地域の医療・介護・福祉・健康情報支援事業コンソーシアム
住民を見守る３つのサービス（バイタル情報収集、ライブ監視、遠隔支援）とそれを支える従事者の支援サービス（従事者支援）、さらに、それらの情報を多職種間で共有する。限られた人的資源の中で効率的で質の高い医療／介護／福祉／健康を支えるサービス（情報共有基盤）を構築する。
福岡 テレビ電話を活用した地域見守り支援コンソーシアム
高齢者が元気に暮らせる地域社会づくりのために、障害者の就労訓練施設の社会福祉法人を中核としたコンソーシアムが見守り支援サービスを提供する。高齢者がITツールによるメリットを享受できるようになるためのヒューマンサポートを、遠隔地の施設からテレビ電話を使って行うことで実現する。
長崎対馬 長崎予防医療・介護支援コンソーシアム
CATV放送とICT技術を効果的に連携した情報ネットワークの構築を行い、医療・介護・福祉従事者等の情報連携を確立する。生活習慣病患者や高齢者などの地域見守り対象者へのバイタルデータ収集、ケアパス、安否確認、服薬管理、番組提供の各種サービスの提供を通して、医療・介護・福祉サービスの質向上を目指す。
