1

STOCK CODE : 9449

2018年2月9日

2017年12月期

通期決算説明会

<補足資料>

2

GMO GlobalSign FZ-LLC.（アラブ首長国連邦）GMO GlobalSign Certificate Services Private limited(インド)GMO Research Pvt.Ltd.（インド）GMO GlobalSign Inc.（フィリピン）GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）GMO-Z.com NetDesign Holdings Co.,Ltd (タイ)GMO-Z.com Pte. Ltd.（シンガポール）GMO GlobalSign Pte Ltd.（シンガポール）GMO-Z.com VIETNAM LAB CENTER CO.,LTD.（ベトナム）GMO-Z.com Runsystem JSC（ベトナム）GMO PAYMENT GATEWAY Pte Ltd. （シンガポール）MACRO KIOSK BERHAD（ マレーシア）

：上場会社（計9社）

GMOペイメントゲートウェイ(株)西日本営業所

GMOクラウド（株）大阪営業所

GMOソリューションパートナー（株）大阪営業所

GMOデジロック（株）

GMOクラウド(株)下関支社

GMOペパボ(株)福岡支社

GMO NIKKO (株)宮崎オフィス

GMOインターネット(株)宮崎オフィス

GMO TECH(株)宮崎オフィス

GMO-Z.com Trade UK Limited(英国）GMO Globalsign Ltd（英国）Globalsign NV（ベルギー認証局）

GMO Globalsign ChinaGMO-Z.com Forex HK Limited

GMO GlobalSign,Inc.（米国）GMO-Z.com USA,Inc.

インターネットインフラ事業GMOインターネット(株) 9449GMOペイメントゲートウェイ(株) 3769GMOクラウド (株) 3788

GMOペパボ（株） 3633

GMOグローバルサイン(株)GMOカーズ（株）GMOメイクショップ（株）GMOコマース（株）GMOイプシロン(株) GMOペイメントサービス（株）GMOフィナンシャルゲート（株）グローバルカードシステム（株）GMOドメインレジストリ（株）GMOシステムコンサルティング(株)GMOクリエイターズネットワーク（株）GMOブライツコンサルティング（株）他

インターネット広告・メディア事業GMOアドパートナーズ（株） 4784GMO NIKKO（株）GMOアドマーケティング（株）GMOインサイト(株)GMOリサーチ(株) 3695GMOメディア(株) 6180GMOソリューションパートナー（株）GMO TECH（株） 6026GMOくまポン（株）他

GMOデジタルラボ（株）

主要グループ会社一覧

グループ130社（連結104社・非連結18社・持分法適用4社・持分法非適用4社）※2017年12月末現在

インターネット金融事業GMOフィナンシャルホールディングス（株） 7177GMOクリック証券（株）（株）ＦＸプライムｂｙGMOGMOコイン（株）

インキュベーション事業GMO VenturePartners（株）

モバイルエンターテイメント事業GMO APP STUDIO（株）他

1．グループ全般

33

グループトピックス（1）1．グループ全般

ビットコインマイニング事業でICOを活用次世代マイニングボードの販売についてトークンセールを検討開始

GMOインターネットグループとあおぞら銀行グループのインターネット銀行の新社名が「GMOあおぞらネット銀行」へインターネット銀行の開業は2018年7月を予定

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第5弾：本人確認を簡単・スピーディーに行える「KYC」を公開～銀行口座開設時の本人確認コストも削減可能～

オンラインゲームプラットフォーム「ゲソてん」「セゾンポイントモール」へゲーム9タイトルを提供開始～ポイントがもらえるキャンペーンを実施～

金融機関・金融サービス事業者向けに決済ソリューションを一括提供「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供開始～デビット・クレジットカード等の発行や加盟店事業を支える決済インフラ構築を支援～

10/24

10/26

10/18

10/27

10/19

「次世代アドクリエイティブラボ」サービス第二弾「リッチ広告クリエイティブテンプレート」を開発～天気情報連動や3Dなど、全11種類の広告クリエイティブを制作～

10/24

44

グループトピックス（2）1．グループ全般

仮想通貨のマイニング事業を開始

中古車フリマサイト「クルモ byGMO」サービス連携第２弾、無料の出品・納車代行サービスを開始～全国約3,000店の自動車整備工場で稼働、購入後のカーメンテナンスも対応～

ショッピングカートASP初！「カラーミーショップ」がヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」を採用～11/27より、全国2万5,000ヵ所以上で商品を受け取れる機能を提供開始～

12/20

11/27

11/30

GMOインターネットグループ給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入

12/12

「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」第6弾・店員を呼ばずにテーブル会計ができる「Pay@Table」を公開

10/30

国内最大のハンドメイドマーケット「minne」3年で約10倍に急増！2017年の年間流通総額が100億円突破！～“ものづくり”のスキルの「シェアリングエコノミーサービス」として注目～

12/25

5

上場グループ会社の状況 [10-12月期]（1）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード

東証一部（3769）

インターネットインフラ事業（決済事業）

平成29年9月期 平成30年9月期 平成30年9月期

第1四半期 第1四半期 業績予想（進捗率）

売上収益 4,826 6,098 26,107(+23.4%)

営業利益 1,238 1,594 6,475(+24.6%)

最終利益 609 860 3,953(+21.8%)

（百万円）

※平成30年9月期よりIFRSを適用しております。前年数値もIFRSベースになっております。

6

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （2）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード

JASDAQスタンダード（7177）

インターネット金融事業

平成28年3月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第3四半期 10-12月※ （累計） 業績予想

売上高 6,771 7,826 21,657 ー

営業利益 2,309 2,637 7,462 ー

経常利益 2,261 2,625 7,349 ー

最終利益 1,573 1,476 5,141 ー

（百万円）

※平成29年12月期より12月31日に決算期を変更しております。

7

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （3）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード

東証一部（3788）

インターネットインフラ事業（クラウド・ホスティング、セキュリティ事業）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第4四半期 第4四半期 第4四半期 (累計) 業績予想（前期比）

売上高 2,971 3,172 12,206 12,825 (+5.1％)

営業利益 189 350 1,075 1,167(+10.0％)

経常利益 206 347 1,101 1,167 (+7.4％)

最終利益 72 132 678 700(+10.1％)

（百万円）

8

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （4）1．グループ全般

出所：各社決算短信

銘柄コード

JASDAQスタンダード（4784）

インターネット広告・メディア事業

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第4四半期 第4四半期 第4四半期 (累計) 業績予想（前期比）

売上高 7,878 7,672 31,961 33,500(+4.8％)

営業利益 39 101 542 600(+10.6%)

経常利益 38 104 558 615(+10.1％)

最終利益 ▲49 264 163 200(+22.7%)

（百万円）

9

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （5）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード

ジャスダック（3633）

インターネットインフラ事業（ドメイン、クラウドホスティング、EC）

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第4四半期 第4四半期 第4四半期 (累計) 業績予想（前期比）

売上高 1,670 1,880 7,365 7,800(+5.9％)

営業利益 129 ▲79 143 330(+129.7%)

経常利益 131 ▲64 172 330(+90.9%)

最終利益 30 ▲95 119 259(+116.2%)

（百万円）

10

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （6）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード

東証マザーズ（3695）

インターネット広告・メディア事業

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第4四半期 第4四半期 第4四半期 (累計) 業績予想（前期比）

売上高 820 813 3,185 3,497(+9.8%)

営業利益 78 57 325 325(0.0%)

経常利益 102 59 321 305(▲5.1%)

最終利益 ▲24 25 207 207(0.0%)

（百万円）

11

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （7）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード

東証マザーズ（6026）

インターネット広告・メディア事業

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第4四半期 第4四半期 第4四半期 (累計) 業績予想（前期比）

売上高 641 731 2,818 2,900(+2.9%)

営業利益 39 41 104 110(+5.3%)

経常利益 37 38 103 110(+6.6%)

最終利益 33 8 47 65(+36.3%)

（百万円）

12

上場グループ会社の状況 [10-12月期] （8）

出所：各社決算短信

1．グループ全般

銘柄コード東証マザーズ（6180）

インターネット広告・メディア事業

平成28年12月期 平成29年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期

第4四半期 第4四半期 第4四半期 (累計) 業績予想（前期比）

売上高 1,265 1,127 4,377 4,700(+7.3%)

営業利益 90 74 371 372(+0.1%)

経常利益 89 73 368 368(0.0%)

最終利益 49 51 252 252(0.0%)

（百万円）

13

事業別売上1．グループ全般

(百万円)2016/4Q 2017/1Q 2017/2Q 2017/3Q 2017/4Q

◆インターネットインフラ事業

　アクセス事業 3,653 3,968 4,455 4,766 5,205

　ドメイン事業 1,910 1,995 2,046 2,015 2,138

　クラウド・ホスティング事業 3,554 3,532 3,533 3,494 3,511

　EC支援事業 2,299 2,146 2,109 2,167 2,448

　セキュリティ事業 1,255 1,281 1,291 1,282 1,443

　決済事業 4,243 5,534 5,590 5,951 7,313

　その他 759 1,268 1,424 1,401 1,401

セグメント合計 17,677 19,727 20,452 21,080 23,462

◆インターネット広告・メディア事業

　インターネットメディア事業 3,400 3,379 3,056 3,160 3,037

　インターネット広告事業 6,983 7,373 7,160 6,818 6,928

　インターネットリサーチ・その他事業 798 819 785 736 822

セグメント合計 11,182 11,572 11,001 10,715 10,789

◆インターネット金融事業

　インターネット金融事業 6,771 5,578 6,869 6,847 7,824

セグメント合計 6,771 5,578 6,869 6,847 7,824

◆モバイルエンターテイメント事業

　モバイルエンターテイメント事業 403 299 232 204 157

セグメント合計 403 299 232 204 157

◆インキュベーション事業

　インキュベーション事業 205 70 253 337 654

セグメント合計 205 70 253 337 654

◆その他事業

　その他事業 59 52 919 52 64

セグメント合計 59 52 919 52 64

セグメント間取引消去 (1,158) (1,260) (1,430) (1,169) (1,106)

連結売上高 35,142 36,040 38,299 38,068 41,847

14

費用構成の推移（連結）1．グループ全般

(百万円)

4,268 5,448 6,5635,071 6,079

145180

207224

1775,971

6,5166,143

5,8645,941

3,451

3,4773,814

3,6153,7901,158

1,2171,170

1,1621,1833,489

3,6894,019

4,2914,5382,537

2,4482,458

2,5682,627

2,033

1,8051,854

2,0552,068

1,526

1,5921,792

1,630

2,3406,5236,126

6,3147,092

7,445

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2016/Q4 2017/Q1 2017/Q2 2017/3Q 2017/Q4

人件費

広告宣伝・販促費

減価償却、賃借料

外注･業務委託費

通信費

家賃

支払手数料

媒体費

のれん償却

その他

15

1,939 1,995

1,949 2,046

2,045 2,015

1,9102,138

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

0

400

800

1,200

1,600

0

500

1,000

1,500

2,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

2012 2013 2014 2015 2016 2017

（千件）

（百万円）

ドメイン事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

＜売上高推移＞

（10-12月前年比）

+11.9％

（千件）

（千件）

（百万円）

（百万円）

＜登録＋更新件数比較＞

+0.2％

更新

登録

売上

（10-12月前年比）

16

（件）

（百万円）

クラウド・ホスティング事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

＜契約件数比較＞

＋2.5％

＜売上高推移＞

▲1.2％（10-12月前年比） （10-12月前年比）

716,382742,966

765,464782,565

801,901

0

200,000

400,000

600,000

800,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

2013 2014 2015 2016 2017

3,430 3,532

3,445 3,533

3,451 3,494

3,554 3,511

0

5,000

10,000

15,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

17

EC支援事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

（件）

（百万円）

＜売上高推移＞

＋6.5％＜契約件数比較＞

▲0.1％（10-12月前年比）

（10-12月前年比）

69,043

71,985

74,076

75,629 75,523

60,000

65,000

70,000

75,000

80,000

Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

2013 2014 2015 2016 2017

1,883 2,146

1,9732,109

2,021

2,167

2,299

2,448

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2016 2017

Q4

Q3

Q2

Q1

18

※2017年12月末時点

合計

店舗数（有料）

5.9万店 1.6万店 7.5万店

受注金額（四半期）

340億円 403億円 743億円

EC受注金額・受注件数２．インターネットインフラ事業

19

23.1

（億円）

25.0

FY17

102.9億（対前年22.6％増）

FY18

年間目標

125億

2015

Q1 Q2 Q3 Q4

2016

Q1 Q2 Q3 Q4

2017

Q2Q1

｜四半期流通額推移

Q3

28.6

16.8

２．インターネットインフラ事業

Q4

20

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

50

100

150

200

月末有効枚数※2

海外 国内 セキュリティ売上

売上高（百万円）

セキュリティ事業 業績推移２．インターネットインフラ事業

※GMOクラウド社2017年12月期第4四半期決算補足資料より弊社作成

※1 枚数無制限契約及び毎月大量発行の枚数を調整した数値 ※2 有効枚数とは、現在電子証明書の有効期限内であり実際に利用されているアクティブな枚数

発行枚数（枚）

発行枚数 (万枚)

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

16Q1 Q2 Q3 Q4 17Q1 Q2 Q3 Q4

新規発行枚数※1

海外 国内

21

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

12/12 13/3 13/6 13/9 13/12 14/3 14/6 14/9 14/12 15/3 15/6 15/9 15/12 16/3 16/6 16/9 16/12 17/3 17/6 17/9 17/12

継続課金件数 オンライン件数 稼動店舗数

稼動店舗数 86,136店、決済処理金額約7,700億円、決済処理件数約3億1,300万件

年間決済処理金額は約3兆円に

決済処理金額

※稼動店舗数は四半期末時点、決済処理金額・件数は各四半期毎の実績

加盟店売上分決済処理金額の割合

約45％

（参考）決済処理金額（過去12ヶ月累計） 約2兆7,600億円

GMOフィナンシャルゲート決済処理金額含むと 約2兆9,900億円 （万件）（店）

（億円）

6,000

5,000

4,000

3,000

※一提携先のサービス停止に伴うまとまった休止の発生により、17/9末稼動店舗数は17/6末比減少

7,000

決済事業 主要係数推移２．インターネットインフラ事業

※ＧＭＯペイメントゲートウェイ社の開示資料より弊社四半期に準じて作成

22

加盟店と各決済会社との “契約” “決済情報” “お金のやりとり” を繋ぐ

消費者

サービス・コマース・寄付、募金・家賃・塾の月謝・wi-fi使用料

税金・公金・公共料金・NHK・東京都・大阪府

対面

会社・サービス 決済会社

etc.

GMO後払い

カード会社40社以上

コンビニ収納

電子マネー狭義EC・ネットショップ

海 外 決 済

B i t C o i n 決 済

キャリア決済

総合的な決済関連サービス

金融関連サービス

オンライン広告

ネット銀行決済

ウォレット決済

口座振替

店舗

オンライン

スマートフォン

パソコン

加盟店＜加盟店＝当社グループのお客様＞

総合的な決済関連サービス

金融関連サービスA p p l e P a y 決 済

86,136店舗(2017年12月末)

32,191端末(2017年12月末)

代引き

（需要創出）

決済事業 事業概要２．インターネットインフラ事業

※ＧＭＯペイメントゲートウェイ社の開示資料より

2323

Registrar

・.com .netなど卸元

・1社独占提供Registry

ICANN

・世界のドメイン管理

・非営利団体

370社

2,100社

・ドメイン登録、販売

Agency ・販売代理店

Registrar

ドメイン事業 事業構造２．インターネットインフラ事業

2424

ドメイン事業 レジストリシェア２．インターネットインフラ事業

GMOインターネットグループのレジストリシェア

国内

No181.7%

81.7%

その他

+

2525

１ ６

２ ７

３ ８

４ ９

５ HICHINA ZHICHENG TECHNOLOGY LTD 10

ドメイン事業 世界のレジストラ２．インターネットインフラ事業

Source: http://webhosting.info/domain-names/registrars (as of December 2017)

2626

3．インターネット金融事業

GMOフィナンシャルHD社 2017年12月期 第4四半期資料よりFX取引高シェア、株式売買代金シェアは金融先物取引業協会、日本取引所グループ公表資料※FX(店頭FX)のデータは、GMOクリック証券及びFXプライムbyGMOの合計値※株式売買代金シェアは、2市場の株式等個人委託売買代金(ETF・REIT含む)に占めるシェア

FX

株

取引高 取引高シェア

213兆円

売買代金 売買代金シェア 信用取引残高

(2017年12月末)

1,291億円

前年同月末1,021億円

(2017年10-12月)

(2017年10-12月)

6.7%

22.7%

前年同期26.6%

前年同期7.5%

前年同期351兆円

6.0兆円

前年同期5.1兆円

預り証拠金残高

1,572億円

(2017年12月末)

前年同月末1,324億円

(2017年10-12月)

(2017年10-12月)

主要KPI

2727

ビジネスモデル

効率的なマッチングと徹底したリスク管理を追求

自己ポジションリスク許容値

お客様お客様

レート提示

買注文売注文

カバー先金融機関

カバー取引

レート提示

（上記はイメージ図）

レート提示

GMOフィナンシャルHDグループ

マッチング

許容値を超えた注文をカバーへ

※ GMOフィナンシャルHD社の2017年3月期第3四半期決算説明会資料より抜粋

3．インターネット金融事業

2828

ボラの上昇 増加 増加

ボラの低下 減少 減少

（対顧客スプレッド ×取引数量）－（カバースプレッド ×カバー数量)収益構造

対顧客取引 カバー取引

取引数量 カバーコスト

（上記は概念図）

ボラティリティと収益の関係

※ GMOフィナンシャルHD社の2017年12月期決算説明会資料より抜粋

3．インターネット金融事業

2929

4．参考資料

ドメイン事業用語集（1）

①ドメインとは

ドメイン/ドメイン名

インターネット上にあるコンピューターを特定するために使われる、一定のルールに従って作られた文字列。よく「インターネット上の住所のようなもの」と例えられますが、実はIPアドレスのみでインターネット上のコンピューターへのアクセスは可能なので、正確には「インターネット上の住所を分かりやすく見せるもの」になります。ドメイン名とIPアドレスは紐付いており、DNSサーバーで管理されます。

トップレベルドメイン

ドメインは階層構造をなしており、例えば「www.onamae.com」の場合、ドットで区切られた階層の内、最右の「.com」が「トップレベルドメイン(TLD)」、右から2番目を「セカンドレベルドメイン(SLD)」、3番目を「サードレベルドメイン(3LD)」と定義しています。トップレベルドメインをレジストリが管理しておりセカンドレベルドメインをレジストリと契約したレジストラが管理します。

②ドメインの仕組み

IPアドレスインターネット上にあるコンピューターに割り当てられる、一定のルールに従って作られた数字の羅列（「123.456.12.3」など）です。どのようなコンピューターでも、インターネットに接続している限り必ず特定のIPアドレスを持ちます。

DNSDomainNameSystemの略称。ネットワーク環境のもとで、DNSサーバーにIPアドレスとドメインの対応表をデータベースとして保存し、ドメインからIPアドレスの情報を参照することができるようにした仕組みを指します。また、DNSサーバーを単に「DNS」と呼ぶこともあります。

DNSサーバー

DNSを稼働させるためのサーバー。単に「ネームサーバー」とも呼びます。IPアドレスとドメインの対応表をデータベースで保持し、ドメインから特定のIPアドレスへアクセスできるようにする役割を持ちます。登録されたドメインを運用するためには、どのDNSサーバーに自分のドメインとIPアドレスの対応情報があるかをサーバーのホスト名の形で必ず登録しておかなくてはならず、これをDNSサーバー情報(ネームサーバー情報)と呼びます。

ルートサーバーインターネットの運用の根幹を成すDNSの階層構造において、最上位に位置する「ルートゾーン」を管理するDNSサーバー。新規のドメイン登録や、ドメインのネームサーバー情報の変更は、ルートサーバーに反映して初めてインターネット網の中でその効力が認められます。現在日本を含む全世界に13ネットワークがあり、負荷分散とリスク分散を行います。

③ドメインの種類

ccTLDcountry code Top Level Domainの略称。ISO3166-1のカントリーコード(2文字)に基づいたトップレベルドメイン(TLD)。日本「.jp」、アメリカ「.us」、中国「.cn」、イギリス「.uk」など約285種類あり、各国のアイデンティティを示すため使われています。

gTLDgeneric Top Level Domainの略称。一般的な利用を目的として使用されるドメイン名。代表的なトップレベルドメイン(TLD)が「.com」「.net」「.org」「.info」「.biz」などです。ICANN設立後から段階的に追加・運用され現在では大規模に拡大中です。なお、「.com」が世界のドメインの大半を占めています。

プレミアムドメイン

商品やサービスを表現しやすい、短くて覚えやすいなどの理由から、一般的なドメインに比べて高い価値がつけられているドメイン。汎用的な英単語を含むものや短い文字列からできているものが多く、世界中で高額取引されます。

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ドメイン事業用語集（2）4．参考資料

⑤新ドメインについて

新gTLD

2012年以降、ICANNにおいてTLD導入ルールの大幅な自由化が承認されたことから新たに申請されたgTLD。インターネットにおける多様性と競争を促すために、ICANNが定める一定の申請・審査プロセスに従いTLDを自由に申請することが可能となりました。「.tokyo」「.yokohama」などの地域名や、「.canon」「.hitachi」など企業名等ブランドTLD、「.shop」「.eco」など一般名称のトップレベルドメイン（TLD）があります。

ブランドTLD新gTLDの内、社名やブランド名のトップレベルドメイン（TLD）。消費者に信頼性を与えたり、ブランディング強化の利点があります。

⑥販売スケジュール

商標権者向け（サンライズ）期間

一般登録開始に先行し、商標権者が優先的に社名や商品名などの登録を行うことができる期間です。

オークション期間 サンライズ期間終了後、一般ユーザー向けのプレミアム価格による先行登録できる期間です。

一般登録 サンライズ期間・商標権者向けオークション期間終了後、一般ユーザー向けの標準料金でご登録いただけます。

④ドメインの販売構造

ICANN

Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。1998年に米国で設立。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。また、gTLDのドメイン登録業務を行うレジストラを公認する権限を持っています。TLDの導入にはICANNの承認が必要となっております。年3回程度、世界各国で関係者による大規模な会議が開催されます。

レジストリ

ドメイン情報のデータベースを一元的に管理する機関。1つのドメインにつき1社のレジストリにのみ運営権利が与えられます。レジストリはすべてのレジストラに対し平等に、共有登録システム(SRS：SharedRegistrySystem)へのアクセスを管理し、中立の立場である事が要求されます。新gTLD導入にあたり、ICANNへの申請の承認が得られた場合、レジストリとして事業活動を行うことが可能です。なお、GMOインターネットグループのGMOドメインレジストリ株式会社は「.shop」、「.tokyo」などのレジストリです。

レジストラ

ICANNに認定されているレジストラは、直接、各レジストリと契約を結び共有登録システム(SRS：Shared RegistrySystem)を使用してレジストリデータベースにドメイン情報を登録できます。また、レジストリはトップレベルドメインごとに1つの組織しか認定されませんが、レジストラは価格面やサービス面から競争原理が働くよう、複数存在することができます。日本国内でICANNに認定されているレジストラは、GMOインターネット株式会社のお名前.comをはじめとして18社（2016/6月末現在）あります。

⑦その他

利用料金ドメイン取得時には「登録料」（一般的には1年間分）が発生し、その後は契約期間ごとに「更新料金」が発生します。レジストラやドメインの種類、契約形態などにより料金は異なります。