ReportM&A 業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する 2020.5.15 IR Report 決算説明資料 20 20年3月期東証一部 2127 本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。

M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する

2020.5.15

IRReport決算説明資料

20２０年３月期東証一部２１２７

本資料における業界の動向や分析、今後の計画、見通し等は、現在入手可能な情報による判断に基づいております。今後、将来の事業を取り巻く環境が大きく変動するリスクや不確実性が存在します。従いまして、今後の計画や見通しの実現を保証するものではありません。

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目次

当社の目指す姿 P02

世界No.1のM&A総合企業の姿 P03

2020年３月期実績概要 P04

当初通期予想と業績の推移 P05

決算サマリー（累計損益） P06

（ご参考）部門別損益推移 P07

決算サマリー（財政状態） P08

成約数及び受託件数等の推移 P09

成約件数の推移 P10

人員数推移 P11

有償ストック・オプションと業績ターゲット P12

長期的な業績推移 P13

第４四半期（1～３月）成約案件１/３-３/３ P14

TOPICS（１）-１ P17

TOPICS（１）-２ P18

TOPICS（２） P19

TOPICS（３） P20

TOPICS（４） P21

配当総額と株式時価総額の推移 P22

１株当たり配当の推移 P23

株主の状況 P24

2021年３月期の業績予想および

コロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について P25

付録会社紹介 P26

はじめに P27

会社概要 P28

会社沿革 P29

ビジネスモデル「M&A 市場のプラットフォーム」 P30

情報ネットワーク活性化の取り組み P31

当社のM&A仲介業務の流れ P32

M&A総合企業に向けて P33

組織体制概要（2020年4月より） P34

新組織体制（１） P35

新組織体制（２） P36

人材育成（off-JTの内容） P37

人材成長加速化プラン P38

サステナビリティ P39

ＣＳＲの取組み P40

（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移 P41

（ご参考）親族外承継の急増 P42

（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値 P43

M&Aマーケットのポテンシャル P44

最後に P45


当社の目指す姿

世界No.1のM&A総合企業へ日本No.1のM&A仲介会社へベンチャー創業期

1991 2001 2011 2021 （年）

日本No.1 のM&A仲介会社へ

2006 東証マザーズ上場

2007 東証一部上場1991年

創立

「世界 No.1 の

M&A 総合企業へ」


M&A専業会社No.1

株式時価総額やりがい、成長と実質収入等従業員満足

総合力戦略からPMI、人生設計の支援等、周辺業務まで充実したサービス

零細企業から（投資銀行と競合しない）

大手企業まで、日本から世界へ対象範囲を拡大

カバー力

世界No.1のM&A総合企業の姿

当社グループが目指すM&Aに関する「8つの世界一」

*投資銀行やリーグテーブルの上位を目指すのでなく、上記8つの実現を通して「世界No.1のM&A総合企業」を目指す

受託件数、成約件数等

案件数

企業評価、エグゼキューション等

業務品質

M&A業務で「新しいデファクト・スタンダード」を作る

イノベーション力

ベストマッチング、PMI等

顧客満足


2020年３月期実績概要

通期実績として

過去最高の売上高・経常利益を更新2020年

3月期通期実績2019年

3月期通期実績前年同期比

収益性

売上高(百万円) 32,009 28,463 + 12.5％

経常利益(百万円) 14,467 12,533 + 15.4％

成長性

社員総数５８２ 451 + 29.0％

成約件数※売り案件、買い案件別カウント

８８５ 770 + 14.9％


当初通期予想と業績の推移

経常利益前期比15.4%増10期連続で実績が当初予想を超過

13,300

16,880

21,390

26,700

32,400

14,778

19,069

24,625

28,463

32,009

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（百万円）当初予想

実績

売上高推移経常利益推移

6,710

8,000

10,000

12,50013,500

7,116

9,070

11,670

12,533

14,467

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（百万円）当初予想

実績


決算サマリー（通期損益）

(百万円、％)

2020/3期（通期実績）対前年同期比 2020/3期（通期予想） 2019/3期（通期実績）

金額比率増加率金額比率金額比率

売上高 32,009 100.0 +12.5％ 32,400 100.0 28,463 100.0

（内、M&A売上高） (31,191) (97.4) (27,965) (98.3)

売上原価 12,557 39.2 11,351 39.9

（内、案件紹介料・外注費） (4,748) (14.8) (4,328) (15.2)

（内、人件費・交通費） (7,714) (24.1) (6,857) (24.1)

売上総利益 19,452 60.8 17,111 60.1

販売管理費 5,204 16.3 4,578 16.1

営業利益 14,247 44.5 +13.7％ 13,500 41.7 12,533 44.0

営業外収益 228 0.7 21 0.1

営業外費用 7 0.0 21 0.1

経常利益 14,467 45.2 +15.4％ 13,500 41.7 12,533 44.0

特別利益 214 0.7 - -

特別損失 0 0.0 17 0.1

税引前純利益 14,681 45.9 12,515 44.0

法人税等 4,442 13.9 3,648 12.8

純利益 10,239 32.0 +15.5％ 9,120 28.1 8,867 31.2

売上最高額・最高益を更新前年同期比経常利益 +１５．４％


※1 直接原価はM&A売上原価（案件紹介料、外注費）とその他売上原価※2 M&A売上原価は案件紹介料・外注費※3 非配賦売上原価は人件費・交通費等

(百万円)

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

金額構成比金額構成比対前年同期比金額構成比

対前年同期比金額構成比

対前年同期比

売上高 ① 19,069 100.0% 24,625 100.0% 129.1% 28,463 100.0% 115.6% 32,009 100.0% 112.5%

直接原価 ※1 ② 2,745 14.4% 3,716 15.1% 135.4% 4,493 15.8% 120.9% 4,842 15.1% 107.8%

直接利益 16,324 85.6% 20,909 84.9% 128.1% 23,969 84.2% 114.6% 27,167 84.9% 113.3%

Ｍ＆Ａ売上高 18,800 100.0% 24,321 100.0% 129.4% 27,965 100.0% 115.0% 31,191 100.0% 111.5%

Ｍ＆Ａ売上原価 ※2 2,604 13.9% 3,578 14.7% 137.4% 4,328 15.5% 121.0% 4,748 15.2% 109.7%

Ｍ＆Ａ売上総利益 16,195 86.1% 20,742 85.3% 128.1% 23,636 84.5% 114.0% 26,442 84.8% 111.9%

その他売上高 269 100.0% 304 100.0% 113.1% 497 100.0% 163.5% 818 100.0% 164.5%

その他売上原価 140 52.1% 137 45.1% 97.9% 164 33.1% 120.0% 94 11.5% 57.1%

その他売上総利益 128 47.9% 167 54.9% 129.6% 332 66.9% 199.2% 724 88.5% 217.6%

非配賦売上原価 ※3 ③ 4,233 22.2% 5,413 22.0% 127.9% 6,857 24.1% 126.7% 7,714 24.1% 112.5%

売上総利益（①-②-③） 12,090 63.4% 15,495 62.9% 128.2% 17,111 60.1% 110.4% 19,452 60.8% 113.7%

（ご参考）部門別損益推移

連結売上高を「M&A売上高」と「その他売上高」に

分解し、比較したものは以下のとおり


決算サマリー（財政状態）

（百万円、％） 2020/3期期末構成比率対前期末比増減額 2019/3期期末

Ⅰ流動資産 25,737 58.1 8,249 17,488

内、現金及び預金 21,279 48.0 7,783 13,495

内、譲渡性預金・売掛金等 4,458 10.1 465 3,992

Ⅱ固定資産 *18,558 41.9 408 *18,149

資産合計 44,296 100.0 8,657 35,638

【資産】

（百万円、％） 2020/3期期末構成比率対前期末比増減額 2019/3期期末

Ⅰ流動負債 7,487 16.9 987 6,499

Ⅱ固定負債 865 2.0 -1,008 1,874

負債合計 8,353 18.9 -20 8,373

内、有利子負債 1,500 3.4 -1,000 2,500

純資産合計 35,943 81.1 8,678 27,264

内、利益剰余金 35,753 80.7 6,550 29,203

負債純資産合計 44,296 100.0 8,657 35,638

健全なＢ/Ｓを維持

資産

負債・純資産

*長期預金

14,000


成約数等及び受託件数等の推移

※1 会社数カウントとは、売り案件と買い案件をそれぞれ別カウントしている（成功報酬受取先ベース）。これに対し取引数カウントとは、取引数に着目してカウントすることをいう（トランザクションベース）。

※2 M&A売上高を会社数カウントの成約件数で除したものであり、成功報酬以外の着手金等も含んでいる。

2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期１Q 2Q 3Q 4Q 累計

1成約数計（会社数カウント） ※1

524 173 207 151 118 649 173 212 220 165 770 234 285 224 １４２ 885

1-1 同上年度累計 - 173 380 531 649 - 173 385 605 770 - 234 519 743 ８８５ -

2-1 売り案件成約件数 262 83 104 76 60 323 89 106 106 81 382 118 145 114 ７２ 449

2-2 買い案件成約件数 262 90 103 75 58 326 84 106 114 84 388 116 140 110 ７０ 436

2-3 その他（再編等）成約件数 - - - - - - - - - - - - - - - -

3-1 M&A売上高 18,800 6,422 6,985 6,343 4,570 24,321 5,867 8,268 8,228 5,601 27,965 7,520 9,814 8,249 ５，６０６ 31,191

3-21件当たりM&A売上高※2

35.9 37.1 33.7 42.0 38.7 37.5 33.9 39.0 37.4 33.9 36.3 32.1 34.4 36.8 39.4 35.2

4-1成約組数計（取引数カウント） ※1

267 91 105 76 60 332 89 110 115 88 402 119 145 114 73 451

4-2 同上年度累計 - 91 196 272 332 - 89 199 314 402 - 119 264 378 451 -

5 売り案件受託残件数 700 710 750 810 880 880 950 1,030 1,070 1,100 1,100 1,300 1,370 1,410 1,450 1,450

6 売り案件新規受託件数 624 760 986 ９１５

（件、百万円）

通期累計の成約数、売り受託残件数ともに過去最多

成約数前年同期比+14.9％（770➡885）


成約件数の推移

長期的に成約件数が順調に増加

2020年３月期も最高件数更新

338

420

524

649

770

885

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（件数）

成約件数の推移


283

337

451

582634

0

100

200

300

400

500

600

700

2017/3

期末

2018/3

期末

2019/3

期末

2020/3期

期末

2020年

５月１日

(人)

※1 人員数集計上のコンサルタント職およびスタッフ職の定義は下記の通り。コンサルタント職…営業職（子会社を含む）、ミッドキャップ案件サポート、M&Aディールサポート専任の弁護士、公認会計士などスタッフ職……… 総合企画本部、社員教育支援室、インサイドセールス、各子会社に所属する営業サポート職など

※2 本四半期より、ITサポート及び社長室等に所属する人員（4月1日在籍者は合計で15名）に関わる費用計上が販管費から売上原価に変更となり、人員数集計上はスタッフ職に移動。

*上記人員数には受入出向者等は含んでいない。 2019/3期以降は新卒採用毎年実施へ。

人員数推移

＋12

採用が順調に進捗、５月1日現在６34名期末比較ベースで+29.0％（451名→582名）

➡ 旺盛なM&A需要に応え、中長期的な成長実現へ

社員数の推移

646売上原価

販管費

５/１時点の中途採用内定承諾者を加えた人数 2017/3

期末2018/3

期末2019/3

期末2020/3

期末2020年5月1日

コンサルタント職※1

217 264 328 390 415

スタッフ職 ※1 45 55 88 138 178

管理本部内部監査室

21 18 35 54 41

計 283 337 451 582 634

※２

※２


時期経常利益に関する条件

（年間）

経常利益備考有償ストック・オプション行使

割合

1.2019年3月期

115億円超過 125.3億円

1. かつ 2. で

割り当て分の30％を行使可

2.2020年3月期

125億円超過 144.6億円

3.2021年3月期

135億円超過


4.2022年3月期

150億円超過


※ただし、2019年3月期～2022年3月期の間に連結経常利益が90億円を1回でも下回った場合、上記いずれの条件にかかわらず本有償ストック・オプションは一切行使することができない。※本有償ストック・オプションで増加する株数は最大で現在の発行済株式総数の2.7％で、行使可能時期は、2022年7月1日から。

有償ストック・オプションと業績ターゲット

経常利益135億円の水準を2020年３月期に“１年前倒し”で達成➡ 「経常利益150億円」の早期達成を目指す

2019年3月期実績

2020年3月期業績


3,655 5,008

6,005 7,214

10,547

12,227

14,778

19,069

24,625

28,463

32,009

1,376 2,171 2,834 3,437

5,496 6,310

7,116

9,070

11,670 12,533

14,467

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（百万円）

売上高

経常利益

長期的な業績推移

10期連続で増収増益

100億円達成

50億円達成


第4四半期（1～3月）成約案件１/3

譲渡企業譲受け企業取引スキーム事業内容地域事業内容地域

1 金属部品卸売関西金属部品卸売関東株式譲渡

2 労働者派遣関西労働者派遣関東株式譲渡

3 トラック運送中国・四国トラック運送九州・沖縄株式譲渡

4 電子部品製造関東電子部品製造関東事業譲渡

5 病院北海道・東北病院北海道・東北出資持分譲渡

6 包装資材卸売関東包装資材卸売関東株式譲渡

7 印刷業関東印刷業関東株式譲渡

8 クリニック関西クリニック関西事業譲渡

9 受託開発ソフトウェア東海・北陸受託開発ソフトウェア関東株式譲渡

10 土木工事関西その他工事中国・四国株式譲渡

11 不動産関連北海道・東北不動産開発・売買関東株式譲渡

12 飲食店関東飲食店関東株式譲渡

13 介護・福祉関東労働者派遣関東株式譲渡

14 Webマーケティング関東倉庫業関東第三者割当増資

15 労働者派遣関西労働者派遣関西株式譲渡

16 飲食店関西飲食店関西株式譲渡

17 法人向けサービス中国・四国トラック運送北海道・東北株式譲渡

18 金属部品製造関東金属部品加工関西株式譲渡

19 金型製造関東印刷業関東株式譲渡

20 プラント関連関東管工事関東株式譲渡

21 医薬品関連関東食品製造関西株式譲渡

22 調剤薬局・ドラッグストア北海道・東北調剤薬局・ドラッグストア関東株式譲渡

23 教育九州・沖縄教育関東株式譲渡

24 調剤薬局・ドラッグストア中国・四国調剤薬局・ドラッグストア関西事業譲渡

25 病院北海道・東北病院関東出資持分譲渡

四半期成約 “73組142件”



26 建築材料卸売九州・沖縄建築材料卸売九州・沖縄株式譲渡

27 プラント関連関西土木工事関東株式譲渡

28 トラック運送関西トラック運送東海・北陸株式譲渡

29 セールスプロモーション関東日用雑貨製造・卸売甲信越株式譲渡

30 印刷業東海・北陸印刷業東海・北陸株式譲渡

31 土木工事中国・四国不動産管理・仲介中国・四国株式譲渡

32 日用雑貨卸売東海・北陸家具・什器インテリア卸東海・北陸株式譲渡

33 建機等レンタルリース東海・北陸建機等レンタルリース関東株式譲渡

34 土木工事甲信越土木工事北海道・東北株式譲渡

35 教育九州・沖縄教育九州・沖縄株式譲渡

36 建築工事関東不動産開発・売買関東株式譲渡

37 日用雑貨製造関東金属部品加工関東株式譲渡

38 食品卸売東海・北陸食品卸売関東株式譲渡

39 飲食店関東食品小売関西株式譲渡

40 調剤薬局・ドラッグストア東海・北陸調剤薬局・ドラッグストア関東株式譲渡

41 受託開発ソフトウェア関東受託開発ソフトウェア関西株式譲渡

42 調剤薬局・ドラッグストア中国・四国調剤薬局・ドラッグストア関西株式譲渡

43 日用雑貨卸売関東化学品製造北海道・東北株式譲渡

44 製缶板金九州・沖縄セールスプロモーション九州・沖縄株式譲渡

45 調剤薬局・ドラッグストア九州・沖縄調剤薬局・ドラッグストア九州・沖縄株式譲渡

46 外装工事関東建築工事東海・北陸株式譲渡

47 電気通信工事関西電気通信工事関西株式譲渡

48 トラック運送東海・北陸トラック運送関東株式譲渡

49 倉庫業関西倉庫業関西株式譲渡

50 化粧品企画・製造関東化粧品企画・製造関東株式譲渡

第4四半期（1～3月）成約案件 2/3


第4四半期（1～3月）成約案件 3/3


51 病院東海・北陸病院関東出資持分譲渡

52 建築工事中国・四国建築工事九州・沖縄株式譲渡

53 リサイクル東海・北陸その他小売関西株式譲渡

54 内装工事甲信越内装工事甲信越株式譲渡

55 自動車小売関東自動車小売東海・北陸株式譲渡

56 建設関連サービス甲信越建設関連サービス関東株式譲渡

57 プラント関連東海・北陸管工事関東株式譲渡

58 農業関連品製造・販売九州・沖縄その他卸売九州・沖縄株式譲渡

59 管工事北海道・東北管工事北海道・東北株式譲渡

60 理美容関西理美容関西株式譲渡

61 樹脂部品加工関西樹脂部品加工関西株式譲渡

62 自社ソフトウェア開発東海・北陸受託開発ソフトウェア甲信越株式譲渡

63 日用雑貨製造・卸売関西日用雑貨製造・卸売関西株式譲渡

64 土木工事北海道・東北土木工事関東株式譲渡

65 土木工事北海道・東北土木工事北海道・東北株式譲渡

66 電子部品製造関東電子部品製造関西株式譲渡

67 印刷業関東印刷業関東株式譲渡

68 日用雑貨製造中国・四国家具・什器インテリア卸関西株式譲渡

69 電気通信工事東海・北陸電気通信工事東海・北陸株式譲渡

70 土木工事甲信越土木工事甲信越株式譲渡

71 調剤薬局・ドラッグストア関東調剤薬局・ドラッグストア北海道・東北事業譲渡

72 不動産管理・仲介北海道・東北不動産管理・仲介北海道・東北株式譲渡

73 建設設計関東建設設計関東株式譲渡


地方経済の活性化には、事業承継による地域の中堅・中小企業の存続・雇用の維持と、働く世代を惹きつけるスター企業の創出が必要。

日本投資ファンド

成長戦略の実現

TOKYO PRO Market上場支援事業

IPOによる信頼性の向上

スター企業の創出

働く世代を惹きつける

事業承継雇用の維持

TOPICS（１）-1

地方経済活性化への貢献

戦略

1

戦略

2

2

つ

の

戦

略

地方経済の活性化


TOPICS（１）-2

TOKYO PRO Market（TPM）上場支援事業

J-Adviserとして第１号銘柄を上場

会社名株式会社エージェント<7098>

事業内容総合人材サービス事業

一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援を行うとともに、TOKYO PRO Market市場のより一層の活性化を目指す

サービス開始から7ヶ月で

23件のJ-Adviser契約を締結

ミッドキャップ企業との継続的な関係構築により“案件受託機会”を創出

上場支援の状況 J-Adviser契約受託状況

➡ 上場準備へ

２０１９年１2月23日担当企業がTPMからマザーズへ市場変更

２０２０年４月28日第1号銘柄上場

J-Adviser契約目標 “累計100件” （2022年度中）

会社名株式会社global bridge HOLDINGS＜6557＞

事業内容保育事業、介護事業、ICT事業

（ご参考）

TPM： 2009年開設。現時点での上場企業数は34社（2020年5月15日時点）


TOPICS（2）

M&A支援専門家の養成およびM&Aノウハウの普及を推進➡ 成約件数の大幅増を狙う

ともに順調に拡大初の2,000件超え累計成約件数

ユーザー登録数

5070

110

192

352

0

50

100

150

200

250

300

350

400

16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末

（件）

2,538 2,709

7,039

24,436

42,834

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

16/3期末 17/3期末 18/3期末 19/3期末 20/3期末

（人）

譲渡希望案件の一覧掲載数

ユーザー登録数の推移累計成約件数の推移

オンラインM&Aマッチングサイト「Batonz」


TOPICS（3）

新日本橋事務所開設

子会社・企業評価総合研究所の本社および

ISR（インサイド・セールス）部門を移転

両立支援（育児・介護）在宅勤務制度、子の看護休暇の有給化、時短勤務の期間延長

ワークライフバランス支援フレックスタイム勤務制度

女性従業員比率９１．７％（2020年3月31日現在）

代表取締役社長米澤恭子

業務拡大による人員増加/働き方の多様化に対応

（ご参考）企業評価総合研究所の働きやすさに関する取組み


TOPICS（4）

日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？

売上高20億円以下の中堅・中小企業が9割超企業規模に応じたサービスを展開➡ 中小企業のM&A支援がメインであり、潜在顧客数が多い

売上高従業員数

5名超10名以下

20.2％

5名以下

11.5％

10名超20名以下

29.7％

20名超

30名以下

10.8％

30名超50名以下

15.0％

100名超

4.7％

1億円以下

7.5％ 1億円超

2億円以下

18.1％

2億円超3億円以下

16.0％

3億円超

4億円以下

9.9％

2019年度当社成約データより


7.7％


14.4％

50名超100名以下

8.1％

平均 : 30 名中位 : 16 名

20億円超

8.3％

4億円超

5億円以下

8.5％

平均 : 785 百万円中位 : 392 百万円


9.6％


1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

（億円）

1,959

2,481

3,295

3,699

4,239

40.5 40.2 40.3

41.7 41.1

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期

（％）（百万円）

配当総額

配当性向

配当総額と株式時価総額の推移

中長期的な成長を目指す

配当総額と配当性向推移株式時価総額推移（2015年4月以降）

※株主総会で決定予定

※


１株当たり配当の推移

（当初）予想実績連結配当

性向実績配当金額内訳配当金額内訳

2020/3期

（予想）23.00円

中間 11.00円

期末 12.00円26.00円

中間 11.00円

期末 15.00円41.1%

2019/3期 22.00円中間 11.00円

期末 11.00円23.00円

中間 11.00円

期末 12.00円41.7％

2018/3期 17.00円中間 8.50円

期末 8.50円20.50円

中間 8.50円

期末 12.00円40.3％

2017/3期 13.50円6.75円

6.75円15.50円

中間 6.75円

期末 8.75円40.2％

2016/3期 9.75円4.75円

5.00円12.25円

中間 4.75円

期末 7.50円40.5％

9.75

13.5

17.00

22.00

23.00

4.75

6.75

8.50

11.00 11.00

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期（予想）

（円）

中間配当実績期末配当実績当初年間配当予想当初中間配当予想

年間配当実績

12.25

年間配当実績

15.50

年間配当実績

20.50

※1 2016/10/1及び2018/4/1の株式2分割考慮後

年間配当実績

23.00

2020/3期も当初予想より増配連結配当性向41%

年間配当（予定）

26.00

※2 株主総会で決定予定

※2 ※2

※2

※ 株主総会で決定予定


株主の状況

株主数 : 16,229 名

発行済株式総数 : 166,065,200 株

所有者属性別分布推移

外国法人持株比率 51.6％

株主数 : 17,823 名

発行済株式総数 : 166,022,800 株

外国法人等

51.6％金融機関24.8％

個人19.5％

その他の法人2.3％

自己株式1.8％その他の法人

2.7％

自己株式1.8％

外国法人等

46.8％

金融機関26.4％

個人22.3％

2020年3月31日現在2019年9月30日現在

（うち信託・生保約26％）（うち信託・生保約24％）


2021年３月期の業績予想およびコロナウイルス感染症拡大に関する対応状況・影響について

2021年３月期の通期連結業績予想1

コロナウイルス問題に関する主な対応状況2

コロナウイルス問題に関する影響3

現状では新型コロナウィルスによる影響を合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とし、今後、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

ステークホルダーの健康維持への配慮として、顧客・提携先・自社従業員の罹患リスク低減に留意した業務推進を継続中

M&Aセミナーの延期または中止 ➡ 現在、webセミナー開催を準備中

リモートワークによる業務を実施中

テレビ会議・電話会議等を利用しての顧客商談や提携先とのコンタクトの実施の促進

オンライン・ストレージやバーチャル・データルームを活用した必要書類の授受やDD実施の促進

譲渡企業の再生案件の増加にも対応できる準備をスタート

４月の譲渡・譲受の新規受託契約件数は前年同月比で増加

しかしながら、コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ不透明なことから、5月以降の当面の成約件数や新規受託契約件数等の動向は不透明な状況。

（今後も状況に応じた機動的な対応を検討・実施）

会社紹介Company Overview

付録


はじめに

日本M&Aセンターは「中堅・中小企業M&A仲介」に特化し、

リーディング・カンパニーとしての圧倒的なポジションを確立

長期成長が可能高収益性を実現地方創生に貢献

外部環境

※経済産業省：事業承継問題を放置すれば廃業の増加により今後10年累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。

事業承継問題の深刻化業界再編の活発化成長戦略の浸透

M&Aニーズはますます強まる雇用維持・経済効果の面からも社会的要請がある

独自のM&A情報ネットワークの活用

M&A専門コンサルタント400名超の体制

長期にわたるデータベースの蓄積

案件情報の効率的な収集強力なマッチング力の発揮最高品質のM&Aプロセス


商号株式会社日本M&Aセンター

設立 1991年 4月

事業内容中堅中小企業のM&A支援

代表者代表取締役会長分林保弘代表取締役社長三宅卓

事業所国内 7 拠点：東京本社・大阪支社・名古屋支社・福岡支店・札幌営業所・広島営業所・沖縄営業所

海外３拠点：シンガポールオフィス・インドネシア駐在員事務所・ベトナム現地法人

資本金 25億円発行済

株式数166,065,200株

（自己株式を含む）

上場市場東証１部証券コード 2127

社員数（連結）

582名（その他常勤役員6名）

社員数（内訳）

コンサルタント 390名スタッフ職 192名

会社概要 (2020年3月末現在)

M&A仲介で成約実績No.1（累計5,000件超）の

リーディング・カンパニー


会社沿革

2016年 4月

TPM（TOKYO PRO Market）

スタート

海外拠点開設

東証１部上場

東証マザーズ上場

地域金融機関ネットワークが

スタート

当社会長分林及び社長三宅は日本オリベッティ出身。日本全国の会計事務所や金融機関にコンピュータの販売を行っていた。そのときのネットワークが当社の現在のM&Aネットワークの基礎となっている。

当社と地方銀行とのネットワーク拡大を目的として全国金融M&A研究会を立ち上げる。

同時期の信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。

全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。

2006年10月10日、東証マザーズに上場。

2007年12月10日、4番目の早さ（1年2ヵ月）でマザーズより市場変更。

2000年 5月

2006年 10月

1991年４月

2020年３月末現在 899地域M&Aセンター

2020年3月末現在、地方銀行の98行、信用金庫の215金庫と提携

中堅・中小企業のM&A仲介を専業とする企業として『日本で初めて上場』

M&A支援専門会社として、初の東証１部上場企業に。

日本初

日本初

初の海外拠点をシンガポールに開設

インドネシア駐在員事務所開設（2019年10月）

ベトナム現地法人開設（2020年２月）

上場支援サービス開始

2007年 12月

2019年 7月

★設立2期目より連続黒字、継続して配当を実施

会社設立

会社設立以前


ビジネスモデル「M&A 市場のプラットフォーム」

譲

渡

企

業

各種ネットワーク

譲

受

企

業

地方金融

会計事務所

セミナー

WEBDM

大手金融

VC・ファンド・コンサル

大手金融

VC・ファンド・コンサル

地方金融

セミナー

WEBDM

全国313行庫

地方銀行の9割信用金庫の8割

地域M&Aセンター

全国899所※2020.３月末現在

ダイレクト情報

各種ネットワーク

ダイレクト情報

地域M&Aセンター

全国899所※2020.３月末現在

全国313行庫

地方銀行の9割信用金庫の8割

日本M＆Aセンター

会計事務所

No.1 M&A情報ネットワーク


情報ネットワーク活性化の取り組み

98行と提携（全102銀行中）

899地域M&Aセンター

提携先数はいずれも2020年３月末時点

表彰制度

大手金融機関

全国金融M&A研究会（第一地銀）

表彰制度（バンクオブザイヤー）

支店長研修

顧客向けセミナー

M&Aシニアエキスパート養成スクール

毎月の案件情報提供メール

出向者受入（累計約300名）、出向者派遣

広報誌の発行

会計事務所

地方銀行

信用金庫

士業者コンサル

VCファンド

信金中央金庫（信金キャピタル）

との提携

信金キャピタルとの共同案件開発

情報交流会（しんきんファミリー）

の開催

表彰制度

顧客向けセミナー


出向者受入

広報誌の発行

21５信用金庫と提携（全255信金中）

支店長研修出向者派遣本店部課長への啓蒙

顧客向けセミナー定期情報交換会

広報誌の発行支店社員向け啓蒙ツールの制作


日本M&A協会理事会員制度

定期会合（M&A国際会議、理事総会、地域別支部会）

各種研修の開催（次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継Coaching Program）

広報誌、会報誌の発行

顧問先向けセミナー、セミナー講師派遣

ポスター・パンフレットの配布

M&Aコンシェルジュ

出向者受入、出向者派遣



当社のM&A仲介業務の流れ

買収希望企業

譲渡希望企業

企業概要書（詳細）説明

秘密保持契約の締結

企業概要書（ノンネーム）説明

提携仲介契約の締結

個別詳細資料の提供

買収監査

基本合意契約の締結

条件交渉（基本合意前）

トップ面談・企業訪問

最終条件の交渉

最終契約の締結

デリバリー・決済・ディスクローズ

企業概要書（詳細）の作成

企業概要書（ノンネーム）の作成

企業分析、業界調査および持ち込み候補先選定

企業評価

資料提供

提携仲介契約の締結

個別相談

着手金

中間報酬

着手金

成功報酬

成功報酬


M&A総合企業に向けて

日本M&Aセンターを中心に、

専門性・業務品質の高いグループ会社群

通常のM&A支援サービス

ネットマッチング

ファンド

日本M&Aセンター

バトンズ

矢野経済研究所

事業承継ナビゲーター

企業評価総合研究所

日本PMIコンサルティング

日本プライベートエクイティ

日本投資ファンド

M&A支援フルサービス

PMIコンサルティング

小規模事業ネットマッチング

事業承継支援のPEファンド投資

成長戦略支援のPEファンド投資

PMI交渉・成約マッチング・トップ

面談評価受託

市場調査会社事業承継・財産

コンサルティング

ZUUM-A

メディアプラットフォーム

運営

情報提供

企業評価

2019/7設立

事業承継成長戦略コンサルティング

市場調査・プロアクティブサーチ

（ZUUとの合弁）

（共同通信グループ

との合弁）

（青山財産ネットワークス

との合弁）

（日本政策投資銀行との合弁）

（日本政策投資銀行との合弁）


組織体制概要（2020年4月より）

株主総会

社長内部監査室

社⾧統括本部管理本部

常務会

営業企画部

IT

ソリューション部

コーポレートアドバイザー部

医療介護支援部

業界再編部

法務室

ダイレクトマーケティング部

事業法人部

会長

取締役会監査等委員会

IR

室

会計チャネル

戦略統括事業部

ＴＰＭ事業部

経営企画室

案件管理課

ミッドキャップ支援課

弁護士／司法書士

マッチング強化

公認会計士／税理士

業界再編業種への対応

医療・介護

ダイレクト買い手探索

ダイレクトマーケティング

ネットワーク買い手探索

ファンド案件

成長戦略Ｍ＆Ａ推進

大手金融機関連携

会計事務所連携

地域金融機関連携

戦略推進

コーポレートブランディング

人材戦略

社員教育支援

cs

、営業推進、広報

情報システム、IT

推進、

データマーケティング

上場審査

上場推進

企画推進

A

SE

AN

推進

In

-Ou

t

推進

戦略推進統括部

人材ファースト統括部

提携統括事業部

地域金融チャネル

大手金融事業部

総合企画本部

会計事務所部

地域金融部

大手金融部

会計情報開発部

企業戦略部

ファンド部

成長戦略部

提携法人部

ISR

室

マッチング管理課

案件活性課

営業本部

業種特化事業部

案件管理統括部

コーポレートアドバイザー

統括部

人事部

総務部

経理部

関連事業本部

海外事業部

IR

、ESG

案件受託強化

インサイド・セールス

受託審査、案件化進行管理

滞留案件の活性化推進等

ミッドキャップ案件支援

上場企業向けサービス


マッチングの強化

業種別アプローチ企業にダイレクトコンタクト証券会社、メガバンク等の大手金融機関と協働

会計事務所・地域金融機関と協働

大手金融担当チームを事業部化し、４事業部体制へ

成長の基盤となる受託を強化

営業本部

提携統括事業部戦略統括事業部業種特化事業部

今期より事業部として独立

会計事務所部

会計情報開発部

地域金融部

大手金融部事業法人部

提携法人部

成長戦略部

ファンド部

企業戦略部

ダイレクトマーケティング部

業界再編部

医療介護支援部

付加価値の創出ネットワークによる大量の優良案件受託の推進

新組織体制（１）

大手金融事業部


新組織体制（２）

戦略的な採用

採用後のフォロー強化

スタッフ部門の評価

女性の働き方

文化・DNAの継承と創出

多様性への対応等

受託案件の案件化精度の向上、マッチングの効率化によるリードタイムの短縮

滞留案件の見直し

上場支援運営体制の強化

ミッドキャップ営業の推進

商談進行の強化

現地との連携強化

営業手法の追加 IN-OUTの推進

人材活用の推進案件管理の徹底

TPM事業部海外事業部

人材ファースト統括部案件管理統括部


人材育成（off-JTの内容）

M&Aは一連の流れで半年から1年かかるが、常時M&A案件が数多く進行している当社の環境では、短期間で多くの実務経験を積むことができる

新人のスキルアップ、中堅社員のさらなる成長のため

社員教育支援体制を充実社内研修社外研修

入社時研修ステップアップ、階層別研修定期研修

会社理解・会長による理念研修

M&A業務フロー研修

企業概要書作成研修

企業評価研修

マッチング研修

案件データベース活用研修

ロールプレイング研修

成功事例、失敗事例分析

M&A特殊スキーム研修

業界別M&A研究（随時）

M&A関連法務・税務の改正に係る研修

営業ノウハウ共有研修

役員との合宿

次世代リーダー研修

リーダー研修

プレゼンテーション・講師研修等

月次研修

コンプライアンス研修

情報セキュリティ

システムに関する研修

年次研修

海外視察（業績優秀者対象）

経営方針発表

全社員研修

デール・カーネギーコース

管理職研修

コーチング

立命館西園寺塾派遣

リークアンユー公共政策大学院短期プログラム派遣

簿記２級資格取得

事業承継・M&Aエキスパート資格取得

公認会計士、税理士、社会保険労務士

中小企業診断士等

各種専門書籍購入の奨励

英会話教育費補助

未経験者をM&Aプレーヤーへ早期育成する教育体制

M&Aプレーヤーをシニアレベルへ育成する教育体制


経営者合宿コーチング

打倒令和塾（off-JTをブラッシュアップ）

人材成長加速化プラン

レイヤーに応じて内容を充実。

早期育成を実現へ

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０

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1

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3

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4育成プランの強化の柱

対象上席執行役員以上

目的会社の成長戦略の創造・実行

360°評価経営者面談幹部合宿

対象部長以上目的次世代を担う人材としての自覚を醸成

対象入社4年目～副部長までの全社員を対象に立候補および指名

目的ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い視座の会得

マネジメントスキルの習得

対象入社3年未満のフロントコンサルタントから30名を選抜

目的当社のノウハウ・文化を完全に理解・実践し、個人の実績を最大化する

対象入社3年未満のフロントコンサルタント目的受託力の強化

次世代合宿（次世代管理職研修）

これまで外部に委託していた新任管理職研修を内製化することで、当社によりフィットした育成を目指す

グループリーダー選抜者に２名以上のチームメンバーを配置

チームマネジメントを任せることで、将来の部長職層を育成

次世代管理職研修

令和塾社員間の横連携によるノウハウの獲得。経営層、幹部層とのビジョンの共有による実践ノウハウおよび高い視座の習得

社員間の横連携によるノウハウの獲得

経営者層

幹部層

次世代層

選抜新人層

新人層


サステナビリティ

ESGマネジメントの取組み

テーマ例当社の主な取組み

環境循環型社会環境負荷低減公共交通機関の利用、ITの活用推進、不要な印刷削減

社会

雇用慣行

従業員満足度定期面談（年2回）、社長への「シークレットレター」制度、フィスコ社「機関投資家＆アナリスト企業調査レポートアワード」2018で「社員満足度」について4位（2019年2月19日公表）

人権の尊重とダイバーシティ推進差別の禁止、女性の活躍推進、連結要員数に占める女性比率30％以上を中期目標とするインセンティブ向上のための制度ストックオプション制度コミュニケーション促進テニス・バスケットボール・フットサル・ランニングなど各種イベントへの費用補助

健康・安全安全・健康な職場づくり健康診断・ストレスチェックの実施、社員の配偶者の健康診断補助、インフルエンザの予防接種実施、産業医による健康管理指導の実施

人材育成教育体系（本資料p38,39に記載）

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制社外取締役比率は1/3以上、コーポレート・ガバナンス体制（ https://www.nihon-

ma.co.jp/corporate/businessbase.html）、監査等委員会の設置内部統制システム等内部統制システムを整備（https://www.nihonma.co.jp/ir/pdf/report_governance1906.pdf ）、

厳格な案件受託審査コンプライアンス行動指針10か条コンプライアンス行動指針10か条を定め、全役職員を対象とした定期研修を実施内部通報制度社内通報制度を制定

リスクマネジメント

リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会の開催インシデント発生時の対応目標（1）重大なインシデントの発生ゼロ、（2）インシデントの再発防止に努める

情報セキュリティ

情報セキュリティの運用とISO27001認証

『情報セキュリティマネジメントシステム』および管理策の実施情報セキュリティ方針を策定（ https://www.nihonma.co.jp/corporate/security_policy.html）

2016年5月25日に国際規格ISO27001認証を取得 ※海外拠点を除く国内全拠点

https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/businessbase.html

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/report_governance1906.pdf

https://www.nihonma.co.jp/corporate/security_policy.html


ＣＳＲの取組み

友好的M&A支援により、企業の経営基盤強化や雇用の維持・増加を通じ、社会の持続的成長を支える

その他社会支援業活動災害支援寄付・被災地での教育支援（奨学金拠出）・文化活動支援（映画製作・能・オペラ・写真等における若手芸術家支援）・文化財保護活動

当社グループのCSRの全体像 ※2

「継続的な企業価値の向上」「社会の持続的発展」

企業市民活動を通じ、事業活動ではできない社会貢献

顧客

提携先

地球環境社員

株主

事業活動

社会的課題

企業市民活動

価値創造

事業活動で社会的課題を解決

社会的課題を事業テーマに

地域社会

¥

３年後

9,455億円経済損失回避効果

3,380億円

労働誘発効果

２万5,310人

339社の

企業のM&Aを仲介

2018年度

５年後

１兆5,227億円

10年後

２兆8,011億円

Sources:※1 矢野経済研究所による算出※2 日本M&AセンターCSRの取組み https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/csr.html

当社2018年度実績より算出される経済損失回避効果 ※1

当社支援の譲渡企業数339社譲渡企業の売上高合計2,933億円をベースに算出

https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/csr.html


Source: 中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)Source: 2019年版「中小企業白書」（2019年4月26日公表）

（ご参考）経営者年齢の分布及び平均引退年齢の推移

中小企業経営者の年齢分布のピークは69歳に（図1）

平均引退年齢の水準に（図2）

0

5

10

15

20

25

15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～

（%）

（歳）

2015年2010年2005年2000年1995年

資料；（株）帝国データバンク「COSMOS2（企業概要ファイル）再編加工」

（注）年齢区分が5歳刻みであるため山が、動いているように見えないが2015年から2018年にかけて、経営者年齢のピークは3歳高齢化している

2018年

61.3

66.1

67.5 67.8 67.762.6

68.1

69.870.7 70.5

56

58

60

62

64

66

68

70

72

30年以上前 20～29年前 10～19年前 5～9年前 0～4年前

（歳）

（事業承継時間）

小規模事業者

中規模企業

23年間で経営者年齢の山は47歳から69歳へ移動

中小企業経営者年齢の分布（年代別）経営者の平均引退年齢の推移


親族内承継

（ご参考）親族外承継の急増

親族外承継割合が2/3に増加

Source: 中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第一回) 」※ 資料を元に再編加工

親族内承継息子・娘息子・娘以外の親族親族外承継親族以外の役員・従業員社外の第三者

経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係

9.2

7.4

9.6

12.4

9.3

14.5

9.5

7.6

3.7

6.5

11.7

9.1

12.1

17.6

24.4

26.4

3.7

3.7

3.2

5.5

11.7

10.9

20.6

39.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

35年以上40年未満








親族外承継 65.7％

83.5

82.5

75.5

73

66.9

57

45.5

26.7


（ご参考）企業数・従業者数の今後の推計値

経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係企業数は10年で83万社減少

Sources: 企業数・従業者数：財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」2017年6月地域別企業数の将来推計（村上義昭・児玉直美・樋口美雄）生産年齢人口数：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）財務省財務総合政策研究所「地域別企業数の将来推計：人口減少と地方経済

*2015年末を「100％」と置いた場合の指数

2015年末 2020年末 2025年末 2030年末 2035年末 2040年末

企業数（千社）

4,025 3,607 3,195 3,103 3,014 2,956

100% 90% 79% 77% 75% 73%

就業人口（千人）

58,457 55,054 51,460 49,553 47,693 45,981

100% 96% 89% 86% 83% 80%

生産年齢人口数（千人）

77,282 74,058 71,701 68,754 64,942 59,777

100% 96% 93% 89% 84% 77%50%

60%

70%

80%

90%

100%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

企業数

就業人口数

生産年齢人口数

10年で急減▲83万社

2015年

403万社

※個人事業者を含む

2025年

320万社


従業員数企業数後継者不在率

後継者不在企業数

1件あたり成功報酬

M&A市場規模

当社のポジション/取組み

100～300名 4万8,673社 × 48.40％＝ 2万3,558社約5,000万円

23兆円

新規マーケット開拓プレゼンス向上の取組みを実施

20～99名 53万5,783社 × 63.00％＝ 35万0,151社約3,000万円圧倒的なネットワークを確立No.1ブランドとして、規模拡大中

1～19名 300万3,013社 × 75.00％＝225万2,260社約500万円主にグループ会社Batonzの領域成長著しい分野

M&Aマーケットのポテンシャル

上記に加えて業界再編型M&Aや成長戦略型M&Aなど、非事業承継型M&Aも増加（当社2018年度成約実績のうち、50歳未満の譲渡企業社長は全体の約2割）

ご注意：上記は中小企業庁、総務省・経済産業省、帝国データバンク等の統計数値と、日本M&Aセンターの2016年度～2019年度2Qまでの成約実績に基づき当社が試算した想定数値です。

マーケットポテンシャルは

20兆円超

事業承継M&Aマーケットのポテンシャル（推定）


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最後に

経営理念企業目標

企業価値の増大と安定的かつ成長的な配当性向

株主様への利益還元企業価値の増大

M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する

高い収益性と成長性により企業価値増大を目指す

コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行うより高度なガバナンス体制の構築

Ⅰ. 経営理念

Ⅱ. 投資家の皆様へ

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