情報提供資料新型コロナ禍後のJ-REIT市場について

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東証REIT指数（配当込み）TOPIX（配当込み）

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東証REIT指数の推移

期間：2017年12月末～2020年5月末、日次

新型コロナ禍で下落したJ-REIT市場は回復基調にあります。利回り志向の投資家にとってJ‐REIT

の配当利回りは魅力的で、投資需要が強まると考えています。

新型コロナ禍後のJ-REITの事業環境にも変化がみられます。セクターや個別銘柄のパフォーマンス

格差が大きくなっており、運用者の目利き力がポイントになると考えています。

（出所）ファクトセットのデータを基に明治安田アセットマネジメント作成

※上記は、過去の実績および作成時点での当社の見解であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。※次ページの「ご留意事項」を参照ください。

主要国内資産の利回り2020年5月末時点

2. 見直され始めたJ-REIT市場の魅力

2020年6月

（％）

（年/月）

（ポイント）

J-REIT：東証リート指数配当利回り、 国内株式：TOPIX配当利回り10年国債：日本10年国債利回り

1. J-REIT市場は回復基調へ

J‐REIT市場は、良好な不動産市況を背景に堅調な推移が続きましたが、新型コロナ禍の影響で3月に急激にボラティリティが上昇した局面では急落し、３月中旬には一旦半値水準まで下げました。

その後は、各国において財政、金融の両面から大規模な対策が実施されたことや、経済活動の再開に伴って、J-REIT市場も回復基調となっています。

J-REIT市場の回復状況は、株式市場が2月の急落前の水準近くまで回復しているのに比べると、出遅れ感がありますが、J-REIT市場は最悪期を脱し、落ち着く方向に向かっており、割安感があるセクターや良好なファンダメンタルズを見直す動きが強まってくると考えています。

J-REITの配当利回りは4.2%と、国内株式の配当利回りや国内債券利回りと比べて高くなっています。

新型コロナによる景気後退により、主要国の金融当局は資産買い入れを伴った大規模な金融緩和を実施しており、当面この姿勢が維持されることを勘案するとJ-REITの配当利回りは魅力的な水準にあります。

長期化しそうな低金利環境において、利回り志向の強い金融機関等は、いずれ、J-REITへ投資を再開するとみています。

（出所）ファクトセットのデータを基に明治安田アセットマネジメント作成

J-REIT市場動向等に

ついてはこちらの動画でも

ご覧いただけます

4.2

2.5

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4

5

J-REIT 国内株式 10年国債

※2017年12月末時点を100としてそれぞれを指数化

情報提供資料新型コロナ禍後のJ-REIT市場について

物流と住宅コロナ禍後も好調なセクターで引き続きファ

ンダメンタルズは良好ですが、現状は価格に

成長が織り込まれていると判断しています。

オフィス今後の企業業績の悪化や在宅勤務の普

及の影響で、空室率が多少上昇すると予

想しますが、過度な懸念により下落してお

り、やや割安な銘柄が多いと判断していま

す。

商業施設休業要請等を受け飲食の店舗などから賃

料減免要請等が増加し、分配金が1割程

度減少する見通しですが、経済活動再開

に伴い、回復基調が強まるとみています。

ホテル訪日外国人の激減などで収入が9割近く減

少しているともいわれ、業績は最も厳しいセ

クターとなりました。回復には時間を要するも

のの、中長期的にみるとかなり割安で魅力

度の高い銘柄もあると考えています。

ファンダメンタルズ（ 現在 → 今後 ）

投資魅力度

物流 → 低い

住宅 → 低い

オフィス → やや高い

商業施設

→ 高い

ホテル →ハイリスクハイリターン

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<ご留意事項>●当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社がお客さまの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、法令にもとづく開示書類（目論見書等）ではありません。当資料は当社の個々のファンドの運用に影響を与えるものではありません。●当資料は、信頼できると判断した情報等にもとづき作成していますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料の内容は作成日における当社の見解に基づいており、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また予告なしに変更することもあります。●投資に関する最終的な決定は、お客さま自身の判断でなさるようにお願いいたします。●当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。●当資料における個別銘柄への言及はあくまでも例示をもって理解を深めていただくためのものであり、個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではありません。

明治安田アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第405号加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

新型コロナ禍による影響で、リートのセクターや個別銘柄間での格差が拡大しています。

特に、銘柄選択がより重要で、アクティブ運用行うファンドマネージャー等の目利き力がポイントになると考えています。

リートの経営陣がコロナ禍後を見据えた継続的な成長へのビジョンを描けているかどうかや、物件の分析や現地視察等

による競争優位性を調査することがより重要になってくると考えます。例えば、銘柄のファンダメンタルズが良好にもかかわ

らず、相対的に割安となっている銘柄に注目する戦略などが有効と考えています。

3. リートの各セクターの動き

４. コロナ禍後の投資行動のポイント

新型コロナ禍による事業環境の変化で、リートの各セクターに今後の見方に差異がみられます。

J-REITの各セクターに対する弊社の見方

※上記はイメージ図です。将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※上記は、作成時点での当社の見解であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。